「(第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ)『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性(素案)』についても提起しました」5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長(57)がこう口火を切った。公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、一定収入以下なら自分で保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」がある。この制度については、「優遇されている」「不公平だ」という批判も多い。仮に廃止されるとなると、専業主婦も国民年金保険料を払うことになる。連合の芳野会長の発言について全国紙記者がこう解説する。「記者会見の質疑応答で『第3号の廃止を(連合が)明確に前に出したのは初めてではないか?』との質問も飛び、事務局も否定しませんでした。社会保険料の収入を増やしたい政府から廃止の声が出てくるのはわかります。しかし、制度の恩恵を受けている専業主婦の妻のいるサラリーマンの組合員も多い労働組合から出てくるのは異例のこと。芳野会長は2021年の就任以来、麻生太郎副総裁と会食したり、自民党大会に出席する意向が報じられたりするなど、自民党との距離を縮めています。岸田首相と“共闘”して制度の見直しを画策していると思われてもしかたありません」政府は昨年6月14日に閣議決定した「男女共同参画白書」の中でも、第3号被保険者制度の見直しを提言している。岸田政権と連合の会長がタッグを組んで狙い撃ちする第3号被保険者について「よこはまライフプランニング」代表で社会保険労務士の井内義典さんがこう解説する。「第3号被保険者制度は、専業主婦世帯が主流だった1986年4月に始まった制度です。それまで自営業者向けだった国民年金制度が、全国民共通の保障である基礎年金制度になり、会社員や公務員、その配偶者も国民年金の被保険者になりました。その際、いわゆる“サラリーマンの妻”である被扶養配偶者を第3号被保険者に区分することになったのです」それまでの年金制度では会社員や公務員の配偶者である専業主婦は国民年金への加入義務がなかったのだという。「年金は、サラリーマンの夫だけで、年金受給額も夫婦2人分としてまとめて計算されていました。そのため離婚したり障害を負ったりすると“サラリーマン妻”は無年金になり、たちまち生活に困窮してしまうことが少なくなかったのです」(井内さん)当時は女性の社会進出が難しい時代。男性は家庭を顧みずに働くのが美徳とされ、家事や育児のほとんどを押しつけられた女性は、働きに出ることが困難な時代でもあった。■未納10年で20万円年金が減る「第3号被保険者には収入の壁があり、基本的に年収が130万円未満ならば、自ら年金保険料を払わなくても“サラリーマンの妻”である期間は、保険料を納めたとみなされ、老齢基礎年金もその期間に合わせて支給されます。その保険料は夫の厚生年金制度が負担する枠組みです」(井内さん)現在、第3号被保険者は763万人いるといわれているが、制度が廃止された場合、専業主婦にはどんな負担が生じるのだろうか。「会社員の妻は、第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金の保険料1カ月あたり1万6千520円を支払う必要が出てきます。年間約20万円の保険料は、家計への影響が大きいでしょう」(井内さん)妻に収入がない場合は夫が妻の国民年金の保険料を支払うことに。保険料は「社会保険料控除」の対象になり、夫の所得税や住民税の支払い額が減る。そこで夫の年収額を400万円、600万円、800万円でそれぞれの実質的な負担額を計算してみた。その結果、年収600万円の世帯では年間15万8240円の負担がかかることが明らかに。10年間だと約160万円もの負担だ。制度の廃止前と同様の年金額がもらえても、この負担ぶん、老後資金が目減りすることになる。また第3号被保険者から第1号被保険者になった場合には、自ら市区町村の国民年金の窓口に出向き手続きをする必要がある。手続きを忘れ、未納状態になった場合、受給できる年金額が減ることになる。「20~60歳まで国民年金は強制加入です。手続きを行わなかった場合、保険料の未納扱いになります。仮に専業主婦の方が10年間未納だった場合は、40年分の老齢基礎年金の満額79万5000円の4分の1にあたる19万8750円が減ってしまいます」(井内さん)■“主婦の年金”に手を付ける前にやるべきこと目の敵にされている専業主婦の年金。一方で、国は家事や育児、介護などが妻に押しつけられている状態を放置してきた。その結果、多くの女性は、専業主婦か、非正規やパートで働くことを余儀なくされてきたのだ。しかし、岸田政権はこうした状況を放置するばかりか、女性にさらなる負担を押し付けかねない政策を検討していると、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは指摘する。「介護保険制度を見直す議論で『介護サービスの自己負担の引き上げ』も検討されています。自己負担が引き上げられれば、介護サービスの利用控えが起こるでしょう。そのぶんの介護は家庭で担うことになりますが、女性が負担を強いられる可能性が高いでしょう」(柏木さん)まず行うべきは「保育制度や介護制度を整えて、女性が働きやすい環境を作ることだ」と柏木さんは言う。「あわせて、男女の賃金格差や、非正規雇用と正規雇用の待遇差の解消などもセットで行う必要があります。それをせずに、主婦の年金を廃止したり、扶養制度を縮小したりするのは、ただ女性を肉体的にも、金銭的にも追い込んでいくだけなのです」岸田首相も、連合も“主婦いじめ”を行う前に、やるべきことがあるはずだ。
2023年06月01日国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある!申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる!自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは?物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる!働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20%(上限10万円)が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万~60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万~3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1~3分の1以内、上限2万~3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日皆さんは仕事を理由に約束を破られたら、許せますか?今回は家族の約束をドタキャンした夫のエピソードを紹介します。前日に約束をドタキャンある一家は前々から、遊園地へ行こうと約束をしていました。しかし約束の前日、夫は急に出張が入ったと言い出したのです。夫は自分抜きで遊園地へ行ってほしいと言います。妻は、遊園地で幼い子ども2人を1人で見るのは無理だと言い返しました。遊園地へ行けない本当の理由妻は納得できず、責め立てますが夫は「仕事だから仕方ない」の一点張りです。喧嘩は続きましたが、結局妻は夫の出張を認めることになりました。しかし翌日の遊園地で、妻は別の女性と歩く夫の姿を見つけたのです。夫の言う出張とは、真っ赤な嘘なのでした…。悲しい裏切り子どもたちとの約束を破って浮気なんて、悲しい裏切りですよね。どんな言い訳を並べられても、納得できないかもしれません。夫を問い詰める妻の怒りに共感するエピソードでした。※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています。
2023年05月11日今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5%でした(財務省)。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30%台を徐々に上昇し、’13年度に40%を超えました。その後、直近の10年間で約7%も急激に上昇しているのです。今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じとの指摘もあります。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしたそうです。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況といえるでしょう。国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10%に上げました。本来なら消費税の増税分で社会保障が充実し、社会保険料が上がることはないはずでした。しかし実際は、消費税の増税分のうち20%ほどしか社会保障の充実には使われていません。残りの約80%は国の借金の穴埋めに使われています。国は「社会保障に使った借金の返済」とし、「社会保障の安定化のための支出だ」といいますが、体裁を取り繕っているようにしか思えません。■4~6月は残業しすぎると社保が高くなる結局、消費税増税だけでは社会保障費をまかなえず、私たち国民の負担が増えるばかりです。年金保険料は’04年から’17年まで引き上げが続き、介護保険料は’00年の制度開始時より約3倍!雇用保険は昨年10月に続き4月に再引き上げがありました。ほかにもガソリン税や酒税、温泉を利用した際の入湯税など生活のさまざまなシーンで税金がかかりますが、私たちは家計という1つの財布から捻出するしかないのです。国家予算は’19年度に初めて100兆円を超え、’23年度は約114兆4千億円と初めて110兆円を突破。11年連続で過去最大を更新しています。国家予算の歯止めがきかず、財源として国民の負担が増えるいっぽう。国民の生活が厳しいことなど、岸田首相は関心がないのではと疑いたくなります。こんな状況で家計を守るには、ちょっとした知恵も必要です。会社員の方の社会保険料は「標準報酬月額」を基に決まります。標準報酬月額は、その年の4~6月の基本給と残業手当、家族手当、住宅手当、役職手当、通勤手当などを含めた給与から算出されます。4~6月は残業を控えると標準報酬月額が多少低めに算定され、その年の社会保険料が抑えられるでしょう。また、税金や社会保険料を払えない方には、免除や猶予の仕組みがあります。家計が厳しいときは免除や猶予をフル活用して、生活を守ってほしいと思います。
2023年05月05日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう! 2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。 1.出産育児一時金が50万円になりました出産育児一時金は健康保険に加入している人(本人または扶養家族)が妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円(2023年3月31日以前の出産は42万円)に変更となりました。 2.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。 ①児童扶養手当の受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。 児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 3.児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について(試案)」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長(現行制度は中学校卒業まで)、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。 4.自治体独自の助成・給付金も確認しましょう自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳~18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具)の購入に対し、1万円の補助が受けられます。自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。 少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
