公的保障

松下政経塾は、日本政策学校と共催で「ロシアによるウクライナ侵攻と日本の外交・安全保障」をテーマにしたオンライン公開講座「外交・安全保障ラウンドテーブル」を2023年7月27日(木)に開催いたします。参加者募集が2023年7月26日(水)までとなっており、締切り間近であることをお知らせいたします。詳細URL： 松下政経塾・日本政策学校 オンライン公開講座「外交・安全保障ラウンドテーブル」松下政経塾は、日本政策学校と共催で、「ロシアによるウクライナ侵攻」をメインテーマとするオンライン公開講座を開催します。第1部では、「ロシアによるウクライナ侵攻」の専門家・小泉悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)にご登壇いただき、「ウクライナ侵攻の行方」についてご講演いただきます。第2部では、外交・安全保障政策に精通した国会議員として、元外務大臣の前原誠司氏、衆議院外務委員長の黄川田仁志氏をパネリストに迎え、第1部基調講演の小泉悠氏をモデレータに、「ウクライナ侵攻と日本の外交・安全保障」について論じていただきます。松下政経塾の設立者・松下幸之助が、かつて塾生たちと「円卓」(ラウンドテーブル)を囲んで日本と世界の未来について議論したように、パネリストとモデレータには、参加者の皆様からのご質問にもお答えいただきます。本公開講座はどなたでもご参加いただけますので、是非お申し込みください。■共催松下政経塾・日本政策学校■開催日時2023年7月27日(木)18時～21時■開催方法オンライン(Zoom)※お申込みいただいた方にZoomのURLをお送りいたします。■プログラム第1部 基調講演「ウクライナ侵攻の行方」講師：小泉 悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)第2部 ラウンドテーブルセッション「ウクライナ侵攻を含めた日本の外交・安全保障のあり方」パネリスト：前原 誠司氏(元外務大臣)黄川田 仁志氏(衆議院外務委員長)モデレータ：小泉 悠氏■登壇者紹介(登壇順)○小泉 悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)1982年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員、未来工学研究所客員研究員などを経て、2022年1月より現職。ロシアの軍事・安全保障政策が専門。著書に『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版、サントリー学芸賞)、『現代ロシアの軍事戦略』『ウクライナ戦争』(以上、ちくま新書)、『ロシア点描』(PHP研究所)など。○前原 誠司氏(元外務大臣)1962年京都市生まれ。京都大学法学部卒業。故・高坂 正尭先生のゼミで国際政治を専攻。松下政経塾卒塾後(第8期)、91年に28才で京都府議会議員に当選(左京選挙区)。1993年には旧京都1区より衆議院議員に当選。現在9期目(京都2区)。民主党代表、国土交通大臣、外務大臣、国家戦略担当大臣、民進党代表などを歴任。現在、国民民主党代表代行、党安全保障調査会会長。○黄川田 仁志氏(衆議院外務委員長)1970年神奈川県横浜市出身。東京理科大学卒業。メリーランド大学修士課程終了。大阪大学大学院単位取得退学。専門分野は環境学、生態学、海洋学。環境コンサルタント、国連環境計画北西太平洋行動計画地域活動センター主任研究員として活躍。松下政経塾卒塾後（第27期）、海洋政策研究財団にて海洋政策に関する業務に携わる。現在、衆議院外務委員長(自由民主党衆議院議員、当選4回、埼玉3区選出)。前内閣府副大臣。元外務大臣政務官。■参加費社会人2,000円／学生無料※お支払いは下記の「申込方法」よりお願いいたします。■申込方法下記のPeatixにてお申込み下さい。 ■申込締切2023年7月26日(水)23時59分まで 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

松下政経塾は、「ロシアによるウクライナ侵攻と日本の外交・安全保障」をテーマにしたオンライン公開講座「外交・安全保障ラウンドテーブル」を開催するにあたり、参加者を募集します。詳細URL： 松下政経塾・日本政策学校 オンライン公開講座「外交・安全保障ラウンドテーブル」(チラシ)松下政経塾では、日本政策学校と共催で、全国各地でリーダーを目指している方々を対象に、政策テーマについて考える場として「オンライン公開講座」を開講しています。今回のテーマは「外交・安全保障」。「ロシアによるウクライナ侵攻」にスポットを当て、第1部では基調講演を行うとともに、第2部では松下幸之助が塾生たちと「円卓」(ラウンドテーブル)を囲んで、日本と世界の未来について議論したように、オンライン形式でラウンドテーブルを実施します。参加者の皆様から質疑応答も予定していますので、是非ご参加下さい。■共催松下政経塾・日本政策学校■開催日時2023年7月27日(木)18時～21時■開催方法オンライン(Zoom)※お申込みいただいた方にZoomのURLをお送りいたします。■プログラム開会挨拶遠山 敬史 松下政経塾塾長第1部 基調講演「ウクライナ侵攻の行方」講師：小泉 悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)第2部 ラウンドテーブルセッション「ウクライナ侵攻を含めた日本の外交・安全保障のあり方」パネリスト：前原 誠司氏(元外務大臣・松下政経塾第8期)黄川田 仁志氏(衆議院外務委員長・松下政経塾第27期)モデレータ：小泉 悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)閉会挨拶上田 博和 日本政策学校理事長■登壇者紹介(登壇順)○小泉 悠氏(東京大学先端科学技術研究センター専任講師)1982年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員、未来工学研究所客員研究員などを経て、2022年1月より現職。ロシアの軍事・安全保障政策が専門。著書に『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版、サントリー学芸賞)、『現代ロシアの軍事戦略』『ウクライナ戦争』(以上、ちくま新書)、『ロシア点描』(PHP研究所)など。○前原 誠司氏(元外務大臣・松下政経塾第8期)1962年京都市生まれ。京都大学法学部卒業。故・高坂 正尭先生のゼミで国際政治を専攻。松下政経塾卒塾後、91年に28才で京都府議会議員に当選(左京選挙区)。1993年には旧京都1区より衆議院議員に当選。現在9期目(京都2区)。民主党代表、国土交通大臣、外務大臣、国家戦略担当大臣、民進党代表などを歴任。現在、国民民主党代表代行、党安全保障調査会会長。○黄川田 仁志氏(衆議院外務委員長・松下政経塾第27期)1970年神奈川県横浜市出身。東京理科大学卒業。メリーランド大学修士課程終了。大阪大学大学院単位取得退学。専門分野は環境学、生態学、海洋学。環境コンサルタント、国連環境計画北西太平洋行動計画地域活動センター主任研究員として活躍。松下政経塾卒塾後、海洋政策研究財団にて海洋政策に関する業務に携わる。現在、衆議院外務委員長(自由民主党衆議院議員、当選4回、埼玉3区選出)。前内閣府副大臣。元外務大臣政務官。■参加費社会人2,000円／学生無料※お支払いは下記の「申込方法」よりお願いいたします。■申込方法下記のPeatix(日本政策学校作成)にてお申込み下さい。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

皆さんは「上司」や「部長」と呼ばれる人にどのようなイメージがありますか。「近寄りがたい」「話しかけにくい」といった印象を持つ人もいるかもしれません。そのようなイメージを、いい意味でぶち壊す動画をTikTokで配信しているのが、大京警備保障（dkykeibi_tokyo）の公式アカウントです。もし上司が「５歳児」だったら@dkykeibi_tokyoもし上司が5歳児だったら/if my boss were a 5year old.♬ オリジナル楽曲 - 大京警備保障/Daikyo Security・手をブラブラさせながら階段を昇る・ほうきで棚やコピー機をなぞる・照明のスイッチを付けたり消したりする・ガラスに顔を押し付ける・机に手をついてジャンプするどれも５歳くらいの子供によく見られる行動ですが、やっているのはおじさん。「大人なのに何やってるの」といわれそうですが、その表情は生き生きとして楽しそうです。その動きと表情は、まさに５歳児そのもの。目を細めて、おじさんの輪郭をぼかして見ると、まるで保育園児がそこにいるかのようです。一片の迷いもなく、全力で５歳児の動きをコピーするおじさんに、次のようなコメントが寄せられています。・シンプルにかわいいリアルっぽいのも凄い。・クソ笑った。・大人になったらできないことを、楽しそうだなあ、部長。そうなのです。実は、このおじさんは「大京警備保障」の部長職の人。TikTokに全力を傾けるおじさんがまさか部長だとは、誰もが驚くのではないでしょうか。このような人が上司にいる会社なら、和気あいあいと楽しく仕事ができそうです。大京警備保障のアカウントには、ほかにも「冷えピタに書いた目からアニメキャラを当てるクイズ」など、多くの動画がそろっています。@dkykeibi_tokyo ※社長は特殊な訓練を受けています。The CEO has special training so it’s okay.#animegelsheet #fyp #ワンピース #onepiece ♬ New Genesis - UTA from ONE PIECE FILM RED - Ado冷えピタに絵を描いているのは、部長です。面白いだけでなく絵も上手なことに驚くかもしれません。こちらには、部長だけでなく社長も登場しています。一度見たら、次から次へと見たくなってしまう動画ばかりなので、ぜひご覧になってみてはいかがでしょうか。[文・構成／grape編集部]

パナソニックの創業者・松下幸之助が設立した松下政経塾(神奈川県茅ケ崎市)は、1dayインターン「『水の安全保障』から考える持続可能性」～国土・地形・水・エネルギーの視点から～を2023年2月7日(火)に開催します。松下政経塾 1dayインターン現在、松下政経塾では、第45期生(2024年4月入塾)【前期】エントリーを受付中です。募集要項： そこで、入塾をご検討の皆様、松下政経塾に関心のある皆様に、松下政経塾生の研修をオンラインで体験しながら、社会課題、国家の長期的展望について考える【1dayインターン】を企画いたしました。今回のテーマは「水の安全保障」。私たちの未来は、資源の制約、温暖化に伴う異常気象の頻発、そして地球規模の環境悪化という過酷な状況に直面しようとしています。実は、これらはすべて「水の姿」となり我々の前に現れています。ゲスト講師に、ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』(PHP文庫)著者でNPO法人日本水フォーラム代表理事の竹村 公太郎先生をお招きし、お話を伺います。そのうえで、日本そして世界の水問題を解決し、水資源の争奪戦を未然に防ぎ、持続可能な未来を創るために、今、日本がなすべき「水の安全保障」について考えます。 当たり前すぎて、普段はなかなか考えることのない「水の重要性」を通じて、日本の未来を考えます。塾生募集中創設者・松下幸之助と塾生【開催概要】開催日時：2月7日(火)13:00～17:00開催場所：オンライン(Zoom)参加費 ：無料【プログラム】13:00 オリエンテーション／松下政経塾紹介13:20 講義「日本の国土と水～これからの『水の安全保障』戦略～」講師：竹村 公太郎先生［元国土交通省河川局長／NPO法人日本水フォーラム 代表理事］14:20 講師とのディスカッション、質疑応答14:50 休憩15:00 グループワーク「わが国の『水の安全保障』戦略を考える～治水・利水・エネルギーを中心に～」15:50 休憩16:00 グループワーク成果発表16:50 クロージング17:00 終了※スケジュール・内容は一部変更することがあります。ご了承ください。【お申込】 【その他のイベント】〔松下政経塾 見学会〕3年ぶりに、実際に松下政経塾をご覧いただける見学会を実施いたします。松下政経塾の環境・雰囲気を感じていただきながら、現役の塾生と懇談いただけます。開催日時 ： 1月28日(土)13:00～15:30開催場所 ： 松下政経塾(神奈川県茅ケ崎市汐見台5-25)参加費 ： 無料詳細・お申込： 松下政経塾の光景(本館・研修棟) 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

