freeeは11月27日、同社が提供する「会社設立 freee」で、新たに合同会社の設立機能をリリースしたと発表した。「会社設立 freee」は6月にリリースした、会社設立に関する障壁を取り除いたクラウドサービス。5分で会社設立に必要な書類が作成ができるだけでなく、設立に必要な物品の手配や手続きなどがワンストップで用意されている。「起業の門戸を広げた」として2015年グッドデザイン賞の特別賞「未来づくりデザイン賞」も受賞している。合同会社は、株式会社に比べて設立費用が相対的に安価で、設立に必要な手続きが少ないことや、会社の経営や利益配分の自由度が高い一方で、法人化しているため、個人事業と比べ資金調達の幅が広いことが特徴とされている。そのため、2014年には年間2万件近くの設立があり、合同会社がスタートした2006年度対比で5.8倍と設立数を大きく伸びている。株式会社の次に多い事業体となっており、その9割は資本金1000万円以下の企業であるため、同様の規模へソリューションを提供するfreeeは機能の提供を決めたという。
2015年12月01日仏ダッソー・システムズ(ダッソー)は11月25日、「3DEXPERIENCE Lab」の設立を発表した。「3DEXPERIENCE Lab」は、新しいオープン・イノベーション・ラボと併せて展開されるスタートアップのアクセラレーター・プログラムの総称で、生命科学、都市づくり、ライフスタイルの向上に寄与するような製品開発を手がけるスタートアップの中から有望なものを選定し、支援する。支援対象にはファブラボの活動なども含まれ、支援を受けるスタートアップは、1年から2年のプログラム期間を通じて、製品やプロセスの最適化および検証のために同社の3Dエクスペリエンス・プラットフォームや技術力を利用できるほか、アドバイスを受けることができる。また、ダッソーのエコシステムを通じた支援(製品の市場化や、国際的な知名度の獲得)も予定されている。ダッソーは同ラボをオープン・イノベーションを促進する新たな枠組みとして位置づけており「型にはまらないコラボレーション手法と集合知とを1つにすることで、起業家精神の促進、人々の生活に向けた新しいエクスペリエンスの提供、新しいものを生み出そうという社会の力の強化を図ります。」とコメントしている。
2015年11月25日中小企業向けクラウド型バックオフィスサービス「Bizer(バイザー)」を提供するビズグラウンドは11月18日、会社設立時に必要な法人印鑑3点セット(代表印、銀行員、社判)をケース付きで4,980円(税別)で販売を開始した。イラスト印鑑通販店「痛印堂」を手がけるTOSYOと業務提携し、法人印鑑の製造はTOSYOが行う。Bizerは中小企業のバックオフィス業務を支援するサービスとして、会社設立時に必要となる役所届出文書の自動生成による提供や、23区以内での文書提出代行などで、これまで200社以上の会社設立の実務をサポートしてきたという。法人印鑑についてはこれまで他社の印鑑を割引して提供してきたが、今回TOSYOが製造する法人印鑑をビズグラウンドにて販売することで、コスト削減を実現する。同社は、年間の会社設立10万社の内、1割の利用者獲得を目標に掲げている。
2015年11月19日アニメ制作会社・マングローブの経営破綻により制作が中断していた劇場アニメ『虐殺器官』が、新たに設立された新スタジオ「ジェノスタジオ」によって制作が再開されることが13日、発表された。ジェノスタジオは、アニメーション映画の企画プロダクション・ツインエンジンの100%子会社として現在登記中。スタジオ名は作品の英語タイトル『GENOCIDAL ORGAN』に由来する。チーフプロデューサー・山本幸治氏が代表取締役を務め、制作再開後は10月に設立された制作プロダクション・絵梦との協業を予定しているという。ツインエンジンによると、「ジェノスタジオはマングローブとは全く別の新たなスタジオ」。映画は2016年中の完成を目指し、村瀬修功監督はじめメインスタッフは続投する。「制作体制を強化しての制作再開」をする構えだ。今回の発表に際し、村瀬監督は「誰も予想できない事態が起こってしまいましたが、こうして制作継続が決まったのは、伊藤計劃さんが与えてくれた好機のようにも考えることができます」と前向き。「山本チーフプロデューサーが立ち上げてくださった"ジェノスタジオ"には、主要スタッフも再び集まってくれています」と賛同したスタッフに感謝し、「皆さんの期待に応え良い作品を作る為、スタッフ一同制作に邁進する所存です」と意気込む。一方、ジェノスタジオ代表・山本幸治チーフプロデューサーも「マングローブの経営破綻により、制作継続が危ぶまれましたが、何とか制作再開にこぎつけることができました」と報告。「お客さんの期待を裏切らずに済んだことが何よりです」と胸をなでおろした。また、「その責任を果たしたいという意志を示してくれたフジテレビをはじめ製作委員会各社に感謝いたします」と謝意を示した上で、「今回のマングローブの問題は業界全体の問題であり、他人事ではないと感じています。『虐殺器官』をきっかけに生まれたスタジオが、業界を変えていく最前線になればと思っています」と問題も提起した。夭折の作家・伊藤計劃氏の原作小説『虐殺器官』『ハーモニー』『屍者の帝国』を劇場アニメ化する一大プロジェクト「Project Itoh」。『屍者の帝国』が10月2日、『ハーモニー』が11月13日に全国公開を迎えた中、9月末にマングローブが経営破綻。制作中断と公開延期を余儀なくされ、ファンからは心配の声が上がっていた。