2023年04月28日系列の総合病院を複数もっている医療ダイエット専門のクリニック「Dr.医療ボディクリニック」(以下、ドクター医療ボディクリニック)が、総合病院グループと提携し2023年5月1日に銀座院をオープンします。◆総合病院グループと提携し、系列クリニックが行う医療ダイエット!ドクター医療ボディクリニックは、『ダイエットにおいて心と体は一体であり、その両方のケアが必要不可欠であると考え、心と体の両方を分析し治療します。また次世代の医療技術を駆使し“医療ダイエット”のプロフェッショナル集団で在り続ける』を理念に掲げ、グループ病院と連携して、医学的な根拠をもった医療ダイエットを提供します。医療ダイエットに特化した医師、看護師、管理栄養士の医療痩身のプロチームが一丸となって医療ダイエットを提供いたします。◆店舗概要店鋪名:「Dr.医療ボディクリニック」銀座院所在地:東京都中央区銀座1-6-16 銀座1616ビル5階銀座1丁目駅徒歩1分銀座駅、京橋駅、有楽町駅より徒歩5分程度と駅近な立地東京駅の八重洲側、徒歩8分院内◆「Dr.医療ボディクリニック」とは医療機関だけが扱うことを許された、次世代の痩身技術を用いる医療ダイエット専門のクリニック。主に、薬、最新医療機器による施術、医師監修の食事指導、注射の4つのアプローチを組み合わせ総合的な医療ダイエットを提案しています。銀座院は、銀座一丁目駅から徒歩1分、有楽町駅徒歩5分、銀座駅徒歩7分、東京駅徒歩8分と様々な駅が利用できる立地で、仕事帰りや休日にも通いやすい場所を選びました。クリニックには、基本的に週1回のペースで通っていただくため、ご自身のライフスタイルを大きく崩さないで、無理のないダイエットに取り組んでいただけます。また、患者さんのご希望によりどうしても食生活を強制的に管理してもらいたい等のご要望があったり、一定の期間だけ特に集中して病院に入院して過食症治療したい強いご希望がある場合については、系列の病院グループに入院して過食症治療することも可能です。※医師の診断が必要【Dr.医療ボディクリニックへの無料カウンセリング】予約から診療の流れ: 1. LINE、公式サイト、電話から予約2. LINE追加後ご予約確定のご連絡をいたします。3. 実際に来院し、カウンセリングいたします。4. 施術LINE予約 : 公式サイト予約 : 電話予約 : 03-3535-1122【Dr.医療ボディクリニック概要】2023年5月に東京の銀座に開院。系列の病院グループと連携して、医療ダイエット、過食症治療に力を入れていきます。※精神科につきましては保険診療、美容内科につきましては保険適用外の自由診療です。※薬の処方につきましては、医師が採血結果確認し、それをもとに処方しております。個人差はありますが、副作用として下痢、便秘、吐き気等の症状が出る場合がございます。※医療機器施術後は、医療機器によって、患部に赤みが出たり筋肉痛のような症状がでる場合がございます。各施術プラン内容につきましてはカウンセリングでご説明させていただきます。※既往歴、BMI18以下の方に関しては適用できない場合もございます。1回辺り9,800円(税込)~※保険適用外の自由診療です。※表示金額は標準的なものです。プランによって金額が異なります。※当院指定の信販会社を利用した分割の料金となります。※効果を保証するものではありません。※効果には個人差がございます。※プランによって金額が異なります。※未成年のお客様が治療する場合には必ず法定代理人(親権者)の同意が必要な為、カウンセリング当日の法定代理人(親近者)の同伴が必要です。未成年者の方が施術を受ける際、法定代理人(親権者)に電話確認を行う場合がございます。公式サイト : 公式Instagram: @dr_mbc_official 公式Twitter : @dr_mbc0501 公式TikTok : @dr.mbc0501 院内紹介中 ロゴ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月24日NPO法人おれんじハウス(神奈川県横浜市、理事長:中陳 亮太)は以前から保育園での医療的ケア児の受け入れを行ってまいりましたが、令和5年度に新たな認定制度として「横浜市医療的ケア児サポート保育園」が整備され、おれんじハウスグループとして、以下3施設が認定されました。・おれんじハウス横浜駅前保育園・おれんじハウス星川保育園・おれんじハウス鶴見保育園おれんじハウスインクルーシブ保育画像■「横浜市医療的ケア児サポート保育園」に3施設認定今回横浜市はおれんじハウス保育園3施設を含む民間保育園8施設、公立認可保育所が4施設認定されましたが、本制度は看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受け入れが可能な園を「医療的ケア児サポート保育園」として新たに認定し、医療的ケア児の保育所等での安全な受け入れを推進する取り組みです。合わせてこれから医療的ケア児受け入れを考える保育園支援やその職員の見学、研修受け入れのほか、おれんじハウス独自事業として入園検討されている保護者の相談支援も引き続き対応していきます。【参考】横浜市医療的ケア児サポート保育園について<横浜市サイト>URL: ■医療的ケア児とその家族の現状と保育園受け入れ課題近年、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、在宅の医療的ケア児は全国で増加傾向にあります。保育園でのたんの吸引などは看護師、助産師、保健師、研修を受けた保育士が行うことができます。しかし保育園職員の不安感や保育園衛生管理を役割として行ってきた看護師の経験不足により医療的ケア児を安全に受け入れられる保育所は少なく、結果として医療的ケア児のご家族の就労が妨げられてしまうのが現状です。昨年「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、保育所等は在園する医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有すると明記されました。今回の横浜市の取り組みにもあるように、保育園や小学校でも受け入れへの取り組みが進んできていますが、まだまだ受け入れできる園が少ない状況です。■横浜市との協働により公立認可保育園での医療的ケア児受け入れ実現おれんじハウスグループが掲げる「医療的ケア児の居場所づくり」の取り組みとして、今年横浜市公立認可保育園への医療的ケア児受け入れ支援をすることになりました。今後も医療的ケア児の受け入れを検討している保育園への支援、医療的ケア児のご家族支援を積極的に行ってまいります。■おれんじハウスグループの取り組みおれんじハウスでは、すべての家族に子育てのよろこびをすべてのこどもに“その子らしさ”ををビジョンに、保育士・看護師をはじめ多職種が連携しながら、保育園での医療的ケア児の受け入れはもちろん、医療的ケア児の一時保育、こども専門の訪問看護ステーション、重症心身障害児のお子さんも通える児童発達支援施設、インクルーシブイベントの開催など「医療的ケア児の居場所づくり」を積極的に行っています。昨年11月には株式会社ロゴスコーポレーション様、ソニー生命保険株式会社様などにご協力いただき、「インクルーシブ親子キャンプ」を開催しました。(参考: )今後も「医療的ケア児の居場所づくり」「インクルーシブ」など地域課題への取り組みを進めていきます。インクルーシブ親子キャンプ■おれんじハウスグループ概要神奈川県横浜市、東京都江戸川区を中心に小規模認可保育事業、企業主導型保育事業、産前産後ヘルパー/養育支援ヘルパー事業を運営し、子ども専門訪問看護ステーション、保育園看護師支援事業、児童発達支援/放課後デイ事業を運営。団体名 : NPO法人おれんじハウス所在地 : 神奈川県横浜市神奈川区栄町1-19 グレイス横浜ポートシティ1階代表者 : 理事長 中陳 亮太設立 : 2013年4月URL : ■「おれんじハウス×SDGs」SDGsとは、貧困や気候変動、健康や福祉、質の高い教育などの様々な問題を根本的に解決することを目指す世界共通の17の目標です。おれんじハウスは、子どもたちが生きる未来のためにSDGs達成に向けて取り組んでいます。おれんじハウス×SDGs 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月04日指定難病とは?種類は?どんな疾患が指定されている?厚生労働省は治療が確立されていないなど、一定の条件を満たした疾患を「難病」としています。さらにそのなかで、患者数が少ないなどプラスの要件を満たす疾患を「指定難病」としています。難病と指定難病にはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの条件を比べることで、難病と指定難病の違いを確認していきましょう。難病の条件・治療法が確立されていない・発症の構造が明らかではない・希少な疾患である・長期の療養を必要とする指定難病の条件上記、難病の4つの条件に加えて以下の2つの条件が加わります。・患者数が一定の人数に達しないこと(現在の基準は、18万人未満あるいは人口の0.142%未満となっている)・客観的な診断基準、またはそれに準ずる基準が確立している日本の難病政策は1965年ごろから始まりました。その発端となったのが「スモン(亜急性脊髄視神経症)」という疾患です。スモンは原因不明の奇病と社会問題になり、「難病」という言葉が社会に認知されるようになりました。1972年には政府が難病対策要綱を策定。難病は以下のように定義されています。(1)原因不明、治療方針未確定であり、かつ、後遺症を残す恐れが少なくない疾病(2)経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病引用:難病とは |厚生労働省政府は難病政策として「調査研究の推進」「医療施設の整備」「医療費の自己負担の解消」の3つを掲げ、研究などによる疾患の解明はもちろん、診療整備、医療費を公費負担なども目指すことになったのです。当時調査研究の対象だったのは、スモンを含む8疾患のみでした。しかし、その後疾患の数は増え続け、56疾患が特定疾患治療研究事業(医療費助成事業)の対象となったのです。2011年には対象患者数はおよそ78万人に。予算は400億円を超えました。その後、「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」が2014年に成立しました。これは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革推進に関する法律として成立したものです。その1年後、2015年に施行され、治療費の公費負担は都道府県と国が半分ずつ負担することになりました。特定疾患は、指定難病へと名称が変わり、その数は2015年から2018年で56疾患から331疾患にまで拡大したのです。2023年3月現在は338の疾患が認定されています。現在指定難病に認定されているのは338の疾患です。そのうち、患者数が多い上位5位の指定難病は以下の通り。それぞれの症状を紹介します。・潰瘍性大腸炎持続する血便、下痢、腹痛があり、発熱や体重減少、貧血などを起こすこともあります。・パーキンソン病ふるえや動作緩慢、筋固縮、転びやすいなど、体の動きに障害があらわれます。・全身性エリテマトーデス本来体を守る免疫系が自分自身を攻撃することで発熱、関節炎、湿疹などが起こります。・クローン病口から肛門までの全消化器管で炎症が起こり、下痢や腹痛、発熱、貧血、体重減少などを引き起こします。・後縦靱帯骨化症下肢の脱力やしびれなどが起き、重症になると歩行困難などの症状も出現します。指定難病医療費助成制度とは?限度額はある?助成内容、対象者、申請手続きなど指定難病医療費助成制度は、指定された疾患の医療費の自己負担分の一部を公費で負担するものです。その内容や対象となる費用、また申請手続きなどを紹介します。指定難病医療費助成制度は、指定された医療機関で行う医療費のみに適用されるものです。対象になるのは指定難病治療にかかった費用のみ。指定難病以外の疾患、たとえば風邪などの治療にかかった医療費は助成の対象にはなりません。対象となる費用・指定医療機関で難病の治療(保険診療)にかかった窓口での自己負担額・薬局(指定医療機関)での保険調剤の自己負担額・訪問看護事業者(訪問看護ステーション)を利用したときの利用者負担額など対象とならない費用・認定された難病以外の病気の医療費・指定医療機関以外の医療機関で受けた治療の医療費・入院時の食費、差額ベッド代など指定難病医療費助成制度を使う場合の医療費の自己負担上限額は、最低2,500円から最高30,000円です。