大人気マンガシリーズ、今回はサレ妻ありさ（＠sareduma_arisa）さんの投稿をご紹介！ 「家庭教師を妊娠させた夫」第17話です。夫に連絡をした妻。でも、夫は妻からの連絡を絶っていて…！？夫に連絡がつかず…出典:lamireピンときていない娘に…出典:lamire弁護士…？出典:lamire後押しをしてくれる両親出典:lamire心強い両親ですね…！ついに弁護士に頼るようですが…？次回の配信もお楽しみに！（lamire編集部）（原作／サレ妻ありさ、イラスト／美吉香胡）"

大人気マンガシリーズ、今回はサレ妻ありさ（＠sareduma_arisa）さんの投稿をご紹介！「家庭教師を妊娠させた夫」第17話です。離婚の話をするため夫にLINEを送ったありささんでしたが、ブロックされており、電話も着信拒否にされていました。すると父からある提案が…！？どういうこと…？出典:instagram？？？？出典:instagramなんとなく出典:instagram息子のための権利出典:instagram話してみる！

コロナ禍でひっ迫した家計に、なんとか無理なく余裕を持ちたい！王道なのはやはり、「固定費の見直し」だ。「保険はライフステージによって、必要な保障額が変わります。特に、子どもの独立後は、余計な保障をカットするチャンスです」そう話すのはファイナンシャル・プランナーの西山美紀さん。どれほどの保障が必要か、A子さん（50）の夫（55）が亡くなった場合の家計を試算した。夫は会社員で年収約500万円。A子さんは扶養の範囲内でパート勤めをし、子どもは独立している。「夫の死後、住宅ローンは、団体信用生命保険で完済されます」（西山さん・以下同）A子さんは住居費も、教育費の心配もない。あとは生活費だけだ。「夫が会社員なら、遺族厚生年金が出ます。勤続年数や年収によりますが、このケースでは概算で年約60万円が一生涯もらえます」加えて65歳までは「中高年寡婦加算」として年約58万円が支給され、遺族年金と合わせると年約118万円になる。また、65歳以降は自分の老齢基礎年金が年約78万円出るので遺族年金を合わせると年約138万円になる。「死亡退職金も出るでしょうし、A子さんの生活費は、遺族年金などをベースに少し働くことで、大きく困ることはないでしょう。この世代の方は、保険に頼らなくても暮らせる方は多いと思います」生命保険は、保障を減らす代わりに保険料の支払いをストップする「払い済み」という方法や、すべて解約するのも手だという。「払っていた保険料分を毎月、老後資金貯蓄に回しましょう」25年以上前の貯蓄型保険には、予定利率の高い「お宝保険」もあるので保険会社に問い合わせを。いっぽう医療については、高齢になるほど不安感が強くなる。「医療費は『高額療養費制度』で自己負担額が抑えられます。この制度は、収入が少ない方や70歳以上の方のほうが、自己負担額はより少なく設定されています」では、医療保険は不要？「まったく不要とはいえませんが、特約の多い複雑な医療保険から、入院日額と手術給付金といったシンプルな保険に乗り換えるのも一案です。次の試算では年約6万4,000円も節約できます。■医療保険をシンプルな保障の保険に乗り換え【BEFORE】毎月の保険料8,000円入院日額5,000円のほか、長期入院保障特約、通院保障特約、健康祝金特約など、複数の特約が付いている。【AFTER】毎月の保険料2,697円入院日額5,000円、手術給付金（入院中10万円／外来2.5万円）などシンプルな保障。例：オリックス生命の医療保険・新キュア（50歳女性の場合）。【年間の差額】（8,000円−2,697円）×12カ月＝約6.4万円貯まる。「保険につけた特約を全部覚えている方は少ないと思います。保険は自分で請求しないと、保険金がおりません。覚えていないため請求できない特約に、保険料を払うのはもったいないですよ」

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「データ安全保障」です。大事な国民の情報。外資の民間企業に預けて大丈夫？3月、LINEがシステム開発を中国の関連会社に委託しており、現地スタッフが個人情報にアクセスできる状態だったことが判明し、問題になりました。総務省内ではLINEの使用は禁止され、自治体や行政機関は一時サービスを停止する事態に陥りました。個人情報が漏洩したのではなく、スタッフがアクセス可能だったというだけで大騒ぎになったのは、相手が中国だったからです。自由と民主の価値観を共有できる、法のもとに平等な国ではないため、危機感を抱いたのです。しかし、私たちは普段、AmazonやGoogleにも個人情報を差し出しています。相手がアメリカならば安全と言い切れるのでしょうか？いま、公的機関が私たちのデータを、民間のデータセンターのサーバーに預けるということが加速しています。Amazonは公共部門のグローバル展開に力を入れており、日本政府は昨年、政府共通プラットフォームをAmazonのクラウド・コンピューターサービス「Amazon Web Service（AWS）」に移すことに決めました。Amazonの公共部門のパートナープログラムに参加している企業は2020年で前年比45％増。FBIもAWSで情報管理しているとAmazonは安全性をアピールしています。日本では、テレビ局もコスト削減のため、取材映像をGoogleのデータサーバーに保管しています。取材源の秘匿の問題がありますし、そもそも日本の放送資源を外資系企業のサーバーに預けてよいものか？データの安全保障に関して、日本はとても認識が甘いと言わざるを得ません。現在、日米関係は良好ですが、永続的なものとは限りません。有事にはデータが削除されたり、日本国内でアクセスできなくなる、あるいは政治交渉の切り札に使われる可能性もあります。EUはその点、強い危機意識を持っており、データをEU圏外に持ち出すことを法律で規制しています。便利で低コストで管理できることは大きな魅力ですが、国家100年を考えたとき、データ主権を持ち、データ安全保障を考えた上で、自分たちの情報は自国で守ることが必要なのではないかと思います。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。新しい朝の報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX平日7：00～8：00）が放送中。※『anan』2021年5月19日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子（by anan編集部）

「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ランキング（※）を見て、こう分析するのは、介護施設のコンサルタントを請け負う「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。介護度は、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分けられており、それぞれ利用できるサービス内容や利用上限額が変わってくる。ランキングは都道府県別に65歳以上の高齢者に占める要支援・要介護者数の割合で介護認定率を算出した。上位3県と下位3県は次のとおり。■上位3県【1位】和歌山県／介護認定率：21.8％【2位】大阪府／介護認定率：21.7％【3位】愛媛県／介護認定率：20.8％■下位3県【45位】山梨県／介護認定率：15.7％【46位】茨城県／介護認定率：15.4％【47位】埼玉県／介護認定率：15.3％その結果、介護認定率がもっとも高い和歌山県と、最も低い埼玉県では6.5％、約1.4倍もの地域差が生じる結果となった。介護保険がスタートして20年。当初、自己負担分も含めた介護にかかる総費用は3.6兆円だったが、高齢化が進んで現在は10兆円以上に。介護財政はひっ迫している。「財務省からは、要支援1〜2は訪問介護や通所介護サービスを保険給付の対象外にする案も出されています。来年の法改正では見送られる公算が大きいですが、全国的に介護の費用を少なくするため、認定の抑制は始まっています」（齋藤さん・以下同）そのきっかけの一つとみられるのが、介護認定率がいちばん低い埼玉県の和光市での取り組みだ。「和光市は高齢化率がまだ高くなかった’03年ごろから介護財源が枯渇する将来を見据え、認知症カフェ等の交流の場や健康促進サービスを整え、介護が必要な高齢者を減らす“和光モデル”を始めました。介護財政の負担を軽くするために、予防に力を入れて認定率を下げるという理想的な試みですが、一方で“認定率を下げれば、財政負担が軽くなる”と、短絡的な捉え方もされるように。中心となった職員が厚労省に出向したこともあり、全国的な“認定抑制”の流れができたと感じています」広がる“認定抑止”の流れ。齋藤さんは、今後もこうした流れは強まると予想する。「’18年度から都道府県や市区町村ごとに、介護予防への取り組みを61の項目から点数評価し、点数が高い地域に交付金が分配されるようになりました。要介護状態の“維持”や“改善”も、評価基準となっています」つまり介護認定率が低く、給付費が少ないほど交付金がもらいやすい仕組みになっているのだ。その効果なのか、制度開始前の4年間はほぼ横ばいだった数字にも変化があらわれており、要支援1で“1年後に介護度が上がった人の割合”は約36％から約24％と、10％以上も低下。要支援2の場合も約25％から約17％と8％ほど下がり、どちらも“介護度が維持される人の割合”は増えている。交付金制度の開始を境に“健康維持”ができている人が増えるという不可解な現象が起きているのだ。「’18年度には、地域支援総合事業といって、より介護予防に力を入れる事業も始まっています。軽症者の介護度が上がるケースがかなり減っているのは、もちろん地域でリハビリ等の取り組みの成果もあるでしょうが、効果が出るまでには時間もかかるため、ほかにも要因がある可能性はあります」交付金の予算は、’20年度には200億円から400億円に倍増されており、“介護度が上がりづらい”傾向は強まる可能性がある。適切な認定を受けるためにはどうしたらいいのか。「審議会の際、大きな影響力を持つのが医師の意見書です。たとえ一次判定が現実の介護の必要度にそぐわなくても、意見書によって個々の事情が反映されます。介護を受ける人の状況をよく知った、信頼できる医師を見つけて、相談してみてください。また認定された介護度が実際と見合わない場合、ケアマネジャーと相談し、ときには地域によって設けられている特例を利用することも、自衛のための重要な要素といえます」※厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）令和2年1月分」をもとに作成。介護認定率は内閣府「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」での計算方法を参考に、要支援1〜2と要介護1〜5の総数を第1次保険者数（65歳以上の人口）で割って算出。「女性自身」2020年5月26日号 掲載

