サイバーエージェントは、エイベックス・デジタルとの共同出資による新会社「AWA(アワ)」を12月1日に設立すると発表した。AWAは6日に発表した新たなサブスクリプション型(定額制)音楽ストリーミングサービスの開発・運営を行う。具体的には、サイバーエージェントがサービスのアプリケーション開発・運営協力を行い、エイベックス・グループが配信楽曲数拡大のための協力を行う。資本金は10億円(資本準備金10億円)で、株主構成はサイバーエージェント50%、エイベックス・デジタル50%。AWAは、サイバーエージェントの持分法適用関連会社となり、2015年9月期連結業績見通しへの影響は軽微になるとしている。
2014年11月26日ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社「Classi(クラッシー)」を設立し、学校教育におけるICT活用をソフト・ハードの両面から総合的に支援するサービスの提供を2015年度から開始すると発表した。両社によると、「学習状況などの記録・共有で、生徒一人ひとりの学習の見える化」「量と質を備えたコンテンツの活用により、生徒の学習を充実化」「安心安全なICT環境の構築」を実現するという。Classiは、小テストや宿題で活用できる問題などのコンテンツと、教師が生徒の学習状況などを記録し、面談などで活用できる各種指導用アプリケーションを提供。これらのアプリケーションは、教師がタブレットなどに簡単に記録・閲覧できるようなユーザーインタフェースを採用しており、自動集計や情報共有の促進により世界一勤務時間が長いと言われる日本の教師の校務の効率化を可能にする。ソフトバンクグループは、各学校の必要に応じて、安心安全なセキュリティシステムを備えたタブレットやクラウドサービスなどを提供。一方でベネッセは、全国各地区の学校担当者によるコンサルテーションを通じて、各学校に最適な提案を行うなど、それぞれの強みを生かして、ICT教育を推進するための総合的なサービスを提案する。Classiは4月4日に設立しており、今年度は全国100校がモニターとして利用。学校現場の課題や先生の活用実態についての検証を重ねた上で、2015年4月より、高校および中学校向けに正式サービスを開始する。今後、小学校や大学などにも順次拡大していく予定だという。また、教科書や問題集、動画などの教材を持つパートナー各社と連携することで良質なコンテンツを拡充し、生徒の状況に応じた教師の個別指導や生徒自身の個別学習を支援していく。3社は、教育におけるICT活用の重要性と今後の一層の高まりを見据え、学校教育、家庭学習の両方の領域で、最新のテクノロジーも活用しながら、未来を生きる子供たちによりよい学びを提供できるよう新たな教材・サービスの開発に取り組んでいく。
2014年11月12日サイバーエージェントは11月6日、サブスクリプション型音楽ストリーミングサービスの提供開始に向けて、エイベックス・デジタルとの共同出資による新会社を設立すると発表した。サイバーエージェントがアプリケーション開発と運営、エイベックス・グループが配信楽曲数増加に協力することで、サービスを展開していく予定だ。新会社の名称は未定だが、11月下旬の設立を予定している。新会社の代表取締役会長にはエイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人 代表取締役社長CEOが、新会社の代表取締役社長にはサイバーエージェントの藤田晋 代表取締役社長が就く。エイベックス・デジタルはエイベックス・グループ・ホールディングスの100%子会社。
2014年11月06日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日BASFと戸田工業は10月30日、日本を拠点にリチウムイオン電池用正極材を展開する合弁会社の設立について、基本合意に至ったと発表した。新しく設立する合弁会社の名称は「BASF 戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」で、BASFが66%、戸田工業が34%を出資する。同合弁会社は、日本において、NCA(ニッケル系正極材)、LMO(マンガン系正極材)、NCM(三元系正極材)といったさまざまな正極材料の研究開発、製造、マーケティング、販売を行う。これらの材料は、車載用、民生用、定置用のリチウムイオン電池に使用されている。同合弁会社の本店は東京に設置される予定で、山口県山陽小野田市と福岡県北九州市に製造拠点を構え、約1万8000tの正極材および前駆体の年間製造能力を有することとなる。製造活動の開始は2015年2月末を予定している。
2014年10月30日LINEは10月9日、サブスクリプション型音楽ストリーミングサービスの提供開始に向けて新会社「LINE MUSIC」を設立すると発表した。エイベックス・デジタル(ADG)、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)との3社共同出資となる。新会社のLINE MUSICは資本金4億8,000万円で10月下旬の設立、代表者としてLINE 上級執行役員CSMOの舛田淳氏が就任する予定だ。同社が開始するサブスクリプション型音楽ストリーミングサービスの名称も「LINE MUSIC」と呼ばれ、コミュニケーションアプリ「LINE」のプラットフォームで展開していくという。サービスの詳細については、後日あらためて発表される。サービスとしてのLINE MUSICは、2013年8月のLINE ビジネスカンファレンスにおいて、その構想が発表されており、2013年内に公開予定とされていた。
