NECは6月29日、同社グループ内におけるマイナンバー制度へ対応システムの取り組みを発表。その一環として、番号の収集・保管・運用を効率的かつ強固なセキュリティで実現するという一連のシステムを構築するとした。今回発表したシステムは、顔認証による入退室管理やSDN(Software-Defined Networking)を利用する「専用オペレーションルーム」、サイバー攻撃の常時遠隔監視などセキュリティ対策を実現した「個人番号管理システム」、画像認識技術で収集時の入力ミス低減とペーパーレスを推進する「スマートフォン用アプリケーション」などからなる。マイナンバーを扱う専用オペレーションルームは、サーバなどデータセンター内のシステムを管理する「専用マシンルーム」と共に、内閣府の外局である特定個人情報保護委員会が定めるマイナンバー・ガイドラインに対応の、物理的安全管理措置を構成する。専用オペレーションルームにはSDNを採用、マイナンバー取扱区域の変更や拡張時においても、柔軟にセキュアなネットワーク管理を実現するとしている。専用マシンルームでは、顔認証技術である「NeoFace」やICカードを用いた多要素認証による、高度なセキュリティの入退室管理を行う。また、情報の持出し制御や暗号化、アクセス管理により、内部からの情報漏洩を防止するという。個人番号管理システムは、従業員とその家族や個人事業主の、約20万人分のマイナンバーを格納可能であり、人事・給与システムのサブシステムとして構築、集中管理する。同システムに関しては、同社の標的型攻撃対策の専門家がリアルタイムに遠隔監視する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」において、セキュリティを確保するとのこと。さらに、高度化・巧妙化が進む標的型攻撃に対して、情報とスピードを重視し、先読みして対策を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」も実現するとのことだ。スマートフォン用アプリは、同社の画像認識サービス「GAZIRU」の画像認識技術を利用し、従業員などのスマートフォンや職場の共有タブレット端末でマイナンバーを収集可能なもの。同アプリでは、マイナンバーの通知カードなどが本物かどうかを画像で認識できる。また、マイナンバーをOCR機能により数値データとして読み取ることで入力ミスを軽減する「チェックデジット機能」を備え、番号が正しいかどうかを確認できるという。番号データは暗号化した上で、予め設定した同社のサーバに自動送信する。送信後はスマートフォンやタブレット端末からデータを自動的に消去することで、高いセキュリティを確保するとしている。さらに、マイナンバー収集に関するワークフロー・システムである「EXPLANNER/FL」(エクスプランナー・エフエル)を、社内イントラネットを利用する従業員向けに提供する。同システムではマイナンバー収集用の申請画面で、利用目的の通知・チェックデジット機能・暗号化などにより、正確性・安全性を重視した運用を行うとのこと。個人番号管理システムへのデータ出力後は、同ワークフロー・システムからマイナンバー情報を削除するという。これらにより、マイナンバーの入力ミスや送信先の間違いなどを防ぐと共に、通信経路などからの情報データの漏洩対策を行い、高い安全性を確保するとのことだ。
2015年06月29日オリックス銀行は26日、「eダイレクト預金」のスマートフォンサイトでの口座開設の予約受付を開始した。スマートフォンでの取り引きに対するニーズが高まっていることから、このたび「eダイレクト預金」のスマートフォンからの申し込みにも対応したという。口座開設後はスマートフォンでの定期預金作成や残高照会、振り込み手続きなどのサービスが利用できるとしている。「eダイレクト預金」は2001年3月の発売以来、多くの顧客に利用されているという。オリックス銀行は、今後も顧客の幅広いニーズに応えることができるよう、利便性を高めるサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年06月29日スマートフォンは、携帯電話とコンピュータ両方の顔を持ちます。ですから、スペック表を見れば専門用語のオンパレード……これではおいそれと比較できません。このコーナーでは、そんなスマートフォン関連の用語をやさしく解説します。今回は「Quick Charge 2.0」についてです。***Quick Charge 2.0は、米Quallcommが開発したスマートフォン/タブレットの高速充電規格です。同規格に対応した端末(対応チップを搭載した端末)と充電器(ACアダプタ)を組み合わせて利用することにより、従来より高速に充電を行うことができます。2015年6月現在、Quick Charge 2.0に対応するスマートフォンはAndroid端末のみです。2014年夏モデルから市場に投入されはじめ、auとソフトバンクでは同じ「Quick Charge 2.0」、NTTドコモでは「急速充電2」という名称で端末と充電器が展開されています。USB 2.0/3.0の規格では、電圧は5V、電流は500mA(USB 2.0)と900mA(USB 3.0)が上限とされていますが、Quick Charge 2.0は電圧を9Vまたは12Vにすることで"時間あたりの電力"を増やします。電流を変えなくても、電圧を変えれば充電速度を高めることができるのです。たとえば、1.8A出力可能なACアダプタがあるとします。従来方式では5V×1.8Aで9Wの出力が上限でしたが、電流が同じ1.8Aでも9Vならば16.2W、12Vならば21.6Wになります。この場合のW(ワット)は1秒あたりに流れる電力を意味しますから、時間あたりの電力が増すことがわかります。なお、Quick Charge 2.0対応端末にはバッテリー前段に降圧回路が搭載されており、バッテリーに供給される電圧は4.2Vです。電圧を下げたぶんバッテリーに流れる電流は増えるため、充電速度がアップするのです。降圧は9V→4.2Vと12V→4.2Vだけでなく、5V→4.2Vに対しても行われますから、Quick Charge 2.0非対応の従来型充電器も利用できます。Quick Charge 2.0対応の充電器も、9V/12V非対応の従来型端末で利用できます。充電開始時はUSBの規格上問題ない5Vを利用し、その後端末側がQuick Charge 2.0対応(9V/12V対応)であることを確認できれば、電圧を9V/12Vに切り替えて充電を再開するしくみです。充電速度は端末の仕様にもよりますが、従来の充電方式よりおおむね20、30%ほど高速化されています。ただし、バッテリー容量上限に近づくと電流が減る仕様ですから、バッテリー残量が60%を超えるあたりから速度差は減ってきます。Quick Charge 2.0の強みが生きるのは、バッテリー残量が下限に近い状態からの急速充電と言っていいでしょう。
2015年06月28日マカフィーとMMD研究所は、スマートフォンユーザー2,875人に対して行った「スマートフォンのトラブルに関する調査」の結果を公開した。それによると、スマートフォンのワンクリック詐欺の被害者のうち、被害額が10万円超のユーザーが1割以上いたという。スマートフォンユーザー2,875人に対し、ワンクリック詐欺を見かけたことがあるか聞くと、全体の22.5%が「見かけたことがある」と回答した。ワンクリック詐欺を見かけたことがあると回答したユーザーに対し、実際に被害にあった経験について聞くと、16.7%が「被害にあった経験がある」と回答。また、性別では「男性」が14.3%、「女性」が20.4%となり女性のほうが、男性よりも被害にあっていることがわかった。年齢別では、30代の割合が23.9%と最も高く、2番目は10代で18.2%だった。さらに、ワンクリック詐欺の被害にあったことがあると回答したユーザーに、被害額を聞くと「10,000円以内」が60.2%で最も多かったが、11.1%が「100,001円以上」と回答し、1割以上のユーザーが10万円以上の被害にあっていることがわかった。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月22日富士通エフサスは6月18日、帝京大学の八王子キャンパスの学内ネットワーク基盤を刷新し、シングルサインオン(以下、SSO)・統合ID管理・スマートフォン対応などを実現したと発表した。あわせて、毎年4000名を超える新入生向けの情報リテラシーe-learningの合否判定と連携したID自動発行システムの導入、サーバ統合、主要機器の冗長化などを図る。今回のネットワーク基盤刷新で、学生は、学外から学内へのアクセスが可能になり、SSOの導入により1回の認証で複数のシステムへログインできるなどのメリットを得られる。大学側の主なメリットはセキュリティの向上であり、認証VLANの導入によりユーザー属性に基づくネットワーク接続が実現したほか、学外からの来訪者向けネットワークを新設し、学内ネットワークと切り分けることが可能になった。そのほか、「仮想化技術で学内に散在するサーバを統合して管理工数を削減」「毎年4000名超の新入生向け情報リテラシー教育のe-learning化(従来は集合教育)」「新入生向け情報リテラシー教育の合否判定に基づくID自動発行」により、運用負荷の低減などを実現する。