「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ランキング（※）を見て、こう分析するのは、介護施設のコンサルタントを請け負う「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。介護度は、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分けられており、それぞれ利用できるサービス内容や利用上限額が変わってくる。ランキングは都道府県別に65歳以上の高齢者に占める要支援・要介護者数の割合で介護認定率を算出した。上位3県と下位3県は次のとおり。■上位3県【1位】和歌山県／介護認定率：21.8％【2位】大阪府／介護認定率：21.7％【3位】愛媛県／介護認定率：20.8％■下位3県【45位】山梨県／介護認定率：15.7％【46位】茨城県／介護認定率：15.4％【47位】埼玉県／介護認定率：15.3％その結果、介護認定率がもっとも高い和歌山県と、最も低い埼玉県では6.5％、約1.4倍もの地域差が生じる結果となった。介護保険がスタートして20年。当初、自己負担分も含めた介護にかかる総費用は3.6兆円だったが、高齢化が進んで現在は10兆円以上に。介護財政はひっ迫している。「財務省からは、要支援1〜2は訪問介護や通所介護サービスを保険給付の対象外にする案も出されています。来年の法改正では見送られる公算が大きいですが、全国的に介護の費用を少なくするため、認定の抑制は始まっています」そのきっかけの一つとみられるのが、介護認定率がいちばん低い埼玉県の和光市での取り組みだ。「和光市は高齢化率がまだ高くなかった’03年ごろから介護財源が枯渇する将来を見据え、認知症カフェ等の交流の場や健康促進サービスを整え、介護が必要な高齢者を減らす“和光モデル”を始めました。介護財政の負担を軽くするために、予防に力を入れて認定率を下げるという理想的な試みですが、一方で“認定率を下げれば、財政負担が軽くなる”と、短絡的な捉え方もされるように。中心となった職員が厚労省に出向したこともあり、全国的な“認定抑制”の流れができたと感じています」（齋藤さん）和光モデルの勉強会にも出席し、首都圏で介護認定員をしていたAさんも同様の見方だ。「介護認定は、まず認定希望者へのアンケート調査で一次判定を出します。こちらはコンピュータで機械的に行うので、結果は全国一律です。が、それでも差が生じるのは、一次判定をもとに各市町村レベルで組織された審議会での協議が影響するため。あからさまに“認定率を下げろ”とまでは言われませんが“介護財政が厳しいから、介護度を上げないほうがいい”という空気は、はっきりと肌で感じました。たとえば一次判定が要介護1の場合、その上下の要介護2と要支援2の両方の可能性が話し合われるべきですが、協議は要支援2に下げるかどうかが中心。介護度が下がることはよくあります」Aさんは地域の財政など健康状態とは別の要因で認定が変わり、受けられない介護サービスがでてくることも危惧する。「入浴やリハビリ、認知症予防トレーニングもできるデイサービスは、要支援2では週2回通えますが、要支援1だと1回しか通えません。適正な認定でないと利用回数が少なくなり、認知症などが進行するリスクがあります。また、夜間対応型ホームヘルプやグループホームなども要介護からしか受けられず、要支援2から要介護1への壁は高いです」福祉用具も介護度によってレンタルできるものが変わる。「介護ベッドを求める声は多いのですが、基本的に要介護1では使えません。要介護2以上でベッドを使っていても、要介護1に下げられてしまうと、返却しなければならないのです」※厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）令和2年1月分」をもとに作成。介護認定率は内閣府「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」での計算方法を参考に、要支援1〜2と要介護1〜5の総数を第1次保険者数（65歳以上の人口）で割って算出。「女性自身」2020年5月26日号 掲載

ファイナンシャル・プランナーの黒田尚子さんは、がんサバイバーです。「がんは『情報戦』とも言われでいて、私ががん告知のショックから比較的早く復活できたのは、『がん＝死病ではなく、治る可能性も高い』という知識があったためです」と、言います。今回は、がんになった時、安心して治療に専念できるよう、お金についてのお話しを伺いました。この記事は、 「妊娠中に、がんが見つかったら!?「がんは情報戦」に役立つ4つの知識」 「ママががんになってしまった…治療は？ 子どもへの告知は？」 の続きです。■がんにかかる医療費はいくら？「一般的に、がんでかかる医療費は、100万円～200万円くらいと言われています」（黒田さん）。「がんと診断されたら一時金100万円！」などという、がん保険の広告を目にしたことはありませんか？　これは、裏を返せば「がん治療●万円くらいかかるから、準備しておいた方がいいよ」ということなのです。医療費が具体的にどれくらいかかるか知りたい場合は、特定非営利活動法人・東京地域チーム医療推進協議会（Team Net）が運営している「がん治療費.com」で、がんの部位・進行度別の治療費の見積もりがわかります。》 「がん治療費.com」 ■がんにかかるお金、医療費以外はいくら？がんになった場合、必要なお金は医療費だけではありません。がんにかかるお金のうち、医療費以外のお金を整理してみましょう。■「かかる費用」と「かける費用」の見極めを！医療費以外のお金は「かかる費用」というよりは、自分の意思で「かける費用」に分類できるものが多く含まれており、お金をかけようと思えば、無制限にかかる支出です。反対に言えば、手持ちのお金でまかなえる範囲で済まそうと、割り切って考えれば、圧縮することもできるはずの費用でもあります。「がんにかかるお金を考えるときは、それが『かかる費用』なのか、『かける費用』なのか？　を分けて考えることが大切です」（黒田さん）。■がんにかかるお金のベースは「公的保障」そして、もう一つ知っておいて欲しいことは、公的保障のことです。私たちの生活は、がんに限らず、さまざまな場面で公的な制度でカバーされています。がんにかかるお金も、「公的保障」をから考え始めてみると良いかもしれません。＜がんの経済的リスクに備える方法＞この時に大切なことは、制度やしくみを知っているかどうかがです。制度やしくみを簡単にまとめました。今は、「検索キーワード」を知っているかが大切ですね。【困ったときに利用できる公的制度】●がんの医療費で困ったとき・公的医療保険のしくみを理解する・各種公的医療費助成制度・国民健康保険の自己負担減免制度●がんの医療費が高額になったとき・高額療養費制度・高額介護合算療養費・組合健保（付加給付）●お金（医療費や生活費）を借りたいとき・高額療養費貸付制度・生活福祉資金貸付制度●がんで休職したとき・傷病手当金●がんで失業したとき・雇用保険の基本手当●がんで障害が残ったとき・障害年金・身体障碍者手帳●医療費を税金で取り戻したいとき・医療費控除●とにかく生活に困ったとき・生活保護■「ママの保障を見直ししすぎない」ことも大事前の図のとおり、がんの経済的リスクに備える方法は、「公的制度」→「預貯金」→「民間保険」です。けれども、30代で預貯金が充分にある人は少ないでしょう。そんな場合は、民間の保険加入について、どんなふうに考えたら良いのでしょうか？「妊娠・出産で、保障の見直しをするご家庭はとても多いですよね。よくあるパターンは、『パパの死亡保障を手厚くしたい』『子どもの学資保険に加入しておきたい』というケース。それ自体はまったく悪いことではないのですが、その分の保険料をどこから捻出するか？　というときに、ママの保障を減らして、つまりママの保険を見直ししすぎてご自身がノーマークになってしまう方も多いんです。私は、『ママの保険を見直ししすぎないで！』と、お伝えしています」（黒田さん）。■ママのがんが心配ならママの保障を見直ししすぎない。一理ありますね！　「もしも…」ということも頭を片隅に置いて、安い掛け金の保険でちょっとした備えをしておくのもアリかもしれません。最後にそんなニーズにフィットする保険を3つご紹介します。▼がんに備えるおすすめ保障●「アクサダイレクトのがん定期」／アクサダイレクト生命（株）（月額保険料920円　保険料払い込み期間10年）保険料を抑えて、一定期間のがん保障を確保したい人向き。がん入院給付金日額1万円の場合、初めてがんと診断されたら100万円もらえる。●「女性のためのミニがん保険980」／医師が考えた少額短期保険（株）（月額保険料980円）とくに女性特有のがんを手厚くしたい人向け。乳房、子宮、卵巣がんと診断された場合、80万円の診断一時金が受け取れる（それ以外のがんの場合は50万円）●「メディフィットEX」／メディケア生命（株）（通院時代のおくすり保険）（月額保険料935円 ※3疾病タイプ）入院よりも通院保障を確保したい人向き。乳がんになってホルモン治療を5年間続けた場合（１か月処方）、最大で300万円もらえる（抗がん剤治療給付金額月額5万円の場合）。がん以外の3疾病または9疾病の薬も保障。※保険料は、『30歳女性・2019年6月時点』にて試算いかがでしたか？　がんは、わずかな知識と行動で、大きく運命を変えられる病気です。この連載を通じて、それが少しでも伝わるとうれしいです。 ■今回のお話を伺った黒田尚子さんのご著書 『がんとお金の本』 黒田尚子さん／ビーケイシー（1,620円（税込））●黒田尚子（くろだ なおこ）さん1級ファイナンシャル・プランニング技能士。2009年乳がん告知を受け、2011年に乳がん体験者コーディネーター資格を取得。自らの実体験をもとに、がんをはじめとした病気に対する経済的備えの重要性を訴える活動を行う。現在は、各種セミナーや講演・講座の講師、新聞・書籍・雑誌・Webサイト上での執筆、個人相談を中心に幅広く行う。

