河井克行議員(56)が10月31日、法務大臣を辞任したと発表された。今月25日に菅原一秀議員(57)が経済産業大臣を辞任したばかり。12年12月に第二次安倍内閣が発足してから10人目の閣僚辞任に「任命責任」を問う声が上がっている。31日発売の週刊文春によると、河井議員の妻である河井案里議員(46)陣営がウグイス嬢に公職選挙法施行令で上限額として定められた日当1万5,000円の倍にあたる3万円を報酬として支払っていたという。同誌は河井議員の元公設秘書の関与も指摘している。各メディアによると31日、安倍晋三首相(65)に辞表を提出した河井議員は「今回の一件は私も妻も全くあずかり知らない」と疑惑を否定。しかし「調査を行う間、法務行政への信頼は停止してしまう。妻と相談し、一晩じっくり考え、今朝決断した」と辞任の理由を説明した。また同日、河井議員の辞任について安倍首相は「河井氏を法相に任命したのは私だ。こうした結果となり、その責任を痛感している。国民の皆様に深く、心からおわびを申し上げたい」と陳謝。さらに相次ぐ閣僚の辞任について「厳しい批判があること真摯に受け止めなければならない。国民の信頼を回復して、しっかりと行政を前に進めていくことにおいて責任を果たしていきたい」と述べたという。安倍首相の「任命責任を果たす」という言葉は空疎なものとして響いているのかもしれない。Twitterでは「任命責任」がトレンド入りを果たしたが、厳しい声が上がっている。《安倍総理の「任命責任は私にあります」という言葉、あらためて軽いと痛感します。どこに責任があるのでしょうか?》《任命責任って他から指摘されたならわかるけどさ。自分で責任あるって言い出してなにもしないどころか反省すらしない(そもそも責任者が諸悪の根元みたいなもの)ってどう解釈したらいい》《責任をとるためではなく説明責任から逃れるために辞任し、首相が「私の任命責任です」と言いながら何もしないという流れ。2回続けばこれが安倍内閣の基本姿勢なのは明らかだけど、典型的な「うやむやにする」やり方で、再発防止や問題解決能力のない国づくりがすすんでいる》いっぽう《例えばどうとれば良いのか?》《どうしたら果たすことになるのか。トップが辞任?やり通す?》と「任命責任を取るとはどういう意味か」といった声も上がっている。国会会議録検索システムで検索すると、第二次安倍内閣になってから首相による「任命責任」という文言は33の会議で記録されている。そのうち具体的な「責任の取り方」については24回記録されているが、おおむね以下のような口調だ。例えば安倍首相は14年10月、当時も閣僚の辞任が相次いでいたために衆議院本会議で柿沢未途議員から「みずからの任命責任についてお認めになられていますが、責任というのは、何らかの責任をとるときに口にする言葉です」「任命責任をどうとられますか。お伺いします」と訊ねられた際、こう返答している。「経済の再生を初め、内外の課題が山積する中、行政に、政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たってまいります。二年前の総選挙で国民の皆様からいただいた負託にしっかりと応えるため、政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意であります」また16年2月には、衆議院予算委員会でこうも述べている。「閣僚の任命責任は私にあるわけであります。その責任は、究極的には、しっかりと政策を前に進めていくことによって果たされるべきものだと考えています」つまり安倍首相の“任命責任の取り方”は「政治を前に進めること」となるが、それが「力強く」「しっかりと」進められたものなのかは未来にならないとわからない。そのため日本共産党のTwitterアカウントから31日に《責任を「痛感」するばかりで、決して責任を取ることがないのはなぜなのか?》と指摘されているが、首相にとっては意に介さない意見なのかもしれない。
2019年11月01日74回目の終戦の日を迎えた8月15日、正午――。天皇陛下と雅子さまは「全国戦没者之霊」と書かれた白木の標柱の前に立たれ、1分間の黙祷を捧げられた。天皇皇后両陛下にとって、日本武道館の全国戦没者追悼式に出席されるのは初めてのこと。黙祷のあと、陛下はお言葉を述べられた。《戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります》天皇陛下は、上皇陛下が用いてこられた「深い反省」という表現を踏襲されたのだ。皇室担当記者が言う。「安倍首相は第2次安倍内閣発足後、’93年以降の首相が必ず言及してきたアジア諸国への加害責任について式辞から削除しました。一方で上皇陛下は、戦後70年となった’15年の式典から『深い反省』という表現を加えられたのです。今年、上皇ご夫妻はテレビ中継で式典をご覧になり、黙祷を捧げられました。戦後生まれの天皇陛下と雅子さまが平和の願い、非戦の決意をしっかり継承されていることを感じられて、安堵なさったのではないでしょうか」しかし、8月9日には心配なニュースもあった。美智子さまが早期の乳がんと診断されたと、宮内庁が発表したのだ。美智子さまは10年以上前から、定期的に乳がん検診を受けられていたという。本誌も’03年5月、当時東京都豊島区にあった癌研究会附属病院に、美智子さまがお忍びで入られる様子を目撃している。「上皇ご夫妻は宮内庁病院だけに頼らず、より専門的な治療を受けるために、積極的にほかの病院での検査も受けられていたのです。上皇陛下をお支えするため、健康維持に努められてきた美智子さまですが、やはり御代替わりに伴う激務は大きなストレスになって積み重なっていたのかもしれません」(前出・皇室担当記者)
2019年08月25日安倍晋三首相(64)が8月11日に都内で映画「記憶にございません!」(9月13日公開)の試写を鑑賞し、同作の三谷幸喜監督(58)と懇談したことを各スポーツ紙が報じた。中井貴一(57)主演の同映画は、「史上最悪のダメ総理」と言われた総理大臣・黒田啓介が記憶喪失となったのをきっかけに、理想の政治を実現すべく奮闘していく政界コメディー。各紙によると安倍首相と中井は大学の先輩と後輩の間柄。今月2日に食事をした際、映画のことが話題に。そこで安倍首相が鑑賞を希望したことから、実現したという。三谷監督から映画の感想を問われた安倍首相は、「記憶にございません!」とタイトルにかけたダジャレで笑わせとのこと。また三谷監督が「ムッとしてないですか?」と恐る恐る聞くと、安倍首相は「してないですよ」と笑顔で応じたという。「15年に公開された三谷監督の前作『ギャラクシー街道』は当初注目されていたものの、公開後は『期待外れ』との声もあがっていました。それだけに、三谷監督の今作にかける意気込みは並々ならぬものがあったようです」(映画関係者)実際、完成した作品は安倍首相をうならせるほどだったようだ。「安倍首相は『1カ所、驚いたところがあった……』と本音を漏らしていたそうです。どの部分かは明かしませんでしたが、それだけ三谷さんが“核心”部分を突いていたということ。コメディーではあるものの、かなり作り込まれた作品。今回はヒットが期待できそうです」(取材した記者)