2015年06月19日ベッドに入っても、いつまでもスマートフォンを握りしめてはいませんか? 今回、紹介する「テクノストレス不眠」はそのスマートフォンが発症の一因になっています。気づかないうちにあなたも……なんてことがあるかもしれません。テクノストレス不眠の原因は?最近、「テクノストレス不眠」に悩む人が急増していると言われています。テクノストレスとは、スマートフォンやパソコンなどを長時間利用することで起こる、脳に過度の負担がかかって起こる不眠のこと。特にスマートフォンは、ベッドや布団のなかでも利用することができるので、知らない間に「依存状態」になってしまう恐れがあると言われています。ある女性は、数年前からスマホのSNSで友人とやり取りをするようになり、その結果、1日3~4時間しか眠れなくなってしまったそうです。SNSに夢中になっているとあっという間に時間が経ってしまうので注意が必要です。心の病の原因にもテクノストレス不眠の厄介なところは、進行すると心の病に繋がる可能性があるという点です。実際に、上記で紹介した女性は、日中の仕事に集中することができなくなり、休職し、病院へ行ったところ「うつ病」と診断されたそうです。女性は、「まさか自分がうつ病になるとは思わなかった。スマートフォンに依存しているという自覚もなかった」そう。テクノストレス不眠は自覚症状がいところも注意点かもしれません。そうは言っても、現代人はもはやスマホやパソコンなしの生活には戻れないでしょう。それなら、テクノストレス不眠というものがあることを知って、対策を練ることが必要です。企業も始める不眠症対策ある企業で、社員に対して睡眠調査を行ったところ、「睡眠に満足している」と答えた社員は約3割しかいなかったのだとか……。その企業に限った話ではありませんが、現在、不眠対策を始める企業が増えているそうです。企業にとっては、満足に睡眠を得られていない状態での勤務は集中力低下、パフォーマンスの低下にも繋がるので、何としても改善したいところでしょう。現在は、手首に装着することで、睡眠の質を可視化することができる専用の器具やリストバンドがあるそうで、社員の睡眠の向上に用いている企業もあります。photo by pixabay
2015年06月15日オリックス銀行は4日、個人向けインターネット取引専用預金「eダイレクト預金」において、顧客向けスマートフォンサイトの運営を開始した。同スマートフォンサイトでは、文字サイズや行間隔を拡大し、顧客にとって必要な情報を見つけ出しやすく、使いやすいデザインとしているという。スマートフォンでの利用に最適化した操作性の高い画面にて、定期預金作成や残高照会、振り込み手続きなどのサービスが利用できる。2014年12月に発売開始した「eダイレクト2週間定期預金」など、短期で満期を迎える定期預金の振り替えなども、場所を選ばずスマートフォンで行うことができるとしている。○アクセス方法スマートフォンからオリックス銀行ウェブサイトにアクセスし、「ログイン」画面から「eダイレクト預金」を選択の上、ログインする○推奨環境iPhone標準のSafari(iOS7.1、iOS8.0、iOS8.1)Android搭載端末標準のブラウザ(Android4.2、Android4.4、Android 5.0)○画面イメージ「eダイレクト預金」は2001年3月の発売以来、多くの顧客に利用されているという。オリックス銀行は、今後も顧客の幅広いニーズに応えることができるよう、利便性を高めるサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年06月06日パナソニックは、厚さ100マイクロメートルの断熱シート「NASBIS」を開発した。同シートを、スマートフォンやウェアラブルデバイスに組み込むことで、熱問題の解決が期待できる。6月中に量産を開始する。これまでの断熱材は、数mmから数cmの厚みのものが主流だったが、電子機器の小型・薄型化、高性能化に伴い、ヒートスポットへの対策や発熱部品からの煽り熱の問題が深刻化しており、薄く高性能な断熱材への要求が高まっていたという。同社は、断熱性能が極めて高いシリカエアロゲルと呼ばれるナノ多孔体を繊維シートを隙間に埋め込み、均質にシート化する独自の製造プロセスを開発。厚さ100マイクロメートルで、非真空断熱材として業界最薄(同社調べ)となる「NASBIS」の量産を実現した。「NASBIS」の特徴は、湿度や温度による劣化が少なく、長期間に渡って高い断熱性能を維持できる点。また、電子機器の筐体内部の狭小空間において押圧がかかるような使用環境でも、断熱性能の低下を大幅に抑制し、安定した熱対策が可能となる。同社は、スマートフォンやウェアラブルデバイス、車載機器、産業機器などへの採用を期待している。今後は、厚さ200/500/1,000マイクロメートルの「NASBIS」も順次ラインナップしていく。
2015年06月03日地図アプリの使用や情報検索などが手元で行えて、海外旅行中も何かとお役立ちなスマートフォン。海外でスマートフォンを使ってデータ通信を行うにはいくつかの方法がある。今回は、"国際ローミング"を活用する方法と、"現地SIM"を活用する方法の2つを紹介したい。○お手軽な国際ローミング最も手軽に海外でスマートフォンでデータ通信する方法は国際ローミングだろう。国際ローミングとは、契約している通信事業者のサービスを、国外でもその国・地域の事業者の設備を利用して受けられるもの。NTTドコモ・au・ソフトバンクの国内キャリア大手3社はいずれもサービスを用意している。ただし、サービスを利用できる国や地域は限られているので、渡航先で利用できるかを確認しておこう。また、料金は通常の従量課金だと高額になってしまうおそれがあるが、どのキャリアも1日あたり固定料金の定額制が用意されている。ただし、どのサービスも申し込みは不要だが、渡航先によっては適用されない場合もあるので、念のため確認を。○上級者は現地SIMで!難易度は高めだが、セキュリティーを確保しつつ費用も抑えられるのが、現地のSIMカードを利用する方法だ。SIMカードとは、スマートフォンのデータ通信に必要なICカードのこと。滞在国で利用されているサービス会社のプリペイドSIMを現地で購入し、持っているスマートフォンに挿し替えれば、比較的低価格でデータ通信を利用できる。ただし、現地SIMを利用するにはSIMロックがされていないスマートフォン、いわゆる"SIMフリー端末"が必要だ。一見ハードルが高そうだが、日本国内でSIMフリーでの販売が義務化されたことで、現在はSIMフリー端末も手に入りやすくなっている。今後は国内外を問わず、サービス内容や国・地域に合わせてユーザーがSIMを選ぶという方法が主流になっていきそうだ。ほかにも、国によっては低価格で端末が販売されているので、現地調達という選択肢もある。ただし、この場合は現地の販売店や自販機などでSIMを購入し、アクティベーションをする必要があるなど、一定の語学力が求められる。さらに、購入するまではデータ通信ができないため、時間に余裕がない場合には向かないだろう。
2015年06月01日MMD研究所は5月26日、コロプラが提供するスマートフォン向けインターネットリサーチサービス「スマートアンサー」と共同で、スマートフォンを所有する15歳以上の男女1,953人を対象に「2015年5月ネットショッピングに関する調査」を実施しその結果を発表した。これによると、対象者のうち78.9%(1,541名)が6カ月以内にネットショッピングを利用したと回答。このうち、使用した端末では「スマートフォン(スマホ)」という回答が最も多く、会社員の52.2%、専業主婦の68.4%、学生の67.7%がスマホでネットショッピングをしていることが分かったという。また、6カ月以内にネットショッピングを利用した人(1,541名)を対象に、利用したショッピングサイトを複数回答で尋ねたところ、「Amazon」と「楽天」が上位に。属性別で見ると、会社員と専業主婦の約8割、学生の約9割が「Amazon」でネットショッピングをしていることが明らかとなった。加えて、ネットショッピングをする際に口コミ・レビューを参照することがあるか聞いたところ、「よくある(53.5%)」「たまにある(34.1%)」と回答した割合が合わせて87.6%となった。なお、同調査は、5月20日と21日に実施されたもので、対象者は社会人や専業主婦(主夫)、学生の3属性で構成し、有効回答は1,953人となる。