医療保険や介護保険は、いずれも公的保険と民間保険の2種類に分けられる特徴があり、それぞれの保険を実際に利用するためには、年齢やその他の条件が細かく関係してくる場合があります。そこで本記事では、医療保険と介護保険の違いについて、公的のものと民間のものに分けてそれぞれの違いとポイントについて紹介していきます。公的医療保険とは公的医療保険とは、健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険などのことを言い、国民皆保険制度と呼ばれる制度の下、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入しています。また、1人に対して1枚の公的医療保険証が交付される仕組みになっており、実際に加入することになる公的医療保険の種類によって、それぞれ手続きや申請する先が異なることになります。公的医療保険の自己負担金額公的医療保険は、病院や診療所などで診察を受けた場合や薬局から薬を処方された場合などに窓口で負担するお金のことを言い、年齢や収入（所得）によって、自己負担しなければならない割合は異なります。なお、令和元年6月現在における自己負担割合は、以下の通りです。注意書きについて公的医療保険の自己負担金額は、お住いの市区町村によって自己負担金額が異なる場合があり、たとえば、中学校を卒業するまでの子供の医療費が無料の市区町村があるほか、世帯収入（所得）によって、1ヶ月あたりにかかる子供（1人あたり）の医療費の上限が1,000円までなど、様々です。また、70歳以上の場合であったとしても、現役並みの所得者と判定された方は、医療費の自己負担金額が3割となる点にも注意が必要です。公的介護保険とは公的介護保険とは、年齢が40歳になるとすべての方が強制加入となり、公的介護保険料も、これまで負担してきた公的医療保険料に上乗せされる仕組みになっています。また、公的介護保険は、年齢が40歳以上64歳未満の第2号被保険者と年齢が65歳以上の第1号被保険者に分けられ、公的介護保険のサービスを利用するための条件が大きく異なる特徴もあります。公的介護保険を利用するには、要介護認定を受けることが必要公的介護保険は、公的医療保険とは異なり、介護保険のサービスを利用するためには、年齢が40歳以上であることに加え、お住いの市区町村から要介護認定を受けることが必要になります。そのため、誰でも公的介護保険を利用できるわけではなく、利用するための条件を満たしていなければならない点に注意が必要です。公的介護保険の自己負担金額公的介護保険の自己負担金額は、原則として1割負担となりますが、平成30年8月から介護保険法が法改正されたことによって、65歳以上の公的介護保険の第1号被保険者は、収入によって負担割合が2割から3割に変わることになっています。公的医療保険と公的介護保険の違いここまで公的医療保険と公的介護保険についてのポイントを紹介してきましたが、主な違いは、以下の表の通りです。公的医療保険は、すべての方が医療サービスを受けられる一方で、公的介護保険は、40歳以上で、公的介護保険を利用するために要介護認定をお住いの市区町村から受けなければ、公的介護保険は利用できないところが大きなポイントです。[adsense_middle]民間医療保険とは民間医療保険とは、保険会社が販売している医療保険のことを言い、加入義務のある公的医療保険とは異なり、別途、任意で加入契約するものとなります。なお、民間医療保険は、加入契約する時点での年齢や性別による保険料の違いがあるほか、加入契約する保険会社によって保障内容も異なります。加えて、病歴や現在の身体状況、契約年齢によっては、必ず加入できるものではない特徴も併せ持っています。民間医療保険は、公的医療保険の自己負担金額を補填する役割がある先に紹介した公的医療保険は、置かれている立場によって、医療費の自己負担金額が1割から3割となりますが、生活保護などの特殊な事情を除き、どの立場であったとしても、ご自身のお金を支出して医療費を負担していることに変わりありません。一方、民間医療保険は保険料を定期的に支払う必要があるものの、入院や手術などによって伴う高額な医療費負担を、保険金が支払われることによって補填する役割があります。民間介護保険とは民間介護保険とは、保険会社が販売している介護保険のことを言い、40歳になると強制加入となる公的介護保険とは異なり、別途任意で加入契約するものとなります。なお、民間介護保険も民間医療保険と同様に、加入契約する時点での年齢や性別による保険料の違いがあるほか、加入契約する保険会社によって保障内容も異なります。加えて、病歴や現在の身体状況、契約年齢によっては、必ず加入できるものではない特徴もあります。民間介護保険の保障は、基本的に公的介護保険と連動している民間介護保険は、保険契約に応じて保険金が支払われることになりますが、民間介護保険の保障は、公的介護保険と基本的に連動する仕組みになっています。つまり、民間介護保険に加入していたとしても、公的介護保険を利用しなければ保険金が支払われることはありません。加えて、民間介護保険で保険金が支払われる場合の要介護度も大きく関係するため、必ず保険金が支払われるとは限らない点は要注意です。民間介護保険も自己負担金額を補填する目的がある民間介護保険は、すでに解説した民間医療保険と同じように、公的介護保険を利用したことによって生じた自己負担金額を補填する目的がある生命保険になります。実際のところ、公的介護保険の自己負担金額は、市区町村から認定を受けた要介護度や年齢、収入状況をはじめ、実際に受けた介護サービスの内容によって異なりますが、負担割合が仮に1割であったとしても、長期間に渡る自己負担金額は大きな負担になることは確かです。医療保険と介護保険の違いに関するまとめ医療保険と介護保険は、いずれも公的なものと民間のものに分けられますが、年齢やその他の条件によって、利用できる場合と利用できない場合があることが分かりました。私たちが毎日の生活をしていく上で、公的医療保険と公的介護保険の加入義務を避けて通ることはできないため、これらの保障を受けた場合における自己負担金額をどのようにして確保するのか、できる限り若い内から考え、対策を取っておくことが大切だと言えます。

医療保険は、病気やけがなどで入院や手術をした場合などに保障が受けられ、大きく公的保険と民間保険の2つに分けられます。公的保険は、主に健康保険や国民健康保険、後期高齢者医療保険などがあり、民間保険は、主に保険会社が販売している医療保険などが挙げられますが、加入している公的保険や民間保険によって保障の有無や厚みが全く異なります。そこで本記事は、これらの医療保険や制度の違いについて紹介します。公的医療保険制度とは公的医療保険制度とは、相互扶助の精神に基づき、私たちが病気やけがに備えるためにあらかじめ保険料を出し合うことで、実際に医療機関などで医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みになっています。実際には、現在の年齢や収入などによって負担するべき医療費が異なる場合があるものの、原則として、かかった医療費の1割から3割を支払えば済む仕組みになっています。公的医療保険制度の重要ポイント仮に年収500万円の人が1ヶ月あたり100万円の医療費がかかった場合、上記図のウに該当することになり、計算式にあてはめて高額療養費を計算すると、自己負担限度額は以下のように計算されます。80,100円＋（1,000,000－267,000）×1％＝87,430円計算の結果、100万円の医療費を負担する必要はなく、87,430円の負担で済むことになるといった見方になります。なお、上記イメージ図は、健康保険に加入している方が対象となっており、国民健康保険など、他の公的医療保険に加入している方の場合は、別途、高額療養費制度の区分確認をする必要がある点に注意が必要です。[adsense_middle]【健康保険のポイント②】傷病手当金とは傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気やケガのために会社などを休み、勤務先から十分な報酬が受けられない場合に支給されるお金のことを言い、休業中に被保険者や家族の生活を保障するために設けられた制度です。なお、傷病手当金の支給要件は、以下4つの条件をすべて満たしている必要があります。業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること傷病手当金の支給要件の1つ目として、業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であることが挙げられ、具体的には、実際に仕事に就くことができないことについての証明（医師の診断書など）が必要になります。なお、業務上のケガや病気をはじめ、通勤災害によるものは、健康保険ではなく労災保険から給付がなされることになり、業務外に比べて補償に厚みがある特徴を持っています。仕事に就くことができないこと傷病手当金の支給要件の2つ目として、仕事に就くことができないことが挙げられ、具体的には前述した解説と重複しますが、実際に仕事に就くことができないことについての証明（医師の診断書など）があれば足ります。なお、仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見などを基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されることになります。連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと傷病手当金の支給要件の3つ目として、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったことが挙げられ、具体的なイメージは以下の図の通りです。傷病手当金の支給を受けるためには、上記図のように連続して3日間休む待期期間を完成させる必要があり、この3日間の待期期間は、有給休暇、土日・祝日などの公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかが問われることはありません。休業した期間について給与の支払いがないこと傷病手当金の支給要件の4つ目として、休業した期間について給与の支払いがないことが挙げられ、原則として、勤務先から給与が支払われている間は傷病手当金が支給されないことになっています。ただし、実際に支払われた給与が傷病手当金の金額よりも少ない場合は、その差額が支給されることになります。【健康保険のポイント③】出産手当金とは出産手当金とは、健康保険に加入している女性（被保険者）が、出産をするために産前産後休暇を取得した場合で、原則として、勤務先から給与の支払いが無かった日の所得を保障する目的で支給されるお金のことを言います。なお、出産手当金は、健康保険に加入している女性（被保険者）でなければ支給を受けることができず、扶養されている配偶者が出産した場合や国民健康保険に加入している女性に対して支給されることはありません。出産手当金の支給金額はいくらなのか出産手当金の支給金額は、定額ではなく、出産した女性の収入（正確には標準報酬月額）によって、1日あたりに支給される金額が異なることになります。たとえば、標準報酬月額が30万円の健康保険の被保険者が出産をした場合（多胎妊娠ではないものとします）の出産手当金は、以下のように計算されます。30万円（標準報酬月額）÷30日＝1万円（標準報酬日額）1万円×2／3≒6,667円（円未満四捨五入）出産手当金は、原則として、産前産後休暇中に、勤務先からの給与の支払いがなかった場合に支給されるお金であり、多胎妊娠（双子）の場合は、2人分支給されます。なお、出産手当金を計算するためには、ご自身の標準報酬月額を知る必要があるため、いくらなのかわからない場合は、総務や人事など勤務先の関係部署へ尋ねてみるのが確実です。民間医療保険とは民間医療保険とは、それぞれの保険会社が独自で販売している医療保険のことを言い、病気やケガなどで入院や手術をした場合をはじめ、通院した場合など、あらかじめ締結した保険契約の範囲内で保険金が支払われる生命保険です。民間医療保険の加入検討は公的医療保険の保障制度を考慮することが重要私たちは、健康保険や国民健康保険などの公的医療保険に加入しておりますが、保険会社が販売している民間医療保険は、公的医療保険で保障されない分を補うための目的もあります。そのため、高額療養費制度や傷病手当金といった公的医療保険の保障制度を加味した上で民間医療保険の加入検討することがとても重要であるほか、医療保険を相談する相手のスキルによって、良い保険に加入できるかどうかが左右される部分とも言えます。医療保険の制度に関するまとめ公的医療保険の保障内容を知ることで、民間医療保険の加入や保障内容を検討するための重要な材料になるほか、将来の家計を考える上でも極めて役立ちます。どうしても難しいイメージを持たれてしまいがちですが、直接支払う民間医療保険の保険料をはじめ、支出するお金に関わってくる大切なポイントとも言えるため、時にはFPなどの専門家に問題点や対策方法を尋ねてみるのも効果的でしょう。