2019年08月12日落語家・立川志らく(55)が5日の『ひるおび!』(TBS系)で、従軍慰安婦を題材とした作品「平和の少女像」について発言。物議を醸している。番組では、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について特集した。同企画展では従軍慰安婦を表現した「平和の少女像」や、昭和天皇の写真を用いた作品が展示されていたが、脅迫FAXが届くなど抗議が殺到。開催から3日間で中止に追い込まれている。志らくは「こういうことをやると、日本人の多くが不愉快に思って許さないという結果が出た」と指摘。さらに「これを『平和の少女像』という人がいるのが不思議でならない。日本人の誰もが見て『平和だな』って思えればいいですけど、韓国の人はそうかもしれないけれど、日本人の多くの人が反日の像だと思っているわけでしょ」と主張した。また表現の自由については「なんでも自由にしていいのか。不愉快にするっていうのは果たして芸術か」と語った。Twitter上では《正論!》《これが普通の日本人の感覚》《愛知県知事に言ってやってくれ》などと賛同する意見の一方で、志らくに対して厳しい批判の声も相次いでいる。《愉快か不愉快かは、各々の心の中の問題。「なぜ不愉快になるのか?」と考えましょう。私は不愉快とは感じませんでした。考える機会を奪う、猛り狂った人たちの方が不愉快です》《悲惨な歴史を忘れないための像を反日だとか不愉快だとか言うのは、あなたの歴史認識が間違っているからです。勉強してください》《今日のひるおびは本当に気持ち悪かった。「反日」って言葉を普通に使ってたし。なんで歴史修正したがる人は、「日本人の多くが」って言い方をするんだろう。戦時中の国策落語もこんな感じだったのかな》日本政府が’15年12月に韓国政府と慰安婦問題の解決を合意した際、当時の岸田文雄外務大臣(62)は韓国側との共同記者会見で以下のように発表している。《慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する》
2019年08月05日われわれの生活に壊滅的なダメージを与えるという消費増税。わが国の首相は“今後10年10%より上がらない”と話すが……。本当にその言葉を信じていいの?「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10%に引き上げることに理解を求めた。「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」そう憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。6年にわたり、安倍内閣で内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞している。「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」(藤井さん・以下同)財務省はかねてから、“御用学者”や恣意的な統計データを使い、日本の消費税率は低いと喧伝してきた。消費税10%は通過点にすぎないと財務省は考えている。だが、さすがに、“10%不況”が起これば、これ以上の増税は諦めると思うのだが……。「’97年の5%への増税直後に、日本は深刻な不況に陥り、物価がどんどん下落していく長いデフレに突入しました。ところが、財務省はデフレの原因は同時期に起こった『アジア通貨危機』のためだと言い張ったのです」タイ発の急激な通貨下落は、インドネシア、韓国をはじめアジア各国に派生。世界的不況を招いた。「しかし、通貨危機の中心となった国々はしばらくすると不況を脱し、経済はふたたび成長し始めました。貧乏になっているのは日本だけ。デフレの原因は明らかに消費税の増税にあるんです」消費税10%による不況が起きても、財務省はこの原因を消費増税のせいではなく、“世界経済の落ち込み”など、別の要因に転嫁する可能性が高い。「財務省は、今度は15%と言いだすでしょう。だから、“10%ならいいや”などと考えてはいけません」安倍首相は“10年間増税は必要ない”といったが……。4日、自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は、10年後に在任しているということを安倍首相自身が否定していたとして、「責任ある発言として受け止め切れない部分もある」と、10年以内のさらなる増税への含みを見せた。10年増税がないのなら、2%分の増税くらい……。そう思った瞬間、地獄の扉が開くのだ。
2019年07月17日「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10%に引き上げることに理解を求めた。「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」そう憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。6年にわたり、安倍内閣で内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞している。「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」消費税は所得が低い人ほど、負担が大きくなる。ファイナンシャル・プランナーの有田美津子さんが解説する。「2%の増税による消費税の負担額は、年収252万円の世帯だと約3万9,000円、年収1,183万円の世帯だと約8万2,000円増えることになります。負担額だけ見れば高所得世帯のほうが大きいんですが、収入に占める負担額の割合は、低所得世帯になるほど、高くなります。年収が252万円の世帯では負担の増加率は1.54%、一方、1,183万円の世帯では0.69%です。