2015年05月27日地図や情報検索などが手元で行えて、海外旅行中も何かとお役立ちなスマートフォン。しかし、不用意に海外で使えば高額請求のリスクも……。海外でスマートフォンのデータ通信を利用するには、いくつかの方法がある。今回は、"モバイルWi-Fiルーター"を活用する方法を紹介したい。○モバイルWi-Fiルーターって?Wi-Fiルーターとは、インターネット回線を無線LAN接続するための端末のこと。インターネットにつながったWi-Fiルーターをいわば基地局として経由して、パソコンやスマートフォン、ゲーム機など無線LANに対応した機器を接続することにより、インターネットにつなぐことができる。海外で使用する際は、滞在国に対応したモバイルWi-Fiルーターを出発前にレンタルするのが確実で手っ取り早い。現地到着後すぐに利用できるのもメリットだ。海外用のモバイルWi-Fiルーターをレンタルする方法としては、ネットまたは空港で申し込むのが一般的だ。ほとんどのサービス会社が主要な国際線空港での受け取りに対応しており、早めに申し込めば渡航前日までに自宅に配送してくれることも。料金は日数や渡航先によって異なるが、渡航先によってはレンタルできる端末の在庫がない場合もあるので、できれば早めに手配をしておきたい。○事業者は特徴や対応国もさまざまなお、海外用モバイルWi-Fiルーターのレンタルサービスを提供している主要な事業者と特徴は以下の通りだ。■グローバルWiFi業界最多の200以上の国と地域に対応。成田、羽田、中部、関西、福岡、新千歳、新潟、小松、那覇の各空港で受け渡しが可能な他、ハワイ、台湾、韓国でも受け取れる。国別の期間限定キャンペーンも実施している。■Wi-Ho130ヶ国以上に対応。滞在国1ヶ国用、ヨーロッパ40ヶ国、世界130ヶ国以上で使えるWi-Fiルーターを選んで、それに応じて1日あたりの料金が設定されている。成田、羽田、関西の国際線ターミナルで受け渡しが可能で、宅配の場合も送料が無料。■グローバルデータ(イモトのWiFi)対応国は175ヶ国。滞在1ヶ国の「カントリープラン」、対応国すべてで接続可能な「世界周遊プラン」、ヨーロッパ40ヶ国で使える「ヨーロッパ周遊プラン」がある。受け渡し可能な空港は、成田、羽田、中部、関西、福岡の各空港。■エクスモバイル170ヶ国に対応。「1ヶ国専用プラン」「ヨーロッパ周遊コース」「ビジネス世界周遊コース」の3つの料金コースがある。成田、関西空港で受け渡しができ、羽田、中部、福岡、新千歳の各空港では受け取りのみ可能。どの事業者を選ぶかは、滞在予定の国や地域、滞在予定時間や利用空港などに応じて、よく考えて決めたい。プランにあったWi-Fiルーターで快適な海外旅行を楽しもう。
2015年05月22日京都銀行は18日、京銀ダイレクトバンキングの「スマートフォンバンキング」の機能を拡充した。同行では、2012年4月に、スマートフォンで「残高照会」「入出金明細照会」「振込・振替」を終日(24時間)利用できる「スマートフォンバンキング」の取り扱いを開始した。このたび、新たに「投資信託のお取引」や「税金・各種料金の払込み」などのメニューを追加し、サービス・機能を拡充したという。さらに、これまでよりも見やすく分かりやすい画面にリニューアルし、顧客はより一層便利に利用できるようになったとしている。利用できるのは、京銀ダイレクトバンキングのインターネットバンキングを契約している顧客で、「スマートフォンバンキング」の利用登録をしている人。今後も、多様化する顧客のニーズに応えるため、利便性と安全性を兼ね備えた質の高いサービスの提供を目指していくとしている。○機能拡充の内容についてスマートフォンバンキングのサービスメニューを拡充スマートフォンバンキングで「投資信託のお取引」や「税金・各種料金の払込み」などの取扱いを新たに開始する。インターネットバンキングと同等のサービスメニューが利用できるスマートフォンバンキングの画面をリニューアルスマートフォンでも操作しやすいよう、見やすく、分かりやすい画面にリニューアルする
2015年05月19日佐川急便は5月8日、4月よりスマートフォンを利用した「電子サイン」を一部エリアで開始したことを発表した。これにより、スマートフォンの画面に専用のタッチペンでサインするだけで荷物の受領が可能になる。今まで受領印データの提供は配達日翌日以降の対応となっていたが、電子サインにより、最短5分で確認が可能となる。また、複数個の荷物に対しても一括サインができるため、顧客の時間を短縮できる。同社は、2017年度までに全国の配達員5万人にスマートフォンを配備することを想定している。配達員にスマートフォンを持たせることで、顧客に新商品や新サービスの情報を画面で見てもらい、その場で提案するといったことも可能になるという。
2015年05月09日ドスパラは、ICカードなどを収納できるポケットを装備したPUレザー製スマートフォンケース「DN-12804」を、同社運営の「上海問屋」で販売開始した。価格は1,249円。同製品は、本体内側にICカードなどを収納できるポケットを装備したPUレザー製スマートフォンケースである。5.5インチサイズまでのスマートフォンを格納できるほか、本体外側のポケット部分にはイヤホンなどを収納しておくことができる。なお、カードポケットは3つ用意されている。本体のほか、携行用のストラップが付属する。
2015年04月30日まもなく始まるゴールデンウィーク、国内や海外旅行へ出かける人も多いだろう。今や旅行のガイドブックもスマートフォンで見ることができるし、海外では翻訳アプリを使えば言葉の心配も不要などスマートフォンは旅行時の便利なツールとなっている。だが実際に旅行に出てみると、空港で荷物がなかなか出てこずやきもきしてしまったり、買いすぎたお土産を入れたカバンが帰国時に重量オーバー、予期せぬ追加料金を取られてしまうこともある。旅行そのものは楽しいのに荷物のトラブルでそんな思い出が台無しになってしまった、なんて経験をした人も多いのではないだろうか?だがもうそんな心配ももうすぐ過去のものになるかもしれない。スーツケースメーカーのDelseyが開発しているスマートなスーツケース「Pluggage」が旅行のスタイルを大きく変えてくれるのだ。○重量自動計量、スーツケースの位置もすぐわかるPluggageはスーツケースそのものに様々な新機能が搭載されている。Bluetoothを使ってスマートフォンと接続し、それらの機能を管理・コントロールできるのだ。たとえば荷物を詰めてからスーツケースを閉じれば本体重量の自動計測が行われ、スマートフォン画面に表示される。預け入れ荷物の重量に厳しい航空会社を使う場合、スマートフォンの画面を見ながらスーツケースの重量調整を事前に行うことができるのである。また飛行機に搭乗したときは、自分の荷物が飛行機の貨物室に運ばれた時にスマートフォンの画面に自動通知してくれる。もしも通知がなければ詰み忘れの可能性もあり、到着時に荷物が出てこなくても早めに対策が取れるだろう。もちろん到着時には荷物を待っている際にスーツケースがそばまで運ばれて来れば同様に通知が行われる。しかも預入中に空港職員や他の誰かがスーツケースを一度でも開けたかどうかも確認できるのだ。もしあけられていれば空港ですぐにスーツケースを開け荷物の紛失を確認できるわけだ。PluggageはBluetoothで動作するため内蔵バッテリーを搭載するが、スマートフォンやタブレットを充電できるUSBポートを搭載し、内蔵バッテリーも大型のものが搭載される予定だ。また背面側には収納式のスピーカーがあり、スマートフォンで音楽や映画を楽しむときに利用できる。電源やスピーカーは空港で長時間待ち時間があるときなどに便利な機能だろう。○荷物が心配な人向けのトラベルグッズも充実Pluggageはまだコンセプト、開発中の製品であり、実際にどの機能が搭載されるかは現在同社のホームページで投票を受け付けているところだ。製品化時期はアナウンスされていないものの、頻繁に旅行する人にとっては気になる製品なだけに早い時期の製品化を望みたい。とはいえこのPluggageの発売まで待てないという人も多いだろう。実は荷物紛失や重量計測に便利なスマートフォンと連携できる便利なトラベルグッズが販売されているのである。例えばiFLYの「Proximity Luggage Belt」はスーツケース用のベルトだ。これ自身は自分で暗証番号を設定してロックする必要があるが、スマートフォンとBluetooth接続することでスーツケースの位置をリアルタイムで確認することができる。カバー範囲は30メートルなので、飛行機以外でも高速バスのトランクルームや電車の荷物置き場に置いた荷物の管理にも使えるだろう。またスーツケースの重量を計測するハンディーな秤はすでにたくさんの製品が販売されているが、日常生活で利用することは少ないため旅行時に持っていくことを忘れてしまうことも多い。そこに目を付けたLettrinoは普段から利用できる製品として「AirScale」を開発、今年7月に製品を販売予定だ。このAirScaleは手のひらで持てる小型の秤であると同時に、本体に5200mAhのバッテリーを内蔵している。普段はスマートフォンを充電できるモバイルバッテリーとして利用でき、旅先では40kgまでを計測できる秤としても使えるのだ。もちろん旅行先でも充電用途に使えるため必ず持っていくだろう。日本もいまやLCC(ローコストキャリア、格安航空会社)が増え週末にプチ海外旅行を楽しむことも手軽にできるようになった。スマートフォンで活用できるこれらの製品があれば旅行もより楽しく快適なものになるだろう。これからはトラベルグッズもスマートフォン対応で選ぶ時代がやってこようとしているのだ。