 年金と聞くと老後に貰えるお金程度と思っている人も少なくないと思いますが、障害状態になった場合や亡くなった場合にも年金支給されることはご存知でしょうか。出産前後に生命保険の加入を検討した人も多いと思いますが、生命保険だけでなく公的年金からも支給される額が少なくありません。 今回は、遺族年金と障害年金についてお伝えします。 遺族年金は年金加入者が亡くなったときに遺族に支給遺族年金は年金加入者が死亡したときに、亡くなった方と生計維持関係にある遺族に支給されます。加入しているが国民年金か厚生年金によって遺族の要件や支給額が異なります。亡くなった方が自営業・フリーランスの場合は遺族基礎年金が、会社員・公務員・団体職員等の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金が遺族に支給されます。 主な概要は次のとおりです。あくまでも簡単に説明するための概要ですので、詳細は厚生労働省のホームページや最寄りの年金事務所でご確認ください。なお、下記の年齢や金額等は2019年4月時点の制度を基準としております。 【遺族基礎年金】国民年金の加入者等が亡くなった時に、生計維持されていた子どものいる配偶者または子どもに遺族基礎年金が支給されます。遺族年金の支給される対象の子どもは、18歳になって最初の3月31日まで（一般的な高校卒業まで）となり、大学・専門学校の通学時期には支給されない点は覚えておきましょう。 遺族基礎年金の支給額は年間781,000円に対象となる子どもの人数の加算（第1子・第2子は各224,500円、第3子以降は各74,800円）がされます。例えば、お子さんが2人の場合の遺族基礎年金の支給年額は、781,000円＋224,500円＋224,500円＝1,230,000円となります。 【遺族厚生年金】厚生年金保険の加入者等が亡くなった時に、生計維持されていた配偶者・子どもに遺族厚生年金が支給されます。配偶者・子どものいない場合は父母や孫、祖父母が受け取る場合もあります。会社員・公務員・団体職員等の場合は遺族基礎年金も合わせて支給されます。 遺族厚生年金の支給額は、老齢厚生年金の報酬比例部分（目安の金額はねんきん定期便にある厚生年金保険の加入実績に応じた年金額）の4分の３相当額となります。しかし、多くの場合は300月（25年）未満であるため、最低でも25年分としてプラスの修正がされます。 例えば、35歳（勤続年数12年）・報酬比例部分が30万円のご主人が亡くなった場合は、30万円×4分の３＝22.5万円でなく、勤続25年と修正された62.5万円×4分の3＝46.8万円が遺族厚生年金の支給額となります。 上記以外にも寡婦年金や、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算などの対象となる子どものいない場合や年齢が高齢になった場合の制度もあります。 障害年金は年金加入者が所定の障害状態になった時に支給障害年金は病気やケガを原因として障害となった際に支給される年金です。障害となった病気やケガの初診日に加入していた年金制度から支給され、自営業者等は障害基礎年金、会社員等は障害厚生年金となります。 障害の程度に応じて支給額は変わります。障害基礎年金の支給額は、1級で975,125円+子の加算、2級で780,100円+子の加算となります。子の加算は遺族基礎年金と同じく18歳の3月までが対象で、第1子・第2子は各224,500円、第3子以降は各74,800円です。 遺族厚生年金の支給額はは1級で（報酬比例部分×1.25）＋配偶者加給年金額、2級で報酬比例部分＋配偶者加給年金額、3級で報酬比例部分（最低保証額は585,100円）となります。報酬比例部分は、遺族基礎年金と同様に期間が短い場合も25年分としてプラスの修正がなされます。 ねんきん定期便は確認をしよう遺族年金にしても障害年金にしても、公的年金に加入している限り対象となった場合は利用できる制度ですが、保険料未納の場合には需給対象とならない可能性もあります。そのためにも現在加入している年金制度を確認して、万一の場合にどの程度の遺族年金や障害年金が支給されるか確認をすると良いでしょう。 特に生命保険の加入や見直しを考えている人は、まず公的年金から支給される額を確認したうえで、不足している金額を生命保険で補うと、無駄な保険料を払うことを防げます。生命保険の見直しを考えていない人もねんきん定期便が届いたときには確認することをおすすめします。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

保険会社はとにかく不安をあおって、不要な保険に勧誘しがち。為替リスクがあったり、そもそも手数料が高く設定されていたり、公的な制度で十分なことも。大事な虎の子、奪われないで！「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』（青春新書プレイブックス）の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」（後田さん・以下同）必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。「子どもが独立する前であれば、生活費や学費がかかりますので、公的な遺族年金の不足分を死亡保険金でまかなう、という方法もありますが、すでに独立していれば、妻の生活費だけ考えればいいので、保険は必要ないでしょう。まずは受け取れる遺族年金がいくらになるか計算すること」遺族は受け取る死亡保険金は、一定額、非課税になるので、終身保険は相続対策には有効だが、葬式を挙げる程度の死亡保険金であれば、中途解約時にお金が減るリスクなどもあるので、現金で持っていてもいいという。■“2人に1人はがんになる”と病気への不安をあおる言葉に注意入院一時金、入院・手術給付金などが受け取れる「医療保険」も不要だという。加入が義務づけられている健康保険によって、治療費に何十万円、何百万円とかかっても、治療費の自己負担額3割の上限を超えたら、超過分が払い戻される「高額療養費制度」が使える。平均的な所得の世帯で1カ月100万円の医療費がかかったとしても、自己負担分は約9万円で済む。「最近は入院期間が短くなってきているので、入院給付金が受け取れるタイプの医療保険に加入しても、保険を請求する機会が減ってきています。また、『2人に1人はがんになる時代』と、がんへの不安をあおって、『がん保険』への加入も勧められますが、そもそも2人に1人ががんにかかるのは、男女ともに80歳以降からなのです。しかも、高額療養費制度はがん治療にも適用されます。複数の保険会社の調査や医療関係者の情報では、一般的な費用負担は50万円程度のことが多いです」最近は、「65歳以上の5人に1人は認知症になる」などと認知症へのリスクに備える「介護・認知症保険」が登場している。認知症と診断されたら一時金がもらえる、年額60万円など年金で受け取れるタイプがあるが、50代以降で加入すると保険料が高くつく。また、現在50歳の人が加入したとすると、認知症になって一時金が受け取れるのは30年ぐらい先の話なので、お金の価値も変わり、医療も進歩している可能性がある。加入後の健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が受け取れたりする「健康増進型」の医療保険もあるが、健康増進のための努力は保険契約に縛られなくてもいいはずだ。それでも医療保険に入りたいという人には、保険料が掛け捨ての「都道府県民共済」がある。「『入院保障2型』では、月々2,000円の掛金で、1日1万円の入院給付金があります。剰余金は『割戻金』として、例年30％くらい、加入者に還付されていますから、実質的な掛金は月1,400円程度で済みます。老後までの期間、共済で負担を抑え、その後は健康保険を利用するのが一番と考えても大丈夫です」公的保険や公的年金など、将来受け取れるお金を計算してみると、それを補う預貯金があれば十分だということがわかる。さまざまな“不安”をあおる言葉に気をつけて！

生命保険には「保障期間が終身」の場合と、「払込期間が終身」の場合の2つの「終身」があります。超高齢化時代では、「終身保障」で生命保険を用意する必要がありますが、生涯保険料を払い続ける「終身払い」だと長生きした場合に保険料の負担が大きくなります。今回は長生きのリスクに備える生命保険における2つの「終身」と、それらを選ぶ際のポイントをご紹介します。生命保険の2つの「終身」生命保険2つの終身には、保険期間が終身タイプと、払込期間が終身払いがあります。ここではこれら2つの「終身」をご紹介します。①保険期間が終身タイプの生命保険生命保険の保険期間には、終身タイプと定期タイプがあります。保障期間が終身タイプの生命保険は、保障が一生続き、保険料が変わらいない特徴があります。定期タイプの生命保険は、一定期間保障が続き、保険料が更新時に高くなる特徴があります。このように終身保険と定期保険は加入している間は同じ保障ですが、相反する特徴を持っています。保険期間が終身タイプの生命保険は、大きく分けて3つあります。終身死亡保険終身医療保険貯蓄型終身保険終身死亡保険終身死亡保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、死亡した場合に死亡保険金が支払われる生命保険です。払込期間中に解約した場合は、戻ってくるお金は払い込んだ保険料よりも少ないですが、保険契約中のある時期以降に解約すると払い込んだ保険料よりもお金が多く戻ってきます。終身医療保険・終身ガン保険終身医療保険・終身ガン保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、入院や手術、通院で保険金が支払われます。終身医療保険・終身ガン保険ともに以前に比べて安い保険料で加入できるようになっています。終身ガン保険は、ガンと診断されたら保険金が支払われる「診断一時金」タイプの保険の人気が高くなっています。近年、入院の短期化、ガンによる通院の減少などの傾向があり、従来の入院日額や通院をベースにした保険では必要な保障をカバーできなくなっているからだと考えられます。難しそうで実は簡単！医療保険で損をしないために知っておくべき2つのこと貯蓄型終身保険貯蓄型終身保険は、保障が一生続き、死亡時には死亡保険金が支払われます。また、加入し続けていると解約した時に戻ってくるお金が少しずつ増えます。保険料を一回で支払う「一時払い」や短期間で支払う「短期払い」を選択すると、解約時により多くのお金が戻ってきます。そして、外貨建ての貯蓄型終身保険を利用すると、銀行よりもはるかにいい利率で運用できますが、為替レートの影響を受けやすく将来的に得られるお金を確定しづらい保険です。②払込期間が終身払いの生命保険生命保険の払込期間には、終身払いと有期払いがあります。終身払いでは加入している間は保険料を支払い、有期払いでは契約時に決められた期間保険料を支払うと以後は保険料の支払いが必要なくなります。同じ保障内容の生命保険で比較すると、終身払いの保険料は有期払いの保険料よりも安い特徴があります。保障に必要な総保険料は終身払いも有期払いも同じで、終身払いは保険料が安い代わりに一生保険料を支払い、有期払いは保険料を短期間で支払い終わるために割高となっていて、保険料に差が出ます。生命保険における終身のメリット・デメリット前項で生命保険には、保険期間と払込期間の2つの終身があることを紹介しました。ここからは、それら2つの終身のメリット・デメリットを紹介します。保険期間が「終身」タイプのメリット・デメリット保険期間が終身タイプのメリット4つ保障が一生続く保険料が変わらない終身死亡保障だと必ず死亡保険金を受け取れる貯蓄型終身保険だと保険料を払い終わった後は解約した時に戻ってくるお金が増える保険期間が終身タイプの最大のメリットは、保険料が変わらず保障が一生続くことです。終身医療保険では超高齢社会において入院のリスクをカバーでき、必要な保険料も確定できるので将来のことを計画しやすくなります。保険期間が終身タイプのデメリット3つ保険料が定期保険に比べると割高途中で解約すると損をすることが多い保険の見直しがしづらい保険期間終身タイプは定期保険に比べて保険料が割高で保険の見直しがしづらい傾向があります。基本的に保険期間が終身タイプの生命保険は、解約せず一生加入することが前提です。ですから、終身タイプの生命保険に加入する際は明確なライフプランと慎重さが必要です。保険のことがよくわからない場合は、最低限必要な終身保険に加入しておくのも方法の1つです。保険期間が終身タイプのメリット・デメリット比較表払込期間が「終身」タイプのメリット・デメリット払込期間が終身のメリット2つ保険料が有期払いに比べると安い有期払いよりも保険の見直しがしやすい払込期間が終身の生命保険は、保障が一生続き、有期払いに比べて保険料が安く解約しても損が少ないです。一方、有期払いは最初に一括して保険料を支払うと終身払いよりもメリットがありますが、それ以外の場合は将来的に保険の見直しをすることを考えて終身払いを選択されるといいのではないでしょうか。払込期間が終身のデメリットは2つ保険料を一生払い続ける必要がある長生きすると総払込保険料が高くなる払込期間が終身の生命保険は、長生きすると保険料を多く支払うことになります。老後に収入がなくなった時に保険料の負担を考慮して生命保険に加入しておく必要があります。払込期間が終身のメリット・デメリット比較表終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント生命保険を選ぶ際には、ご自身に必要な保障をカバーするように「どのような保障にするのか？保険期間はいつまでなのか？保険料はいつまで支払うのか？」などを決めていきます。ここからは終身保険と終身払いを選ぶ際のポイントをご紹介します。保険期間「終身」の保障を用意する時のポイント保険期間終身の保障を用意する際のポイントは、ライフプランをしっかりたてることです。将来必要な保障が確定したら、それをカバーする保障を終身で用意するのか？定期で用意するのか？を考えます。今独身で将来的な保障を確定できない方は、将来的に無理のない保険料で、かつ必要最低限の死亡保険と医療保険を用意してください。独身の方は、終身死亡保険はご自身のお葬式代など数百万円、終身医療保険入院日額5,000円～1万円くらいを目安にします。足りない部分は定期保険で上乗せして結婚出産などのライフイベントごとに保険を見直していくと必要最低限の保障を用意できます。また、独身の方は終身死亡保険が必要ない場合や定期保険で用意したほうがいい場合もあります。まずはライフプランをしっかり考えることからはじめてください。払込期間「終身」で保証を用意する時のポイント払込期間を終身払いで用意する際は、老後も無理なく払える保険料であることがポイントです。せっかく終身保険を用意したのに保険料を払えなくなり途中で解約すると保障がなくなります。必要最低限の保障は必要ですが、保険料が高くて払えないことが予想される場合は無理なく払える保険料の範囲で終身保険を用意してください。生命保険に加入しすぎて生活が苦しくなることを「保険貧乏」と言いますが、生命保険は生活を切り詰めて掛けるものではありません。生命保険には無理なく払える範囲で加入し、資金に余裕ができたら保障を追加していくスタイルがいいのではないでしょうか。まとめここまで「生命保険の2つの終身」、「生命保険における終身のメリット・デメリット」、「終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント」をみてきました。ライフプランをしっかり考え、今のご自身に無理のない保険料を基準に考えれば、必要な保険種類と払込期間を決められることがわかりました。そして、足りない部分は他の保険種類で用意できます。将来のリスクに備えることも大事ですが、優先すべきは今の生活です。しっかり考えて、万一の時に今の生活を維持できる生命保険を用意されてください！