全ての人が同一の限度額というわけではなく、加入している健康保険の世帯単位の市区町村民税の課税状況や申請の時期によりそれぞれ違いが発生します。ただし、人工呼吸器などの装着者の自己負担上限額は1,000円です。Upload By 発達障害のキホンまた、長い期間に渡って高額な医療必要な患者には、軽減された負担上限額が設定されています。指定難病の医療費が総額5万円を超える月が申請日の月以前の12ヶ月で既に6回以上ある患者が対象です。指定難病医療費助成制度を利用するには、以下の必要な書類を揃えて都道府県・指定都市に申請します。受付窓口は、都道府県によって異なる場合がありますので、事前の確認が必要です。Upload By 発達障害のキホン提出した書類を基に都道府県・指定都市による審査が行われるのです。症状の程度が認定基準に該当するとき、認定基準には該当しない場合でも、高額な医療の継続が必要と認められた場合に支給が認定されます。その後、特定医療費(指定難病)受給者証が交付されるという流れです。申請から医療受給者証の交付までは3ヶ月ほど。その間に指定医療機関でかかった医療費は、医療受給者証が交付された後で払戻し請求をすることができます。指定難病医療費助成制度について、よくある疑問を専門家に聞いてみました指定難病医療費助成制度について解説してきましたが、「より詳しいことを知りたい」「まだよく分からないことがある」という方も少なくないのではないでしょうか。今回は指定難病医療費助成制度についてよくある疑問を専門家に質問してみました。Q&A形式でその内容を紹介します。Q:指定難病医療費助成制度と小児慢性特定疾患の医療費助成制度の違いや関連を教えてください指定難病医療費助成制度は、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づいて実施されていますが、小児の場合は、「児童福祉法」に基づいて小児慢性特定疾病の医療費助成制度が施行されています。Upload By 発達障害のキホンQ:小児慢性特定疾患は788疾患が対象ですが、指定難病医療費助成制度は338疾患です。小児のは助成対象でも、大人になって助成対象ではなくなってしまった場合、医療費の負担が大きくなってしまわないのか不安です。また、難病がありながら働けるのかも心配です。サポート体制などはあるのでしょうか指定難病のある方でも働いている方は多く、ハローワークなどで職業相談と職業紹介を実施しています。それぞれの症状や障害の特性に応じたきめ細やかな対応はもちろん、福祉や教育関連機関と連携したチーム支援により、就職の準備段階から職場定着までを一貫してサポートしています。そのほか、療養生活、日常生活の不安や相談がある場合には各都道府県にある「都道府県・指定都市難病相談支援センター」に相談をしてみましょう。参考:都道府県・指定都市難病相談支援センター一覧|難病情報センターじっくり相談に乗ってほしい、時間をかけて就職の準備を進めたいという方のために、ハローワークの障害者専門援助窓口に「難病患者就職サポーター」を配置。難病患者の就職準備のサポートはもちろん、就職した後に難病を発症した患者の総合的な就職支援なども行っています。また、地域障害者職業センターにおける職業リハビリテーションや障害に応じた委託訓練を行う機関も。希望する方は都道府県の窓口にお問合せください。まとめ今回は、「指定難病医療費助成制度」をさまざまな視点から紹介しました。難病に罹患すると、その症状に苦しむだけではなく、治療費などの負担も重くのしかかります。しかし、指定難病医療費助成制度の存在でその負担の一部が軽減され、自分の体や治療に向き合うことができるようになったという患者も多いはずです。該当するかもしれないという方は、都道府県・指定都市への申請のためにまずは主治医や、窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
2023年03月31日自治医科大学は、50年間にわたり、地域医療の担い手を育て地域医療のあり方を提案し続けてきました。このコンテストは、次世代を担う高校生と一緒に、身近な地域医療のあるべき姿を考えたいとの思いから始まりました。入賞者を地域医療プレキャンプに招待します。さらに、入賞者から選抜された方は、本学卒業生のもとで行う医療体験プログラムに参加できます。(日程・派遣先は別途調整。2022年度は八戸市立市民病院(青森県)・おおい町国民健康保険名田庄診療所(福井県)・隠岐島前病院(島根県)にて実施。)【テーマ】私のまちの地域医療【募集内容】・小論文 :文字数1,200字以内の小論文。・スピーチ動画:応募者のスピーチ風景(90秒以内)を撮影した動画。*白板やパソコンなどを使用せず、口頭のみで説明を行ってください。【募集締切】2023年5月18日(木)【応募資格】高等学校・中等教育学校に在籍している生徒【応募方法】自治医科大学ホームページ内の「高校生小論文・スピーチ動画コンテスト」ページの手順に従い応募。【賞】・大賞(小論文部門・スピーチ動画部門 各1名地域医療プレキャンプ招待*、図書カード 10万円分・優秀賞(若干名)地域医療プレキャンプ招待*、図書カード 5万円分・入賞(両部門総計20名)地域医療プレキャンプ招待*、図書カード 千円分・佳作(80名)図書カード 千円分*大賞・優秀賞は入賞者の中から選考し、表彰式にて発表します。【入賞者の発表】自治医科大学ホームページで入賞者を発表し、本人には郵送でお知らせします。(6月下旬~7月上旬予定)【表彰式・地域医療プレキャンプ in Jichi】2023年7月27日(木)~28日(金)【審査員】審査委員長:永井 良三 学長特別審査員:武藤 真祐 氏(医療法人社団鉄祐会 理事長)本田 麻由美 氏(読売新聞東京本社 編集委員)町 亞聖 氏(フリーアナウンサー/元ヤングケアラー) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月22日株式会社JMDC(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:松島 陽介、以下「JMDC」)は、マイナポータルから特定健診情報、薬剤情報、医療費通知情報(以下、これらの3情報をまとめて「医療保険情報」)を取得しアプリ上で管理できる個人向けPHRサービス「ReCOELL(レコエル)」を開発し、リリースいたしました。政府が運用する「マイナポータル」には様々な個人情報が集約されており、その中でも医療保険情報については、国民自身がより積極的に活用できるように、PHR事業者へデータ連携が可能になりました。JMDCはこの医療保険情報をお客様自身のスマートフォンで管理・活用できるように、マイナポータルと連携可能な個人向けPHRサービスの提供を開始しました。「ReCOELL」はヘルスケア情報を管理するだけでなく、マイナポータルから連携した特定健診情報や手入力された健康診断結果から「健康年齢(R)(注)」を確認でき、健康状態に合わせた健康記事を表示する機能を持ち、健康増進にも活用いただけます。(注)健康年齢(R)はJMDCの登録商標です。画面イメージ※マイナンバーカードの読み取りには、マイナポータルアプリが動作し、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。■マイナポータルアプリ動作環境 ■マイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォン 【「ReCOELL」は今後も様々な機能を追加予定】「ReCOELL」は今後もより多くのヘルスケア情報にアクセスし管理・活用できるように、様々なヘルスケア関連情報との連携を行い、それらの情報を活用し、お客様個人の健康増進に役立つコンテンツの追加を行っていきます。また、保険会社を含むヘルスケアデータを活用したサービスを提供する事業者に対し、お客様個人の意思に基づいてヘルスケアデータの連携を行う機能も追加予定です。【ReCOELLについて】サービス紹介ページURL: iOSダウンロード : Androidダウンロード : お問い合わせEmail : recoell-support@jmdc.co.jp (インシュアランス本部 ReCOELL担当)二次元バーコード【株式会社JMDCについて】医療ビッグデータ業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有しています。8億1,000万件以上のレセプトデータと3,700万件以上の健診データ(2022年3月時点)の分析に基づく保険者向け保健事業支援、医薬品の安全性評価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標(健康年齢)や健康増進を目的としたWebサービス(Pep Up)など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいます。URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月16日一般社団法人日本損害保険協会(会長:白川 儀一)は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施しました。今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりです。・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6%で、前年度の結果(83.8%)から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8%で、前年度の結果(23.4%)から9.4ポイント上昇している。しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。損害保険に関する教育について・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0%(前年度の結果は49.6%で8.4ポイント上昇)、「副教材・ツールなどの充実」で48.7%(前年度の結果は57.2%で8.5ポイント低下)、「教科書の記載内容の充実」で41.2%(前年度の結果は46.2%で5.0ポイント低下)であった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。損害保険教育の実施に向けて重要な取組み<損害保険の教育に関する調査について>・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となります。・2回目の調査は2022年12月~2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件ありました。※1回目の調査はこちら「損害保険に関する教育を行うことが必要と回答した教員、8割超」(2021年12月15日ニュースリリース) 高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員の皆様に対して、より役立つ情報や授業で扱いやすい教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日全国健康保険協会京都支部(京都市中京区、支部長 守殿 俊二、以下、協会けんぽ京都支部)は、京都府の約55,000事業所、88万人が加入する医療保険者です。健診(生活習慣病予防健診)の実施および、受診後の健康サポート(特定保健指導」等の実施や、「健康の現在値(いま)を見よう」広報プロジェクトを通じた保健事業等の周知、健康づくりに関する啓発を行うことで、健康保険料率の低減に資する取り組みを進めています。【トピック】(1) 令和5年度の健康保険料率が医療費などを基に決定。2040年の保険給付は1.7倍(*1)の試算も。(2) 医療費の約3割(*2)が生活習慣病にかかる医療費。生活習慣病を早期に発見いただくための健診(生活習慣病予防健診)の補助率のアップを実施。(3) 生活習慣病は35歳頃から有病率が上昇。京都発“健診を受けた日”の健康サポート事業「トータルヘルスケアサポート」を推進する他、関係団体や加入事業所との「データを活用したコミュニケーション」を推進。*1 2018年-2040年比*2 協会けんぽ京都支部加入者が対象。がんを含む(1) 令和5年度の健康保険料率が医療費などを基に決定。2040年の保険給付は1.7倍*の試算も。