つまり、低所得のほうが2倍以上も負担額の割合は増えている。消費増税は、所得が低い世帯ほど家計への影響が大きいんです」だが、これはあくまでも2%の増税が家計に与える直接的な影響にすぎない。所得は増えていないのに、税負担が増えれば、当然、消費を抑えて支出を減らさざるをえないことになる。藤井さんはその影響をこう指摘する。「消費は経済成長のエンジンです。消費が冷え込めば、物価が下落し企業業績も悪化する。その結果、労働者の給与が減ってしまう。’97年に消費税が3%から5%に増税されてから、1世帯当たりの平均所得は多いときで年間20万円減り、’13年にはピーク時より135万円も減少しました」10%への増税は、5%への増税時以上の影響を日本経済に与えるという。「10%という税率だと、買い物する際に、簡単に税額を計算できます。常に、税が意識されることで、消費行動に大きなブレーキをかけてしまうのです。とりわけ女性の場合、5%から8%への3%分の増税より、10%への2%分の増税のほうが、“購買意欲”を減退させる力が4.4倍も高いという研究結果もあります」(藤井さん・以下同)さらに、最悪のタイミングの増税となる。「『働き方改革』のために、残業代が減り、所得は確実に減っています。ここ数年、日本経済を活気づけていた“オリンピック特需”も終わってしまう」世界経済が好調だったおかげで、輸出企業が収益を上げて、日本のGDPは押し上げられていたが……。「米中の貿易戦争に、原油高。世界経済の見通しは立たない状況にあります。これまで日本経済を支えていた外需が、落ち込みつつあるのです。この経済状況下での増税は自殺行為だといっていい。現在、年間の平均所得は550万円ほどですが、10%の心理的効果も相まって、短期的には50万円、長期的には最悪のケースで200万円ほども、所得が減少すると考えています」
2019年07月16日安倍晋三首相(64)が7月3日、日本記者クラブ主催の党首討論会に登場。挙手で回答する質問に返答した直後「印象操作だ」という趣旨の発言をした。Twitterでは「印象操作」がトレンド入りするほどの話題となり、「どこが印象操作なのか」と疑問の声が上がっている。今回の党首討論会には安倍首相のほかに公明党・山口那津男氏(66)や立憲民主党・枝野幸男氏(55)など7名の党首が参加した。そのなかで登壇者が質問に“イエスかノーか”を挙手で示す場面があった。安倍首相は「原発の新増設を認めない」「選択的夫婦別姓を認める」の2項目で7名中ただ1人、手を挙げなかった。また「LGBTなど性的少数者への法的権利を認める」という問いについて、挙手しないのは安倍首相と山口氏の2人だけだった。すると「単純化してショーみたいにするの、やめたほうがいいですよ」と安倍首相は話し、さらにこう持論を展開した。「政策的な議論をちゃんとしないとですね、イエスかノーかということでは政治はないですから。いまの段階で答えられなくてもただちにノーではないんですから。印象操作するのはやめたほうがいいと思いますよ」すると記者団は、こう返した。「でも安倍さんはこれまでも説明されてきたわけでしょ?説明もなしにただ手を挙げろっていったわけじゃありませんから。難しい問題を簡単に賛成反対とはなかなかいかないと、わかったじゃないですか」記者団のいうように、これまでも安倍首相は自身の考えを説明してきた。12年12月に出演したTBSの番組で「新たにつくっていく原発は、40年前の古い、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う」ために「原発の新増設」について意欲的であると示した。さらに13年5月の参議院・予算委員会では電力の安定供給などを理由に挙げ「(新増設は)ある程度時間をかけて、腰を据えて検討していく必要か゛ある」とも発言。しかし16年1月と18年1月の衆議院本会議では「現時点では想定しておりません」と慎重な姿勢も見せている。「選択的夫婦別姓」については先月30日のネット党首討論で「夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と発言し、話題を呼んだばかりだ。また「LGBTなど性的少数者への法的権利」について例えば同性婚に関することでいうと、安倍首相は15年2月の参議院・本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発言している。16年6月に自民党が制作した政策パンフレットにも憲法24条の観点から「同性婚容認は相容れません」と記されており、同パンフレットは杉田水脈議員(52)の「生産性」発言が話題になった18年8月にも自民党の公式サイトに再掲載された。党首討論会の直後、立憲民主党・蓮舫氏(51)はTwitterを更新。首相の「印象操作」発言について《これは印象操作ではなくて、公開された場でのシンプルな質問への挙手》と苦言を呈している。さらにTwitterでは「どこが印象操作なのか」と安倍首相の発言を疑問視する声が上がっている。《この流れからなんで「印象操作」になるの? 挙手をしない理由をわかりやすく説明すればいいだけの話じゃないの?》《意見に自信がないのか、恥ずかしいと思っているのか。印象操作だなんだって、なんか卑屈だな》《印象操作も何も、事実やん。この人がpmでいる限り日本語までおかしくなる。こんなんでいいの?》
2019年07月04日安倍晋三首相(64)が6月30日のネット党首討論で、選択的夫婦別姓制度について「経済成長とは関わりがない」と発言したことが物議を醸している。ネット党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表(55)は「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張し、首相に見解を求めた。すると安倍首相は「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と返答。選択的夫婦別姓制度の是非については明言を避け続けた。安倍首相の一連の発言にTwitter上では《女性の権利はどうでもいいと思ってるわけ》《「経済成長」至上主義》《もはや支離滅裂》などと批判の声が殺到。一方で《反対なら、はっきりそう答えればいい》という意見も見られた。そこで自民党のホームページにある「総合政策集2019J-ファイル」をみると、やはり選択的夫婦別姓制度についての直接的な記述はない。しかし、2010年版にはこんな一文が。《民主党が導入を目指す「夫婦別姓」・「外国人地方参政権」は、わが国を根底から覆そうとする意識が働いているとしか考えられないものです》なんと自民党は9年前、選択的夫婦別姓制度は民主党が企てる国家転覆策の一つだと主張していたのだ。そもそも、この政策集では「選択的」という語が省かれていることも不正確だ。2012年版ではさすがにこの一文は改められ、2013年版からは「反対」との記述もなくなっている。