2015年11月13日トヨタ自動車(トヨタ)は11月6日、2016年1月に人工知能技術の研究・開発の拠点として、新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE, INC.(TRI)」を米カリフォルニア州パロ・アルトに設立すると発表した。新会社は約200名規模となる予定で、今後5年間で約10億ドルを投入する。TRIでは、人工知能技術を通じてビッグデータを活用することで、社会のさまざまな課題を解決し、将来の持続可能なモビリティ社会の実現ならびに、誰もが安心して安全・自由に、より豊かに暮らすことができる社会の実現を目指し、革新的な商品の企画・開発を進めるという。また、新会社のCEOにはトヨタのExecutive Technical Advisorであるギル・プラット氏が就任し、マサチューセッツ工科大学やスタンフォード大学に設立した研究センターとの連携を進めるなど、研究体制を強化していく。プラット氏は「TRIでは、事故を起こさないクルマ、誰もが移動の自由を享受できるモビリティ、高齢者の尊厳ある老後をサポートするロボットなど、人と協調できる人工知能技術の開発に取り組む。さらには、新材料探索・生産管理システムなど幅広い領域での応用に向けた技術開発を行い、社会に貢献したい」とコメントしている。
2015年11月06日ソフトバンクとJTBは28日、インバウンドビジネスにおける戦略的事業提携を行うと発表した。事業提携に先んじて、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を今年4月に設立、新会社を通じてJTBとともに訪日外国人向けの多用なサービスを提供していく。ソフトバンクの新会社は、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip(阿里旅行)」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル、国内パッケージ商品の予約、チケット販売、Wi-Fiレンタルサービス、クーポン、観光情報の提供など訪日観光客向けのコンテンツ販売を行う。今回の提携により、JTBグループのEコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTBグローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給する。また、新会社と共同でオリジナル商品の開発も行う。今後は、「Alitrip」のスマホアプリを通じて、観光情報の配信、買い物クーポンを活用した実店舗への集客促進を行う。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスも利用し、ショッピングのスムーズな支払いサービスも提供、「日本汐留旅行旗艦店」とYahoo! JAPANの連携も実施する。Yahoo! JAPANとの連携では、旅行前からのサービス予約や、帰国後の商品購入サービスを検討しているという。なお、新会社は4月に設立したものの、企業名の変更を行うため、現時点では公表されていない。
2015年10月28日米EMCと米VMwareは10月20日(現地時間)、Virtustreamブランドの新しいクラウド サービス会社を設立する計画を発表した。新会社の社名は「Virtustream」で、Virtustreamの最高経営責任者(CEO)であるロドニー・ロジャーズ氏が指揮する予定。出資は両社が折半し、業績は2016年第1四半期からVMwareの財務報告に連結されることが見込まれている。新会社は、EMC Information Infrastructure(EMC II)、VCE、Virtustream、VMwareのクラウドの技術やサービスなど、各社の能力を統合し、オンプレミス/オフプレミス向けに総合的なクラウド製品/サービスを提供する。これらの中には、VMware vCloud Air、VCE Cloud Managed Services、VirtustreamのIaaS、EMCのStorage Managed ServicesならびにObject Storage Servicesが含まれる。これらの資産を統合し、広範なサービスから導入支援にわたるサービス群をもとに、顧客のワークロードを総合的にサポートする統合されたIaaSサービスが提供される計画。新会社の2016年の経常収益は数億ドルが見込まれ、今後数年間で数十億ドル規模に成長する見通しだという。