2014年10月10日LINEは9日、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催し、音楽サービスを提供する新会社LINE MUSICを設立したと発表した。LINEだけでなく、エイベックス・デジタル(ADG)、ソニー・ミュージックエンターテイメント(SME)との3社共同出資により設立された。LINE MUSICは、サブスクリプション型音楽ストリーミングサービスを提供する新会社。アプリ「LINE」のプラットフォームにて音楽サービス「LINE MUSIC」を提供していく。ADGおよびSMEの持つコンテンツや音楽サービスの展開実績、LINEが持つユーザー基板や、スマートフォンサービスの開発、運営など各社が持つ経営資源を活かしていくという。なお、提供サービスの詳細や「LINE MUSIC」については協議中とし、今後改めてアナウンスするとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月10日ソネット・メディア・ネットワークスは10月9日、インターネット広告に関する技術の精度向上を目的とした研究開発を行うラボを設立したと発表した。このたびのラボの設立は、同社の提供するDSP(Demand Side Platform)「Logicad」にて開発した技術の強化のほか、RTB(Real Time Bidding)に用いる見込み顧客の獲得技術や、ユーザーの態度変容に応じた広告配信制御技術の研究・開発を目的とする。なかでも、ソニーグループとして培ってきた「パーソナライゼーション技術」をインターネット広告に応用したい考えで、広告主サイトを訪問したユーザーや、そのユーザーの閲覧ログなどの分析によって広告配信するだけでなく、ユーザーごとの興味関心や態度変容を捉えることで、広告の配信効果の向上を目指すという。
2014年10月09日LINEは8日、講談社、小学館、メディアドゥと資本業務提携を行い「LINE Book Distribution 株式会社」を設立したと発表した。新会社の資本金は資本準備金を含み3億円。新会社を通じてアジア圏をターゲットにコミックを中心とするデジタルコンテンツ配信のグローバル展開をすすめていく。現在、アジア圏には日本のマンガ文化への高いニーズがあるものの、デジタルコンテンツをグローバル展開するプラットフォームが少なく、正規コンテンツが手に入りにくため、海賊版が出回っているのが現状。また、国内の出版社にも資金面や人材面で容易な海外展開が難しかったこともあり、LINEら4社は新会社を設立、同社を通じて、アジア圏を中心にビジネス展開を図る。新会社は出資各社の強みを活かす。LINEは日本国内における「LINE マンガ」の開発・運営基盤、アジアをはじめとしたLINEのユーザーベースを、講談社・小学館はコンテンツを、メディアドゥはデジタルコンテンツの配信システムとして「LINE マンガ」グローバル版を提供を通じてコンテンツの流通を推進していく。なお、実際のサービス開始は年内を予定。講談社・小学館をはじめとした国内出版社・レーベルから提供を受けた作品を、英語・中国語(繁体字)版にて配信する。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月08日1994年10月にデジタルコンテンツのクリエイターを育成する目的で設立されたデジタルハリウッドは、2014年10月に設立20周年を迎える。この20年の間に、日本各地や海外で専門スクールを開校するとともに、大学院や大学、オンラインスクールなども設立し、今や日本を代表するクリエイター育成機関に成長した。ここまでの歩みの中で、同校にはどのような変化や出来事があったのだろうか。学長の杉山知之氏に話を聞いてみた。○デジタルハリウッド開校の目的と経緯デジタルハリウッド開校は、一般的な学校が新学期を迎える1995年4月を予定していた。それが半年も前倒しとなる1994年10月になったのは、デジタル技術に転機が訪れることを杉山氏が予見していたからだ。当時は、アーケードゲームの世界に、セガが3DCGを使った格闘ゲーム「バーチャファイター」を、ナムコが3Dレーシングゲーム「リッジレーサー」をリリースして大ヒットしていた。杉山氏は、これらの3D技術が家庭用のゲーム機などにも爆発的に流れ込み、3DCGを扱えるクリエイターの需要が一気に高まると考えていた。杉山氏自身もCG制作のベンチャー企業を手掛けており、3DCGを扱えるクリエイターの数が少なく、集めることが難しいと実感していた。一方で、3DCGは当時パソコンでは荷が重く、ワークステーションを使って制作されていた。その頃のワークステーションには「モザイク」というWebブラウザが出現しており、世界中の研究機関などがWebサイトを立ち上げ始めた時期でもあった。杉山氏は、このインターネットもパソコンにまで普及すると予想した。3DCGとインターネットの普及がさらに進めば、クリエイターの数が足りないと多くの人が実感するだろう。そうなる前に、専門の育成校を立ち上げる必要性を感じ、予定を半年も前倒しして、デジタルハリウッド開校に踏み切ったのだ。そして、開校直後の1994年の年末商戦にはプレイステーションが、1995年夏にはWindows95がリリースされ、杉山氏の予想は実際のものとなっていく。○ITバブル時代のデジタルハリウッドデジタルハリウッドが開校した当初は、他の専門学校経営をしている人から、「あの学校はひどい」と批判を受けたこともあった。なぜなら、大手の専門学校とは異なり、立ち上げたばかりのデジタルハリウッドはクリエイターを育てることに専念しており、就職の斡旋をしていなかったからだ。しかし、その当時はCD-ROMの普及に伴ってマルチメディア作品がブームとなったり、3DCGを使っていればどんなゲームでも売れた時期だ。MacintoshやPhotoshopが使えるというだけで、すべての授業を受講し終える前に就職が決まったり、3DCGの制作技術を身に付けた学生は、すぐにゲーム会社へと就職していったため、就職を斡旋する必要はなかったという。1999年頃には、後に「ITバブル」と呼ばれる時代が到来。IT関連のベンチャー企業が集まった渋谷は、渋い(Bitter)・谷(Valley)にデジタルデータの単位(bit)をかけて、「ビットバレー」と呼ばれるようになった。デジタルハリウッドも、その波に乗って渋谷校を開校。24時間オープンをコンセプトとして、午前0時から授業が始まるクラスも用意された。