2015年04月25日スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスが急速に普及するなか、業務システムのモバイル端末としてスマートデバイスを採用する企業が増えている。そうした企業にとって課題となっているのが、OS/バージョンが異なるさまざまなデバイスに対応したWeb/モバイルアプリケーションを、いかに効率よく開発・運用するかということだ。そこで今回、こうした課題を解決するため、モバイルアプリケーションの統合開発環境「Caede」を提供するSCSKの方々に話を伺ったので、その内容を3回に分けて紹介する。○スマートデバイスの課題はプラットフォームの多様性スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスは、いまや企業の情報システム部門にとっても無視できない存在となっている。特に、社外に出て仕事をする機会の多い営業部門では、可搬性と操作性に優れたスマートデバイスを業務システムのモバイル端末として採用する例が増えている。そうした状況のなか、情報システム部門を悩ませているのが、業務を効率よくこなすためのモバイルアプリケーションの開発だ。OS/バージョンの互換性がある程度保たれているWindowsのモバイル端末ならば、ネイティブアプリケーションを開発するのにもそれほど苦労することはなかった。ところがスマートデバイスの場合、主要OSだけでもiOS、Android、Windowsの3種類があり、新機種や新OS/バージョンが登場するたびに、機種ごとに機能差が生じてくる。つまり、このようなプラットフォームの多様性がアプリケーション開発を難しくしているのだ。業務向けモバイルアプリケーション開発において、豊富なソリューションの提供実績があるSCSKの流通システム第一事業本部 流通システム第一部 Curlプロダクト課 シニアプロフェッショナルビジネスクリエータ 三野凡希氏は、こうした課題を実感しているという。「これまで企業で使うスマートデバイスと言えば、iPhone/iPadがデファクトスタンダードでした。ところが最近はAndroidやWindowsを採用する企業も増えており、実際にiPadからWindowsタブレットへ移行した例も出ています。そうした企業にとって課題となっているのが、iPadのアプリケーション資産をそのままWindowsへ移行できず、一から作り直しをしなければならないことです」(三野氏)こうした背景もあり、SCSKではOSやバージョンに依存しないクロスプラットフォーム対応のアプリケーション開発のニーズが急増しているという。「プラットフォームの選定に悩む企業は多く、モバイルアプリケーションの開発がスタートしてもデバイスが決まっていないケースもあります。企業内の閉じた環境だけで利用する業務システムならばプラットフォームを絞り込むことも可能ですが、ビジネスパートナーも利用するモバイルアプリケーションを開発するとなると、デバイスを限定することができないため、クロスプラットフォーム対応が大前提になります」(三野氏)機種やOSの違いを最小化するためには、Webブラウザベースのモバイルアプリケーションを採用することも考えられる。しかしWebブラウザベースのモバイルアプリケーションは、操作性やパフォーマンスの面で難があり、業務システムに向かないケースが多々あるという。「クロスプラットフォーム対応という点では、HTML5でWebアプリケーションを開発するという解決策もあります。Webブラウザ上でできる業務であればそれで十分ですが、スマートデバイスの利点を生かした業務システムを構築するには、やはりデバイスに特化した機能が必要になります。そうなるとWebアプリケーションではなく、デバイスの特性を生かせるネイティブアプリケーション開発の技術が求められるわけです」(三野氏)○モバイルアプリ開発を効率化する「Caede」ただし、クロスプラットフォームに対応したネイティブアプリケーションを開発することは容易ではない。たとえば同じOS/バージョンのスマートデバイスでも、スマートフォンとタブレットでは解像度が異なるため、見た目や操作性も考慮したさまざまなバリエーションのアプリケーションを用意しなければならないのだ。「開発側で最も大変なのは、デバイスによって情報を出し分ける必要があるということです。たとえば画面サイズが違えば出力される情報量はデバイスごとに変わってきます。そのため、開発側はそれぞれに適した情報を提供する必要があり、スマートフォン用とタブレット用のアプリケーションを別々に開発しているのが現状です。そのため機種やOS/バージョンの差異を吸収するクロスプラットフォーム対応だけでなく、マルチウィンドウに対応できる開発環境が必要になってきているのです」(三野氏)さらに三野氏は、アプリケーションのデプロイにも課題があると補足する。「モバイルアプリケーションでは、デバイスに配布してインストールするのにも手間がかかります。社内利用のアプリケーションをApp StoreやGoogle Playといったパブリックな環境で配布するのがいいのか、またはMDMツールを導入して独自に配布する方がいいのか、といったことを考えなければなりません。他にも、バージョンアップする際には、サポート工数を減らすためにプッシュ型で強制的にバージョンを一致させる仕組みも検討する必要もあります。配布だけでなく保守メンテナンスや障害対応も含めると、クロスプラットフォーム対応アプリケーションの開発は何倍もの負荷が増大することになります」このように一筋縄ではいかないクロスプラットフォーム対応のモバイルアプリケーション開発を効率化するソリューションが、SCSKの統合開発環境「Caede」だ。「Caedeには『ワンソース・マルチユース』という特徴があります。Curlという言語だけで複数のデバイス、複数のウィンドウサイズに対応したモバイルアプリケーションがワンソースで開発できるという意味です。デバイスによる違いはすべてCaedeが吸収するので、開発者は基本的にデバイスを意識する必要がありません。たとえばiOSとAndroidのカメラ機能を利用する場合、それぞれのデバイス固有のコーディングを行う必要はなく、Curlでカメラ機能を呼び出すだけです。またデバイスやOSに新たな機能が搭載されたときには、Caedeにライブラリを追加して拡張する仕組みになっています」(三野氏)モバイルアプリケーションの開発効率を劇的に向上させるCaede、およびその開発言語であるCurlとは、果たしてどのようなものだろうか。次回はCaedeとCurlの機能概要、およびメリットについて紹介する。
2015年04月24日既報の通りASUS JAPANは20日、5.5型ディスプレイを搭載したSIMフリースマートフォン「ZenFone 2(ZE551ML)」を日本国内で販売すると発表し、これに合わせて都内で記者発表会を開催した。台湾本社のJonney Shih(ジョニー・シー)会長が登壇し、5月16日に発売する新製品に込められた5つのコンセプトや、デュアルSIM対応、世界初の4GBメモリ搭載による高いパフォーマンスなど、特徴的な機能・性能を披露した。その様子をレポートする。○ベールを脱いだ次世代ZenFone「ZenFone 2(ZE551ML)(以下、ZenFone 2)」は、2015年年1月にラスベガスで開催された2015 International CESにおいて、発表された製品。5型ディスプレイ搭載の「ZenFone 5の後継機」として注目を集めた。なお、CESでは「ZenFone 2」に加えて、光学3倍ズームのレンズを搭載した「ZenFone Zoom」も発表されたが、今回の国内向け発表会では前者のみのリリースとなった。先にZenFone 2のスペックを簡単にまとめておく。CPUにIntel Atom Z3580(2.33GHz)を搭載する2モデルとAtom Z3560(1.83GHz)搭載の1モデルの計3モデルを用意。OSはAndroid 5.0を採用する。5.5型ワイド TFTカラータッチスクリーン IPS液晶を採用し、表示解像度は1,920×1,080ドットのフルHD対応だ。バッテリー要領は3,000mAh、駆動時間はWi-Fi通信時で約10.2時間、モバイル通信時で約8.5時間、連続通話時間が約1144分(3G)、連続待受時間が約294時間(3G)/約267時間(LTE)。本体サイズは、W77.2×D3.9~10.9×H152.5mm、質量約170gとなる。○拡大するSIMフリースマートフォンの需要に応える冒頭、壇上に現れたJonney Shih会長がまず、2015年1~3月の日本市場において、マザーボード、2in1 ノートPC、SIMフリースマートフォン、タブレット、グラフィックスカードの5つの分野でシェア1位を獲得したことを報告した。これは、同社が2015年2月に開催した「TransBook Chi」の発表会で目標として示されたものだったが、あっという間に達成してしまった形だ。