VMwareは、同社の上級副社長のアジェイ・パテル氏が指揮するCloud Provider Software事業部を設立し、vCloud Air Networkを含むクラウド・プロバイダー向けのクラウド・ソフトウェアとソリューションを提供する予定。新事業部は、vCloud Air Application Service事業部、vCloud DirectorならびにvCloud Air Networkの担当チーム、Virtustream のAdvisor Planning & Migrationツール、xStream クラウドマネジメント・プラッツフォーム、ガバナンス/リスク/コンプライアンス・ ソリューションなどのVirtustream のSoftware BusinessのIT資産と人材を統合する計画。
2015年10月22日ソニーは10月6日、イメージセンサを主力とする半導体分野のビジネスについて、事業の強化と持続的な成長を目的に「ソニーセミコンダクタソリューション株式会社」を設立する計画であることを発表した。新会社は、2016年4月1日の営業開始を目指し、ソニー社内の事業部門や研究開発部門に存在する半導体の研究開発、事業管理、営業などの事業機能の移管を行っていく予定。社長には、現在ソニーにて、デバイスソリューション事業本部 副本部長を務める清水照士氏が就任する予定だという。なお、半導体の製造を担当しているソニーセミコンダクタ、および設計事業会社であるソニーLSIデザインは、この新会社の子会社となる予定だという。
2015年10月06日三越伊勢丹ホールディングス(以下、三越伊勢丹)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は10月2日、マーケティング事業を推進する新会社の設立を中心とした包括的提携に向け基本合意書を締結したことを発表した。両社によると同提携は、両社のアセットを有機的に融合することにより、三越伊勢丹が掲げるビジョン世界随一の小売サービス業グループ」とCCCが掲げる「世界一の企画会社」の実現を加速度的に推し進めることを目的としている。提携に向けた主な基本合意の内容は、両社のノウハウを活かしたマーケティング新会社を設立(出資比率 三越伊勢丹:51%/CCC : 49%)することや、2016年春より、三越伊勢丹の国内百貨店子会社で「Tポイント」の利用を可能にすること、両社が共同でライフスタイル提案型商業施設を展開するなど新たな事業の企画・開発を検討していくことなどを盛り込んでいる。
2015年10月05日帝国データバンクは1日、アニメ制作会社「マングローブ」が自己破産申請の準備段階に入ったことを発表した。「マングローブ」は、2002年設立のアニメ制作会社。自社作品としては、「サムライチャンプルー」(2002年)「、「サムライフラメンコ」などのほか、他社が使用権を有する作品の近時の制作実績としては「神のみぞ知るセカイ」、「ハヤテのごとく!」などを担当した。近々では、夭折した小説家・伊藤計劃氏の作品を劇場アニメ化する「Project Itoh」3部作のうち、11月13日公開予定の『虐殺器官』を制作していた。しかし、この発表の後、2日に「制作体制の見直し」のための公開延期が発表された。これを受けて、12月4日公開予定であった『ハーモニー』は時期を繰り上げて11月13日より公開。『虐殺器官』の新たな公開予定日は、現時点で明らかになっていない。なお、同社の負債は発表時点で少なくとも約3億5,000万円と公表されているが、今後の債権調査により増加する可能性があるということだ。
2015年10月02日レベルファイブと電通は、レベルファイブ原作コンテンツの海外クロスメディア展開を専門とする新会社「LEVEL-5 abby Inc.」を設立を発表した。今年4月には、TVアニメ、ゲーム、玩具などクロスメディアで展開し、小学生を中心に爆発的な人気を記録した『妖怪ウォッチ』の海外展開も発表し、その動向に注目が集まっているレベルファイブだが、「LEVEL-5 abby Inc.」は、今年8月に米・サンタモニカで設立。世界中の子供から大人まで多くのゲーム、アニメファンに、至高のエンターテインメントを提供したいという思いのもと、レベルファイブが得意とするクロスメディア戦略を用いて電通とともに、世界市場へ進出する。その第一弾として、大ヒット中の『妖怪ウォッチ』や『ダンボール戦機』、そして次なるクロスメディア作品として熱視線を浴びている『スナックワールド』を、アニメ、おもちゃ、漫画、音楽、ライブショーなど、さまざまな形で北米を中心とする西欧諸国で展開。社名に冠した「abby」のa は「all」「anything」、bby は「hobby」からの複合造語で、すべてのホビーを統括するという意味。そして、気軽「アビー!」と気軽に呼んでもらう思いを込め、名付けられたという。(C)LEVEL-5/YWP(C)L5/PDS・TX(C)LEVEL-5 abby Inc.