*2018年-2040年比令和5年度の健康保険料率(京都支部)は10.09%(令和4年度 9.95%)及び介護保険料率(全国一律)は1.82%(令和4年度 1.64%)。納付は本年3月分(4月納付分)から変更になります。*任意継続被保険者は4月分(4月納付分)より健康保険料率は、加入者みなさまの医療費に基づき算出されます。令和5年度健康保険料率の計算の基礎となる医療費(令和3年度医療費)の伸び幅は47都道府県中3位という分析結果となり、全国的にみても医療費の伸びが大きかったといえます。また、医療費がコロナ禍以前の水準に戻ったこともわかっています。今回の保険料率の上昇はコロナ禍における受診行動の影響が大きかったことが主な要因ですが、京都の協会けんぽ加入者の医療費の傾向として、他の地域に比べ特に60歳以降の医療費支出の割合が高いという分析結果もあります。協会けんぽ京都支部では、若いうちからの生活の見直しで未然に発症・重症化を防ぐことができる生活習慣病の予防に向けた取り組みを行っています。診療種別1人当たり医療費の対前年度比の寄与度(令和3年度)●2040年の保険給付は1.7倍の試算*。*2018年-2040年比日本の1人当たり医療費は、年齢を重ねるごとに高くなる傾向があります。今後、2025年に団塊の世代全員が75歳以上となり、2040年には65歳以上の人口がピークを迎えることで、2018年に39.2兆円であった国全体での保険給付費は、2040年には68.5兆円まで増加することが見込まれています。(国全体における医療費等)1人当たり医療費 将来の保険給付費の見通し急速な少子高齢化の波を避けられない状況の中、わたしたちができることは、「将来、次世代が背負う負担を少しでも軽くするため、若いうちから健康のための暮らしの工夫をすることである」ということであるといえます。※保険料率の解説は公式サイトもご参照ください。( )けんぽのいっぽ!(2) 京都の協会けんぽ加入者医療費の約3割が生活習慣病にかかる医療費。(がんを含む)生活習慣病を早期に発見いただくための健診(生活習慣病予防健診)の補助率のアップを実施。京都の協会けんぽ加入者の医療情報※より、生活習慣病と生活習慣病以外の医療費を集計しました。生活習慣病の医療費は187億5,555万円で医療費全体に占める割合は15.3%で、生活習慣との結びつきが強いがん(新生物)も合わせると、総医療費の約3割を生活習慣病が占めることが分かりました。(資料1)※入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。また、京都の協会けんぽ加入者における生活習慣病疾病別の患者一人当たりの医療費と有病率について分析を行ったところ、生活習慣病患者を母数としたときの有病率が最も高い疾病は糖尿病(10.7%)、次いで高血圧性疾患(9.9%)であることがわかりました。一方、有病率は低いものの一人当たり医療費の高い疾病(腎不全、くも膜下出血等)も分析により判明しています。このようなデータに基づいて、有病率、医療費それぞれのボリュームゾーンに対して適切な保健事業等を行ってまいります。(資料2)(資料1)京都の協会けんぽ加入者における生活習慣病と生活習慣病以外の医療費(資料2)生活習慣病疫病別 患者一人当たりの(京都支部加入者)医療費と有病率●健診補助率のアップについて生活習慣病は、予防ができる疾病といわれています。協会けんぽでは、生活習慣病を早期に発見いただくための健診(生活習慣病予防健診)を実施し費用の補助を行っております。この度、皆さまからお預かりしている保険料を皆さまの健康のため、また医療財政の適正化のため、令和5年4月から健診費用補助率の拡大(62%→72%)を行います。こちらをはじめとして、今後も順次さらなる保健事業の拡充を行ってまいります。健康保険は、加入者の皆さまの収入の約5%を拠出いただいて運営しています。自分のために、社会のために有効活用いただくことをお勧めしています。【一度考えてみませんか?健康保険料の有効活用のこと。】 (3) 生活習慣病は35歳頃から有病率が上昇。京都発“健診を受けた日”の健康サポート事業「トータルヘルスケアサポート」を推進する他、関係団体や加入事業所との「データを活用したコミュニケーション」を推進。生活習慣病の有病率は、35~40歳頃から上昇することが分かっています。保険料率は医療費と密接な関係にあり、ご自身の健康、社会全体を通しても“健康”でいることが、この抑制につながります。●京都発・“健診を受けたその日”に受けられる健康相談「トータルヘルスケアサポート」。健康でいるためには日頃からからだのチェックを行い、メンテナンスにつなげていくことが重要です。協会けんぽ京都支部が独自に始めた「トータルヘルスケアサポート」は、これまで協会けんぽが健診結果で“高リスク者”となった方のみを対象として行っていた健康相談事業(特定保健指導)を、本事業ではより多くの方を対象とし、“健康について考える日=健康診断(生活習慣病予防健診)を受診したその日”に、健康相談ができるサービスです。詳しくは協会けんぽ公式ホームページをご参照ください。※令和5年度の事業の概要については追ってホームページに掲載いたします。 ●保有する医療や健診データを使用した関係団体とのコミュニケーション加入者のみなさまが“健康”でいられるための事業として、協会けんぽ京都支部では関係団体や加入事業所との「データを活用したコミュニケーション」をさらに推進いたします。現在、分析結果にて健康リスクが高いことが分かっている業態団体等へ、リスク傾向にかかるデータを活用したアプローチ、ジェネリック医薬品使用推進にかかる医療機関等への調剤データを活用したアプローチを実施しています。また、加入事業所へは従業員の健診結果を集約して見える化したツール「事業所健康度カルテ」を提供しています。※協会けんぽの健診を受けている従業員さまが10名以上いらっしゃる事業所さまに提供今後はさらに、保有するデータをわかりやすく発信するため、データブック「健康白書」を作成し、関係団体や加入者へ健康保険事業や医療財政の理解促進・啓発を行ってまいります。【加入事業所向け「事業所健康度カルテ」提供サービス】職域、地域における健康保険ならではの「業態比データ」、「地域比データ」を示し、事業所の“健康度”をお知らせします。事業所健康度カルテ【補足資料】■協会けんぽ京都支部の広報プロジェクト からだの中は見えない、だから健康の現在値(いま)を確認しよう。広報プロジェクト「健康の現在値(いま)を見よう」協会けんぽ京都支部は、加入者の皆さまがご自身の健康や生活習慣に関する情報を得て、その情報を活用する力(ヘルスリテラシー)を向上させていただくため、令和3年度より、「現在値(いま)が見える場所」という統一テーマを掲げた広報プロジェクトを開始しています。みなさまが生涯にわたり元気に、夢を持ち、活躍し続けるためには、ふだんの生活の中からは見えないからだの現在値(いま)を見ることが大切であると考えています。ご自身のからだの現在値(いま)をみていただくため、健康診断(健診)の受診勧奨をはじめとした保健事業の利用推進を行っています。健康の現在値(いま)をみよう協会けんぽ京都支部では、皆さまが「現在値(いま)をみる」きっかけとなる、動画や特設ウェブサイト、メールマガジン等、広報活動を実施。また、健診結果等のビッグデータを活用し、京都府の健康課題や、かかりやすい疾病の傾向などを分析、発信し、京都の皆さまの健康の後押しをしてまいります。今後も、このプロジェクトを通し、多くの皆さまが健康意識を高め、また各事業所が健康経営(R)への取り組みを加速できるよう活動してまいります。※「健康経営(R)」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です【お問合せ先】全国健康保険協会 京都支部 企画総務グループ担当: 浴畑・堤TEL : 075-256-8636FAX : 075-256-8670 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月08日給料や給付金、税金など、お金にまつわる制度は毎年変更が加えられています。自分に関係するものだけでも知っておきたいけれど、なかなか網羅するのは難しい…。そんな人に向けて、ファイナンシャルプランナーのこう(money_quest_fp)さんが「2023年に変わるお金の制度」を紹介しています。後から損をしないように、ぜひチェックしてみてください。出産・子育て世帯に渡るお金の増額2023年から出産・子育てクーポン(出産準備金)の配布が開始されました。妊娠の届け出をした際に「出産応援ギフト」、出生の届け出をした際に「子育て応援ギフト」がそれぞれ5万円配布されます。また、2023年4月から、出産育児一時金が増額されます。これまで42万円だった支給額が、50万円に増額となります。ただし、出産費用は全国平均で約47.3万円かかるとのこと。今後も継続的な少子化対策に期待したいところです。暮らしに関するお金の制度が変わる2023年4月から、時間外労働の賃金が引き上げになります。これまで中小企業では割増賃金率が25%でしたが、4月からは50%に増加します。年金に関しては、2023年4月から5年前みなし繰下げが開始されます。「5年前みなし繰下げ」とは、例えば70歳を過ぎて年金請求をしたとしても、5年前に請求をしたと見なし、年金額を増額する仕組みです。これにより年金の受け取り額が変わることもあるので、しっかり確認しておきましょう。絶対に理解すべき「インボイス制度」2023年10月から、インボイス制度が開始されます。フリーランス・個人事業主の方は、①請求書の様式、②消費税の申告、③フリーランスの仕事の仕方、の3つに変化が生じる可能性があります。また、会社員で副業されている方も関係しますので、しっかりチェックしましょう。インボイス制度は10月から始まりますが、開始直後から対応する場合は2023年3月末までに登録が必要です。抜け漏れのないよう、あらかじめ準備しておきましょう。[文・構成/grape編集部]
2023年03月05日毎クール必ず1作品はラインナップに入っている印象もあるほど根強い人気を誇る医療ドラマ。時を経てもなお、愛されている医療ドラマはどのような特徴があるのだろうか。そこで本誌は、2000年以降に放送された医療ドラマで「好きな作品」についてアンケートを行った(2月8日~2月15日)。数多くの歴代医療ドラマの中から最も多くの視聴者の心に残っているのは、どの作品だろうか?第3位に選ばれたのは、『ドクターX~外科医・大門未知子~』(テレビ朝日系)。主演は米倉涼子(47)で、「私、失敗しないので」というセリフに代表される、孤高のスーパー外科医を演じた。天才的な手術の腕を持ちながら、フリーランスとして、スキルだけを武器に突き進む姿を爽快に描いた異色の医療ドラマ。2012年から10年間、計8クール放送された本作は、全シリーズの平均視聴率が15%を超えるなど、不動の人気を誇っている。《出てくるキャラも良く、主人公が誰にも媚びず自分の信念に従って行動する所が見ていてスカッとする》(40代女性/パート)と大門未知子のぶれない芯や、自信に惹かれたという声が多かった。ストーリーに対しても、《ドラマ性があって、すごく盛り上がってドキドキして観れた》(50代女性/自営業(商工サービス))《最後は定番の展開が約束されているので安心して視聴できる。爽快な展開が好き》(70代女性/パート・アルバイト)など、キャストとストーリーの双方に、多くの視聴者が満足したようだ。第2位は過酷な離島医療の現場と、島ならではの人と人とのつながりを描いた『Dr.コトー診療所』(フジテレビ系)。吉岡秀隆(52)演じる青年医師・五島健助が、十分な設備の整わない孤島で奔走し、命の重みを真摯に描いた作品だ。同名漫画が原作で、2003年と2006年に2度連続ドラマ放送されたほか、昨年2022年には16年ぶりとなる続編が劇場版として公開されるなど、時を経ても根強い人気を誇っている。《島の人の温かさなども伝わる》(20代女性/会社員)《漫画原作の話だったので再現率も高くてよかった》(30代女性/会社員)と舞台となった豊かな自然や雰囲気に満足の声が。また、《主人公の人としての不完全さがいい》(70歳以上男性/無職)《離島という厳しい環境下で必死になって命を救おうとするコトー先生がカッコイイ》(30代女性/無職)など、主人公の人間味あふれる言動に心を動かされたようだ。そして栄えある第1位に輝いたのは、『コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命』(フジテレビ系)。本作はドクターヘリで緊急医療に当たるフライトドクターを目指す医師の姿と、リアルな現場を描いた臨場感のある医療ドラマで、2008年、2010年、2017年と3期放送された。1期でともにフライトドクターを目指した山下智久(37)、新垣結衣(34)、戸田恵梨香(34)、比嘉愛未(36)、浅利陽介(35)の5人が全シリーズで続投し、医師たちの成長が継続して描かれている。実際の救急医療の現場と、それぞれの葛藤をリアルに描いたからこそ、《医療のところはきちんと見せるし、よくできていて脚本がいい。長く続いた理由だと思う》(40代女性/会社員)といった意見が見られた。また今や全員が主役級俳優といわれるキャストが集結しており、《それぞれのキャラがもがきながらも少しずつ成長していくのが良い》(40代女性/パート)《それぞれの個性が強いのにそれがうまく引き出されていて引き込まれた》(40代男性/会社勤務)とキャラクターに惹かれる声も多かった。病気や命といった誰にとっても身近なテーマながら、スーパードクターや緊迫した展開がそれぞれ視聴者を楽しませてきた医療ドラマ。今後も愛され続ける作品が生み出されることを期待したい。最終結果はこちら。【医療ドラマの中で、好きな作品は?】(複数回答可)1位:『コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-』26.09%2位:『Dr.コトー診療所』23.48%3位:『ドクターX~外科医・大門未知子~』23.04%4位:『JIN-仁-』20.87%5位:『コウノドリ』18.70%※セルフアンケートツール「QiQUMO」とTwitterで実施