 「『少額短期保険』は文字どおり保障額が少額で、保険期間が短期の保険です」 そう話すのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん。保険の定番といえば医療保険や死亡保障。柏木さんがいう「少額短期保険」はあまり聞き慣れない保険だが、非常にピンポイントでユニークなものがそろっているという。 「コンサートチケットを購入しても、当日、急用やインフルエンザなどでいけなくなってしまった場合にチケット代を保障してくれるというユニークな商品が多くあります」（柏木さん） 海外旅行の際、旅行先で雨が降った時間によって、旅行代金を返還してくれる商品。登山やキャンプの際、救助が必要になった場合にその費用をカバーしてくれる保険、痴漢のえん罪に遭遇したときに無料で電話相談を受けられ、弁護士費用をカバーしてくれる保険など、多種多様。 「死亡保障に特化した商品もあります。死亡時に300万円が受け取れる少額短期保険は、1年更新で30歳男性で年間わずか9,120円ほど。“子どもの教育費がかかる3年間だけ入る”という方法も。生涯をかけて1,000万円、2,000万円の保障を組み込む通常の定期付終身保険などよりも、手軽といえます」（柏木さん） 通常、死亡保障のついた生命保険は69歳で加入できなくなるというが……。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは次のように語る。 「少額短期保険は70代でも加入できるものも。月額保険料数千円で、死亡時に100万円が支払われるので、自分の葬儀代として加入する人もいるようです」 このように少額短期保険は手軽で安く、使い勝手がよいのが特徴だ。保険は、これからも保障の幅がどんどん広がっていきそう。

質問：精神疾患で入院した場合、医療保険の保障対象となりますか？医師の診断書に基づいて保険会社が審査し、保障対象の可否を判断します。医療保険の入院給付金の支払対象となる「入院」とは、「医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること」をいいます。入院給付金のお支払いの要件は、「責任開始日以後に発病した病気の、治療を目的とした入院」です。給付金請求時にご提出いただく医師の診断書によって上記の要件を満たしているか否かを保険会社が審査し、要件を充足している場合は精神疾患での入院も入院給付金の保障の対象となります。

質問：「終身保険」に加入していれば、入院したときにも保障されますか？一般的に「終身保険」は、一生涯の死亡保障を特長とする生命保険ですので、主契約だけでは入院時の保障はありません。まず、「終身保険」＝「終身型の医療保険」ではありませんので、ご注意ください。ご質問の「終身保険」は一生涯に渡り保障される生命保険であり、入院時の保障があるかどうかは、「医療特約」が付加されているかどうかによります。また、「終身型の医療保険」とは、病気やケガの入院・通院を一生涯保障する「医療保険」です。保険証券を確認される際、一番目立つところに記載されている名称は、「主契約」の保障だけを表現している場合がありますので、ご注意ください。「主契約」と「特約」保険商品により保障の内容はさまざまですが、共通するのは保障が「主契約」と「特約」の組み合わせで構成されていることです。ここでは、「終身保険」と「医療保険」についてみていきましょう。■主契約保険のなかでメインとなる保障で、「終身保険」や「医療保険」などがこれにあたります。主契約を解約すると契約全体が消滅します。■特約主契約のオプションとして任意で保障を追加する役割を果たしますが、保険会社があらかじめ主契約とセットにして販売する場合もあります。特約の保障期間は、必ずしも主契約と一致するとは限りませんのでご注意ください。終身保険の代表的な特約・「定期特約」あらかじめ定めた期間だけ死亡保障を付加するための特約です。・「医療特約」病気やケガで入院したときに給付金を受け取れる特約です。保険会社によっては、医療に関する特約が多く用意されている場合があります。医療保険の代表的な特約・「先進医療特約」所定の病気を原因として所定の先進医療による療養を受けた場合に保障されます。※先進医療とは、厚生労働大臣が認める医療技術で、医療技術ごとに適応症（対象となる疾患症状等）および実施する医療機関が限定されており、随時見直されています。・「がん特約」がんの治療を受けたときに給付が受けられる特約です。医療特約と両方に加入している場合には、医療特約の給付金に上乗せして給付を受けることができます。「入院給付金」として入院日数に応じてあらかじめ設定された条件で給付金が受け取れるタイプや、所定の条件を満たした場合に一時金が受け取れるタイプなどさまざまな種類があります。・「生活習慣病特約」三大疾病や七大疾病など、保険会社によってあらかじめ定められた病気が原因で所定の条件を満たした場合に給付金が支払われます。「がん特約」と同じように「入院給付金」のタイプや「一時金」のタイプなど保険会社によってさまざまな種類があります。・「女性疾病特約」治療を受けた原因が保険会社の定めた「女性特定疾病」であれば、給付金を受け取ることができます。対象となる「女性特有の疾病」の範囲は保険会社によって異なるため、注意が必要です。「主契約」「特約」ともに、ここで紹介したものはごく一部のものになります。医療保険で付加できる特約が、終身保険にも付加できる場合もありますので、詳しくは各保険会社のパンフレットや保険設計書、約款などで確認するようにしてください。現在、終身保険の加入を検討されている場合、終身保険に医療特約を付加するのか、それとも終身保険と医療保険の両方に加入するのかそれぞれの保障内容をよく確認して検討してください。保険商品にもよりますが、医療特約がないために付加できない場合や、付加できても保障の範囲によっては新たに診査や告知が必要になる場合があり、保険料はその時の年齢・料率によって計算されるため、もし、既に終身保険に加入されていて、医療特約を今から付加することが難しい場合は、「医療保険」に加入することを検討されてはいかがでしょうか。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：帝王切開などについては、医療保険の女性特定疾病の特約に加入していないと保障されないのでしょうか？「帝王切開」は、医療保険の女性特定疾病の特約を付加していなくても給付対象です。ただし、加入時の状況や健康状態の告知などにより、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が適用されていないことが前提となります。医療保険の基本保障は、給付対象の条件として「治療を目的とした入院、手術」としています。普通分娩による出産は「治療」を必要としないため給付の対象外ですが、「帝王切開」は「入院給付金」および「手術給付金」の支払い対象になっています。よって、「女性特定疾病特約」を付加しなくても、基本保障から給付を受けることは可能です。基本保障でも給付対象となる「異常妊娠」や「異常分娩」医学が進歩した現代においても、妊娠・出産時の母体の健康リスクは一定の割合で心配されます。妊娠時の「切迫流産」や「切迫早産」、「悪阻」などによる入院・手術のリスクや、出産時には「帝王切開」以外にもさまざまなリスクが考えられます。大きくは「異常分娩」という表現であらわされますが、代表的な事例として、「吸引分娩」、「帝王切開」、「多胎分娩」などがあります。このような異常妊娠や異常分娩が原因で入院、手術を受けた場合、給付金の対象になります。基本保障からの給付が見込めるのに、女性特定疾病の特約を付加する理由では、なぜ、基本保障の他にわざわざ女性特定疾病の特約が存在し、付加する方がいらっしゃるのでしょうか。いくつかの理由が考えられますが、主なものは下記の点になるかと思います。■「帝王切開」を経験する方の割合が高いこと母子のリスクを軽減するため「帝王切開」を選択される割合が年々増え、厚生労働省の調査によると、今では新生児の5人に1人が帝王切開で生まれているそうです。■「出産」以外の疾病時のリスクへの対応女性に多い「乳がん」や、男性にはない「子宮がん」などのリスクへの対応もこの特約を検討される理由の一つになっています。「帝王切開」だけではなく、「乳がん」や「子宮がん」で入院、手術をされた場合には、基本保障から給付が受けられますが、別途「がん保険」に加入されていない場合には、医療費負担の軽減策として有効だといえます。■「入院」「手術」に付随する諸費用への備え医療費負担への備え以外にも、家庭の主婦の方が入院された場合の臨時出費を考え、女性特定疾病の特約を検討される場合もあります。家庭内で発生する臨時費用への備えや家族の付き添い費用の補填として、女性特定疾病の特約からの上乗せ給付金を考える場合もあります。妊娠と健康状態の告知一般的に医療保険に加入する際には、健康状態について正しく申告する「告知義務」があります。健康状態の告知は、現在妊娠しているかどうかにかかわらず、過去5年以内の健康状態について申告が必要です。そのなかには、過去5年以内の異常妊娠や異常分娩による、入院または手術の有無も含まれます。例えば、過去の出産が普通分娩だったとしても、妊娠中に切迫早産や悪阻などで入院したことがあった場合は告知の対象となるということです。これらの申告内容によっては、医療保険に加入できない場合や、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が、一定期間もしくは全期間適用される場合がありますのでご注意ください。また、医療保険検討時にすでに妊娠している場合には、いくつかの注意が必要です。■妊娠後の経過が正常であること妊娠後の経過が順調で「帝王切開」の予定がない状態あれば、加入が可能なプランがあります。多くの場合、加入できる期間を設定していますので、各保険会社の加入基準をよく確認しましょう。■妊娠中は、多くの場合「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が適用される過去5年以内の入院歴や手術歴もなく、妊娠の経過が順調で医療保険に加入できる場合でも、今回の出産時の「異常分娩」は、給付対象にはならないことが多くあります。また、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの「特別条件」が出産後も一定期間適用される場合があります。既契約があるなら出産後に見直すか併用を妊娠判明後に医療保険に加入する場合、前述のように今回の出産時の「異常分娩」には対応できないことが多くあります。もし、現在加入中の医療保険があるのなら、出産後に見直しを検討するか、新しく加入する保険の「特別条件の適用期間」中は、現在の契約と新しい契約の両方を併用するようにおすすめします。保険会社によって、女性特定疾病の特約の保障内容や範囲、加入条件はさまざまですので、詳細については、各保険会社に問い合わせるか、複数の保険会社を扱う総合代理店に相談することをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：保障内容の見直しを考えていますが、加入時に付加しなかった「特約」はあとから追加することはできますか？「特約」をあとから追加できるかどうかは、各保険会社や保障プランによってさまざまです。できるだけ申込時に「必要な保障」に加入するようにしましょう。現在では、医療保険も種類が豊富になり、加入される保障内容に悩むことも多いかと思います。特にオプションとして用意された「特約」には、「あったほうがいいのかなぁ」と迷うことや、申込時には不要と思っていても、後日「やっぱり入っておけばよかった」と思うこともあると思います。そんなときに利用するのが、「特約の中途付加」という方法です。対応の可否は各保険会社や加入されている保障プランによってさまざまですので、保険会社に問い合わせて確認してみてください。では、「特約の中途付加」ができなかった場合、現在の契約を解約し、新規に契約し直さないと保障を手厚くすることはできないのでしょうか。「主契約」と「特約」保険は、「主契約」と「特約」の組み合わせで構成されています。医療保険で主契約にあたるのは、多くの場合「入院保障」「手術保障」です。それ以外の「通院」「先進医療」「がん特約」などは特約になります。「主契約」をやめてしまうと保障全体は消滅しますが、特約だけをやめても「主契約」は継続可能です。これが「特約の中途解約」です。逆に、特約をあとから追加するのが「特約の中途付加」です。「特約」だけに頼らない！「特約の追加」ではなく「保障の追加」を考えましょう！もし追加したい「特約」が死亡時の保障なら、ほとんどの生命保険会社が「死亡」に対する保険を単体で販売しています。また、追加したい「保障」が「がんになった時の備え」なのであれば「がん保険」、「脳卒中になった時の備え」なら「三大疾病保障保険」、「要介護状態になった時の備え」なら「介護保険」が単体で販売されています。最近ではこうした「保障」が比較的自由に選択できるようになってきましたので、保障を見直される際には「特約」だけで判断するのではなく、「保障内容」を中心に検討されることをおすすめします。「保障」追加時の注意点「特約の中途付加」も含め、「保障」の追加を検討される際には、以下のような点に注意が必要です。■健康状態が良好でないと「保障の追加」はできません。保険に加入する際には健康状態の「告知」が必要です。健康状態が良好でないと「保障」の追加はできません。 ■年齢による保険料アップの可能性があります。現在の保険に加入されたときよりも年齢がアップしている場合は、同じ保険の「特約」でも、追加される保険料は年齢に応じた保険料にアップしてしまいます（加入済みの部分の保険料は、加入時の年齢で計算されます）。 ■単体のプランで「保障の追加」を検討する場合は、希望していない保障までセットされる可能性があります。「特約」と同じ保障内容の単体プランがあればよいのですが、必ずしも存在するとは限りません。単体プランの場合、特に希望していなかった保障までセットされたものになる可能性があり、「特約の中途付加」よりも保険料が割高になる場合があるので、見直しを検討する際は注意が必要です。まずは総合代理店で相談を！加入時にしっかりとプランを検討し、申し込むのが理想的ではありますが、なかなか難しい場合も多いと思います。現在加入中の保険があり、保障内容の見直しをお考えの際は、一度、総合代理店で相談されてみてはいかがでしょうか。その際は、保険証券を持参されることをおすすめします。複数の保険会社を取り扱っている総合代理店であれば、「特約の中途付加」がよいのか、新しい保険を検討したほうがよいのか、適切な診断をしてくれるはずです。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