2015年10月01日フリークアウトはこのたび、2015年8月31日付でインドネシアに子会社 PT. FreakOut dewina Indonesiaを設立し、9月28日から営業を開始したことを発表した。フリークアウトの国内子会社となるM.T.Burnが運営するネイティブ広告プラットフォーム「Hike」の事業展開をインドネシア国内で本格的に開始する考えだ。同社によると、インドネシアは、世界第4位の人口(2.5億人)を有し、2014年時点のスマートフォン普及率が15%と低水準ながらも、世界第7位のスマートフォン台数(3830万台)を誇るポテンシャルの高いマーケットとなる。近年では低価格デバイスの流通や4G回線の普及といったインフラの整備により、スマートフォンの普及が急伸し、2016年には日本における普及台数6000万台を超え、中国・アメリカ・インドに続くスマートフォン大国になることが予想されるという。加えて、インターネット通信・デバイスの普及に伴いデジタル広告の出稿額も急増しており、デジタル広告全体では2013年から毎年180~190%、特にモバイル領域では毎年300~400%の高成長を続けている。このような背景を受け、同社は新たに子会社を設け、スマートフォン広告の効果最大化とメディア収益化の双方を推進し、インドネシア国内におけるアドテクノロジーの発展を目指していく。
2015年10月01日富士ゼロックスは9月29日、シンガポールに新たな開発拠点として「イノベーションオフィス」を設立し、10月1日より本格稼働すると発表した。新拠点は、同社の既存の研究拠点である神奈川県横浜市の「富士ゼロックスR&Dスクエア」および米国の「FXパロアルトラボラトリー(FXPAL)」と連携して研究開発を進めていくこととなる。これまで、同社の研究体制はFXPALが長期的な視点の研究を行い、富士ゼロックスR&Dスクエアで商品化・事業化を検討するという役割に分かれており、新拠点では現地の顧客・政府などと協力しながら研究の検証を行うという。同社の大西康昭 研究技術開発本部長は「これまでの研究ではアイデアを創出し、その技術にどのような価値があるかを確認する作業を行っていたが、顧客のニーズを確認していなかった。(新拠点を設立することで)技術が顧客にとってどのような価値を持つかをきっちりと検証する。」と説明した。ユーザーとのコミュニケーションを通じて研究の価値を調べることができるというメリットについて、会見に出席したFXPALのディック バルターマン CEOは「FXPALは直接の顧客を持たないため、富士ゼロックスの顧客にアクセスすることで、どのようなニーズがあるかということだけでなく、今後どのような方向に向かっていくのかということを把握することができる。」と語った。また、大西 研究技術開発本部長はシンガポールを設立場所として選んだ理由として、同社にとって大きなマーケットであるアジア太平洋地域へのアクセスの良さに加えて、同国が新技術の導入に積極的な姿勢を示していることを挙げ、「今後、二桁台のプロジェクトを走らせていく」とした。
2015年09月29日りそなホールディングスはこのたび、8月に「りそなアセットマネジメント」を設立し、16日に投資信託運用会社として業務を開始したと発表した。りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用の分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約20兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしているという。信託銀行として培ったプロ向けの運用力を、投資信託という商品で、グループのネットワークを通じて幅広い顧客へ提供すべく、りそなアセットマネジメントを設立した。りそなアセットマネジメントは、中長期的な資産形成に役立つラップ型投資信託を第1号ファンドとして、2015年度中の設定・運用を目指しているという。また2016年度以降、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルでサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品等を、順次、設定していくとしている。
2015年09月18日富士通セミコンダクター(FSL)とテラプローブは9月17日、FSL子会社の会津富士通セミコンダクターとテラプローブがウェハテスト事業の合弁会社「会津富士通セミコンダクタープローブ(仮称)」を設立することで合意し、正式契約を締結したと発表した。FSLでは、これまでテラプローブにウェハテストを委託してきたが、今回の合弁会社設立は、そうしたパートナーシップの強化とさらなる事業の拡大と発展を目指したものとなる。この合弁会社には、会津富士通セミコンダクターの子会社である会津富士通セミコンダクターウェハーソリューションの150mmウェハならびに200mmウェハのウェハテスト事業が移管される。また、持ち株比率は、会津富士通セミコンダクターが65%、テラプローブが35%を予定しており、今後、2015年度第4四半期までに必要な手続きを完了し、営業を開始する予定としている。