2023年03月04日金融庁は’23年春から、少額短期保険の監督を強化する方針です。少額短期保険とは、受け取れる保険金が病気死亡なら300万円、損害保険は1000万円までなどと一般の保険に比べ「少額」で、保険期間が1~2年と「短期」な保険。「ミニ保険」とも呼ばれ、ペットの医療費や自転車事故、スマホの故障、急な旅行のキャンセルなど、一般の保険ではカバーできないニッチなリスクに備えるものです。ミニ保険の誕生は’05年成立の改正保険業法にさかのぼります。それまでは一般の生命保険や損害保険、JA共済など監督官庁が認可した認可共済と、根拠となる法律のない無認可共済が混在していました。なかでも無認可共済は掛金が安く人気があったものの、共済金が適切に支払われないケースが問題になっていたのです。そこで保険業法を改正し、無認可共済は二者択一を迫られます。1つは、金融庁の審査を経て免許を受ける一般の保険会社になるか、もう1つは財務局に届けを出して少額短期保険会社になるかです。ただ一般の保険会社になるには大きな資金が必要。ペット保険を扱うアニコム損害保険は保険会社になる道を選びましたが、無認可共済のほとんどは少額短期保険会社になりました。現在、少額短期保険会社は115社。保険料の安さ、スマホで加入できる手軽さなどが評判で、’21年度の契約件数は1千54万件、保険料収入は1千277億円。’09年度と比べると、契約件数は2.7倍、保険料収入は3.1倍と右肩上がりです(’22年、少額短期保険協会)。■保険金が下りる条件を細かく確認しようしかし、最近は保険金の支払いが滞るなどのトラブルが増加。たとえばジャストインケースの「コロナ助け合い保険」は感染者の急増で’22年3月に新規販売を停止、保険金も大幅減額したことなどで業務改善命令を受けました。また、ペット保険を扱うペッツベスト少額短期保険は収支が悪化し保険金の支払いが遅れ、’22年6月に業務停止命令を受けました。そもそもミニ保険は、一般の生命保険や損害保険よりも、保険契約者を守る仕組みが脆弱です。一般の保険は長期、高額な保障が必要なので責任準備金も大きく、収支が悪化しても保険金が出ない事態に陥ることのない仕組みになっています。たとえ保険会社が破綻しても、保険金は「保険契約者保護機構」によって保護されます。少額短期保険は保険契約者保護機構の対象外。そういう意味ではバックアップが脆弱なところもなかにはあると理解しておきましょう。そのうえで、加入の際には保険金が下りる条件などをきちんと把握すること。たとえばペット保険では補償対象となる病気が細かく決まっているので、よく確認を。ユニークなミニ保険のよさを残しつつ、金融庁がトラブルを起こす会社をどう取り締まるのか、注目したいと思います。
2023年03月03日昨年10月に一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられたばかりだが、今度は年収が153万円を超える後期高齢者の医療保険料が上がることになる。2月10日に閣議決定された健康保険法などの改正案によると、今年4月から50万円に引き上げられる「出産育児一時金」の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するという。「医療費の負担をめぐり、現役世代に負担が偏っている点が問題視されてきました。今回の改正を政府は『全世代型社会保障法案』と呼んでいます。後期高齢者にも保険料を負担してもらいますよ、という意味ですが、高齢者の年金収入が減ることにつながるので問題です」そう警鐘を鳴らすのは、淑徳大学の結城康博教授(社会福祉学)。新制度に移行後は、最終的に後期高齢者の約4割(700万人)が対象になる。厚生労働省の資料によると、出産一時金を47万円(5万円引き上げ)と仮定して試算すると、一時金全体の7%を後期高齢者が支援する仕組みになる。具体的に収める保険料の上限は、年収200万円の人は3千900円増の年9万700円、年収400万円は1万4千200円増の年23万1千500円となる(令和6年度)。「食料品や物の値段だけでなく、光熱費も上がり続けるなか、年金収入が減ることは後期高齢者の子どもの世代にあたる40、50代が負担を強いられることにつながります」(結城教授・以下同)年金収入だけでは生活が成り立たないという高齢者は多い。生活が苦しく、病気にかかったときの医療費や介護の費用を子どもが負担せざるをえない状況になると、子ども世代の貯蓄が減って、生活がひっ迫しかねない。このほかにも、国民年金の保険料を支払う期間を40年から45年に延長、介護保険料の自己負担2割の対象を拡大するといった社会保険の負担増が検討されている。「高齢者の『収入』をターゲットに保険料負担や自己負担の割合を引き上げても、財源への効果は限定的です。むしろ、子ども世代にしわ寄せがいくだけなのでマイナスです」人生100年時代、老後が延びたことで生活費が足りなくなる“長生きリスク”の人が続出することにもなりかねない。またしても国民に十分な説明がないまま、生活に関わる大事な法案が強行突破されようとしている。
2023年03月01日株式会社ハブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:太田 剛)は、2023年4月より、新規入社者を対象として、エリア限定正社員制度及び週休3日制度を試験的に導入することとなりましたのでお知らせいたします。【導入の背景】当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」において、「心を豊かにするリアルコミュニケーションの場としてPUBが社会において重要な役割を果たし続ける」という目的を達成するため、出店ターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制を構築し、業界の常識を覆す「最高の処遇」と「多様な働き方」を実現するべく取組を進めております。従来であれば制度上正社員として採用することができなかった優秀な人財に活躍の機会を設けることで、今後の全国への展開に対応するとともに多様な働き方の実現を目指してまいります。【制度の概要】・エリア限定正社員制度地域:関東、関西、愛知県期間:入社から5年間処遇:通常社員同様・週休3日制度役職:サブマネジャー対象期間:入社から5年間処遇:給与・賞与等、全て時短係数(5分の4)を乗じて支給、その他は通常社員同様導入時期:2023年4月1日新規入社者を対象に試験導入いたしますが、既存社員への展開も検討してまいります。株式会社ハブ採用ページ : HUB・82ホームページ : 株式会社ハブホームページ : ■本件に関するお問い合わせ先株式会社ハブ 経営企画部電話:03-3526-8689FAX:03-3526-8691MAIL: ir@pub-hub.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月17日営業などの方が加入する国民年金の保険料は、23年2月から一部のスマホ決済(au PAY、d払い、PayPay)が利用できるようになります。現金納付書にあるバーコードをスマホ決済アプリで読み込めば、自宅からでも簡単に支払えるので便利です。スマホ決済は、若い方の納付率を上げるため導入されました。というのも、21年度の納付率は約74%ですが、年代別に見ると55~59歳が約80%と最高で、25~29歳は約62%と最低だったからです(22年6月・厚生労働省)。支払い方法の選択肢が増えるのはいいことだと思います。ですが、家計の厳しい昨今、気になるのはお得な払い方ではないでしょうか。国民年金保険料は、口座振替や納付書でのコンビニ払いのほか、クレジットカードも利用できます。クレジットカード払いは払い忘れがないうえ、カードのポイントが付きます。ポイント還元率はカードによりますが、一般的には1%。国民年金保険料は月16590円(22年度)ですから、165ポイント付くケースが多いでしょう。■支払期間が5年延びれば100万円多く払うことにまた、国民年金保険料には「前納」とよばれるまとめ払いができ、割引があります。前納には6カ月と1年、2年がありますが、最大の2年前納(口座振替)だと毎月払いより総額で約1500円、保険料の約1カ月分が安くなります。とはいえ、2年前納(口座振替)の支払額は、22年度の保険料月16590円、23年度の月16520円を基に計算すると、38万1530円になります。かなり高額ですが、初回だけ貯蓄から支出してはいかがでしょう。そのうえで、保険料を毎月ためていくと、2年後はたまった中から払えて、割引分の約15000円が手元に残ります。ただ40万円近くも一度に支出するのがつらい方は、1年前納だと支払額は約20万円で割引は約4千円。6カ月前納だと支払額は約10万円で割引は約1000円です。検討してみてください。さらに前納はクレジットカード払いでも可能です。ただ割引が14540円と、口座振替より1000円ほど少なくなるのですが、クレジットカードのポイントと合わせるとお得になるケースもあるでしょう。お持ちのカードのポイント還元率で計算してください。前納には申し込みが必要です。口座振替もクレジットカード払いも、締切りは毎年2月末です。この時期を逃すと手続きが1年後になるので、申込みはお早めに。昨年10月には、国民年金保険料の支払期間を65歳まで延長する検討が始まりました。それが決まると、国民年金の加入者は、保険料を今より5年間、約100万円多く支払わねばなりません。会社員の方でも、雇用延長せずに60歳で退職したら、退職後は国民年金に加入することになります。老後資金に直結する政府の年金論議にも厳しい目を向けたいと思います。