「渋谷で夜まで働いている人が、飲んで朝帰りするくらいなら勉強しに来て欲しい」と考えての開校だったが、実際には時間を持て余した人ではなく、やる気のある人が数多く集まったそうだ。○全国展開と大学院大学の設立クリエイター向けの専門スクールとして始まったデジタルハリウッドは、専門スクールを全国へ広げていく方向と、より若い世代や世界に通じるクリエイターを育成するための大学院大学や大学を設立する方向に進んでいった。全国展開に関する興味深い話は、どこの地域で開校しても、デジタルハリウッドに入学してくるのは同じタイプの人達だということ。一度は社会に出たけれども、今の仕事は自分がやりたかったこととは違うと思い至って、デジタルハリウッドの門を叩く。他の専門学校は若い人ばかりなので、社会人の多いデジタルハリウッドは学歴や年齢も関係なく入りやすかった、という理由もあるのだという。その傾向は現在も変わらず、デジタルハリウッド専門スクールの学生は、社会人がキャリアチェンジのためにデジタル技術を学ぶ場として活用されている。2004年4月に設立した大学院大学は、デジタルハリウッド開校当時からの目標であったが、小さなベンチャー企業にはハードルが高く、なかなか手をつけることができなかった。ところが、ちょうど良いタイミングで小泉政権が構造改革特区を作り、教育機関の申請が多かったことから、デジタルハリウッドでも大学院大学を申請することにしたそうだ。ただし、研究よりも、社会の役に立つ人材育成がメインであることがなかなか理解されず、交渉に1年を費やした。国際化に向けた英語の必要性と一般教養も教えられる4年生大学の設立には、大学院大学の実績が認められ、翌年の2005年に実現した。○今後の展開と『20周年大同窓会』社会人向けの専門スクール、大学を卒業した人向けの大学院、高校を卒業した人向けの大学と、設立する順番が一般とは逆になってしまったが、これで一通りの世代に向けた教育機関となったデジタルハリウッド。今後の展開を尋ねたところ、「この20年間やってきたことは、他の国でも役立てると思っているので、要請があれば海外でもデジタルハリウッドと同じような教育を展開していきたい」とのことだ。すでに、海外からの視察や問い合わせなどは月に1カ国は来ており、教育機関立ち上げの手伝いなどにも着手している。そして、設立20周年を迎える10月には『20周年大同窓会』を開催する。デジタルハリウッドの卒業生や運営等に携わった人達を集めた同窓会とのことだが、杉山氏は「専門的な仕事に従事していると、その世界しか見えなくなることがある。そこで、様々な世代との交流によって視野を広げ、デジタルハリウッドに入学した当時の、デジタル技術に感じた可能性を再発見してほしい」と語ってくれた。
2014年09月29日●英語が苦手な日本人NTTドコモは29日、翻訳事業の合弁会社「みらい翻訳」を設立すると発表した。東京オリンピックが開催される2020年までに、世界最高レベルの精度の機械翻訳技術の開発、およびサービスの提供を目指す。都内で開催された共同記者会見では、会社設立の背景や今後のロードマップなどが説明された。○会社の設立背景合弁会社のパートナーとして選ばれたのは、韓国に本社を置く翻訳ソフトウェアの開発会社シストランと、大阪府に本社を置く音声認識・翻訳システムの開発会社フュートレックの2社。NTTドコモを含むこの3社から、それぞれ社員が新会社に派遣される。みらい翻訳は2014年10月下旬の始業を予定する。記者会見の冒頭、NTTドコモ執行役員 R&D戦略部長の栄藤稔氏が登壇して概要を説明した。栄藤氏は「海外渡航者は年間で1600万人に上る。また、日本には海外から月間100万人の観光客が訪れている。にも関わらず、日本人は英語が話せない。TOEICの成績は、実施している48か国の中で40位にとどまっている。2020年に東京オリンピックが開催されるが、外国のお客様に対して"おもてなし"ができるレベルには至っていないのが現状」と話す。言語の壁を乗り越えることが責務で、ビッグデータに基づく高精度な機械翻訳を提供することでそれを解決していきたい、と今回の会社設立に至った背景を説明した。●ビジネス利用も想定みらい翻訳では「コンシューマ向けサービス」と「企業向けソリューション」の両分野で事業を展開する。コンシューマ向けサービスでは、日常生活の利用シーンを想定。買い物、観光、交通などに役立つ翻訳サービスを提供する。企業向けソリューションでは、法律、教育などの専門分野における同時通訳や社内文書の翻訳サービスを目指す。栄藤氏は「NTTドコモが有するデータと技術を、この新会社にすべて注ぎ込む」と意気込む。まずは日・英・中・韓の言語間でサービスを展開し、ゆくゆくはアジア諸国(ベトナム、タイ、インドネシアなど)にも言語を拡大していく。栄藤氏によれば、日本における翻訳・通訳の市場規模は現在2,500億円ほど。新会社では、この市場でマーケットシェアを獲得していく考えだという。将来的には、新たな市場の開拓も視野に入れている。栄藤氏は「機械翻訳の精度が上がれば、新しい市場を開拓していくことも可能になる。例えば、黒電話を見ていただけでは、いまの携帯電話の市場は見えてこなかった。まだ見えていない市場の開拓にも、大きな期待をしている」と説明した。現在の、機械翻訳のレベルはTOEIC 600点の水準。これを2016年にはTOEIC 700点以上の水準に、2019年にはTOEIC 800点の水準に到達するよう精度を上げていく。そのために、NTTドコモをはじめとする企業や、関係機関などから大量の対訳コーパスを集めることが必須となる。それに加え、専門技術者が継続的にチューニングを行っていくとのこと。栄藤氏は「現代のロゼッタストーンをたくさん集めて、翻訳をつくっていく。いかに多くのデータを集められるか、が勝負の世界になる」と説明した。●ドコモが提供するデータの規模感○質疑応答最後に質疑応答の時間がもうけられ、記者団の質問に栄藤氏が回答した。NTTドコモが提供するデータの内容について「通話の内容なども提供されるのか」との質問に、栄藤氏は「権利関係の問題があるので、お答えできない」と回答。