続いて、2015年5月以降に日本国内でSIMロック解除の義務化が施行されることに触れ、「58%のMVNO SIMカード非ユーザーがSIMフリースマートフォンを使いたい」という、GfKジャパンの消費者調査を紹介。「そのニーズに応える最高の製品を寝る間も惜しんで作り上げた」と述べた。ここでいよいよ「ZenFone 2」をお披露目するかと思いきや、唐突に「禅太郎」の紹介へと移る。禅太郎は「性能怪獣」「千里眼」など、ZenFone 2と同じエッセンスが具現化したという触れ込みのイメージキャラクターだ。そして、スライドでの紹介の後でまさかの禅太郎登場。ZenFone 2を手にしたShih会長と一緒にポーズを決めて、会場を笑いに包んだ。○「性能怪獣」と表現されたハイパフォーマンス笑いを取った後は、いよいよ本命の詳細発表だ。Shih会長は、ZenFone 2には大きく5つのコンセプトが込められていると語る。まずは「禅の精神(Beauty of Zen)」。「穏やかな同心円状と繊細で美しいヘアライン」をテーマに、厚さ約3.9mmの極薄エッジや、手のひらにフィットする快適なカーブ、人差し指で自然に押せるボリュームボタンなどを採用。2015年のiFデザイン賞を受賞しながら、5.5型ワイド液晶はフルHD解像度を搭載。機能とデザインの調和を実現したと強調した。続く「性能怪獣(Performance Monster)」は、64bit対応のIntel Atom Z3580(2.33GHz)などの最新CPUやPowerVR 6430、世界初の64bit 4GB RAM搭載、LTEとIEEE802.11acの高速通信に対応、そしてタッチパネルは60msのタッチレスポンスを実現するなど、ハイスペックさを訴える。3つめの「千里眼(Sharp Vision)」は、カメラの高性能さをうたう。「Pixel Master 2.0」技術に対応。「スーパーHDRモード」を搭載し、逆光下でも被写体と背景を自然に映し出す。また、薄暗い場所でも鮮明な撮影を可能にする「ローライトモード」も搭載するほか、140度のパノラマは自撮りにも対応。記念撮影も背景までダイナミックに残せるという。4つめは「急速充電(Fast Charging)」だ。3000mAhの大容量バッテリーをわずか39分で60%まで充電できる。Shih会長は、60%の充電に掛かる時間は、2915mAhのiPhone 6 Plusでは69分、3100mAhのXperia 23では92分、2800mAhのGalaxy S5では51分と述べ、圧倒的な早さをアピールした。最後は「誠心誠意(Best Companion)」。これは一見、何のことだか分かりにくいが、主に使い勝手の良いユーザーインタフェースやMVNOパートナー、価格設定等のサービス面を指す。ユーザーインタフェースでは、従来モデルから引き続き独自の「ZenUI」を搭載するが、ジェスチャー、片手モード、スリープ解除など、より少ない動きで任意の操作が可能な「ZenMotion」、ペアレンタルコントロールに対応する「キッズモード」や、高齢者が視認しやすい「簡単モード」、2つのパスワードを使い分けることで、まったく異なるUIを表示できる「SnapView」といった新たな機能を盛り込む。また、こちらも前モデルのZenFone 5同様に日本語入力システム「ATOK」の採用など、ユーザーが少しでも使いやすい環境を目指して細かいところまで配慮。MVNOでは、IIJ、geanee mobile、DMM mobile、TNC、NifMo、楽天モバイル、U-Mobile、Y!mobileの8社と提携し、APN設定もプリセットする。価格は「4GB RAM+eMMC 64GB搭載モデル」が50,800円、「4GB RAM+eMMC 32GB搭載モデル」が45,800円、「2GB RAM+eMMC 32GB搭載モデル」が35,800円(いずれも予想実売価格、税別)だ。このほか、同日発売されるオプション品として、モバイルバッテリーの「ZenPower」が3,950円、専用ケース「View Flip Cover Deluxe」が2,950円(いずれも税抜)と発表。これらのオプション品はタッチ&トライコーナーにも展示していた。
2015年04月21日ASUS JAPANは20日、SIMフリーAndroidスマートフォン「ZenFone 2」を5月16日より発売すると発表した。内蔵メモリが4GBでストレージが64GB/32GBモデルと、内蔵メモリが2GBでストレージが32GBモデルの3モデルが用意されている。なお、内蔵メモリ4GB/ストレージ64GBのモデルについては5月下旬以降の発売を予定している。「ZenFone 2」は、1月に米・ラスベガスで開催された「2015 International CES」にて初披露されたSIMフリーAndroidスマートフォン。5.5インチIPS液晶ディスプレイ(1,920×1,080ピクセル)や、Intel Atom Z3580/Z3560、世界初だという4GBの内蔵メモリを搭載する。同社は「ZenFone 2」について「性能怪獣(パフォーマンス・モンスター)」と謳っている。デザイン面では、前モデルである「ZenFone 5」と同様、ディスプレイ下部や各種ボタンに水の波紋や、木の年輪を連想させるスピン加工が施されている。また、背面全体にはヘアライン加工を施し、高級感を演出している。機能面では、2つのパスワードを使い分けることで、所有者と別の領域を作成して使用できる「SnapView」機能、子どもとも一緒に楽しめる「キッズモード」、手の小さいユーザーでも無理なく操作できる「片手モード」などに対応。そのほか、日本語入力システム「ATOK」を標準搭載している。カメラ機能では、背面のデュアルカラーLEDフラッシュにより、自然な色味を残しながらも明るく撮影ができる「リアルトーンフラッシュ」機能を新たに搭載した。「ZenFone 2」の主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.0。CPUはIntel Atom Z3580(2.33GHz、クアッドコア)もしくはIntel Atom Z3560(1.83GHz、クアッドコア)。内蔵メモリは4GBもしくは2GB。ストレージは64GBもしくは32GB。外部ストレージはmicroSDXC。サイズ/重量は、高さ約152.5mm×幅約77.2mm×奥行き約3.9mmから10.9mm/約170g。背面には1,300万画素、前面には500万画素のカメラを内蔵。バッテリー容量は3,000mAh。最大連続通信時間は、LTE通信時が約267時間、3G通信時が約294時間。最大連続通話時間は3G通信時で約1,144分。カラーバリエーションは、ブラック、レッド、ゴールド、グレーの4色。通信面では、LTE、W-CDMA、GSM/EDGEをサポート。そのほかIEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.0に対応している。端末価格はオープンで、予想実売価格は、内蔵メモリ4GB+ストレージ64GBモデルが税別(以下同)50,800円、内蔵メモリ4GB+ストレージ32GBモデルが45,800円、内蔵メモリ2GB+ストレージ32GBモデルが35,800円。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月20日スマートフォンから利用するために、Dropboxでは専用アプリを用意している。Dropboxとスマートフォンの組み合わせで最も便利なのは「カメラアップロード」機能だろう。カメラアップロードとは、スマートフォンで撮影した画像やスクリーンキャプチャなどの画像を、Dropboxの「カメラアップロード」フォルダに自動的にアップロードしてくれる機能だ。別のギャラリーアプリなどでスマートフォン内部の画像を削除しても、Dropbox上には画像が残るからバックアップとしても利用できる。アップロードされた画像は当然PCで扱いやすくなるから、スマートフォンで撮影してからPCで画像加工したいという場合にも便利だ。カメラアップロード機能は、スマートフォンでDropboxのアプリを初めて起動した時に利用するかどうかを尋ねられる。ここで「カメラアップロードをON」をタップしておけば、基本的な利用設定は完了だ。動画撮影もよくするなら、さらに「動画を含む」のスイッチも入れておけばよい。細かな設定は「設定」画面で行える。カメラアップロード機能そのもののオン/オフや動画の取り扱いに加えて、アップロード方法の指定も可能だ。標準では「Wi-Fiのみ」になっていて、無線LANに接続した時に一気にアップロードすることでパケット通信量を抑えるような設定がされている。もし通信量を気にする必要がないなら、「Wi-Fiまたはデータプラン」にチェックを入れておけば、LTEや3G環境でもアップロードが行われる。ただし、スマートフォン本体のバッテリー残量が少ない時は、設定にかかわらずアップロード機能は停止される。残り少ないバッテリーを、急いでいないカメラアップロード機能で使い果たされてしまうという心配は無用というわけだ。アップロードした画像は、カメラアップロードフォルダはもちろんスマートフォンのアプリからも確認できる。ローカルの画像は容量節約のために削除してしまい、必要な時にDropboxから引き出すようにするのもよいだろう。当然のことながら、PCで作ったファイルも閲覧可能だ。フォルダやファイルは右側のボタンをタップするとメニューを呼び出せるから、ここから削除やお気に入りチェックといった作業を行うとよい。「共有」ではリンクを送るアプリを選択する画面が表示され、「詳細」では名前変更などのメニューが表示される。Officeドキュメントなどもプレビューできるが、MicrosoftのOffice Mobileをインストールしている状態ならアプリでドキュメントを開いて編集もできてしまう。ちょっとした内容確認や手直しくらいなら、スマートフォンでも作業できるのが便利だ。画像は、上のバーにある左から2番目のアイコンをタップするとアルバムモードに切り替わり、ブラウザで利用した時と同様に、撮影日を基準に画像を整理してくれるモードになる。このモードでだけ、サムネイルをロングタップすると複数枚が選択できるようになる。選択してどうするのかと言うと、アルバムを作ることができる。大量の画像をうまく整理したい時は、名前をつけてアルバム化すると便利だ。