2019年07月02日6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相(64)は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。立憲民主党の枝野幸男代表(55)は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛(54)は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と、またも明言を避けた。Twitter上では、安倍首相の一連の発言に批判が集まっている。《経済成長の役に立たないのなら女性の権利はどうでもいいと思ってるわけですね》《選択的夫婦別姓という人権で考えないとならない問題を、「経済成長としての課題ではない」という理由でまとも対応しない人物が推進する男女共同参画社会とは》《もはや支離滅裂》また選択的夫婦別姓を求めて国を提訴している、サイボウズ社長の青野慶久氏(48)は《強制的に名前を変えさせる現行制度は、精神的苦痛、変更の手間、旧姓との使い分けコストとリスク、多額のシステム改修、国際的なブランド毀損などを生んでおり、経済的にマイナスばかり》とツイート。夫婦同姓の強制は経済的観点からも不合理であると指摘した。自民党ホームページに掲載された「総合政策集2019」「令和元年政策パンフレット」には選択的夫婦別姓についての言及は見当たらなかった。ただし6月19日、東京都議会が国に対して選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決した際には、自民党だけが反対している。また’17年12月に内閣府が実施した世論調査では、選択的夫婦別姓への賛成が42.5%、反対が29.3%となり、賛成が大きく上回っている。
2019年07月01日6月23日、沖縄県・糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相(64)。しかし式典では「安倍は帰れ!」「辺野古新基地建設は許さん!」といったヤジが上がり、安倍首相が挨拶で基地負担の軽減に取り組むと述べると「ウソをつけ!」との声も出ていたという。第二次世界大戦さなかの45年、住民の4分の1が犠牲になったとされる沖縄戦。その死者たちへの慰霊の場で怒りの声を上げる県民たちには、複雑な心情がある。昨年12月新基地建設に向けて、辺野古の海に土砂が投入されたのだ。「今年2月に行われた県民投票で7割以上が『埋め立てに反対』という民意を示したにも関わらず、安倍首相は『対話を続けていきたい』と話したのみでした。また今年1月にはNHKの番組に出演した安倍首相が『土砂を投入していくにあたってサンゴを移している』と発言し、玉城デニー知事(59)が《現実はそうなっておりません》とTwitterで反論していました。実際には9群体のみ移植していたようですが……。慰霊の日の挨拶は例年と似たものの繰り返しとも指摘されています。安倍首相が県民の心情を逆撫でするようなことが続いているのです」(全国紙記者)翁長雄志前知事(享年67)の妻・樹子さんも昨年9月、本誌で安倍首相への怒りをあらわにしていた。「たとえばね、米軍のオスプレイが山口県の岩国基地に何日間か駐機したことがあったの。そんなとき、安倍さんはすぐに飛んで行って『ご迷惑をかけます』と頭を下げた。『どうして?』って思いましたよ。オスプレイが来て嫌なのは山口も沖縄も一緒なのに」沖縄では95年に米兵の少女暴行事件があり、04年には米軍ヘリが大学の構内に墜落。さらに基地周辺の住民たちは騒音被害にも悩まされてきた。しかし普天間基地は辺野古への“移設”という形になっている。「沖縄戦をキッカケに米軍は普天間基地を設置。95年の暴行事件に端を発し、返還や閉鎖を求める声が上がりました。96年にアメリカ政府との間で返還が合意されたものの、代わりの基地を沖縄県内に建設するという条件付き。そして99年、辺野古への移設が決定しました。09年には当時の民主党・鳩山由紀夫首相(72)が『国外での移転を目指す』『最低でも県外』と掲げましたが、10年に断念。12年自民党政権となったことで、普天間基地の辺野古移設計画が再始動しました」(前出・全国紙記者)普天間基地は市街地の中心に位置するため「世界で最も危険」とも言われている。そのため県民のなかには移設に賛成する声もある。しかし樹子さんによると翁長前知事は生前、「沖縄の基地が未来永劫このままでいいなんて思ってるウチナーンチュ(沖縄の人々)は1人もいないよ」と語っていたという。「だからね、『本心では基地は嫌だ、なければないほうがいいに決まってるという沖縄の人々の心の中の声を引き出したい、そして沖縄の心をひとつにしたい』と、ずっと言ってたんです」(樹子さん)翁長前知事の遺志はいま、玉城知事に引き継がれている。玉城知事は昨年9月の沖縄県知事選挙で「辺野古新基地建設阻止」を公約に掲げ、同県知事選史上最多となる約39万もの票を獲得し圧勝した。玉城知事の妻・智恵子さんは昨年12月、本誌で自民党や公明党らが推薦した候補との戦いをこう回想している。「携帯電話料金が安くなると言ってみたり。人気者の小泉進次郎さん(38)が3回も来たり。なんかね、あちらの作戦が、鼻先ににんじんぶら下げて『ほらほら、俺たちについてきたらいいことあるよ』と言ってるような。沖縄の尊厳を軽んじているように見えた。だから『まきてぃならんど!』だった」玉城知事は就任9日目に安倍首相との会談が実現。しかしそのわずか5日後に防衛省は、辺野古の埋め立て承認を沖縄県が撤回したことについて行政不服審査請求に踏み切った。そして国土交通省が10月、撤回の効力停止を決定。中断していた新基地建設工事が再開となった。しかし智恵子さんは「私にとって、辺野古を止めることはもう理屈じゃない」「未来の沖縄のためなんです」として、こう語っていた。「やっぱり、子どもたちのためにも辺野古は止めないとダメ。私は保育士として働く保育所で子どもたちに話しを聞かせてる。花を踏んじゃった子には『お花さんが痛い痛いね』と教えるし、積み木を乱暴に扱う子にも『積み木が泣いてるさ』と。だからね、あれだけの自然を破壊して耐用年数200年なんて基地を作ったら、沖縄も泣きますよ、きっと」