提供されるデータの規模感については「最低でも数百万」と回答した。コンシューマ向けのサービスを提供する場合、ビジネスの形としてはB to B to Cになるとのこと。つまり、中間業者を介して一般利用者にサービスが提供される。中間業者として想定しているのはNTTドコモだが、KDDI(au)やソフトバンクなど他キャリアから依頼があれば提供する考えだという。Google翻訳のように、ビッグデータの解析だけである程度の翻訳が可能なサービスもあるが、との質問には「特定の会社様のサービスについてコメントできる立場にはない。現在、機械翻訳の分野では飛び抜けたサービスはないと感じている。それぞれに一長一短がある。質の良いコーパスを、どれだけ持てるかが重要になる。それに関しては、自信がある」と回答した。2020年までに、日・英・中・韓の言語間でストレスのないコミュニケーションが図れる精度のサービスを提供していきたいとのことだった。
2014年09月29日NTTドコモは29日、フュートレック、韓国のシストランの3社で翻訳技術の開発およびサービス提供を行う合弁会社「株式会社みらい翻訳」を10月に設立すると発表した。従来の日常会話だけでなく、ビジネス分野でも利用できる高精度な機械翻訳技術・ソフトの開発を目指す考え。2020年までに外国人の来日、日本人の海外渡航や企業の海外転換などがさらに増加すると見込まれ、NTTドコモら3社は各社のリソースを生かして機械翻訳技術・ソフトの開発などを行う新会社を設立する。「はなして翻訳」のサービス提供実績を持つドコモ、翻訳ソフト業界最大手のシストラン、音声認識。翻訳システムの開発実績を持つフュートレックが新会社に関わる。新会社の資本金は9億9,000万円で、出資比率はドコモが51%、シストランが30%、フュートレックが19%。開発するソフトは、日常生活においては、買い物、観光、交通等の翻訳サービスなど、ビジネス利用では、法律、教育等、専門分野の同時通訳や社内文書の翻訳サービスを展開していく。新会社設立当初は、英語、中国語、韓国語を中心にソフト開発とサービス提供を行う。将来的にベトナム語、タイ語、インドネシア語なども対象にする。ソフト開発にあたっては、情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳エンジン、日本電信電話(NTT)の日本語解析処理に基づいた機械翻訳技術もあわせて活用する。新会社には3社から社員を派遣するとともに、技術エンジニアの募集も行っていく。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年09月29日NTTドコモと韓国・SYSTRAN INTERNATIONAL、フュートレックの3社は9月29日、翻訳技術の開発とサービス提供を行なう合弁会社「株式会社みらい翻訳」の合弁契約を締結したと発表した。3社は新会社に社員を派遣し、10月に会社設立を行なう。ドコモでは、東京オリンピックが行なわれる2020年までに、外国人の来日が増えるほか、経済のグローバル化などによる企業の海外展開、海外渡航が増えるなどの翻訳需要が増加すると見込んでいる。また、機械翻訳技術も発展しつつあり、スマートフォン向けの翻訳アプリを活用した外国人との簡単なコミュニケーションや翻訳ソフトウェアを利用したWebサイトやビジネス文書などの簡易な翻訳も拡がっており、こうした経緯から新会社の設立に至ったという。ドコモでは、「はなして翻訳」のサービス提供実績がある一方で、SYSTRANは翻訳ソフトウェア業界大手、フュートレックは音声認識・翻訳システムの開発に豊富な実績を持つため、共同で合弁会社を設立することとなった。当初は、日本語を軸とした"言語バリアフリーの世界"を実現することを目的としており、英語や中国語、韓国語だけではなく、ベトナム語、タイ語、インドネシア語といったアジア言語も対象に、翻訳ソフトウェア、サービスを提供していく。合弁会社の出資比率はドコモが51.0%、SYSTRANが30.0%、フュートレックが19.0%で、資本金は9億9000万円。代表取締役社長には栄藤 稔氏が就任し、従業員数は15名程度を予定している。なお、技術エンジニアの募集を今後行なう予定で、体制の充実を早期に図るとしている。サービスの中心となる「みらい翻訳」は、情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳エンジンと日本電信電話(NTT)の日本語解析処理に基づいた機械翻訳技術をあわせて活用し、「世界最高レベルの機械翻訳精度を目指す」(ドコモ)という。なお、この事業会社は、法人顧客に対して直接、社内文書翻訳ソリューションやオンプレミスなソフトウェアを提供するほか、コンシューマー向けにサービスを提供する企業については、翻訳APIを活用したサービスの提供が可能となるB2B2Cのビジネスモデルを計画している。
2014年09月29日金融庁は29日、東京都民銀行および八千代銀行に対し、銀行法第52条の17第1項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」の設立を認可したと発表した。両行は2013年8月、経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議していた。新会社の東京TYフィナンシャルグループは2014年10月1日に設立予定で、資本金は200億円。代表取締役会長には現八千代銀行取締役頭取の酒井勲氏、代表取締役社長には現東京都民銀行取締役頭取の柿﨑昭裕氏が就任する。金融庁は同日、両行に対し、産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づき、同法第2条第11項に規定する事業再編を行う者として認定を行い、事業再編計画の内容を公表した。それによると、両行は今回の事業再編により、新金融グループのもと、高度なコンサルティング機能の共有、顧客のニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との連携強化、重複業務の一体運営等を推進し、顧客満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等による企業価値を向上させることで、地域社会への貢献を目指す。さらに、2017年3月期には2014年3月期と比べて、従業員1人当たり付加価値額を6.1%向上させることを目標としているという。