2015年09月17日ゲーミングデバイスメーカーであるSteelSeriesは14日、日本法人「スティールシリーズジャパン株式会社」の設立を発表した。同日より業務を開始する。日本法人代表は、ゼネラルマネージャーである渡辺剛博氏が務める。SteelSeriesは、デンマーク・コペンハーゲンに本社を持つゲーミングデバイスメーカー。2001年に設立し、現在では世界75カ国で展開している。ヘッドセット、キーボード、マウス、マウスパッド、コントローラーなどのゲーミングデバイスやアクセサリーを取り扱うと同時に、ゲーミングチームのスポンサードやコミュニティのサポートを行ってきた。これまでも、輸入代理店を通じて日本で製品を販売してきたが、日本法人の立ち上げにより、今後はSteelSeries製品をいち早く日本市場へ展開していくとしている。
2015年09月14日ヤフーと米BuzzFeedは18日、合弁事業会社「BuzzFeed Japan」を設立し、「BuzzFeed」の日本版を今冬に創刊すると発表した。日本向けの「BuzzFeed」では、独自報道やインターネットカルチャー、ライフスタイル記事を中心に、SNSなどで拡散されやすいコンテンツを提供していくという。また、提供されるコンテンツは「Yahoo!ニュース」に配信される。広告領域においては、BuzzFeed Japanが提供する広告の独占販売権をヤフーが所有する。なお、米BuzzFeedが現地企業と合弁事業会社を設立することは初めてのこととなる。「BuzzFeed」は、オリジナルニュース、エンターテイメントコンテンツ、ビデオコンテンツの制作、配信を行うWebサイト。SNSへの拡散力を強みにしており、ユーザー数は月間2億人以上、ビデオ視聴回数は月間15億回に上る。
2015年08月18日アライドアーキテクツは8月11日、SNS広告運用支援サービスの商品開発・販売に特化した専門チーム「AD Business Unit」を設立したことを発表した。同社は2014年より、海外子会社となるReFUEL4(旧社名:Allied Asia Pacific)にてFacebook広告制作クラウドソーシング「ReFUEL4」を展開し、グローバル市場におけるSNS広告のクリエイティブ制作の実績を積んできたが、国内外に分散された実績や知見を集約し横断的に活用することで、さらに効果的な広告商品を開発・販売できると考え、SNS広告運用支援に特化した専門チームの設立に至ったという。これにより、顧客企業における広告の自社運用を包括的に支援する「インハウス運用支援」サービスの提供を本格化。具体的には、Facebook広告取扱高で世界トップクラスのシェアを有するNanigansの「広告自動最適化ツール」の国内唯一の正規販売会社として、サービスの販売・運用支援を開始する。
2015年08月12日米Googleは現地10日、新会社「Alphabet」を立ち上げを発表した。新会社はGoogleの親会社となり、Googleの共同設立者Larry Page氏がCEOに、同じく共同設立者のSergey Brin氏が社長に就任する。Googleは、これまでAndroidとChromeを統括してきたSundar Pichai氏がCEOとして率いる。Alphabetは多数の企業を傘下に抱える親会社として運営される。Googleの株式はそのままAlphabetに移管となり、権利変更もないという。構造としては、Alphabetの下で強いCEOが独立して経営していく。最大の傘下企業となるGoogleは、インターネット製品にフォーカスした「スリムダウンした」企業となる。血糖値を測定できるスマートコンタクトレンズなどのライフサイエンス、最新技術のインキュベーションの場であるX lab、投資部門のGoogle Venturesなどは別会社となり、関連していない事業を切り離すことでマネジメントのスケールを得られるとしている。Pichai氏については、以前からPage氏と同じような意見をもっており、これまでの成果と献身に満足しているとし、「GoogleのCEOとなるときがきた」と信頼を寄せている。Page氏とBrin氏は、適宜傘下企業に首をつっこむが、新ビジネスに真剣に取り組むという。Alphabetを傘とした新しい組織構造により、野心的なことを行う、長期的な視点を持つ、起業家と企業の成功を支援する、事業の透明性を改善するなどのメリットを挙げている。Alphabetという名称については、文字の集まりであり、人類史上最も重要な発明の1つである言語を象徴していること、"アルファ"(ベンチマークを上回る投資)-bet("賭け")でもある、などと命名の意図を説明している。Page氏はGoogle Maps、YouTube、Chrome、Androidなどの代表製品をあげながら、「われわれはクレイジーに見えることをたくさんやってきた」とし、「他の人がクレイジーだと思うようなことをこれからもやろうとしている」と記している。