2019年06月29日アイドルグループ・関ジャニ∞の村上信五が27日、自身がパーソナリティを務める文化放送『村上信五くんと経済クン』(毎週土曜 9:00~10:00)で安倍晋三首相と面会し、インタビュー取材を行った。インタビュー冒頭、村上は安倍首相と名刺の交換を行い、和気あいあいとした雰囲気でインタビューは始まった。初めて日本で行われる「G20」のホスト国・議長として臨む安倍首相に意気込みを聞き、米中貿易摩擦の収束をどうリードするか、直球で質問を投げかけた。また、デジタル課税問題への取組みや海洋プラスチック問題についての取り組みも質問。安倍首相からは日本が議長国として新たなルール作りの主役となる決意表明を引き出した。また村上は、日米首脳会談や日露首脳会談での課題と問題点についても聞き、安倍首相からは2国間の首脳会談の難しさと面白さについて語られた。インタビューの様子は29日の番組内で放送される。
2019年06月27日「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか。出てこない限りは、年金制度の安心が保たれているかどうか、判断できません」金融庁の報告書に端を発した“老後資金2,000万円問題”。6月19日に行われた党首討論では、野党党首が年金問題について、安倍晋三首相を厳しく追及した。冒頭の言葉は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、安倍首相に投げかけたものだ。“年金博士”として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんが、解説する。「『財政検証』とは、厚生労働省が作成する年金財政の“健康診断”のようなものです。年金制度が持続できるように、5年に1度、検証し、発表することが法律で定められています。財政検証の結果に従い、将来の年金の支給計画が立てられたり、法改正が行われたりする。まさに、年金制度にとって、もっとも重要な文書なのです」話題の“2,000万円報告書”は金融庁の作成。年金だけでは不足する老後資金をどう補うべきか、金融を所有する省庁の立場から“ご提案”したものにすぎない。一方、財政検証は、年金を所管する厚生労働省が作成する調査報告書と計画書を兼ねたようなもの。まさに、年金制度の今後を占う要といってもいい。ところが、その公表が遅れているという。過去2回の財政検証は、内容を議論する専門委員会の最終会合から3カ月ほどで公表された。今年は3月7日に最終会合が行われたので、6月中旬までには公表されると見込まれていた。だが、いまだ公表の予定はない。財政検証を担当する厚労省年金局数理課は、「検証中で、まだ発表時期ではないとしか申し上げられない」と繰り返すのみで、作業の進捗状況すら答えなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、こう分析する。「永田町では『老後2,000万円問題で紛糾するなか、よほど悪い検証結果なので、夏の参院選が終わるまで出さないのではないか』といわれています。厚労省が安倍内閣に“忖度”している、あるいは官邸から公表しないように指示された、そんなふうに見られているのです」“よほど悪い検証結果”とはどんなものだろうか。そのヒントとなるのが、過去の検証結果だ。前回の財政検証での所得代替率は62.7%。所得代替率は、現役世代の男性の平均的な賃金に対して、厚生年金を受給している夫婦2人のモデル世帯の年金受給額が何%あるかで示される。’14年財政検証では、平均賃金は月34万8,000円で、モデル世帯の年金額は21万8,000円とされたので、所得代替率は62.7%。’04年の年金改革で、この値が50%を下回らないように調整することが定められている。「しかし、将来的に所得代替率は下がっていきます。マクロ経済スライドのために、物価が上昇しても、年金額は同じようには上昇しないためです。受け取る年金の額面はわずかに上がるか、“据え置き”なので気づきにくいのですが、年金は実質的に“減る”のです。安倍首相は国会で、今年0.1%年金受給額が増えたと豪語していましたが、物価の上昇を考えると、年金は減ったのです」(北村さん)物価が上がると、同じものを以前とは同じ値段で買えなくなる。そのため、手元に入るお金が一定だったり、ほとんど増えなかった場合、買えるものは少なくなってしまう。つまり、お金の価値が“減る”ということだ。もともと、年金は物価や賃金の変動に応じて、支給額も変動していた。しかし、’04年に導入された「マクロ経済スライド」によって、物価や賃金が上昇しても、年金の支給額の上昇は抑制されることになった。何%抑制するかをあらわす値を「スライド調整率」という。物価や賃金が上がっても、年金の支給額は同じように上がらないので、「所得代替率」が下がっていくことになる。こうして、マクロ経済スライドによって、年金の価値は徐々に減る。それでも、所得代替率を50%よりは下げないことが、法令で定められている。この50%に至るのがいつごろになるか試算するのが「財政検証」の肝になる。5年前の財政検証では、経済がもっと順調に推移していく「ケースA」から、もっとも悪化していく「ケースH」まで、8段階のシミュレーションが行われた。「ところが、いちばん楽観的なケースAであっても、11年後の2030年には、所得代替率が57.2%と6割を割り込み、25年後の2044年には所得代替率が50.9%まで下がると、試算されているのです」(北村さん)経済評論家の加谷珪一さんは、現状に即しているのは、もっとも悲観的なケースHだと考えている。「政府が目標としてきた経済成長率の数値は未達成のままですし、世界経済も、不況の兆しが見えているためです。ケースHでは、所得代替率がわずか11年後の2030年に53.8%にまで落ち込み、今50歳前後の人たちが年金の受給を始める、17年後の2036年には50%に達すると試算されています」所得代替率50%は、前回の財政検証で基準となった62.7%から2割減。現在の平均月給から計算すると月17万円ほどだ。夫婦2人、この金額での生活は困難だろう。そもそも、所得代替率の基になる“モデル世帯”の設定すら、現実を反映していない。