2023年01月20日国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ2022年11月17日(木)、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。対象者は?今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。いつから始まる?国民健康保険料の免除は、2024年(令和6年)1月の開始を目指し調整が行われています。なぜ免除されるの?保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。保険料免除は最新情報をチェックしよう国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年(令和4年)4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年01月18日2児の母でありヲタクであるエェコさんによる、お父さんが倒れたときの話を描いたマンガを紹介します。倒れて入院してしまったお父さんの保険証が見当たらず、医療費10割負担の恐怖におびえていたエェコさん。何とか保険証の再発行までたどり着いたものの、新たな問題が発生して……。★前の話職場から救急搬送され、検査と治療のために入院しているエェコさんのお父さん。そのお父さんの今後のことを考えたエェコさんはひとまずお父さんの経済状況を把握することにしました。その結果、貯金は7万円しかないのに実家の家賃は9万円であることが判明し、退院したお父さんが生活できる状況ではありませんでした。その上、お父さんの保険証が入院時から行方不明になっており、エェコさんは保険証の再発行もおこなわなければいけない状態でした。役所に行くととてもスムーズに保険証の再発行ができました。あとはこれを病院に持っていけば完璧!父が入院してからというもの、何かとお金で悩まされる場面が多くありました。それ以外にも保険証や銀行の通帳、実家の退居など私が対応しなければいけないことがたくさん。父は搬送されたときに保険証を持っておらず、実家や会社に置きっぱなしになっていたかばんを探してみるも保険証は見つかりませんでした。病院で聞いてみると、役所で再発行できるとのことで父に委任状を書いてもらうことに。委任状は本人のサインが必要なので、サインができるまでに容態が回復していて本当によかったです。もしサインができなかったら保険証も再発行できず……と思うとゾッとする思いでした。健康保険高齢受給者証という負担額の割合を記載しているものがあるのですが、それももう期限が切れる間近とのこと。父は入院中なので新しいものを届けられても受け取ることができません。郵送で送られるとのことですが、私も毎日実家に通えるわけではなくその間に盗まれてしまう可能性もありました。どうやったら私が健康保険高齢受給者証を受け取ることができるのか、考える必要がありました。ー--------------無事にお父さんの保険証の再発行をすることができたエェコさん。しかし、今度は健康保険高齢受給者証の有効期限が切れるとのことで、新しいものが郵送されるとのことでした。自宅から実家まで距離があるエェコさんが、健康保険高齢受給者証をどう受け取るのかが問題になりました。通帳は本人以外の再発行ができないそうなので、代理人が手続きできるものを知っておくと役立つことがあるかもしれませんね。★関連記事:乳がん判明から早くも半年が経過。手術を受けた今、思うこととは #乳がん絵日記 34★関連記事:「やめるべきか…」コンタクト生活に悩んでいるとまさかの事態が! #アラフィフ主婦ちゃんねる 48★関連記事:「お父さんが職場で倒れて…」突然、知らない番号から電話があり… #預金資産ゼロの父が倒れた話 1著者/エェコ2児のヲタママ。「ヲタママだっていーじゃない!」というブログを運営中。育児コミックエッセイ連載やweb広告漫画を執筆している。
2023年01月03日「以前から日本の大手保険会社の生命保険に加入している場合には、保険料をグッと下げられる可能性があります」こう話すのは「NEWよい保険・悪い保険2023年版」の共同監修などでおなじみ“保険のプロ”ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんだ。「とくにその対象となるのは、20年以上前に契約した主契約が終身保険で、そこに定期保険や入院保障などいろいろな特約がついているもの。当時はこれが主流でした」(以下、コメントはすべて長尾さん)こうした保険の特徴は、主契約である終身保険の保険料よりも、特約の保険料のほうが高いことがよくあるという。図表をみてほしい。「図表の保険は、主契約の終身保険の保険料が9000円であるのに対して、特約部分は1万1000円の保険のケース。特約を解約して主契約だけにすれば、保険料は約半分に下げられます」大手保険会社の特約には「入院特約」「災害割増特約」「介護特約」「傷害特約」「通院医療特約」など、さまざまな種類があり保障も幅広く用意されていて、契約内容によって、ムダな特約が付加されていることも多いという。「図表にあげた特約は、一例ですが、保険料が高い特約や優先度として低い保障のものなど。思い切って不要な特約と割り切り、解約することで、大きな節約になります」また特約の場合は、多くは定期型で掛け捨てになっているので、いつ解約しても損をすることがないという。主契約の保障をそのままにして、特約の中から、不必要な部分を解除するコスパ保険術。まずは自分がどんな生命保険に加入しているかを確認することからはじめてみよう。
2022年12月27日いざ不妊治療を始めよう思っても、保険適用の年齢は? 適用回数の上限は? どこまでの範囲が対象なの? と分からないことだらけという人も多いのでは。2022年の4月から保険の適用範囲も変わったので、まずは不妊治療の正しい制度を知ることから始めてみませんか?今回、最先端の知識と豊富な経験を持つ、桜十字ウィメンズクリニック渋谷の院長・金先生にお話を伺いました。教えてくれたのは…桜十字ウィメンズクリニック渋谷 金南孝院長大阪市立大学医学部を卒業。学生時代から生命の誕生に惹かれ、産婦人科医としてのキャリア積む。自身も結婚後に自然妊娠しなかったことをきっかけに不妊治療を経験し、相手の立場にたった診察に重きを置いている。患者さんと信頼し合える生殖医療のパートナーとなれることを願ってやまない。 桜十字ウィメンズクリニック渋谷 保険適用はどこから? 回数に上限はある?さまざまな疑問に医師が回答――保険適用範囲が変わりましたが、これまでと違う点を教えてください金先生:2022年4月から、生殖補助医療※1が概ね保険適用されることになりました。「体外受精」や「顕微授精」においては、女性の年齢が43歳未満(治療開始時点)であることが条件となります。適用回数は、女性の年齢が40歳未満の場合は子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで保険が適用となります。※1 生殖補助医療…採卵・採精、体外受精・顕微鏡授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存・胚移植金先生:これまで体外受精をはじめとする生殖医療は、高額な治療費がかさむことが大きな問題となっていました。その最大のデメリットが大幅に解消されることになり、これまで以上に多くのご夫婦の手助けができるようになりました。実際に、当院でも保険適用範囲が拡大してから患者様の数は増加しており、患者様にとってのメリットが大きい制度変更だと感じています。――保険適用範囲拡大後、おおよその治療金額を教えて下さい金先生:治療に関わる総額は各個人によっても違いますが、概ね体外受精で15万〜20万程度、凍結胚移植で5万〜10万程度の金額が1カ月当たりにかかります。保険適用になったとはいえ、依然として高額ではありますが、以前は体外受精と凍結融解胚移植をそれぞれ1回ずつ実施した場合、100万円近い金額がかかっていたため、大幅に減額されてはいるのは事実です。ただし、保険適用対象になったことから、さらに減額が受けられる可能性があります。例えば高額療養費制度を利用したり、各個人で加入している生命保険などを利用したりすることで、実質数万円で採卵を行うことも不可能ではなくなりました。保険適用をめぐっては、各クリニックで負担が生じていることも事実ですが、総合的に考えるとやはり患者様にとっての利点の方が上回るだろうと思います。私自身、不妊治療で高額な治療費をかけた身として、この大幅軽減は羨ましくも思います。現代女性のリアルな不妊治療にまつわる悩みって?不妊治療の保険適用内容が分かったら、すぐに不妊治療に手を出せるのかというと、そうではありません。編集部で不妊治療に関するテーマで話してみると、女性のさまざまな悩みが見えてきました。30代の友人からも「そろそろ不妊治療も考えたほうがいいかと思ってる」って声をすごく聞くようになって…。いつかは授かりたいと思うけど、自分が妊娠できるのかどうかと想像すると不安になるよね。1人目は自然妊娠できたけど、2人目がなかなかできないって困ってる声も良く聞くな。「二人目不妊」なんて言葉もあるよね。やっと軌道にのったキャリアも大事にしたいから、2人目に踏み切れないってママもいるよね。ライフステージに合わせ治療にもさまざまな選択肢が――女性にはさまざまなライフステージがあり、不妊治療に対して身構えてしまう方もいると思います。実際にクリニックにいらっしゃる方はどんなお悩みを抱えて来る方が多いですか?金先生:自然妊娠できず治療を始めたいけれど、何から始めたらよいか分からないという方はもちろん、不妊治療を次のステップに進めたいという方もいらっしゃいます。当院は「卵子凍結」も行っているため、「いずれ子どもは欲しいけれど今は難しい」という理由で、卵子凍結を希望される方も多くいらっしゃいます。年齢は40歳前後の方がボリュームゾーンですが、カジュアルな気持ちで来られる、若い方も少なくありません。変化の大きな時代に生きる女性たち大きな一つの選択肢ともなる「卵子凍結」先生がお話ししてくださった、卵子凍結。実際にどんな技術なのか詳しく伺ってみましょう。――卵子凍結はどんな技術ですか?金先生:卵子凍結は体外受精と全く同じ技術になります。体外受精とは、卵巣を刺激して卵子を採取し、精子と卵子をかけあわせて受精卵を作り凍結します。卵子凍結はこのうちの採卵までは全く同じであり、精子を掛け合わせずに卵子のまま凍結させる方法になります。そのため、体外受精に比べて特別な技術が必要な訳でもなくむしろ媒精(精子と卵子を掛け合わせること)がない分シンプルな技術と言えるでしょう。――精子ではなく、なぜ卵子のみ凍結が必要なのでしょうか?金先生:精子と卵子の決定的な差が原因です。精子は毎日作られているのに対し、卵子は産まれた時から新たに作られることはなく、減少し続けるからです。正確にいうと胎生期6カ月前後の時に約700万個まで卵子が増加して以降減少に転じます。出生時には約200万個程度まで減少しているとされ、月経が始まる10~15歳ごろにその数は約30万個となります。そして月経サイクルの中で毎月1個の卵子が排卵されていきますが、1個の卵子が排卵されるまでに、約1000個の卵子が消えてしまいます。これは、たくさんの卵子の中から、ひとつの成熟した卵子を排卵させるためのホルモン働きです。こうして多くの卵子が消失していき、およそ45~55歳になるとすべての卵子が失われ、閉経を迎えます。つまり、妊娠を考えるときには、自分の一生というライフプラン軸だけではなく、「残されている卵子の数や機能」にも十分な配慮が必要ともいえます。――卵子凍結の実施数は増加していますか?金先生:各クリニックの実施状況はわかりませんが、卵子凍結は間違いなく増加傾向にあると言えるでしょう。当院でも問い合わせの頻度が増加してきています。少子高齢化がかつてないほどのスピードで進行する日本国内においてこうした状況には頷けるものがあります。働く女性の割合は年々増加傾向にありますが、企業のサポート体制には依然としてムラがあり、妊娠出産を機にキャリアを一時停止させなければならないのであれば、必然的に妊娠を躊躇うことになるでしょう。私はその社会構造こそ変えていくべきだと日々考えていますが、現状こういった背景から卵子凍結をご希望される方が増加するのも自然な流れだと言えるでしょう。――卵子を凍結保存できる期間や年齢制限はありますか?金先生:一度凍結してしまえば理論上何年も何十年も凍結することは可能です。ただ何十年も凍結した卵子を融解した症例はほぼないに等しいですから、現実的にはご自身の生殖可能年齢、すなわち閉経するまでにご使用することを前提にお考えいただく必要があるでしょう。年齢制限はありませんが、妊娠率を考えると40歳くらいまでに決断されることをお勧めします。決断が早いほど少ない個数の卵子採取で済むことが多く経済的にも有利になります。――卵子凍結による妊娠の成功率はどのくらいですか?金先生:卵子凍結(未受精卵凍結)は加齢などの要因によって卵子の融解後の生存率等に影響を及ぼすといわれています。■35歳までに卵子凍結を行った場合凍結融解後の未受精卵子の生存率は90~97%、受精率71~79% 、臨床妊娠率36~61%と報告されています。(Fertillity steril 2013;99:37-43)■40歳を含む幅広い年代で卵子凍結を行った場合凍結融解後の未受精卵子の生存率は68.6~89.7%、受精率71.7~85.8% 、臨床妊娠率10.8~3.3%と報告されています。(Cil AP, Bang H, Oktay K. Age-specific probability of live birth with oocyte cryopreservation: an individual patient data meta-analysis. Fertil Steril. 2013;100:492–9.)――卵子凍結はどのクリニックでもできますか?金先生:卵子凍結はいくつかある不妊治療の一つの方法で、クリニックによってもできる場所が限られています。近年の生殖医療技術の発展からより身近な技術へとなりました。当院では、社会的適応(今は仕事を優先したい状況にある、介護などで今すぐの妊娠/出産が難しい、パートナーがいても今すぐ結婚することを考えていない等の理由)による卵子凍結を実施しています。■妊娠できるか不安…そう悩む前に一度受診を今を生きる女性にとって仕事と家庭の両立は大きなテーマ。コロナ禍でさまざまな生活環境の変化に対応し、自分の人生を見つめ直すきっかけとなったことは言うまでもありません。不妊治療は、早く実施すればするほど負担は軽減します。「妊娠できるのか不安」と一人で悩むのではなく、ご自身のライフプランも含めてお気兼ねなく相談してみることから始めてみませんか?金先生が院長を務める 桜十字ウィメンズクリニック渋谷 のご紹介JR渋谷駅より徒歩約5分、渋谷PARCO隣の好立地に、2018年開業した渋谷エリア唯一(※)の不妊治療専門クリニック。日本生殖医学会認定生殖医療専門医である金先生をはじめ、体外受精を数多く手掛けるクリニックで経験を積んだ培養室長など高い技術を持った医師・スタッフがそろい、胚(受精卵)へのストレスを最小限にした最新型培養器「タイムラプス」や培養液の工夫、卵子凍結技術の向上など、ソフトとハード両面で患者さまを支えています。※2022年12月現在【住所】東京都渋谷区宇田川町3-7 ヒューリック渋谷公園通りビル4階( Google Map )※JR山手線 渋谷駅 ハチ公口 徒歩5分/東京メトロ 渋谷駅 6番出口 徒歩4分【診療日】月~土 ※水土午後・日祝休診( 詳細はこちら )【TEL】03-5728-6626 桜十字ウィメンズクリニック渋谷 公式サイト [PR] 医療法人社団 東京桜十字