2015年04月20日住信SBIネット銀行は16日、新しいスマートフォンサイトを公開した。これまではスマートフォンでの取引チャネルとしてアプリでのサービス提供を行ってきたが、このたび公開したスマートフォンサイトでは、スマートフォン用ブラウザを使ってこれまで以上に操作性の高い画面での取引きが可能となったとしている。新スマートフォンサイトはログイン機能を備え、残高照会、入出金明細、振込・振替などの取引が可能で、スマートフォンおよびタブレット端末に最適化された取引画面での直感的な操作性を実現しているという。また、同社のインターネットバンキングサービスを「より安全」、「より便利」、「より簡単」に利用するための認証方式である「スマート認証」を利用した取引にも対応しており、既に公開している口座開設の申込みや、スポーツ振興くじ(toto)の取引きについてもこれまで通りスマートフォンから利用できるという。なお、外貨預金、Oh! FX(店頭為替証拠金取引)、くりっく365(取引所為替証拠金取引)の取引きについては引き続きスマートフォンアプリを利用してもらうようにとしている。○新スマートフォンサイトの主な機能(今後も順次、機能追加予定)残高照会(口座別・商品別)入出金明細振込(振込・限度額変更・結果照会)振替(目的別口座やSBIハイブリッド預金への振替など)カードローン申込みカードローンの取引き(借入れ・随時返済・取引履歴)住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年04月20日Cerevoは、スマートフォンから電源のオンオフや調光が可能なスマート電源タップ「OTTO」を発売した。同社の直販サイト「Cerevo Store」にて取り扱い、製品は4月15日より順次発送される。直販サイトでの価格は2万2,667円。同製品は、8個口の電源ポートを内蔵し、パソコンや携帯電話などの雑然としがちな ACアダプタを収容できる電源タップ。デザイナー 柳澤郷司により、リビングの電源アダプタを覆い隠しつつ、存在そのものがインテリアとなりうる高いデザイン性を実現している。8個口の電源ポートはいずれもインターネット経由での通電オン/オフ操作に対応し、iOSおよびAndroid向けの専用アプリを用いてスマートフォンやタブレットで外出先から自宅の電源状況を確認し、リモートでオン/オフすることが可能。また、8個口のうち2個口は調光機能にも対応しており、調光対応の照明器具を接続することで、照明と離れた位置から自由に明るさを調整することが可能となっている。さらに、自宅においてもWi-Fi への接続切替を待つ必要がないため、帰宅後すぐに照明をつけるといった使い方も可能となっている。なお、8個口の電源ポートには、アプリからそれぞれに名前をつけて管理できるほか、タイマー機能も搭載し、電源ポートごと指定した時間と曜日で電源をオン/オフできるということだ。
2015年04月10日福井銀行は8日、福井県の金融機関では初という、スマートフォン用コミュニケーションアプリ「LINE」において「LINE@」のアカウントを開設すると発表した。友だち登録した顧客におトクな情報や、地元福井県の情報などを配信するという。また、友だち登録した人への特典として「LINEお友だちキャンペーン」も実施するとしている。
2015年04月09日住友林業は、住まいと暮らしに関するスマートフォンサイト「わたしの家」の運用を3月31日に開始した。「わたしの家」は、同社ホームページから独立した立場で魅力的なコンテンツを提供することで、潜在顧客の将来的なファン化を図る「コンテンツマーケティング」の発想に基づいた同社初の情報サイト。同社ではこれまで、同社の家づくりを体感する「WEB住まい博」、自分の希望の間取りと概算価格がわかる「木達(こだち)サイト」、自分の希望する間取りが作成でき3次元でバーチャル体験できる「BF 間取り DESIGNER」、家づくりの知識をRPG形式のゲームで学ぶ「家づくりクエスト」(現、家づくりアドベンチャー)といった独自のコンテンツを開発してきた。今回開設した「わたしの家」は、そうしたコンテンツ制作の経験を生かしつつ、既に同社に興味を持っている顧客のみならず、家づくりに興味を持ち始めたユーザー層や、生活品質の向上に高い関心を持ったユーザー層など、潜在顧客へ向けて最新トレンドを踏まえた情報を継続的に提供する。運用開始の第一弾では、「女性目線」に基づいた住まいや暮らしに役立つコラムなどを紹介。収納や整理整頓のヒントや、子育て世代向けのコラム、二世帯住宅が快適に暮らすためのコツ、インテリアなどを含めた暮らしのヒントといったコンテンツが用意されている。同社では、住宅市場における女性の意見を取り入れた商品・サービスに対するニーズの高まりを受け、子育てと家事動線に配慮した「mamato(ままと)」、家族が集まるリビングを中心に間取りを考える「comama(こまま)」などを発表し、2013年12月には、女性の声を活かした商品開発を行う「女性目線開発プロジェクト」を始動。これらの活動を通して獲得した女性ファン層とのコミュニケーションを活発化し、更なる拡大を図るため、あらゆる女性が手軽にアクセスできるスマホコンテンツを展開していくとしている。
2015年04月07日富士通研究所は4月2日、スマートフォン(スマホ)とその周辺にある電子機器やセンサなどの周辺デバイスを、スマートフォンのOSに依存することなく自動的に接続し、クラウドサービスと組み合わせて利用可能とするWebOS技術を開発したとい発表した。これまでスマートフォンやタブレットなどのスマート端末から周辺デバイスを利用するためには、OSや周辺デバイスごとに専用アプリケーションが必要で、利用者はアプリケーションのインストール、開発者はOSや周辺デバイスごとのアプリケーション開発が必要となり、利便性と開発コストの点で課題があった。こうしたアプリケーションのOS依存性を低減する技術として、HTML5のようなWebアプリケーションを用いる方法があるものの、周辺デバイス用のデバイスドライバについては、依然としてOSごとに開発し、アプリケーションと一体化して提供する必要があり、OS依存性が解消されていなかった。その一方で、ブラウザ上でデスクトップのような環境を提供するWebOS方式の実行環境が知られているが、ドライバの配置方法が確立されておらず、アプリケーションから周辺デバイスが利用しにくい状況となっていた。今回の研究では、OS上に独自のアプリケーション実行環境層を構築し、周辺デバイスを制御できるようにすることで、Webアプリケーションからクラウドサービスと周辺デバイスを接続できる技術を開発した。これにより、その場にあるデバイスを即座に利用することが可能になるほか、デバイスが切り替わっても、アプリケーションを変更することなく利用し続けることが可能となったという。なお富士通研究所では、今後、対応デバイスの拡充や実利用シーンでの検証を進めるとともに、人が活動しているあらゆる場所でのサービス提供に向けて、同技術の2016年度中の実用化を目指すとしている。