「’19年度のモデル世帯は、夫が40年間、平均月42.8万円の賃金でサラリーマン生活を送っていて、その間、妻がずっと専業主婦で、基礎年金は満額支給を受けられるという設定です。しかし、学生時代の年金が未納になっている人や、転勤などで国民年金だけだった時期がある人、また、これよりずっと低賃金で働いていた人もたくさんいます。すでに多くの年金受給世帯が、所得代替率は50%ほどか、それを下回っているのです。そこからさらに2割減となれば、老後破綻しかないでしょう」(北村さん)――17年後には年金が2割減ってしまう。これだけでも驚きの試算だが、あくまでも前回の財政検証でのもの。最新の財政検証には、もっと恐ろしい未来が盛り込まれる可能性が高いという。すでに、厚労省は今年の財政検証で、年金を試算するときに使う「経済前提」を発表している。物価上昇率や賃金上昇率などが将来的にどう推移するか、ケース1~6まで6つの予想が提示されるが、どの数字も軒並み前回よりも悪く見積もられている。たとえば、もっとも悲観的なケース6と、前回の財政検証のケースHを比べてみると、「物価上昇率」、「賃金上昇率(実質〈対物価〉)」、「運用利回り(実質〈対物価〉)」、「経済成長率(実質〈対物価〉)」、どの数字も下がっている。この数字を“前提”に、年金の将来が試算されるので、17年後に所得代替率50%に達するという前回のケースHを上回る、恐ろしいシミュレーションが今年の財政検証に盛り込まれる可能性は高い。
2019年06月27日世間をにぎわせている金融庁の“2,000万円報告書”。多くの人が、その内容の厳しさに愕然となったが、じつはこれよりも“ヤバい”文書が隠されているのだ――。「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか。出てこない限りは、年金制度の安心が保たれているかどうか、判断できません」金融庁の報告書に端を発した“老後資金2,000万円問題”。6月19日に行われた党首討論では、野党党首が年金問題について、安倍晋三首相を厳しく追及した。冒頭の言葉は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、安倍首相に投げかけたものだ。“年金博士”として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんが、解説する。「『財政検証』とは、厚生労働省が作成する年金財政の“健康診断”のようなものです。年金制度が持続できるように、5年に1度、検証し、発表することが法律で定められています。財政検証の結果に従い、将来の年金の支給計画が立てられたり、法改正が行われたりする。まさに、年金制度にとって、もっとも重要な文書なのです」話題の“2,000万円報告書”は金融庁の作成。年金だけでは不足する老後資金をどう補うべきか、金融を所有する省庁の立場から“ご提案”したものにすぎない。一方、財政検証は、年金を所管する厚生労働省が作成する調査報告書と計画書を兼ねたようなもの。まさに、年金制度の今後を占う要といってもいい。ところが、その公表が遅れているという。過去2回の財政検証は、内容を議論する専門委員会の最終会合から3カ月ほどで公表された。今年は3月7日に最終会合が行われたので、6月中旬までには公表されると見込まれていた。だが、いまだ公表の予定はない。財政検証を担当する厚労省年金局数理課は、「検証中で、まだ発表時期ではないとしか申し上げられない」と繰り返すのみで、作業の進捗状況すら答えなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、こう分析する。「永田町では『老後2,000万円問題で紛糾するなか、よほど悪い検証結果なので、夏の参院選が終わるまで出さないのではないか』といわれています。厚労省が安倍内閣に“忖度”している、あるいは官邸から公表しないように指示された、そんなふうに見られているのです」今年3月に公表された「2019年財政検証の基本的枠組み」では、厚生年金の適用拡大や、受給開始年齢の選択化も「財政検証」に盛り込むことが予告されている。「政府は、将来的に受給開始年齢を引き上げていく方針です。過去の改正を鑑みると、現在50歳以下の女性は、受給開始が68歳に引き上げられることが予想されます。いずれは65歳定年が法制化され、受給開始は70歳にされるでしょう」(北村さん)われわれの将来を占ううえで、欠かせない「年金財政検証」。角谷さんは語気を強めた。「参院選の前であろうと、後であろうと、財政や数字は変わりません。大事なのは、早急に公表し、この年金不安に対して、どのような対策で取り組んでいくかを議論して、選挙で信を問うことです」経済評論家の加谷珪一さんはこんな懸念をする。「“2,000万円報告書”が批判を浴びたのを受けて、財政検証の内容が書き換えられてしまうのではないか。これまでの例を踏襲しなかったり、悲観的な試算を隠したりと、不正確な財政検証が出たら、将来的に被害を受けるのは、われわれ国民なのです」目の前の選挙や政局のために、われわれの未来がないがしろにされてはならない。
2019年06月27日自民党・三原じゅん子議員(54)が6月24日の参議院本会議に登壇。自民党と公明党を代表し、安倍晋三首相(64)への問責決議案の反対討論に立った。決議案は反対多数で否決となったが、三原氏の“演説”の異様さにTwitterでは非難の声が殺到している。問責決議案の趣旨説明として、立憲民主党・福山哲郎幹事長(57)は渦中の「老後資産2,000万円」報告書をめぐる安倍政権の対応について「不誠実極まりない」と非難した。しかし三原氏は「断固反対」と切り出し、こう語った。「野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい。高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないでいただきたい!猛省を促します」三原氏は「野党の皆さんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか?」と発言。さらに民主党政権時を引き合いに出し「かつてマニフェストで華々しくブチ上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体、何だったのでしょうか」「はっきり言って無為無策だった」と語った。また安倍政権下で今年の年金支給額がプラスになったといい、こう続けた。