レオパレス21は11月28日、韓国京畿道安養市にて、韓国の大手住宅管理会社「ウリ管理」との合弁会社「ウリレオPMC」の設立式典を行った。式典には「ウリレオPMC」韓延卓代表、「ウリ管理」金漢俊会長、盧炳龍代表、「レオパレス21」代表取締役社長深山英世の他、韓国の国土海洋部住宅建設供給課の課長など、関係者約70名が出席。また、韓国の朝鮮日報、毎日経済新聞、韓国経済新聞など多くのメディアにも大きく取り上げられた。韓国の不動産賃貸契約は、今までは高額の保証金を貸主に預け、借り主は毎月の家賃を負担せず、退出時に保証金が全額返還されるものが主だった。しかし、今後は借り主は敷金の他に毎月の家賃を負担し、退出時に敷金が返還される日本の賃貸契約に近いものに移行していくと考えられる。そこでウリレオPMCは企業型住宅賃貸管理会社で、今後成長が見込まれる韓国賃貸住宅市場で管理事業を展開する。同式典にて、ウリ管理の盧炳龍代表は「韓国国内は、小型賃貸住宅が急増しているが、管理サービスレベルは低い。レオパレス21の豊富な管理経験とウリ管理の国内不動産市場の管理ノウハウを融合させ、体系化されたサービスを提供する」とコメントした(韓国経済新聞より抜粋)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日オリックスはこのたび、ブラジルに現地法人「ORIX Brazi Investments and Holdings Limited」(以下ORIX Brazil)を設立したと発表した。ORIX Brazilはオリックスの南米戦略の拠点として、米国の現地法人ORIX USA Corporation(オリックス100%出資、以下OUC)の管轄の下、ブラジル経済の発展に寄与すべく、M&Aや資本参加を通じてアセットマネジメント、ストラクチャード・ファイナンス、投資銀行などの事業分野への新規展開を図るという。ブラジルは、世界第6位のGDPを誇る経済大国(出典:IMF-World Economic Outlook Databases2012年4月版)。豊富な資源に恵まれ、約195百万人(出典:IMF-World Economic Outlook Databases2012年4月版)の総人口うち、半数以上が中間所得層。2014年のFIFA ワールドカップや2016年のリオデジャネイロオリンピックの主催国として、将来的にも経済規模の拡大が期待されている。オリックスは、1973年に地場大手ブラデスコ銀行と合弁でブラジル初のリース会社を設立し、事業を展開してきた(2000年、同行に持分売却済)。オリックスは、地場のネットワークや、OUCが有するコーポレート・ファイナンス、アセットマネジメントや投資銀行などの幅広い専門性を生かし、ブラジルの成長と発展を取り込むことで、南米におけるビジネス拡大を目指していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日ビックリボンの代表である、合コンシェルジュ・絵音(えのん)が8日に「日本合コン協会(Japan Gokon Association)」を設立。設立日の5月8日を「コンパの日」として記念日制定した。同協会では、国内主要インターネットニュースメディアへの「街コン」記事配信、「合コン」で楽しめるスマートフォンアプリ企画プロデュース、「街コン」開催団体への助言活動などを予定している。その第1弾の活動として、街コン実行委員会「AI AGENT」が東京都西麻布で27日に開催する「麻布コン」を、初の日本合コン協会認定の「街コン」とし、同イベントを同協会設立記念イベントとするとのこと。6月から秋にかけては、東北広域における街コンの開催、街コン初の海外開催となるアジア地域での街コン開催を、同協会が全面的にバックアップしていく方針だ。同協会代表でもある絵音は、2,000以上の合コンに携わったことがあるとのことで、自らを“合コンシェルジュ”と名乗っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日健康食品・医薬部外品の卸売り・通信販売事業を行う株式会社エバーライフは4月17日、「年齢研究所」を設立したと発表した。老化は加齢に伴い、骨、関節、内臓、神経、皮膚など、体の各所の劣化が不可逆的に蓄積していくプロセスとして捉えられるという。同社では、このプロセスが進行した結果、それぞれの年代で体にトラブルを抱えることを「年齢リスク」と考え、健康で美しいエイジングのためには、どの年代でどのような「年齢リスク」が潜んでいるのか、その「年齢リスク」を先回りして回避するには、どのような手だてがあるのかを知ることが求められる、としている。「年齢リスク」を自覚し、それを一つひとつ乗り越えていくことが、健康寿命の延伸につながるとの思いから、専門家の支援のもと、「年齢リスク」研究推進母体となる「年齢研究所」を設立したという。同研究所は、茨城キリスト教大学名誉教授・板倉弘重氏を所長に迎え、「老化に伴う『年齢リスク』関する調査研究および普及啓発」、「『年齢リスク』を回避するための食生活のデザインに関する研究」、「回避できなかった『年齢リスク』に対応する委託研究」などを研究テーマとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日デロリアン・モーター・カンパニーはこのほど、日本法人を設立すると発表した。