2015年04月03日情報処理推進機構(IPA)は毎月発表するコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況から、情報セキュリティのテーマを取り上げているが、4月1日、今月の呼びかけとして、スマートフォンにおけるワンクリック請求に関する注意を喚起した。IPAの安心相談窓口に寄せられるスマートフォンのワンクリック請求に関する相談件数は、2014年の4月に急増後、高止まりの状況が続いているが、2014年12月から相談内容に変化が見られたという。具体的には、「請求画面が表示された」という相談が寄せられていたが、「請求画面の表示と同時に写真を撮られてしまったようだ」という相談が寄せられるようになったとのことだ。これより、IPAは、4月は新生活を機にスマートフォンを初めて手にする人も多いと見て、スマートフォンのワンクリック請求に関する対処方法を、新たに確認された手口の解説と共に紹介している。新たな手口の1つとして「請求画面が表示された時にシャッター音が聞こえること」が挙げられている。スマートフォンで表示される請求画面は、PCのように不正プログラムによって請求画面を繰り返し表示しているわけではなく、ブラウザに請求画面が表示・保存されているだけである。そのため、Webサイトを閲覧しただけでは、スマートフォンのカメラ機能を制御したり、撮影した写真をネットワーク経由で送信したりすることは不可能だという。ただし、利用者の操作をきっかけにブラウザ上で音楽ファイルを再生させることは可能であることから、IPAは、攻撃者が請求画面を表示させる際にシャッター音の音楽データを再生させ、利用者に自分の写真が撮影・送信されたと誤認させることを狙っているとしている。もう1つの新たな手口としては「自動的に電話を発信させる」がある。登録完了画面が表示された後、自動的に電話を発信させるWebサイトの存在も確認されている。このWebサイトにアクセスすると、登録完了画面が表示された後、登録に関する情報が記載されたポップアップメッセージが自動的に現れる。このメッセージのOKボタンをタップすると電話発信を確認するポップアップが表示され、この時に電話発信の操作をしてしまうと電話がかかってしまうという。電話の発信先はポップアップメッセージに記載されている問い合わせ先で、確実に利用者の電話番号を取得するため発信先の番号の先頭には186が追加されているため、利用者が非通知設定にしていても、電話番号が相手に通知されてしまうので、注意が必要。この手口の悪質な点として、電話発信をキャンセルしても、登録完了画面に戻り、再び自動的にポップアップメッセージが現れ、ループ状態になることが指摘されている。また、「利用者に発信ボタンを押さないかぎり、ブラウザが使えない」と思い込ませ、電話発信を促す点が巧妙だとしている。IPAはこうした詐欺への対処策として、「ブラウザの表示から請求画面を消すためタブの削除や閲覧履歴の消去を行うこと」「業者には絶対に連絡を取らないこと」を挙げている。ただし、後者の手口については、ブラウザのタブの削除は誤操作により電話発信をしてしまう可能性があるため、以下のように、ブラウザの閲覧履歴を消去することを推奨している。
2015年04月02日スマートニュースは31日、同社が提供するスマートフォン・タブレット端末向けニュースアプリ「SmartNews」のグローバル事業強化を目的として、グリーをリード投資家とする既存株主より総額12億円の資金調達を実施したと発表した。今回の資金調達は、2014年10月に公開した「SmartNews」の米国版、ならびに2015年2月に公開したインターナショナル版の成長を受け、グローバル事業のさらなる拡大に向けた人材採用、プロダクト開発およびマーケティングの強化を目指し実施した。引受先は、リード投資家であるグリーのほか、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Atomico、ミクシィ、William Lohse。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月31日グリーアドバタイジングは3月27日、ドイツのモバイルアナリティクス企業「adjust」とパートナーシップ契約を締結し、adjustが提供しているスマートフォン向けアナリティクスツール「adjust」の正規販売代理店としてサービスの提供を開始したと発表した。同ツールは広告出稿に対して、売上、イベント数、セッション数、インストール数、クリック数といった定量データに加え、コホート分析に基づいて、広告がどのような効果をもたらしたかを可視化して提供するもの。FacebookおよびTwitterのモバイルメジャーメントパートナーであり、そのほか国内外の主要300社以上のメディアと連携している。グリーアドバタイジングは、グリーのグループ会社で、国内およびグローバルに展開する広告主のプロモーション活動支援をするグローバルエージェンシー。モバイル領域におけるグリーグループのノウハウを活用し、広告主向けにはマーケティングキャンペーンの最適化を、媒体社向けには、媒体収益の最大化を行っている。今回、adjustの認定パートナーとなったため、国内外の広告主やアプリケーションデベロッパーに対し、高度な分析、費用対効果の高い広告出稿が可能になる同ツールを提供することとなった。
2015年03月30日●農業支援クラウドサービス「食・農クラウドAkisai」モバイルやスマートフォンとの連携が農業を変えるかもしれない。26日、富士通はクラウド技術を農業に生かす事業に関する説明会を開催。富士通とオリックス、増田採種場、静岡県磐田市は農業による地方創生の実現を目指し、スマートアグリカルチャー事業の立ち上げに向けた検討を開始することで基本合意した。○富士通の農業支援クラウドサービス「食・農クラウドAkisai」とはIT企業である富士通が農業を手掛けるという話はイメージしがたいかもしれない。しかし、発表会で登壇した富士通執行役員イノベーションビジネス本部の廣野充俊本部長によると、企業的農業経営を支援するICTサービス「食・農クラウドAkisai」を開発し、2008年に実証実験を2012年にイオンアグリ創造やJR九州ファームといった農業法人にサービスを提供しているとのこと。この「食・農クラウドAkisai」では、農場やビニールハウスといった施設にセンサーを取り付けてLANにつなぎ、ネットを使ってどこからでも施設の状況が確認できるだけでなく、農産物の販売や農業経営のコンピューターによる管理や、空調や温度・水といった栽培において重要な要素をパソコンや携帯を使ってリモート制御が可能だ。また、クラウドに蓄積したデータを活用することで栽培技術の向上も目指しているという。廣野充俊本部長は「空調や風のコントロール、温度のコントロール水のコントロールを標準化して、どこのベンダーさんや施設でも誰でも安くつなげられることを目指している」とコメントしている。また、富士通のイノベーションビジネス本部、須藤毅本部長代理は、事業立ち上げのため4月1日に「磐田スマートアグリカルチャー事業準備株式会社」を設立し、自身が代表者になると発表。須藤本部長代理によると、新たな作物の研究開発するところからスタートして、農業らしい情報を活かした産業モデルと情報を基盤にした経営モデルを確立していくという。●各企業も期待○農業の企業化で強い農業を目指すまた発表会には、富士通と基本合意した企業の首脳陣も登壇し、スマートアグリカルチャー事業に対する期待を述べた。オリックスの執行役松崎悟氏は、同社が加太菜園やカゴメなどと植物工場の運営や、農業用機械のシェア・レンタルにおける取り組みを行なっている実績を挙げ、農業に事業会社としての経営という観点・視点を入れていることを強調。「我々、オリックスとしての農業への思いと、今回のスマートアグリカルチャー事業というものには非常に共通点が多い。そのコンセプトに非常に共感し、我々もこれに参画させていただこうと思った」とコメントしている。また、キャベツなど葉物野菜の種苗メーカーで機能性野菜などの品種改良も行っている増田採種場は、参画した理由として、スマートアグリカルチャー事業が品種の創出から行い、種子生産技術のシェアリングモデルの実現を目指すという2点を挙げている。同社専務取締役の増田秀美氏は「流通されにくい品種に付加価値をつけ、安定生産まで実現するこの事業はこれからの農業に新しいビジネスモデルを創出すると期待している」と話した。●地方創生に繋がるか○地方の雇用創出につながるスマートアグリカルチャーまた、富士通の取り組みは企業だけでなく、地方自治体においても大きな期待が寄せられている。今回の事業の場となる静岡県磐田市の渡部修市長は、地方創生が叫ばれる中でも地域や雇用を守るため、各自治体の首長が苦戦していることを挙げ、「農業を見ると地域に根の張った方たちが多い。今はグローバル社会なので製造業は、生き残るため、世界制覇のために海外展開をしているが、日本発そして地元に根を張ったような雇用形態、そして産業を育成したい」と農業の企業経営について期待するコメントをした。企業経営としての農業はすでにオランダなどで行なわれているが、IT技術を大規模に導入した農業は世界に類を見ないものになっている。須藤本部長代理は「農業ダイバーシティを目指す」とコメントしているが、はたして新たな農業の形はどんなバリュー築いていくだろうか。