2014年09月29日ロジテックINAソリューションズは、自宅でワインを手軽に美味しく楽しむためのワインプロダクトブランド「AMUSER」(アミュゼ)を設立。第1弾の製品として、ワインプリザーバー、シャンパンプリザーバー、ワインオープナー、ワインエアレーターを発売した。税別価格は980円より。○充電式電動ワインオープナーワインの開栓から排栓までを全自動で行ってくれるワインオープナー。シルバーとレッドの2色で展開し、税別価格は3,980円。天然・圧縮コルク栓、ゴム栓に対応し、ボトル口の内径が17.5~19.0mmの一般的なワインボトルで使える。本体はアルミ製で、スタンドにもなるホイルカッターが付属。このホイルカッターを使って、ワインボトルのキャップシールをきれいに取り除ける。内蔵の充電池は満充電まで約9時間で、一度の充電でコルク栓なら40本、ゴム栓なら25本の開栓が可能。本体サイズは直径45mm×長さ180mm、重量は約285g。○ワインエアレーターワインボトルの口に装着し、ワインをグラスに注ぐだけで簡易的なデキャンティングが行える。エアレーターの内部でワインが360度回転することで、ワインを空気を撹拌させる仕組み。本体サイズは直径31mm×長さ95mm、重量は17g。なお、ワインを空気に触れさせることをデキャンティング(デキャンタージュ)といい、ワインの味や香りを引き立てる効果がある。○ワインプリザーバー飲み残してしまったワインの酸化を防ぎ、開栓したワインを新鮮な状態に保つ。ボトル口に取り付けてボタンを押すと(ポンピング)、ワインボトル内の空気を排出する。何度かポンピングを行い、ボタンが戻らなくなったら空気の排出は完了。ボトルを立てた状態で冷暗所に保管することで、4日~5日程度の保存が可能。本体はステンレスボディで、ワインの開栓日をメモしておける日付目盛りを設けている。本体サイズは直径38mm×長さ68mm、重量は39g。○シャンパンプリザーバーシャンパン用のプリザーバー。上記のワイン用とは異なり、シャンパンボトルの口に取り付けてボタンを押すと(ポンピング)、ボトル内に空気を充填。これにより、シャンパンから炭酸を抜けにくくする。ボトルを立てた状態で冷暗所に保管することで、開栓したシャンパンを美味しい状態で3日~4日ほど保存できる。本体はステンレスボディで、シャンパンの開栓日をメモしておける日付目盛りを設けている。本体サイズはW50×D36×H76mm、重量は41g。
2014年09月28日9月25日、株式会社三越伊勢丹ホールディングス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員:大西洋 / 以下「三越伊勢丹HDS」)が、株式会社海外需要開拓支援機構(本社:東京都港区、代表取締役社長:太田信之 / 以下「クールジャパン機構」)と新プロジェクトをスタートすることを発表した。プロジェクトの概要は、三越伊勢丹グループがマレーシア事業を展開する現地法人「Isetan of Japan SDN.BHD.(以下「IOJ」)とクールジャパン機構が、共同出資する新会社をマレーシアに設立し、現在、IOJが百貨店として運営しているマレーシア国内の4店舗のうち、「クアラルンプール伊勢丹LOT10店」の1店舗を再構築(=全館改装)して運営するというもの。再構築のコンセプトは、「日本の優れたモノ・サービスの展開」。食品、レストラン、ファッション衣料・雑貨、リビング用品などの、百貨店が扱う品物やサービスを通して、全館で「日本の魅力(クールジャパン)」を表現していく。新プロジェクト発足にあたって、同日、都内で開かれた記者発表会には、三越伊勢丹HDS代表取締役社長執行役員・大西洋、同取締役常務執行役員関連事業本部長・竹田秀成、同執行役員関連事業本部海外事業部長・横山淳の3名が出席。同プロジェクトへの取り組みに至った背景を説明した。横山氏によると、新会社への出資は、IOJ=51%、クールジャパン機構=49%。改装中は一度店をクローズするか部分ごとの改装にして運営を続けるかは未定なものの、2015年10月に新店舗としてグランドオープンすることは決定している。新店舗の名称についても未定だが、マレーシアで20年以上ビジネスをおこなってきたことで伊勢丹の名前は広く浸透しているので、「伊勢丹が運営している店舗である」ということを確かにアピール出来る名前にしたいという。2011年から国内店舗において「日本の魅力」を発信し、新しい価値として顧客に再認識してもらうための「ジャパン・センスィズ(JAPAN SENSES)」という取り組みを行っている同社。大西社長は当時を振り返りながら、「プロジェクト発足当時、魅力あるものや技術を海外に発信するためには、そのためのコンテンツが必要だと思い、ジャパン・センスィズを立ち上げた。3年間、そこで培ってきたものを活かして取り組む新たな挑戦では、世界に誇れる、“これぞジャパン”というプロダクトを作り上げていきたい。さらに、ECでの展開も含めながらグローバル戦略を考えていく必要があると思っている」とコメント。また、「“これぞジャパン”というプロダクト」については、「made in Japanのものであればいいのではなく、世界一のデザイン力、技術力を持つ日本じゃなきゃ生み出せないもの」であることが大事だと説明した。さらに横山氏が、そうした商品やサービスの「見せ方」についても言及。「伊勢丹の強みは『編集力』。私たち自身が商品を選んで、編集して、売場を作っていくということが重要なポイント。単に日本産のものを並べるだけではなく、本当に価値あるものの魅力をしっかりと伝えていくことで、これまでの海外百貨店とはまったく異なる新しい店舗モデルを作りたい」と語った。現在、クアラルンプール伊勢丹LOT10店の年間売上は約19億円だが、改装後にはこの倍を目指すという。