2015年08月11日米Googleは10日(現地時間)、同社が100%出資する新会社「Alphabet」を設立すると発表した。Googleの共同創業者のひとりである Larry Page氏がCEOを努め、同じく共同創業者であるSergey Brin氏が社長に就任。GoogleはAlphabet傘下となり、上級副社長(senior vice president)だったSundar Pichai氏が、GoogleのCEOとなる。Alphabetでは、インターネット分野を超えて多岐にわたる領域を手がけるGoogleの事業が再編、集約される。メインのインターネット分野から離れた事業、例えばスマートコンタクトレンズ事業などを手がけるLife Sciences(Google X)や、健康、長寿命に関する研究開発を行なうCalicoなどはGoogleから切り離す。傘下となる各事業には、それぞれに強いリーダーシップを持つCEOを置き、事業を発展させていくとする。Alphabetは株式公開企業としてGoogleに置き換わり、GoogleはAlphabetの完全子会社となる。Googleの全株式は、発行数・権利ともに自動的にAlphabet株式に変更されるが、ナスダックでの銘柄は「GOOGL」および「GOOG」のままで取引される。
2015年08月11日米Googleは8月10日(現地時間)、新たに「Alphabet」というホールディングカンパニーを設立し、Googleなどを傘下に置く大胆な構造改革を発表した。Google共同創業者であるLarry Page氏がAlphabetのCEO(最高経営責任者)に、もう1人の創業者であるSergey Brin氏が社長に就任。最大の傘下企業となるGoogleは、プロダクト担当シニアバイスプレジデントだったSundar Pichai氏を新CEOとして再出発する。Web検索から始まったGoogleは、YouTubeを買収して成長させ、ブラウザを開発し、そしてモバイルに進出、インキュベータプロジェクトでは自動運転カーや医療・バイオなども手掛けている。革新的なアイディアを実現するのがGoogleの企業精神だが、変化を生み出し、新たな分野へとアイディアを広げるにつれて、Web企業の枠を超えて事業が拡大し、事業同士の関連性は薄れていた。そこで関連性のある事業同士をまとめ、それぞれが強いリーダーシップを持ったCEOの下で成長できるように複合形態を採用した。アルファベットは人類の最も重要なイノベーションである言葉を表す文字であり、また「Alpha(金融用語のアルファ値)-bet」と読むことでGoogleから培ってきた企業精神が伝わるため、Alphabetという社名を選んだという。Page氏とBrin氏の他は、Eric Schmidt氏がAlphabetのエグゼクティブチェアマンに、David Drummond氏がCLO(最高法務責任者)に就任、Ruth Porat氏がAlphabetとGoogleのCFO(最高財務責任者)を兼務する。8-K文書によると、最大の傘下企業であるGoogleは検索、広告、マップ、アプリ、YouTube、Adnroidと関連する技術インフラを手掛ける。Calico(バイオテック)、Nest(家電)、Fiber(光回線)、Gogole Venture(ベンチャーキャピタル)、Google Capital(同)、Google X(インキュベータプロジェクト)などはGoogleビジネスから分離される。Alphabet Inc.は、株式公開企業としてGoogle Inc.に置き換わる。すべてのGoogle株式は、同じ発行数、同等の権利のままAlphabet株式に切り替わるが、Nasdaq市場において引き続きGOOGLとGOOGとして取り引きされる。
2015年08月11日電子貸本サービス「Renta!」を運営するパピレスが28日、電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」などを運営するGYAOと7月27日に合弁会社ネオアルドを設立したことを発表した。パピレスは、1995年に日本で初めて電子書籍の販売を開始。デジタルならではの機能を持った次世代コンテンツの開発に継続して取り組んできた。近年では、コミックに動きを追加した演出で見せる「コミックシアター」や、小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」などもリリースしている。一方のGYAOは、ヤフーグループのエンターテインメントカンパニーとして、電子書籍サービスの「Yahoo!ブックストア」や無料映像配信サービスの「GYAO!」など、8つのエンターテインメントサービスを運営。「Yahoo!ブックストア」では、出版社との連動企画、月額制読み放題サービスの提供など、多様なユーザーに向けた取り組みを行っている。ともに電子書籍を中心に事業を展開している両社による新会社設立の目的は「次世代コンテンツをより一層、社会的に普及させていくこと」。今後は、デジタルならではの機能やおもしろさを持った次世代コンテンツの開発と制作を行い、電子書籍市場の拡大に取り組む。新会社の名称"ネオアルド"は、ルネサンスの出版事業者アルド・マヌーツィオの名前に、ギリシア語で「新しい」を意味する「ネオ」を付加したもので、「写本から活版印刷へと大きな変革がもたらされたように、紙書籍の置き換えではなくデジタルならではの特性を持った次世代のコンテンツを作り出していきたい」という思いがこめられている。