2015年03月26日●2015年度にスマートフォン投入4月1日付けでレノボ アジアパシフィック地域担当プレジデントに就任するLenovo NEC Holdings社長兼レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ代表取締役社長のロードリック・ラピン氏と、2015年4月1日付けで、NECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンの代表取締役社長に就任する留目真伸氏は、3月26日に会見を行い、今後の事業方針などについて説明した。○2015年度にスマートフォン投入会見のなかで、2015年度中にスマートフォンを国内市場向けに投入することを発表。「投入時期は今年度中盤から後半になる。当社のスマートフォン参入元年として、PC、タブレット、サーバーに加えて、スマートフォンを投入することで、トータルなコンピューティングデバイスベンダーになることができる。また、この領域においては、パートナーとのコラボレーションによって、日本のユーザーに最適なソリューションを提供していく。先頃開催されたモバイルワールドコングレスにおいても、ロッドが直接出向いて、現地でこのビジネスに向けた話し合いを行っている」(留目氏)とした。また、ラピン氏は、「日本のスマートフォン市場は、ボリューム、利益率からも重要な市場である。そのなかで、我々はユニークなプレーヤーになれると考えている」と語った。なお、参入方法や搭載OSなどについての詳細については、「改めて発表する機会を設けたい」と述べた。さらに、NECパーソナルコンピュータ米沢事業場において、来年度下期から、x86サーバーの生産を開始することを明らかにした。今年2月からは、ThinkPadの米沢生産を開始しており、国内生産ならではの短納期や柔軟なカスタマイズ対応の強みを生かす考えだ。ラピン氏は、「米沢という生産拠点は、王冠に輝く宝石のような拠点である。米沢生産に踏み切った理由は、CTOに対応し、これを5営業日で納品できる体制が整っていることに加え、アベノミクス効果により、円安が進展。国内生産が経済的なメリットがあることがあげられる。さらに、最新の生産能力を持つ、信頼性の高い拠点であることも理由のひとつである」と語った。●新たな経営体制と今後の戦略また、ラピン氏は、新たな経営体制について言及。「私は7年前に日本にきたが、この間、大きな変革が行われた。コンシューマ事業を立ち上げ、NECパーソナルコンピュータとジョイントベンチャーを開始し、事業は10倍に拡大している。そして、これから、進化の新たなステージに入っていくことになる。外国人の社長から、日本人のトップへと交代する。新社長の留目には、個人的にも大きな信任をしている。実績も確かである。グローバル企業の経験もある」などとした。「NECパーソナルコンピュータとのジョイントベンチャーは、当初の5年間という契約から、期限を設けない形に延長している。NECブランドの製品については、縮小することは考えておらず、むしろ、さらに投資をしていく段階にある。LaVie Hybrid ZEROは、2015 International CESで24の賞を受賞した。日本のコンシューマ市場を最も良く知っているのはNECパーソナルコンピュータ。ユニークな技術や製品を、日本から世界に出していきたい」(ラピン氏)。また、ラピン氏は、最新四半期である2014年度第3四半期(2014年10~12月)の業績についても説明。売上高は前年比31%増の140億9200万ドル、M&A関連費用を除く税引き前利益は前年比8%増の3億4800万ドルとなり、「日本およびアジアの成長性については明るい展望を持っている」としたほか、「PC事業の構成比は65%に留まり、モバイルが24%、エンタープライズが9%といったように、かつてない収益源の多角化が進んでいる。また、モトローラのスマートフォン事業、IBMのx86サーバー事業の買収などにより多様化しているものである」とした。だが、「PC市場は今後も成長を遂げていくと考えており、当社のサプライチェーンの強みや戦略を生かすことができる」とも述べた。グローバルの新体制についても説明。Gianfrnco Lanci氏がCOOに就任し、製品および地域ごとの責任も担うこと、Gerry Smith氏がPCおよびエンタープライズを担当することを紹介。また、アジアパシフィック地域担当プレジデントに就任するラピン氏自身は、「グローバルに観点からも日本は重要な市場であると認識しており、東京にベースを置いて、アジア太平洋地域を担当していくことになる」とした。○新社長は留目氏、IT利活用を推進一方、留目新社長は、「国内トップシェアのPCメーカーの社長に就任し、気が引き締まる思いである」と切り出し、「日本とグローバルの融合による『和魂洋才』を大切にし、これからも磨いていきたい。私自身、モノづくりを大事にしている会社を経験し、日本のモノづくりの手法を、世界で輝かせてきたという実績もある。レノボ全体のなかでもこれを生かしたい。こうした取り組みにより、企業を成長させ、日本経済にも貢献したい」などと述べた。今年度は、2社合計の量販店シェアが39%に達するなど、年間を通じても過去最高のシェアを獲得する見通しであることも明らかにした。また、留目氏は、自らの目標について、「2020年までにコンシューマ、法人のどちらにおいても、日本のIT活用力を世界最高レベルに引き上げる」と宣言。「これがトップシェアベンダーの役割である」と述べた。NEC レノボジャパングループの現状認識として、「コンシューマ市場においては、PCやスマホは普及しているが、デジタル化すべきアナログ資産はそのまま。デバイスの用途は限定的であり、連携していない。この活用の部分を、トップシェアベンダーとして真剣に取り組んでいきたい。一方、法人市場においては、ICT導入は続けているが働き方は変わっておらず、生産性は低いまま。社内外のコラボレーションが不足しており、イノベーションが起こりづらい、グローバル化やM&Aにフレキシブルに対応できないという状況が生まれている。国際競争力がついてこないという課題があり、NECパーソナルコンピュータの知見を生かして、本当に必要のあるITシステムを提供していきたい」と語った。ライフスタイル改革では「Digital Dramatic Days」、ワークスタイル改革では「Work Style Innovation」を掲げた。「ライススタイルにおいては、デジタルでもっとワクワクする日常を実現し、ワークスタイルにおいては、本当に意味のあるICTで日本のの各法人にもっと生産性、競争力を提供したい」(留目氏)。また、NECパーソナルコンピュータが、日本の市場を理解し、日本人としてのモチベーションの持ち方を知り、日本でのモノづくりを行う企業であること、また、レノボ・ジャパンは、グローバルの多品種開発、展開のほか、ソフトウェアとICTツールを提供する企業であることを示しながら、「これは、私のバッググランドにも合致するものである。日本ローカルの特性を持ち、グローバルスケールによる経営や提案を進める」と述べた。●留目氏「日本人社長としてより身近な存在に」留目氏は会見で、社長就任の要請を受けたのが、正式発表となった3月2日の1週間前であったとコメント。「ロッドから、社長をやってもらう、と直接言われ、その場で即答した。レノボには人材開発プランなどがあり、そのなかで様々な要望を出し、米国勤務もその中で実現した。いつかは日本でオペレーションをやりたいと考えており、ロッドにもその意向を伝えていた」と、自ら、将来の目標に社長への就任を掲げていたことも明かした。さらに、「日本人社長として、日本の顧客のより身近な存在になれると考えている。写真を撮影しても、アナログのアルバムにしまい切ったままという、日本のデジタルライフスタイルの現状と課題については私の方が理解している。部品やツールを提供するだけでは使われない。もっと用途を提案していく必要がある。また、法人市場においても、なぜ、日本の企業において、生産性が低いのかといったことも、日本人の私の方が理解しているはずだ。日本人であるからこそ、日本の市場環境に適した提案ができると考えている」と述べた。留目新社長は、1994年に早稲田大学政治経済学部卒後、トーメン、モニターグループ、デル、ファーストリテイリングを経て、2006年にレノボ・ジャパンに入社。2007年には執行役員に就任し、翌年には法人向け市場を担当。2009年には執行役員常務に就任し、戦略、オペレーション、製品事業、営業部門などを統括。2011年からはNECパーソナルコンピュータの取締役を兼任。2012年6月からは、Lenovo Group米国本社戦略担当部門に赴任し、全世界の事業統合を担当。2013年1月にはレノボ・ジャパンの執行役員専務に就任し、2013年4月からはレノボ、NEC両ブランドのコンシューマ事業を統括してきた。1971年生まれ、43歳。
2015年03月26日NECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンは26日、2015年4月1日以降の新体制を紹介する記者会見にて、スマートフォン市場への参入を表明した。参入時期自体は来年度中盤から後半めど。現在は戦略をまとめており、OSやメーカー(ブランド)など、詳細は後日の発表とする。両社はグローバル的にみて、日本市場はボリューム、利益率の観点から特段に重要としており、スマートフォン市場への参入を決定したという。会見では法規制の整備にも言及があったことから、SIMフリー端末の投入も予想される。
2015年03月26日