2014年09月25日東洋ゴム工業は8月1日、タイに硬質ウレタン断熱材の製造販売会社「TOYO SOFLAN WIZ(THAILAND)CO., LTD.(トーヨー・ソフランウイズ・タイランド)」を設立した。ダイバーテック事業セグメントにおけるウレタン事業のグローバル成長が目的。東洋ゴム工業は国内における硬質ウレタン事業を、ソフランウイズ通じ、技術開発から製造・販売まで一貫しておこなっている。硬質ウレタン原液は、防露・保温・保冷・凍結防止といったさまざまなニーズを満たす家庭用・業務用冷蔵庫や住宅用断熱建材、また超低温設備(LNG(液化天然ガス)貯蔵タンク、LNG運搬船)への用途として製造供給しており、その供給量は日本国内でトップシェアとなっている。トーヨー・ソフランウイズ・タイランドにおいては、日本国内で高い評価を得ている「硬質ウレタン断熱パネル」、および「硬質ウレタン原液」の製造・販売を行う。
2014年08月04日セブン銀行はこのたび、2013年11月11日に開示した「インドネシア合弁会社の設立合意に関するお知らせ」に関して、6月10日をもって合弁会社の設立手続きが完了したと発表した。○合弁会社の概要(100インドネシアルピア=0.87円で換算)名称:PT.ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL(アバディ タンバ ムリア インターナシオナル)略称:ATMi所在地:THE H TOWER BUILDINGLantai 17Jl.HR.Rasuna Said Kav C 20 JakartaIndonesia代表者の役職・氏名:代表取締役社長・勅使川原 郷事業内容:ATMの運営事業資本金:100億インドネシアルピア(約8700万円、2014年5月末時点)設立年月日:6月10日出資比率:セブン銀行:70% PT.ALTONETWORK:30%従業員数:10名(予定)決算期:12月31日事業開始日:2015年1月(予定)同件および同件に関わる事業が、同社の今期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいるとしている。
2014年06月13日NTTドコモは12日、RSUPPORT、OrangeOneと遠隔サポートソリューションを販売提案するための合弁会社を設立すると発表した。新会社「モビドアーズ株式会社」を3月25日に設立する予定。出資額は3社合計で4億円(資本金2億円、資本準備金2億円)、出資比率はNTTドコモが55%、アールサポートが40%、OrangeOneが5%。NTTドコモら3社は、新会社を設立し、NTTドコモが提供するサービス「スマートフォンあんしん遠隔サポート」に使われる遠隔サポートソリューションを海外の携帯電話事業者や端末メーカーを対象に販売する。同サービスは、NTTドコモユーザーのスマートフォンの画面を遠隔から確認し、操作のサポートをするもの。アールサポートはこの遠隔サポートソリューションの技術・開発力を、NTTドコモは同サービスで培った経験・ノウハウと販売先とのリレーションシップを、OrangeOneはシステム構築保守のノウハウを新会社で活かす。
2014年03月12日「ケンゾー(KENZO)」を運営するケンゾーパリは1月29日、八木通商と共に、日本で合弁会社「ケンゾーパリ ジャパン」を設立することを発表した。新会社は今後数ヶ月以内に設立され、日本におけるケンゾーラインのディストリビューターとして、14AWから営業を開始する。ケンゾーパリのエリック・マレシャル(Eric Marechalle)CEOは「ケンゾーのファッションは、ブランド創始者・高田賢三の故郷である日本のお客様に高く評価されており、更にその存在を高めたい」とコメント。 八木通商の八木雄三代表取締役社長は「私共のマーケティングに関する高度な専門知識を用いて、ケンゾーを日本市場において最も成功を収めるブランドに育てて行く」と意気込みを語っている。高田賢三は、1970年にパリにブティック「ジャングルジャップ」を開き、ハンドメイドのウィメンズコレクションを発表。99年にはLVMHグループの傘下となり高田はアーティスティックディレクターを辞任。2011年7月に「オープニング セレモニー(OPENING CEREMONY)」創設者のキャロル・リム(Carol Lim)とウンベルト・レオン(Humberto Leon)がクリエーティブディレクターに就任した。八木通商は1946年に設立。アメリカ、ヨーロッパ、アジアに海外拠点を持ち、「マッキントッシュ(MACKINTOSH)」「バラクータ(BARACUTA)」「バブアー(Barbour)」「J&M デヴィッドソン(J&M DAVIDSON)」「ファリエロ サルティ(Faliero Sarti)」「スリードッツ(three dots)」などの輸入・販売を手掛けている。2009年には「モンクレール(MONCLER)」とも合弁会社を設立し、日本でのビジネス展開を担っている。
2014年01月30日豊田自動織機とデンソーは1月16日、成長する中国自動車市場に対応するため、中華人民共和国 山東省 烟台市に、カーエアコン用コンプレッサを生産する新会社「烟台首鋼豊田工業空調圧縮機(YANTAI SHOUGANG TD AUTOMOTIVE COMPRESSOR:YST)」を設立し、2013年12月より営業を開始したことを発表した。YSTは、烟台首鋼電装(YANTAI SHOUGANG DENSO:YSD)のコンプレッサ事業を分離し、その生産を継承する企業で、2014年度はコンプレッサ200万台を生産する計画だという。また、中国市場向け拡販を通じ、2016年度には年間250 万台にまで生産能力を引き上げる計画としており、現地調達率の引き上げによる、競争力の向上を図っていく予定だという。なお、YSTの概要は以下のとおり。会社名:烟台首鋼豊田工業空調圧縮機所在地:中華人民共和国 山東省 烟台市資本金:36.8億円出資比率:豊田自動織機50.1%、首鋼総公司29.9%、電装(中国)投資20.0%事業内容:カーエアコン用コンプレッサの製造工場規模:敷地面積6万7000m2、建屋面積 4万m2従業員数:750人(営業開始時)生産台数:200万台/年(2014年度計画)