2015年07月28日SBIホールディングスおよびSBI証券は27日、証券会社向けシステム開発会社「SBI BITS(エスビーアイ ビッツ)」を設立し、8月から営業開始すると発表した。○システム関連業務の内製化を推進現在SBI証券では、インターネット証券の経営において非常に重要である、システム開発・運用・保守などのシステム関連業務について、複数の会社に業務委託を行っているという。このたびのシステム開発会社の設立により、SBIグループ内でのシステム関連業務の内製化を推進し、SBI証券におけるシステムコストの更なる削減およびサービスレベルの一層の向上、グループ内へのシステム関連ノウハウの集約を目指すとしている。SBI BITSは、当初数十名規模で営業開始するが、優秀なエンジニアを積極的に採用し、SBI証券からの受注規模を順次拡大していくという。また、将来的にはSBI BITSはSBIグループの海外証券事業や銀行・保険事業など、SBI証券以外のシステム開発を手掛け、システム関連業務のグループ内製化率の向上を図るとともに、インターネット証券最大手のSBI証券におけるシステム開発実績をもとに、グループ外からの受注による成長も目指していくとしている。○新会社の概要名称:SBI BITS(エスビーアイ ビッツ)所在地:東京都港区六本木3丁目1番1号 六本木 ティーキューブ20階代表者の役職・氏名:代表取締役会長 北尾吉孝氏、代表取締役社長 チャン・ソク・チョン氏事業内容:情報通信機器およびコンピュータソフトウェアの設計、開発、運用、販売、保守管理、監査およびリース業務など設立年月日:7月21日営業開始日:8月1日資本金:100百万円出資比率:SBIホールディングス 50%、SBI証券 50%
2015年07月28日協和キリン富士フイルムバイオロジクスは7月24日、現在開発中のバイオシミラー医薬品「FKB238」の開発・販売で英アストラゼネカと提携し、折半出資による合弁会社を設立する契約を同日に締結したと発表した。バイオシミラー医薬品とは、特許期間が満了したバイオ医薬品の後続品のこと。新会社が開発と販売を行うことになる「FKB238」は、大腸がんや非小細胞肺がんなどに治療効果をもつ抗VEGFヒト化モノクローナル抗体製剤「ベバシズマブ」のバイオシミラー医薬品で、協和キリン富士フイルムバイオロジクスが2014年11月より、欧州で第I相臨床試験を開始している。新会社は2015年中の稼働開始を予定しており、資本金は9000万ドル。名称は未定。なお、協和キリン富士フイルムバイオロジクスは「FKB238」に関する権利を新会社に移行させ、その対価として一時金4500万ドルを受け取っている。
2015年07月27日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズ(ソニーモバイル)は7月22日、自律型無人航空機(自律型UAV)を用いた産業用ソリューションを提供する合弁会社「エアロセンス」を8月初旬に設立すると発表した。資本金は1億円で、出資比率はソニーモバイルが50.005%、ZMPが49.995%。代表取締役社長には、ZMP代表取締役社長の谷口恒氏が就任する。「エアロセンス」ではZMPの自動運転、ロボット技術、産業分野へのビジネス経験とソニーのカメラ、センシング、通信ネットワーク、ロボット分野における技術を活かし、測量、調査、管理、点検などのトータルソリューションを開発し、2016年より法人向けサービスの提供を開始する計画だ。
2015年07月22日2015年7月1日で会社設立から1周年を迎えるVAIOが、公式サイトのトップページにメッセージと安曇野本社の写真を掲載している。VAIO株式会社は、2014年2月6日にソニーが発表したPC事業の売却をうけ、投資ファンドの日本産業パートナーズ株式会社(JIP)への譲渡を経て、2014年7月1日に新会社としてスタートした。オリジナル設計のPCとしてこれまで、「VAIO Z」や「VAIO Z Canvas」、「VAIO Pro 13 | mk2」といった新製品を発表してきている。1日の公式サイトでは、長野県の安曇野の本社を正面から撮影した写真を表示。「おかげさまで、VAIO株式会社は1周年を迎えることができました。」というメッセージとともに、VAIOの「I」の文字を「1」に変えたVAIOロゴが掲載されている。
2015年07月01日メタップスとデジタルガレージ(DG)は6月30日、スマートフォンアプリの運用型広告を主要事業とするデジタルサイエンスラボを合弁で設立したことを発表した。同社の設立は、既存のセオリーを超える新しい視点や広告効果指標を提供し、より収益性の高いアプリ広告ソリューションを提供することを目的としたもの。DGのデジタルマーケティング領域におけるノウハウと、メタップスのグローバルな営業力とデータ解析技術を組み合わせることにより、両社の強みを活かしたスマートフォンアプリの広告ソリューションを提供する。今後は、取扱いメディアの領域拡大や広告商品の新規開発を行い、国内外のクライアントの収益化とグローバル展開を支援していく考えだ。