「民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識はずれ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません!野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい」三原氏が「政争の具にするな」という年金問題だが、ここ1カ月国民の関心は高い。19日に開かれた党首討論でも立憲民主党・枝野幸男氏(55)は安倍首相にその姿勢を問いただした。しかし安倍首相が要領を得ない答弁に始終したために枝野氏は「私の問いかけには正面から答えていただけたとは思っていない」と強く批判。さらに「総合合算制度と医療介護の質量ともに賃金の底上げによる充実を勧めていくべきだ」などと提案した。「年金を政争の具にするな」と語った三原氏。まるで演説のような口ぶりも相まってTwitterでは「三原じゅん子」がトレンド入りし、またこんな声が上がっている。《国民の大切な年金だからこそ金融庁報告や年金財政検証を踏まえた議論が必要。国民の目から全てを覆い隠す政権が、報告書をなきものとし、年金財政検証公表を選挙後に先送りし、予算委員会の開催要求にも応じない。政争の具としているは野党じゃない》《年金制度は政府が管理運営してるものですから政治そのもの。その年金制度を「政争の具にするな」と言ったら何を政争の具にすべきなんでしょう。政治に無関心でいて欲しいというのが与党の本音でしょう》三原氏の「民主党政権の『負の遺産』」という発言にも厳しい声が上がっている。民主党は09年から12年のわずか3年間政権を握ったが、16年に党名は消滅しているためだ。三原氏と同じく安部首相も民主党政権をしばしば引き合いに出し、「悪夢の民主党政権」と常套句のように形容している。くわえて6月10日の国会で共産党・小池晃氏(59)からの質疑に応じた際にも安倍首相は年金が増額したことに触れ「ちなみに民主党政権下には1回もプラスになってない」と啖呵を切った。思わず小池氏が「民主党じゃないですから、私は」と呆れる場面もあった。わずか3年のみ政権を握った、すでになくなっている党を引き合いに出し安倍政権を語った三原氏。「安倍首相に感謝こそすれ」とまで話す姿に、こんな声が上がっている。《自民党っていつまで「あの悪夢のような民主党政権」的なことを言い続けるんですか?政権交代してから何年経ってるか分からない人たちの集団なのかな》《個人名を挙げて感謝せよとは。自民党は個人崇拝を是認する政党なのですね》10年8月本誌で、子宮がんをキッカケに「これからの人生は自分のためだけでなく、誰かのためにも生きていきたいと思うようになりました」と政治家転身の決意を語っていた三原氏。しかし15年3月参議院予算委員会で第二次世界大戦中のスローガン“八紘一宇”について「その理念は大事ではないか」と話し、物議を醸したこともあった。いったい、どこを目指しているのか。
2019年06月26日政府は老後の資産形成で「2,000万円が必要になる」とした金融庁の審議会の報告書について6月18日、「報告書を踏まえた質問への回答は控える」とする答弁を閣議決定した。ネットでは非難の声が紛糾している。各メディアによると、立憲民主党・中谷一馬衆議院議員(35)は年金報告書について2,000万円を蓄える必要性や、貯蓄の方策を政府に問いただしていた。しかし政府が18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」として、正式な報告書としては受け取らないことを決定。「政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」としていた。これまでも報告書については諮問した張本人である麻生太郎・金融担当相(78)が「報告書を受け取らない」という意向を示し、非難の声が殺到していた。閣議決定とは内閣の意思を示すもの。都合の悪いものを受け取らないだけでなく、答弁も控えるという安倍内閣のスタンス。その違和感からTwitterでは「閣議決定」がトレンド入りするほどの反響を呼び、さらにネットでは「ふざけてる!」として以下のような非難の声も上がっている。《政治を、議論をサボタージュする政治家など国民は必要としていない》《働かないことを正当化したんですね》《勝手なおごりは何処まで続くか!有権者の質が問われ続けている》実は、これまでも安倍内閣は様々な理由で閣議決定を行ってきた。「15年5月に安倍首相が『ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない』と発言して非難の声が上がると、翌月に『首相はポツダム宣言を読んでいる』と閣議で決定していました。さらに安倍首相の口癖である『そもそも』の意味を間違えているのではと問われた17年5月にも、『“そもそも”には“基本”という意味がある』と 珍決定をしていました」(全国紙記者)今回もTwitterでは《安倍政権下で乱発される御都合主義なビックリ閣議決定》《みんなでやったことにする責任逃れと自身の無さ!閣議決定乱発》《閣議決定にも何らかの規制が必要では》と危惧する声も上がっている。
2019年06月20日6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相(64)が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー(47)をはじめ、吉田裕(40)や池乃めだか(75)といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか?」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。立憲民主党の蓮舫議員(51)はTwitterで《もう何をしてもいい。 誰に会おうと、解散風をもてあそぼうとも、安倍総理らしいとしか見えない。 が、なぜ、予算委員会を開かないのか。 なぜ、国会には出席したくないのか》と怒りをあらわにしていた。ネット上でも批判の声が噴出している。《これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ》《お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい 予算委員会の審議拒否3ヶ月って、それでも行政府の長かよ 公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ》《予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある》立憲民主党・逢坂誠二議員(60)は5日、Twitterで与党とのやりとりを明かしている。与党側から審議を拒否する理由について《一般の委員会で質問できるているから十分。予算委の必要はない》と返答があったという。国民の怒りは笑えないところまできている――。