日本での割り当て台数15台がすでに完売となったデロリアンの電気自動車「DMCEV」のアフターサービス拡充のためで、今年夏~秋頃に設立される。「DMCEV」は、名車「DMC-12」を現代に蘇らせた意欲的なモデル。「DMC-12」は1981~1982年だけ生産された希少モデルで、1985年に公開された映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』でタイムマシンに改造されたクルマとして一躍有名になった。そのスタイリングや、無塗装のステンレス鋼板を外装に採用した唯一無二のボディは自動車史に残るものといえる。この名車を現代に蘇らせた「DMCEV」は、その名の通り電気自動車となっている。その性能は驚くべきもので、最高出力は260馬力。最高速度は時速201km、静止状態から時速96kmまでの加速は4.9秒と、そのスタイリングに恥じない性能を発揮する。このパワートレーンは米ベンチャー企業のEpic Electric Vehiclesが開発したもの。「DMCEV」は初回生産分として30台が生産され、うち15台については日本で予約を受け付けた。その価格は960万円と高価であるにもかかわらず、日本割り当て分は予約開始から数日で完売。現在はキャンセル待ちのみの受付となっている。日本法人設立により、ユーザーへのアフターサービスはもちろん、追加販売への期待も高まったといえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月05日日産自動車はこのほど、ルノー車の輸入販売を行う新会社「ルノー・ジャポン株式会社」を設立すると発表した。この新会社には現在日産トレーディングが行っているルノー事業部門の事業がそのまま移行される。日本におけるルノー車の輸入販売事業は、2000年にルノーの日本法人としてルノー・ジャポンが設立された。日産はこのときすでにルノーと資本提携していたため、ルノー・ジャポンの販売活動も日産との併売ディーラーを全国に展開するなど、日産と緊密な関係にあった。2006年にルノー・ジャポンは日産トレーディングと合併し、以降は日産トレーディングの一部門として業務を行なっている。日産トレーディングではビジネスの合理化に取り組み、効率化を推進。その結果、2010年からルノー車の販売は増加に転じている。今回の新会社設立はさらなる販売体制強化を目的とするもので、日産トレーディングの一部門から日産自動車の子会社へと独立することになる。日産自動車では、新会社設立は今後さらにルノー車の販売台数を伸ばすために日産自動車の販売戦略とのアライアンスシナジーを強化し、販売戦略における意思決定を迅速に遂行できる体制が必要との判断からだとしている。新会社の代表取締役社長には従来のCOOである大極司氏が就任する。4月2日に正式に設立予定で、資本金は9,000万円。日産自動車の100%出資となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日伊予銀行は2日、100%出資による証券子会社「いよぎん証券」を設立した。同行は、2011年11月11日に新子会社の設立を発表していたが、このたび当局の許可を取得し、2日付で設立する運びとなった。新子会社の概要は、本店所在地が愛媛県松山市3-5-10、資本金は30億円、決算期は3月、開業は10月を予定している。主な業務内容として、同行の顧客を中心に、株式や債券などの専門性の高い証券サービスの提供を計画しているという。同行は、今後は当初のスケジュールに従って、関係当局等に各種手続きを行い、10月の開業を目指すとしている。
2012年02月03日現在の化粧品販売事業の強化・拡大を図る森下仁丹株式会社は11月16日、化粧品を販売するビューティケアの新会社、株式会社エムジェイラボ(資本金:20百万円)を100%出資で2011年11月に設立することを発表した。現在の化粧品販売事業を強化するもので、ヘアケア製品等の商材も追加、販売手法の見直しにより業容拡大を図る。独自研究から生まれた高機能スキンケア製品森下仁丹では、これまで、同社独自の研究で発見した、持続するうるおい成分「BPS(ビフィズス菌産生多糖体)」に、季節の変化に対応する12種類の「和漢植物エキス」を配合した「BIFINAベーススキンケアシリーズ」などを、化粧品販売事業として展開しているが、ビューティケア事業の新会社を設立し、ヘアケア製品等の商材も追加、化粧品事業領域を強化するもの。新会社を通じて、既存の通信販売に加え、Web販売などの新手法を活用した新規顧客獲得に向けた販売促進活動を行い、3年後をめどに従前の化粧品売上のピークである700百万円(2005 年度)を目指し、新たな事業の柱として育成するとしている。元の記事を読む