2022年12月26日「今回の大きな特徴はこの物価高を見据えた最強のコスパ保険を紹介していることです」と話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。毎年、出版され、その内容に定評のある「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(横川由理・長尾義弘監修)が発売になった。ここで長尾さんが薦める「コスパ最強保険術」の1つが、最近、多くの保険会社で発売されている「リスク細分型」と呼ばれる定期保険だ。「人が死亡する確率はその人の健康状態によって異なります。そこで健康状態など、一定の基準や条件を満たした場合に、保険料が割安になるのがリスク細分型の保険です」(以下、コメントはすべて長尾さん)図表を見てほしい。まず喫煙の有無(契約時から1年間、保険会社によっては2年間喫煙していない場合に「非喫煙者」と認定される)。ならびに身長と体重の割合から算出されるBMIや血圧の数値が基準以内であるかで、保険料が割り引かれる商品だ(保険会社によって項目は異なる)。「図表は、40歳女性が死亡保険金1000万円(10年更新)の定期保険に加入する場合の保険料ですが、喫煙者でBMIと血圧がいずれも基準値をオーバーしている『喫煙標準体』の場合は月額2,310円ですが、非喫煙者でBMIと血圧とも基準値内の『非喫煙優良体』なら月額1,360円に。なんと約41%の割安になります。非喫煙優良体に属する人は『リスク細分型』の定期保険への見直しを検討すべきです」なお「リスク細分型」保険は、年齢、性別によって割引率が異なり、図表の保険でも40歳男性の場合には喫煙標準体の人が月額3,090円、それが非喫煙優良体だと月額1,610円と約48%も安くなると、さらにお得になるので、要チェックだ。
2022年12月26日「保険のコスパをよくするためには支払い方法の見直しも大切だということをご存知でしょうか」こう話すのは“保険のプロ”としておなじみファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。最新著の「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(共同監修)が好評の長尾さんに「保険料が二重に安くなる契約の仕方」について教わった。「生命保険に関しては、保険代理店、保険の営業員、インターネットなど、どこで契約しても同一の商品で同じ内容ならば保険料は同じです。特別の割引をすることは法律で禁じられているからです」しかし、その生命保険の保険料を契約の仕方を工夫することで安くする方法があるという。「図表を見てください。じつは毎月保険料を支払うのではなく、1年間まとめて支払うと、割引率は保険会社によって異なりますが、保険料が割引になるんです」図表の商品の場合は、月払いと比べ、1年間まとめて支払うと3961円も安くなる。20年間では7万9220円もお得になるのだ。「さらに保険料をクレジットカード払いにすると、カードのポイントがついてきます。現在、ポイントの還元率がよいクレカの場合、還元率は1%程度ですから、図表の保険料(年間20万4023円)をこのカードで支払えば、2040ポイントが貯まりますので、実質2040円の割引になるんです」この支払い方法で契約をすると、20年間で約12万円も得するというから驚きだ。「ひとつ注意することは、月払いに比べて、年払いはいっぺんに支払う金額が大きくなることです。たとえば保険料の引き落としを冬のボーナスが入る時期になるようにするなど、無理なく支払えるような契約日に設定することをお勧めします」年払いとポイント還元率のよいクレジットカードで、とことん生命保険を安く契約しよう。
2022年12月26日株式会社マイセン(本社:福井県鯖江市、代表取締役社長:村井 龍昭)は、同社ロングセラー商品「安心玄米ごはん」の新ラインナップとして、『安心玄米小豆ごはん』を2022年12月26日に発売いたします。「安心玄米ごはん」シリーズなら、レンジでたった1分半でお手軽にほかほか玄米ごはんが食べられます。安心玄米小豆ごはん玄米にこだわり続けて30年。もっと手軽に、もっちり、ふっくらした玄米を多くの方に食べていただきたい!そうして誕生したのが「安心玄米小豆ごはん」です。材料は、特別栽培の国産玄米と国産小豆、伝統製法で作った伊豆大島産の塩のみ。圧力釜を使い、じっくり丁寧に直火で炊き上げた自慢の一品を、ぜひご家庭でお楽しみください。イメージ【商品概要】(1)玄米と相性の良い小豆と一緒に炊き上げました玄米食だけではどうしても不足しやすい必須アミノ酸「リジン」。体調管理に不可欠な、そのリジンを補うことができるのが小豆です。いわば玄米と小豆は互いを補いあうベストパートナーなのです。(2)一味違うレトルト「安心玄米ごはんシリーズ」玄米にこだわる当社だからこそ、ごはんの炊きあがりにこだわりました。ふっくらもっちり炊き上げる秘訣は圧力釜で炊飯することです。1釜ずつ直火で丁寧に炊き上げ、炊き具合を確認しながらパック詰めしていくという随所に施した手作業が、玄米ごはんの味を飛躍的に上げているポイントなのです。(3)シンプルだからこそ引き立つ自然な美味しさ『安心玄米小豆ごはん』の材料は、特別栽培の国産玄米と国産小豆、伝統製法で作った伊豆大島産の塩のみ。「安心」玄米小豆ごはんの名前の通り、安心していただけるこだわりの材料で作りました。決め手は圧力釜■内容量 :1パック160g■原材料 :玄米(国産)、小豆(国産)、食塩■参考価格:298円(税込)【会社概要】商号 : 株式会社マイセン代表者 : 代表取締役社長 村井 龍昭所在地 : 福井県鯖江市上野田町12-7-1TEL : 0120-81-0932設立年月 : 1992年4月公式サイト: 通販サイト: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月26日人に迷惑をかけたり嫌がらせをしたりする迷惑な人、あなたの周りにもいませんか?今回はそんな非常識な場面を描いた漫画「私の保険金を狙ってくるママ友たち」を紹介します!『私の保険金を狙ってくるママ友たち』主人公のソラのママ友2人組はお金にがめつい意地悪な人達…。割り勘の約束でランチに行くと、会計時に「財布を忘れた!」と言い逃げしたり、その会計をいつまでも支払ってくれなかったりとソラはいつも嫌な思いをしていました。事故に遭ったソラを心配する様子もなく…!出典:lamireさらに、ソラが事故に遭った際には心配もせず「保険金でご飯奢って!」などと言ってきます。「あなた方におごりなんて絶対しない!」と強く言うソラに「悲劇のヒロインぶってかんじわる〜」と言い返してくる2人。その後、2人からの嫌がらせが続きますがソラの機転の利いた反撃でママ友2人自業自得な結末を辿ることに…。自分勝手なママ友に唖然…理不尽に食事の代金を奢るよう求めるママ友にはびっくりですね…。他人をあてにして行動するのではなく、自分のために自分が頑張れるよう行動していきたいものです。(lamire編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年12月25日2023年度に42万円から50万円へ2022年(令和4年)12月10日、臨時国会の会期終了後に岸田内閣総理大臣が記者会見を行いました。この中で、岸田内閣が力を注ぐ「子ども真ん中社会」の一環である出産育児一時金の増額について言及し、2023年度から出産育児一時金の支給額を現行の42万円から50万円に引き上げることを表明しています(※1)。出産育児一時金が増額になる対象者は?出産育児一時金は、2023年度からの増額が予定されています。2022年(令和4年)1月1日から支給総額が4,000円引き上げられた際には、2021年(令和3年)12月31日以前の出産が対象外となりました。今回の増額についてもいつからの出産が対象になるのか、移行措置があるのかなど、最新情報を確認する必要があるでしょう。出産育児一時金はもともと、公的医療保険に加入している人やその扶養者が、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産したときに支払われる制度です。出産育児一時金の受給は、このふたつを満たすことが条件となっています。なぜ出産育児一時金が大幅増額?出産育児一時金とは、病院やクリニックでの出産費用を助成する制度のことです。制度を利用すれば、出産時にかかる多額の入院費用の負担が軽減されます。しかし実際には、出産費用の全国平均が出産育児一時金を上回る状況となっており、その金額も年々上昇しています。こうした背景から出産育児一時金の増額が決定され、少子化対策が強化されることとなりました。日本の出生率は年々低下しており、少子化に歯止めをかけることは社会の大きな課題です。この問題に対応するため政府は、妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図る、さまざまな取り組みを実施しています。子育て世代に対する経済的支援もこうした対策のひとつです。今回の出産育児一時金の増額をはじめ、2023年1月以降の出産に対し10万円相当の「出産・子育て応援交付金(俗称:子育てクーポン)」を交付する支援策を打ち出しています。現在の一般的な出産費用は?出産費用は地域や施設によってばらつきがあるものの、クリニックを含む全施設の出産平均費用は46.7万円となっています(※2)。この費用は増加傾向にあり、年平均で1%程度上昇しています。経済的な理由で入院できないときは、自治体が出産費用を助成する入院助産の対象になる場合があります。独自の助成制度を設けている自治体もあるため、出産費用について心配なことがあれば、自治体の窓口で相談してみましょう。出産・子育て応援交付金(子育てクーポン)と併用してもらえる?保険に加入している人を対象に、保険給付として支給される出産育児一時金に対して出産・子育て応援交付金は、妊娠届や出産届を提出したすべての妊産婦さんに支給されるものです。支給の条件を満たしていれば、双方を併用してもらえます。出産育児一時金とあわせて事前準備も整えよう出産育児一時金の増額は、医療保険改革の一環として行われます。これまでの財源は現役世代が多くを担ってきましたが、現役世代の負担を軽減するため「後期高齢者医療制度」の保険料を増額し、財源に充てる予算案が了承されています。社会構造の変化に伴い、今後も負担割合の見直しが行われる予定です。今回の増額はこれまでで最大の上げ幅であり、現時点では増額後の支給額が出産平均費用を上回っています。一方で支給額の増額に伴い、出産費用が値上がりする可能性も考えられています。出産にあたっては地域の入院費用相場を確認して、ある程度の費用負担に備えておくと安心です。※この記事は2022年12月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2022年12月23日このお話は作者3chaさんに寄せられたエピソードを漫画化しています。登場する人物はフィクションです。■前回のあらすじ義母と太郎のこれまでの言動について謝罪する義父でしたが、「当事者が反省しなければ意味がない」という花子。そして義父に、これからの計画について知っておいてほしいと伝えて…。 ここにきて、浮気相手について衝撃の事実が明らかに…!次回に続く「デート先は義実家」(全42話)は21時更新!