2014年01月17日富士通は、障がい者雇用のさらなる促進に向け、「富士通ハーモニー株式会社」を12月2日に設立した。○障がい特性に配慮した職場環境を整備同社は、これまでも営業やシステムエンジニア、研究開発など、様々な職種で障がいのある人材の雇用を進めてきた。今回、より多くの人に働きやすい職場を継続して提供していくため、特例子会社を設立する。新会社では、個々の障がい特性に配慮した職場環境を整え、障がいがある人材がより活躍できる職場づくりを目指す。なお、同社は事業開始後、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社の認定(※)を取得する予定。新会社の本社は、富士通川崎工場内。社長は富士通の総務人事本部長 植栗章夫氏が兼務する。事業内容は、オフィスサポート業務。資本金は1,000万円で、全額富士通が出資している。※一定の条件を満たすことにより、親会社とあわせて障がい者の雇用率を算定できる子会社のこと。
2013年12月03日エミレーツ航空(本社:アラブ首長国連邦・ドバイ)は総工費5億AEDディルハム(約138億円)をかけ、パイロット訓練学校「エミレーツ・フライトアカデミー」を設立することを発表した。○ゆくゆくは他会社の訓練も対応エミレーツ・フライトアカデミーは、ジュベル・アリ地区にある新空港ドバイ・ワールド・セントラル内に2015年に完成する予定。40ヘクタールの敷地には、1.5kmの専用滑走路、管制塔、訓練用の航空機が用意され、専用の空港名コードがつく。施設内には、教室、学生寮、フライトシミュレーター、飛行訓練設備を完備する。職員体制は150人以上で、400人の訓練生を同時に受け入れることができるように設計されており、年間約160人の卒業生を見込んでいる。フライトアカデミーの訓練では、生徒が入学して間もない段階から高速ジェット機を使用した高度なジェットオリエンテーションを受けることができ、副操縦士の資格をより安全かつスムーズに取得できるようになる。開校後はまず、エミレーツの“国家パイロット候補生プログラム”の専用訓練所として運営し、その後、他の航空会社から飛行未経験のパイロットを受け入れて、徐々に訓練生数を増やしていく予定。ボーイング社が発表した“2013年ボーイング パイロット・技術者予測(2013 Boeing Pilot & Technician Outlook)”によると、今後20年間に世界中で50万人近くのパイロットが必要となり、そのうち4万人が中東で必要となると見込まれている。同アカデミーは、世界的に高まる次世代パイロットへの需要に応え、急成長する航空産業を支えていくという。
2013年11月22日伊藤忠商事と美濃屋は、「コンバース」ブランドにおけるアパレルのマーケティング・企画・生産・販売の強化を図るため、合弁会社コンバースアパレルを設立した。代表取締役会長には木野村守彦・美濃屋社長が、代表取締役社長には福嶋義弘・コンバースフットウェア会長(伊藤忠商事より出向)が就任。互いのノウハウと経営資源を投入することで、「コンバース」ブランドのさらなる価値向上と市場拡大を目指す。「コンバース」ブランドの日本展開にあたっては、商標権を持つ伊藤忠商事がコンバースジャパンをマスターライセンシーとし、コンバースフットウエア等のサブライセンシーと連携を取りながらブランディング及びマーケティングを行っている。今回の合弁会社設立はこれを一歩進めた形。20年間に渡って日本市場におけるコンバースブランドの価値向上に努めてきた伊藤忠商事と美濃屋は、コンバースブランドの100年を越える歴史と幅広いユーザーの支持という二つの強みをより活かすため、コアアイテムであるシューズとアパレルの連携を強化させる。今後はシューズと連携した企画を増やす共に、ショップ展開やスポーツ流通など新規販路への進出も図る。3年後の売り上げ目標は上代ベースで150億円。
2013年10月01日(画像はGoogle+より)しかもタッグの相手はアップル会長!?皆さんは「グーグル」と聞いて何を思い浮かべますか?「あのインターネット検索のやつね」「ITでブイブイ言わせてる名うての企業でしょ」・・・これくらいの答えが返ってきたらきっと合格点。標準的な知識だと思います。でも彼らが健康や老化の研究を始めると聞いたらピンとくるでしょうか!?グーグルは18日付けでCEO(最高経営責任者)のラリー・ペイジ氏が自らのGoogle+上で、老化や疾患についての研究会社を、これまた大物である現アップル会長のアーサー・レビンソンと共同出資で設立したとの発表について私見を述べています。劇的な変化を期待ラリー・ペイジCEOは、人間が年齢を重ねることは、本人はもちろん、家族や周りの人々にも少なからず肉体的・精神的な負担を強いるものと語った上で、すぐに結果が出せる分野ではないが、10年20年と言った長い枠組みの中で結果を出していきたいと意欲を見せています。とは言っても、彼らが従来の方法で研究を行うだけとは思えないのは私だけでしょうか?とんでもない発想で、私たちが求めている以上の成果を見せてくれることを期待してしまいます!【参考】NEWS FROM GOOGLE月中なら「月額2,980円」であなたも今日からスベスベ芸能人ボディになれます!(9月16日)30代女性に向けたブログメディア、「ANGIE」が登場。仕事や恋愛で悩みが多いこの世代に、楽しく生きるためのヒントを提案。(7月29日)元の記事を読む