2011年11月17日12月より第1弾スキンケアブランド「アクアライブ」発売株式会社コーセーは10月28日 、通信販売業の新会社「株式会社プロビジョン」を設立し、12月1日より、第1弾の商品としてスキンケアブランド「アクアライブ」(9 品目13 品種、税込1,345~2,310 円)を発売することを発表した。*画像はニュースリリースより「通信販売の強みを最大限生かした商材を研究、開発」コーセーによると、経済産業省の化粧品出荷実績では、国内の化粧品市場は数年横ばい傾向で、販路は、通信販売がGMS(総合スーパー)を抜き、ドラッグストアに次いで第2位の大きな販路となっており、今後の事業拡大を見据え、通信販売の新会社を設立、「通信販売の強みを最大限生かした商材を研究、開発していく」としている。展開ブランド「アクアライブ(AQUALIVE)」は、メインターゲットを通信販売で化粧品を購入したい30代女性とし、「アーリーアンチエイジングケア」をコンセプトにスキンケア製品をラインナップする。通販サイトはとしている。元の記事を読む
2011年10月29日ミント錠菓のFRISKが新しい音楽レーベル「FRISK LABEL」を設立。有名アーティストの賛同のもと、10月3日(月)から30日(日)までの期間限定で、聴くと元気になる楽曲50曲を特設サイト ( で配信する。FRISK LABELの詳細《フリスク レモンミント》の新発売を記念して作られたこのレーベルは、『この夏を期待通りにすごせず、パッとしなかった人達を元気にする』をテーマに楽曲を選定。各アーティストのナンバーは、配信初日10月3日(月)時点で全てCD未リリースのレアなものばかり。「FRISK LABEL」ならではの、アツい楽曲を配信で届ける。「FRISK LABEL」の特設サイトは、ユーザーが楽曲を選ぶと「FRISK LABELオリジナルミュージックプレイヤー」が起動し、お気に入りのナンバーが再生される仕組み。またFacebookとの連動で、ユーザーの選んだ元気ソングを友人に贈ることが可能な楽曲シェア機能もついている。9月12日より、特設サイト( とFacebook上の「FRISK LABEL」公式アカウントを開設。参加アーティストや楽曲の詳細を随時公開する。現在、レーベル参加が決定しているのは以下の10組。ammoflight / Kiyoshi Sugo / しおり / ★STAR GUiTAR / SAY / Dew / the telephones / 山口リサ / 弓木英梨乃 / LUNKHEAD
2011年09月12日アイエヌジー・エージェンシー株式会社誕生アイエヌジー生命保険株式会社は、代理店子会社として金融商品に関する総合的コンサルティング営業を行う「アイエヌジー・エージェンシー株式会社」を2010年11月5日に設立しました。アイエヌジー・エージェンシーはアイエヌジー生命保険の100%出資子会社で、生命保険など金融商品についてより詳しく知りたい、専門的で中立的なアドバイスが欲しいなどの顧客の声に応えた形となっています。企業経営者向け保険市場においてアイエヌジー生命が長年にわたり培ってきた代理店営業サポート・ノウハウを全面的に活用し、経営に役立つセミナーのほか、個人を対象としたファイナンシャルセミナーなども実施します。アイエヌジー生命以外の商品も取り扱います。
2010年12月04日合弁会社設立日本興亜損害保険とチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは29日、11月1日付けでリスクコンサルティングを行う合弁会社を設立することを発表した。提携関係を強化合弁会社は、日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング(NKRC)にチューリッヒが出資し、同時に「NKチューリッヒ・リスクサービス株式会社」に社名変更する形で設立される。両社は、08年12月に企業分野における業務提携の検討を開始することで合意しており、09年12月にはNKRC内に「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を設立していた。今回、チューリッヒからの出資を受け入れ、同分野における両社の提携関係を強化する。収入保険料拡大を目指し合弁会社では、チューリッヒの有する世界基準のリスク評価ノウハウをベースとしたサービスや、グローバルにビジネス展開する日系企業へのリスクソリューションの提供、チューリッヒの海外ネットワークを駆使して収集したリスク情報の提供などのサービスを行う。提携により両社は企業保険分野における収入保険料の拡大を目指す。
2010年11月01日保険IFRSコンソーシアム設立ITホールディングスグループのTISは14日、保険業界に特化した国際会計基準(IFRS)に関する研究と情報共有や対応支援を目的とした「保険IFRSコンソーシアム」を9月1日に設立したことを発表した。要望に応え設立20社を目標にTISは、企業がIFRSに対応するための業務課題やシステム課題を整理して解決策を提供する活動を行ってきた。今回設立したコンソーシアムは、これまでの活動のなかで保険会計に特化した情報提供や、情報交換の場を求める声が多かったため設立したと説明している。セミナーや情報交換会を開催する予定同コンソーシアムでは、今後3カ月に1回程度で会合を開催するとし、保険関連のIFRS基準公開などに沿って、有識者によるセミナーや保険会社同士の情報交換会を開催し、保険業界のIFRS対応に向けた動きを支援していく予定だという。TISでは、今後1年間で20社程度の加入を目指すとしている。
2010年09月17日