2022年12月21日「こうした飲み薬を広く普及することで、国民の安心を確保して、ウィズ・コロナをさらに進める」11月22日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ」(塩野義製薬)を、国は緊急承認。25日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相はコロナ治療薬として初の“国産飲み薬”で緊急承認制度適用第1号となった同薬について「大きな意義がある」と強調したのだ。だが、はたして新薬の登場は私たちに安心をもたらしてくれるのだろうかーー。埼玉医科大学総合医療センター総合診療内科・感染症科の岡秀昭教授は「新薬ゾコーバには、それほど大きな期待はできそうにありません」として、解説する。「まずゾコーバを服用できる対象は12歳~60代で、重症化リスクが低い人がメインです。飲まなかった人より半日~1日ほど回復が早まる効果が認められましたが、致死率が劇的に下がるような効果は証明されていません」また、ワクチン接種では高確率で実証されている重症化や後遺症のリスク軽減効果も「ゾコーバでは証明されていない」と話す。しかも、妊婦や妊娠の可能性がある人は服用できず、高血圧や痛風、糖尿病などの基礎疾患がある人の飲み薬とは併用できないため、服用できるケースは限定的だ。「そして最大のポイントは薬価が高いこと。現在は公費負担ですが、もし5類となって全額公費負担がなくなれば、保険適用で3割負担でも、1回の処方で3万円程度は支払うことになりそうです」政府は新型コロナの感染症法上の扱いを「2類相当」から「5類」へ引き下げる議論を加速させる意向だが、「それでも『医療ひっ迫』は変わらないでしょう」と岡教授は予測する。「第8波に入ったとみなされる今、感染者は急増中です。すると医療現場が対応すべき患者さんも当然増えますので、すでに『医療ひっ迫』の状態を迎えつつあります。分類が変わっても感染者が減るわけではありません」それどころか、政府が“コロナ対策は万全、旅行も安心”とアピールするほど「国民にコロナ軽視がまん延してしまう」と危惧する。「今日現在コロナは弱毒化傾向にあるといえるため、高齢の方や基礎疾患のある方でなければ『感染しても重症化しないだろう』と楽観的な認識を持つかもしれない。すると、無症状感染者が市中を往来して感染拡大につながりかねません。院内感染は市中拡大に比例しますので、院内クラスターが多発することを恐れています」医療従事者は5類感染症(季節性インフルほか)の感染でも「当然欠勤せざるをえない」と岡教授。「コロナが5類になっても、もちろん欠勤です。医療従事者は重症化リスクのある人や基礎疾患のある人を多く診るため、うつす恐れのある行為は絶対にできません」さらに冬場は、コロナのほかに脳卒中や心臓発作などのリスクも高まる。「コロナ以外の急患も多く、そのような本来の医療体制が提供できなくなったら困るんです」感染法上の2類相当、5類の分類そのものよりも、医療現場を無視した政府による「コロナ安心ミスリード」こそが最大の懸念だというのだ。最後に岡教授が、私たちが心掛けたいコロナ対策を改めて語る。「流行状況に応じたマスク着用や手指消毒、行動自粛を各自の判断で行うことと合わせてワクチン接種が最重要です」自分やまわりの人、その先にいるたくさんの人々の命を守るために、まだまだ油断は禁物だーー。
2022年12月08日要介護1、2を介護保険制度の対象外に…そんな“制度改悪“が現実味を帯びている。専門家はこの改正で、介護の担い手が急減する可能性を指摘。介護サービスが受けられず、家庭の負担が急増する恐れがあるのだ!介護に疲れた81歳の夫が、79歳の妻を車いすごと海に突き落とすーー。そんな痛ましい事件が11月2日、神奈川県で起きたことは記憶に新しい。じつは今後、こうした悲惨な事件を増発させかねない、介護保険制度の“改悪”が進行中だという。「財務省や厚労省は、介護にかかる支出削減のため、これまで在宅で訪問・通所サービスを受けていた要介護1、2の利用者を、介護保険制度の給付対象から外し、自治体が行う総合事業に移行させるという“介護給付はずし”を進めています。厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で議論が佳境に入っていて、年末には結論が出てしまうのです」そう危機感を募らせるのは、同審議会の委員も務める「認知症の人と家族の会」副代表理事の花俣ふみ代さん。同じく委員を務める全国老人福祉施設協議会副会長の小泉立志さんも、「毎日、介護事業者などから『なんとかしてほしい』というメールや意見が山のように寄せられています」と戸惑いを隠せない。自治体の総合事業とは、介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)のこと。これに移行されると、自治体の判断によって研修を受けた地域住民などを、ヘルパーよりも低い報酬額で、有償ボランティアとして動員することが可能に。“素人介護”となる可能性が指摘されているのだ。■保険はずしで介護困窮者が増加する現在、要介護1、2は、一部介助があれば自立可能と判定されている(下表参照)。そのためヘルパーによる訪問サービスで、掃除・洗濯・買い物などの“生活援助”を受けたり、デイサービスなど通所サービスを利用したりしながら、自立を保ってきた。これが総合事業に移されボランティアによる介護となると「利用者の状態が悪化し、介護度が上がってしまう」と花俣さんは懸念する。「財務省や厚労省は、要介護1、2は“軽度者”だと言っていますが、これは大きなまちがい。要介護1、2の方の多くは、もっとも混乱する初期の認知症を患っていることが多く、知識や経験の乏しいボランティアが対応することで状態を悪化させる可能性があるんです。たとえばプロのヘルパーなら、冷蔵庫の中をひと目見て、“同じ食材ばかり増えているから認知症が進んでいるのでは”と気づいて医療につなげられますが、ボランティアでは難しい場合も。サインを見逃すと認知症が早く進行し、利用者や家族が結果的につらい思いをするだけでなく、財政も圧迫させてしまうのです」加えて「そもそも担い手となるボランティアもいない」と指摘するのは、大阪社会保障推進協議会で介護保険対策委員長を務める日下部雅喜さん。こう説明する。「“介護給付はずし”は、これまでにも行われていて、’15年からすでに、要支援1、2は総合事業に移されています。しかし、自治体が実施する研修を受けても定着するボランティアが少ないので、大半が従来どおりヘルパーがケアに当たっているのが実情なのです」ところが、ヘルパーが同じ内容のケアを行っても「総合事業に移管されると報酬が約25%下がる」と日下部さん。「結局、割に合わないので大手事業者は手を引いてしまいました。地域密着型の小・中規模事業者が持ち出しでなんとか続けていますが、賃金も減っているので、慢性的な人材不足にあえいでいます」福島県内でヘルパーとして働く佐藤昌子さん(68)も、こう嘆く。「ヘルパーは60〜70代がメイン。地方は特に人手が足りず、50キロ離れた場所までケアに行くことも」そのうえ要介護1、2まで総合事業に移されたら、どうなるのか。「ヘルパーのなり手はさらに減るでしょうし、事業所の経営もますます悪化して、廃業に追い込まれるところも出てきます。受け皿がなくなり、介護サービスが受けられない人であふれてしまうでしょう」(日下部さん)家庭内での介護の負担やストレスが、虐待や介護殺人、無理心中などの原因となっている。家庭の外に頼る先がなくなると、要介護1、2の認定を受けている約260万人がこのような“家族崩壊危機”に直面する可能性があるのだ。受けられる介護サービスが減る一方で、私たちが支払う介護保険料は激増している。介護保険制度が開始された平成12年、65歳以上の第1号被保険者の保険料は全国平均で2911円だったものが令和3年には6014円に。40〜64歳の第2号に至っては2075円から6678円と3倍以上増加しているのだ。(令和2年度介護保険事業状況報告より)「高齢者全員が無駄に給付を受けているわけではありません。給付を受けられる要介護認定を受けているのは、65歳以上の約2割のみ。保険料を払ってきたのに、いざ必要になったら十分なサービスを受けられないなんて」(花俣さん)岸田政権にとって介護の優先順位は低いようだ。「’25年には約32万人の介護人材が不足するといわれていますが、これは介護従事者の賃金が他業種と比べて月額8〜10万円も低いことにも原因がある。岸田首相は就任当初、介護などケア労働者の賃金を国庫負担で月額9000円アップすると断言。今年2月から補助金給付を開始するもわずか8カ月で廃止してしまいました。防衛費を現在の2倍にすると言い出しましたが、介護にもお金をかけるべきでは」(日下部さん)日本の将来が危ぶまれるーー。
2022年12月07日