チューリッヒ生命(正式名称「チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」、日本支店)は20日、同日申込み分から、「収入保障保険プレミアム(正式名称：無解約払戻金型収入保障保険(非喫煙優良体型・標準体型))」の保険料払込期間について、保険料全期払(以下：全期払)に加えて、新たに保険料短期払(以下：短期払)の取扱いを開始すると発表した。これにより、保険料払込期間を55歳、60歳、65歳、70歳払済、全期払から選択することが可能になる。○仕事から退くタイミングの多様化に対応し、最大「70歳払済」まで選択が可能昨今、改正高年齢者雇用安定法により、企業に高齢者雇用確保措置の導入が義務付けられ、高齢者の就業が拡大している。総務省統計局「労働力調査」(平成26年)によると、2004年に約480万人であった65歳以上の就業者数は、2014年には約681万人と年々増加しており、65～69歳の男女の就業率は4割(図1)にも上る。さらに、60歳以上の男女で65歳以降も働きたいと考えている人は6割以上(図2)と、仕事から退くタイミングにも多様性が出てきている。チューリッヒ生命では、収入保障保険の保険料払込期間について65歳払済までが一般的である中、70歳払済も選択できるようにした。これにより、「より長く働きたいと考える顧客の保険料払込プランに、より充実した選択肢を提供する」(チューリッヒ生命)としている。

NTTデータは12月8日、個人番号カード(マイナンバーカード)の公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始した。本ソリューションは、個人番号カードのICチップを端末で読み取り、中に格納されている公的個人認証アプリケーションを利活用して、オンラインでの確実な本人確認を可能とするソリューション。民間企業における本人確認業務に必要とされる「確実な本人確認」や「証跡データの保管」などの機能を備えたシステム開発を、顧客企業などの既存システム向けに提供される。当該システム開発に加え、2016年度上期をめどに本人確認サービス「BizPICOR」としてクラウドサービスでの提供も予定されている。オンラインでの確実な本人確認により、本人確認業務に費やす工程や期間が短縮できるため、オペレーションとコストの改善が期待できることが本ソリューション導入のメリットとなっている。また、従来の本人確認業務に伴っていた書類紛失リスクなどを、公的機関が保証する電子証明書の活用によって低減することで、コンプライアンスの強化にもつながる。さらに、署名検証者としての総務大臣認定およびシステム審査に対応可能なソリューションとして提供されるため、署名検証者に求められる申請手続きにかかる対応が減り、コストや開発期間の削減も期待できる。本ソリューションが提供する、企業の本人確認に必要な機能は「署名用電子証明書を利用した確実な本人確認機能」「利用者証明用電子証明書を利用したセキュアな利用者認証機能」「証跡データ保管機能」「証明書失効通知管理機能(オプション)」の4つ。今後同社は、本人確認だけでなく、公的サービス利用時の資格確認やインターネット上でのログインにおけるセキュア認証といった利用者の認証を必要とするさまざまなサービスへの展開を図り、また、政府で検討されている「ワンカード化」を見据えて、多岐にわたる利用シーンでの本人確認に利用できるよう、追加機能の開発や、技術検証を通じた幅広い分野への展開を推進していく構えだ。さらには、将来的な個人番号カードの読み取り端末の普及に合わせて、スマートフォン・タブレットといった生活者に身近な携帯端末への対応も順次実施することにより、さまざまな利用シーンにおける本人確認に利用できるよう本ソリューションの展開を進めていくとしている。

民間の医療保険に加入すると、公的医療保険ではカバーできない支出を補うことができます。多くの医療保険は、入院給付金と手術給付金が基本保障となっています。医療保険のメリット、デメリットについてみていきます。医療保険のメリット1. 経済的精神的な安心が得られる医療保険に加入していると、病気やケガで入院や手術をした際には、給付金が受け取れます。入院や手術を伴う治療には、まとまったお金が必要なこともあります。思いがけない病気やケガが急な出費を招き、戸惑うものです。保険で備えておけば、経済面だけでなく、精神的にも安心を得ることができます。終身タイプの医療保険に加入し、保険料の払い込みを60歳や65歳で終わらせれば、病気やケガをしやすい上に、収入の減る60歳や65歳以降の高齢期を安心して過ごすことができます。また、結婚したばかりで貯蓄が少ない場合でも、生活が安定するまでの一定期間を、保険料が手頃な定期型医療保険に加入するという方法で備えることができます。ただし、定期型の場合は更新時の年齢に応じて更新のたびに基本的に保険料が上がります。日本の公的医療保険は、充実しているといわれていますが、高齢化に伴い医療費が増え続けていることから、現在の公的医療保険の水準を維持していけるかどうかわからない状態です。将来自己負担が増えることも考えられ、医療保険に加入していると安心といえるでしょう。 2. 生命保険料控除による税金の優遇 生命保険の保険料は、支払った金額に応じて一定額を課税所得から差し引くことができます。生命保険料控除と呼ばれているものです。所得控除が多ければ、課税対象となる収入が少なくなるので、所得税や住民税が減ることになるのです。医療保険に加入していると、介護医療保険料控除を受けることができ、他の死亡保障等の生命保険料控除とは別に控除を受けることができます（平成24年1月1日以後に加入した場合）。医療保険のデメリット1. 告知の影響を受けやすい医療保険も生命保険と同様に健康告知があります。告知に際しては、現在および過去における病歴の確認があります。医療保険では、現在または過去において病歴のある部位に関して、数年間は保険給付の対象外（部位不担保）という条件がつけられるケースがあります。生命保険の場合は、保険金の額が減額されたり、保険料を割り増ししたりして対応しますが、医療保険は、細かい部分に給付制限があり、加入していても病気によっては給付を受けられないこともあります。2. 入院日数すべてをカバーできるとは限らない 医療保険は、入院給付金が基本保障ですが、病気によっては、入院日数のすべてをカバーできないことがあります。給付される入院日数に上限が定められていますので、例えば長期間にわたる入院や、入院期間が短くても、同じ病気でたびたび入院すれば上限を超えることもあります。入院給付金は、入院限度日数を超えた部分には給付されません。 3. 貯蓄で賄えることもある公的医療保険には、1カ月の医療費が一定額を超えると超えた部分が戻ってくる「高額療養費制度」があります。この制度により、医療費が極めて高額になることはあまりない（注）ので、収入や資産状況によっては、貯蓄等で賄えます。貯蓄等であれば、すぐにお金を用意できますが、医療保険では給付金を受けるために保険会社に請求をする必要があり、給付金を受け取るまで時間がかかる場合もあります。（注）ただし、先進医療を受けた場合は技術料が全額自己負担になり、医療費が高額になることもあります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