2013年09月21日インターネット上の広告事業等を展開するヤフーと、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開をするローソンは、合弁事業会社「スマートキッチン」を設立。インターネットによる食品・日用品の宅配サービス「スマートキッチン」を開始する。対応デバイスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末。入会金と月会費は無料で、首都圏については送料も無料とのこと。なお、宅配は週1回で不要な週はスキップできる。取扱商品は、食品・日用品(野菜、肉、魚、日配品、総菜、加工食品、飲料、洗剤・紙など)。そのほか、「本格10分手料理(食材キット)」などのオリジナル商品を、冷蔵・冷凍あわせて約300種類ほどそろえているとのこと。同社では、2013年1月中旬にサービスの提供を開始、グランドオープンは2013年3月となる。サービスサイトは、来年1月中旬オープン予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月06日レオパレス21は11月28日、韓国京畿道安養市にて、韓国の大手住宅管理会社「ウリ管理」との合弁会社「ウリレオPMC」の設立式典を行った。式典には「ウリレオPMC」韓延卓代表、「ウリ管理」金漢俊会長、盧炳龍代表、「レオパレス21」代表取締役社長深山英世の他、韓国の国土海洋部住宅建設供給課の課長など、関係者約70名が出席。また、韓国の朝鮮日報、毎日経済新聞、韓国経済新聞など多くのメディアにも大きく取り上げられた。韓国の不動産賃貸契約は、今までは高額の保証金を貸主に預け、借り主は毎月の家賃を負担せず、退出時に保証金が全額返還されるものが主だった。しかし、今後は借り主は敷金の他に毎月の家賃を負担し、退出時に敷金が返還される日本の賃貸契約に近いものに移行していくと考えられる。そこでウリレオPMCは企業型住宅賃貸管理会社で、今後成長が見込まれる韓国賃貸住宅市場で管理事業を展開する。同式典にて、ウリ管理の盧炳龍代表は「韓国国内は、小型賃貸住宅が急増しているが、管理サービスレベルは低い。レオパレス21の豊富な管理経験とウリ管理の国内不動産市場の管理ノウハウを融合させ、体系化されたサービスを提供する」とコメントした(韓国経済新聞より抜粋)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日オリックスはこのたび、ブラジルに現地法人「ORIX Brazi Investments and Holdings Limited」(以下ORIX Brazil)を設立したと発表した。ORIX Brazilはオリックスの南米戦略の拠点として、米国の現地法人ORIX USA Corporation(オリックス100%出資、以下OUC)の管轄の下、ブラジル経済の発展に寄与すべく、M&Aや資本参加を通じてアセットマネジメント、ストラクチャード・ファイナンス、投資銀行などの事業分野への新規展開を図るという。ブラジルは、世界第6位のGDPを誇る経済大国(出典:IMF-World Economic Outlook Databases2012年4月版)。豊富な資源に恵まれ、約195百万人(出典:IMF-World Economic Outlook Databases2012年4月版)の総人口うち、半数以上が中間所得層。2014年のFIFA ワールドカップや2016年のリオデジャネイロオリンピックの主催国として、将来的にも経済規模の拡大が期待されている。オリックスは、1973年に地場大手ブラデスコ銀行と合弁でブラジル初のリース会社を設立し、事業を展開してきた(2000年、同行に持分売却済)。オリックスは、地場のネットワークや、OUCが有するコーポレート・ファイナンス、アセットマネジメントや投資銀行などの幅広い専門性を生かし、ブラジルの成長と発展を取り込むことで、南米におけるビジネス拡大を目指していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日ビックリボンの代表である、合コンシェルジュ・絵音(えのん)が8日に「日本合コン協会(Japan Gokon Association)」を設立。設立日の5月8日を「コンパの日」として記念日制定した。同協会では、国内主要インターネットニュースメディアへの「街コン」記事配信、「合コン」で楽しめるスマートフォンアプリ企画プロデュース、「街コン」開催団体への助言活動などを予定している。その第1弾の活動として、街コン実行委員会「AI AGENT」が東京都西麻布で27日に開催する「麻布コン」を、初の日本合コン協会認定の「街コン」とし、同イベントを同協会設立記念イベントとするとのこと。6月から秋にかけては、東北広域における街コンの開催、街コン初の海外開催となるアジア地域での街コン開催を、同協会が全面的にバックアップしていく方針だ。同協会代表でもある絵音は、2,000以上の合コンに携わったことがあるとのことで、自らを“合コンシェルジュ”と名乗っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日健康食品・医薬部外品の卸売り・通信販売事業を行う株式会社エバーライフは4月17日、「年齢研究所」を設立したと発表した。老化は加齢に伴い、骨、関節、内臓、神経、皮膚など、体の各所の劣化が不可逆的に蓄積していくプロセスとして捉えられるという。同社では、このプロセスが進行した結果、それぞれの年代で体にトラブルを抱えることを「年齢リスク」と考え、健康で美しいエイジングのためには、どの年代でどのような「年齢リスク」が潜んでいるのか、その「年齢リスク」を先回りして回避するには、どのような手だてがあるのかを知ることが求められる、としている。「年齢リスク」を自覚し、それを一つひとつ乗り越えていくことが、健康寿命の延伸につながるとの思いから、専門家の支援のもと、「年齢リスク」研究推進母体となる「年齢研究所」を設立したという。同研究所は、茨城キリスト教大学名誉教授・板倉弘重氏を所長に迎え、「老化に伴う『年齢リスク』関する調査研究および普及啓発」、「『年齢リスク』を回避するための食生活のデザインに関する研究」、「回避できなかった『年齢リスク』に対応する委託研究」などを研究テーマとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日