2015年06月30日山口フィナンシャルグループは26日、地方創生を専門に手掛けるコンサルティング会社「株式会社YMFG ZONEプラニング(仮称)」を同社100%出資にて設立すると発表した。山口フィナンシャルグループ(YMFG)の主要営業エリアである山口・広島・北九州(YMFG ZONE)において、民間中心の地方創生に特化した専門的な業務展開を行うとしている。○会社概要企業名/株式会社YMFG ZONE プラニング(仮称)略称:YM-ZOP(ワイエムゾップ)本社所在地/山口県下関市(予定)代表者/未定設立/7月(予定)資本金/3,000万円事業概要/地域・域内企業の生産性向上に向けた総合的な事業活動支援。(1)中堅・中小企業の総合的成長支援、(2)経済構造分析・企業分析等データベース整備、(3)各種ネットワークを活用したオープン・イノベーションを提供、(4)官民連携によるインフラ整備の促進、(5)女性活用支援など労働生産性向上に資するコンサルティング○山口フィナンシャルグループ(YMFG)の考える地方創生の5つの柱「面(地域・経済レイアウト、事業環境提供など)」の視点でのコンサルティング業務をYMFGがリーダーシップを発揮して展開し、今までの「点(個社・個人)」への対応が主であった態勢の機能強化・拡充を図り、地方創生のキーワードである地域・域内企業の生産性向上に向けた総合的な事業活動支援を行う。○グループ内での位置づけ3銀行・ワイエムコンサルティング・YMFG ZONEプランニングが相互に連携し、地域・域内企業の生産性向上に向けた、総合的な事業活動支援を行う。
2015年06月29日クラウド会計ソフトを手がけるfreeeが会社設立に必要な書類をすべて出力できる「会社設立freee」を6月23日にリリースした。必要書類を最短5分程度で出力できるだけでなく、書類を提出する近隣の役所を自動的にサジェストしてくれる機能などを提供する。freeeはクラウド会計ソフトだけでなく、クラウド給与計算ソフトも2014年5月より提供。バックオフィス全般の業務を、コンシューマが親しんでいるWebベースのインタフェース、なおかつ中小企業でも使いやすいクラウドという形でサービス提供しているわけだ。2カ月前には新コンセプトの「クラウド完結型社会」を発表し、マイナンバーへの対応やe-Gov APIへの対応を日本で初めて行うなど、クラウドですべての業務を完結できるビジネスソリューションへの道を着実に歩んでいる。そこで登場した「会社設立freee」だが、なぜプロダクト開発に至ったのか。代表取締役の佐々木 大輔氏は、自身がfreeeを立ち上げた時の経験を語り、その煩雑な作業が日本のビジネスの足かせになっていると指摘する。「会社の設立には、23通の書類と16カ所の押印作業、そして6カ所に書類を提出しなければなりません。書類の提出で言えば、法務局などは"駅チカ"にないところが多いので、私は法務局や公証役場、税務署などを、汗をかきながら自転車で回りました。役所を回ることもさることながら、書類の用意も非常に大変なんです。弊社の調査ですが、会社設立の経験者に尋ねた平均設立日数は24.2日で、約3割は1カ月以上かかっています。また、公的制度の手続費用を除く、専門家相談などによる資料作成だけでも平均して約11万2000円の費用がかかっており、時間もお金もかかることが会社設立のネックになっています」(佐々木氏)佐々木氏がより問題視している点は、「日本の開廃業率」だ。文字どおり、各年度における企業が開業した割合、廃業した割合のことだが、シリコンバレーでスタートアップがボコボコと出てくるアメリカが、開業率の廃業率いずれも10%前後を推移しているのに対し、日本は5%前後にすぎない。政府もこの点は課題と認識しており、安倍首相のもとで提起されている「日本再興戦略」の構造改革プログラムで開廃業率の向上がうたわれている。もちろん、日本はその他先進諸国に比べて雇用が安定しており、失業率が低いという状況もある程度加味しなければならないと思う。しかしながら、新しい企業が生まれ、「新しい産業を立ち上げよう」という気概がある人物が簡単に起業できる環境があれば、それだけ国の経済に寄与するし、産業構造の変化にも柔軟に対応できる土壌が生まれる。佐々木氏はそこで「ビジネスのしやすさ」と「ビジネスのはじめやすさ」の世界ランキング(世界銀行調査)を持ち出す。これによると、日本はビジネスのしやすさで29位とまずまずの順位である一方、ビジネスのはじめやすさでは83位とかなり低い順位になっている。実は、ビジネスのはじめやすさで言えばアメリカも46位とそこまで高くない。ビジネスのしやすさが7位であることから、高い開業率につながっている面はあるものの、開業率向上に向けては、最低限でもアメリカ水準の"はじめやすさ"が求められていることが、この調査から見えてくる。そこでfreeeは、佐々木氏の経験や社内での議論の中から自然発生的にこのプロジェクトを立ち上げ、"クラウド完結型社会"という構想のもとにプロダクト化にこぎつけた。佐々木氏が「このプロダクトで収益を得ようとは考えていない」と話すように、基本的にすべてが無料で使える。むしろ、起業する障壁を低くし、SOHO/SMB、中小企業のバックオフィスをすべてクラウドで利用できるfreeeの強みへの動線としての存在が、この「会社設立freee」の存在意義だ。「freeeとして、会社設立freeeからクラウド会計を利用してもらい、事業がスケールしたら、従業員を雇って給与計算も利用していただく。"ゆりかごから成長まで"支援できたらいいですね」(佐々木氏)会社設立freeeはすでに利用できる。代表者氏名や会社登記簿上の住所など、さまざまな資料に必要な重複情報はすべて共通して記載し、印刷までサポートしてくれるため作業が簡略化されている。また、ジャパンネット銀行と連携し、法人口座開設も支援。最初に入力した登記書類の内容をそのまま登録画面に反映してくれるため、大手銀行で煩雑になりがちな法人口座開設にまつわる無駄な作業も簡略化される。また、現在の法制度ではハンコが必ず必要となるため、実印作成についてもハンコヤドットコムと連携して注文できる。
2015年06月29日