綜合警備保障は9月8日、ALSOKの警備員が所持する「隊員指令システム」を採用するモバイル端末を刷新し、パナソニック システムネットワークス製のタフスマホ「タフパッド FZ-X1(5型頑丈タブレット)」を導入すると発表した。セルラー回線はKDDIとなる。タフパッド FZ-X1は、防水、防塵、耐衝撃などの機能を採用し、過酷な状況での使用を想定して設計されたタフスマホ。ALSOKの警備員は、台風による強風や洪水により浸水した場所など、過酷な環境へ急行しなければならないケースが多い。そういった状況では、通常のスマートフォンやタブレット端末では活動が限定されてしまうという難点があった。新たにタフスマホの導入したことで、悪条件の下でも支障なく警備ができると期待を寄せている。また、警備員が受傷事故防止のために身に付けている防刃手袋を外すことなくタッチパネルを操作できる。ソフトウェア面では、今後増加が見込まれる外国人向けのサービスにも対応している。同社は、以前から警備業務のICT化を進めており、さまざまなシーンでタフスマホの利用を検討している。実証実験「ALSOK ゾーンセキュリティマネジメント」では、警備員が身に付けたウェアラブルカメラと画像解析を行うデータセンターと連携。通行者の中から迷惑者リストに該当する人物を検出してタフスマホへ通知、急病人が発生した際には遠隔地にいる医療スタッフをタフスマホで呼び出し、映像や音声を共有しながら一次対応を行うなどを検討している。なお、KDDIはほかにもタフネススマートフォンの「TORQUE」や閉域NW、無線閉域接続サービス、MDMサービスなどを提供している。

病気やケガの際にかかる医療費等に備えるのが、医療保険です。日本には、公的医療保障がありますので安心といえますが、入院が長期にわたることもないわけではありません。病気治療が長期にわたれば、生活そのものにも支障が出てきます。医療保険は、治療が長期になった場合のリスクにも備えることができます。それでは、医療保険の加入率はどのくらいなのでしょうか。医療保険の加入率（公財）生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」の「疾病入院給付金の支払われる生命保険加入率」をみると、74.0％の人が医療保険に加入しているという結果になっています。これにより、多くの人が病気やケガに対する準備として、医療保険を選択していることがわかります。資料：（公財）生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成なぜこのように、医療保険に加入する人が多いのでしょう。それは、医療にかかる費用に対する不安の表れといえるのではないでしょうか。では、同調査による「医療保障に対する充足感」をみてみましょう。資料：（公財）生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成「充足感なし」と答えている人が半数以上に上っているという結果になっています。充足感がないということは、「足りない」ということの表れと考えると、加入率からみて、公的医療保険で賄いきれない部分を医療保険等で補っているが、それでもまだ医療保障への不安を抱えている人が多いことがわかります。日本の公的医療保険は、公的医療保険がないアメリカなどと比べると恵まれているといえます。ただ、高齢化に伴い、国民一人あたりの医療費が増え続けており、介護や年金も含めた社会保障費は膨れ上がっています。今後、公的社会保障がこのまま維持されていくのかはわからない状況ですが、自己負担増となることも覚悟しておく必要があります。そのような不安が医療保険の加入率に表れているのかもしれません。ここに挙げる加入率はあくまでもデータです。医療保険の必要度は、個々の家庭の収入や資産等によって異なりますので、参考データのひとつとして活用してください。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

りそなグループのりそな銀行はこのたび、11月をめどに、近年著しい発展が続いている豊洲エリアに公的資金完済後初となる「豊洲支店」を新規開設すると発表した。○顧客の住宅ローンや資産運用、資産承継などに関する要望にワンストップで応えるこの豊洲支店は、個人向け店舗として、顧客の住宅ローンや資産運用(投信・保険)、資産承継(相続・遺言等)などに関する要望にワンストップで応えることができる拠点として、幅広いソリューションを提供していくという。○いつでもどこでも利用できる「オムニチャネル構想」の具現化に向けた戦略店舗としてスタートペーパーレス、印鑑レス取引の拡大認証を利用した取引を拡大する。貸金庫についてもキャッシュカード1枚で入室できるようになり、手続きが便利になるリモート対応による高度なコンサルティング機能の提供タブレット端末などのリモートツールを活用し、本部のコンサルタントと豊洲支店を結ぶことで、いつでも高度なコンサルティング機能を提供する原則年中無休型店舗である「セブンデイズプラザ」として営業平日の夕方や休日も営業することで、平日の日中に銀行窓口を利用することが難しい個人の顧客も、会社帰りや休日の買い物ついでに気軽に相談できる。また、キッズコーナーを設け、子ども連れの家族にも安心・落ち着いて相談できる空間を用意する○豊洲支店の概要名称:りそな銀行豊洲支店所在地:東京都江東区豊洲三丁目3番3号(豊洲センタービル2F)営業開始日:2015年11月をめどに開設営業時間、開設日などの詳細については改めて告知するとしている。

りそなホールディングスは25日、国から資本注入を受けた公的資金の全額を返済したと発表した。2003年6月の預金保険法による公的資金の注入を受け、実質国有化されて以来、ピーク時で3兆1,280億円に上った公的資金は12年かけて完済された。同社は、国民、取引先、株主に対して感謝を表明するともに、今後は「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、地域の利用者に最も支持される金融サービスグループを目指していくとしている。

・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは？ ・ 年金、私は結局いくらもらえるの？ の続きです。私たちが、年金で知りたいことは、「自分は、どこから、いくらもらえるの？」ということ。だったら老後のための資金を、もらえる先ごとに「公的年金」「企業年金」「個人の蓄え」に分けて考えてみると、全体像が把握しやすい。今回は、もっとも多くの人に関係がある、公的年金で知っておくべきポイント4つについて、年金のプロ、大江英樹さんにお話を伺った。■サラリーマン家庭が特に覚えておきたい、公的年金のポイント4つ「サラリーマン家庭の方は、公的年金について以下のポイントだけはしっかり覚えておいて下さい」と、大江さん。＜ポイント1＞公的年金は終身給付国から支給される「基礎年金」と「厚生年金」は、一生涯受給できる終身年金だ。基礎年金は、平成26年4月時点では年額で77万2,800円（保険料を満額払い込んだ場合）。基礎年金は物価の変動によって受け取れる金額が変動するので、経済の変化に強い年金ともいえる。厚生年金は、支払った保険料によってもらえる金額が違ってくる。＜ポイント2＞サラリーマンなら保険料未納はまずない「うちは国民年金の保険料なんて支払っていないけど大丈夫？」と心配する家庭もあるかもしれない。けれども、それも大丈夫。厚生年金保険料という名目で給与天引きされている中に、国民年金（基礎年金）の保険料も含まれているからだ。転職したり自営業だったりしたことがある人以外は、サラリーマンなら年金保険料が未納になっているケースは、まずない。＜ポイント3＞破綻はまずない「国の年金制度が破綻するという話はよく出ていますが、本来、年金制度は非常に長い時間をかけて制度を変えていくもの。すぐにもらえなくなるといった心配をするのはナンセンスです」と大江さん。将来、公的年金の受け取り開始年齢が上がることはあるが（現在65歳 → 将来的には68歳～70歳）すぐに破綻したり、もらえなくなったりする心配はない。＜ポイント4＞ねんきん定期便の見方のコツ自分が将来もらえる公的年金額を知るには、年に1回、お誕生日月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればよい。ただし、50歳未満の人については、これまでに払い続けてきた保険料の金額のみで計算された年金の額が計算されている。年金自体は今後も払い続けるため、将来もらえるであろう金額とは異なるため、実際目にすると戸惑ってしまうかもしれない。そんな場合は、 ねんきんネット がおすすめだ。これは、将来の受取り見込額のシミュレーションを試算できるサービス。しかも、「ねんきん定期便」であれば、自分の最新の年金額が1年に1度しか送られてこないが、「ねんきんネット」であれば、いつでも最新の情報をチェックすることができる。公的年金のポイントはこれで整理できた。次回は、「企業年金のポイント3つ」で、もらえる年金の2つ目、企業年金のポイントを整理する。年金についてもっと詳しく知りたい人は？◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 （著者：大江英樹／日本地域社会研究所）　定価：本体1,680円（税別）

りそなホールディングスは2月27日、公的資金完済に向けた取組みを公表するとともに、今後の資本政策を含む新たな中期経営計画として、「経営の健全化のための計画」(以下健全化計画)を策定したと発表した。○公的資金の完済についてりそなグループは、公的資金による資本増強を真摯に受け止め、早期の経営の健全化を実現するとともに、国民経済にとって真に価値ある金融グループに生まれ変わるべく、ガバナンス改革や顧客本位のサービス改革、抜本的な財務改革を中心としたりそな改革等に、グループをあげて取組んできたという。グループの再生と成長を支えてきた公的資金についても、2013年5月に公表した『公的資金完済プラン』において、2018年度での完済を既に公表しているが、足元の業績が堅調に推移していることなどから、このたび、2015年6月開催予定の第14期定時株主総会における承認などを前提に、同総会後速やかに、公的資金の全額を返済する。同総会議案の詳細については、5月に予定している2014年度決算発表時に公表するとしている。これまでの約10年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、このたび"2018年3月末までを新たな計画期間とする健全化計画"(以下同計画)を公表する。同計画においては、公的資金完済後を見据え、次なる10年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性を示している。「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、地域の顧客にもっとも支持される金融サービスグループを目指していくとしている。