2019年06月08日「安倍晋三首相は北朝鮮との外交を、圧力から“前提条件なしでの対話”に方針転換をしましたが、永田町では、すでに北朝鮮との首脳会談実現に向けて、水面下で動いているという話も出ています」(政治部記者)5月6日、金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談実現に向けて、それまで使っていた「圧力」という言葉を引っ込めて、“無条件対話”を呼びかけた安倍首相。さらに、5月27日には、来日したトランプ米国大統領と拉致被害者家族との面会を演出するなど、拉致問題解決に向けて活発な動きを見せている。「選挙前に、安倍さんが平壌に電撃訪問するというシナリオが囁かれています。金正恩委員長と会い、最低でも政府認定拉致被害者の12人の安否確認だけははっきりさせるのではないかと。『会って話をしました』だけで、手ぶらで帰ってきたら、国民から『何しに行ったんだ!』と反発を食らうことになる。大きなリスクを伴うので、結果ありきでしか、安倍首相は金委員長と会うことはないでしょう。いま、その交渉を水面下で行っているということでしょう」(自民党関係者)だが、一方で安倍首相の“アピール”に過ぎないという冷ややかな見方も存在する。10月には消費税増税を予定しているのに加え、北方領土問題でのロシアとの交渉は暗礁に乗り上げた。衆参ダブル選挙も噂されている中、「国民に対しインパクトを与えるカードは拉致問題しか残っていない」(前出・政治部記者)というのだ。政府関係者はこう言い切る。「現在、北京にある日朝両国の大使館ルートで交渉しているのは間違いない。いま、関係者の間で言われている日朝交渉の落としどころは、北朝鮮が“横田めぐみさんの生存確認も含めて12人の再調査をする”という内容。拉致被害者を日本に帰しはしないが、消息について調べる。つまり、北朝鮮が取っていた“すでに解決済み”というスタンスを下げさせる。結局、安倍政権の延命のための策にすぎないのです」さらに、別の政府関係者はこう語る。「いま囁かれているウルトラCは、次にトランプ大統領が金委員長と第三国で会うときにトランプ大統領の仲介で安倍首相も同席するというシナリオ。安倍首相は1人で会うとは言っていませんからね。実現しなくても7月の参院選挙までにそういうことを匂わせるようなことはするかもしれません。今のところ拉致問題で解決するネタはない。ただし、『解決に向かって先導できるのは私だけ』と見せられれば、それだけでいいと思っている。安倍首相という人物は絶対論で話すのではなく、相対論で話す人。『あの悪夢の民主党政権に戻していいんですか?』と、よく発言しますが、今が絶対いいとは言わない。『以前よりはましでしょ?』と、何でもそういう感じです。拉致問題も、私の他に全力を注ぐ人が誰かいますか?というスタンスです」「拉致問題については私の内閣で全面解決に向けて全力を尽くしてまいります」と安倍首相が国会で宣言したのは2013年のこと。それから6年近く経っても、一向に前進しない交渉に、安倍首相も焦っているという。6月2日、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は、“前提条件なしでの対話”という安倍晋三首相の方針について「厚かましさはこの上ない」と突き放した。「北朝鮮が拉致被害者たちを帰さなくても『再調査する』と言ってくれれば御の字だ、という話も出ています。安倍首相は条件なしで会談すると言っていますが、北朝鮮は必ず条件を付けてきます。現在、日本政府は朝鮮総連の幹部が一度出国したら再入国させない措置を取っているのですが、第一の条件として、この再入国禁止の制裁措置を外せと言ってくるでしょう」(政治部デスク)さらに、問題になってくるのが、2020年の東京五輪だ。「恐らく平昌五輪の時と同じように、統一コリアでやって来るでしょう。そして北朝鮮は喜び組を大量に入国させる際に、万景峰号で入国させろと迫るはず。当然、出国するときに、万景峰号内で大量の現金を積み込み、日本に対してそれを黙認しろという条件を付ける。つまり喜び組を連れていくという名目で万景峰号を入国させて資金調達をする、それを認めろと。日本は『前提なし』と言っても、交渉権は北朝鮮にあるんです。それを受けるか受けないか。そういう交渉が、いま水面下でおこなわれていると思います」(前出・政治部デスク)高齢化していく家族のためにも、一刻も早い拉致被害者家族の帰国が求められている。北朝鮮には“政治的駆け引き”の道具としてではなく、人道問題として拉致問題と向かい合ってほしい。
2019年06月08日西川きよしをはじめとする吉本興業所属の芸人らが6日、首相官邸を表敬訪問。安倍晋三首相の前でネタを披露した。吉本興業の歴史の中で、芸人が首相官邸でネタを披露するのは今回が初めて。この表敬訪問は、今年4月20日に安倍総理がなんばグランド花月に来場し、吉本新喜劇にサプライズ出演したことがきっかけ。すっちー扮する“すち子”の「今度ウチ行ってもよろしい?」とのお願いに、安倍総理が快く「ぜひどうぞ」と返したことから、大阪で開催される「G20大阪サミット」(6月28日・29日)まで約1カ月と迫ったタイミングで実現した。表敬訪問に参加したのは西川、吉本新喜劇の池乃めだか、すっちー、吉田裕、ビスケッティの佐竹正史、NMB48の吉田朱里。佐竹は安倍首相になりきって中央に立ち、おなじみの安倍首相モノマネを披露した。その後、安倍首相本人が登場し、安倍首相に扮した佐竹と対面。安倍首相は「複雑ですね。こんな感じなのかな。(似ているところは?)ありますね、残念ながら。声のトーンと語尾の感じ」と話して笑いを誘った。また、すっちーと吉田裕はおなじみの“乳首ドリル”を安倍首相の前で披露。「G20大阪サミット」開催に伴う交通規制の告知も込めて、「交通規制すんのかーい!」「せんのかーい!」と全力でパフォーマンスした。安倍首相も笑顔で乳首ドリルを見守り、「体を使ってありがとうございます」と優しい言葉も。西川は、乳首ドリルを安倍首相にやりたかったと言い、さらに、「衆参同日(選)あんのか~い!」とぶつけると、安倍首相は苦笑していた。「G20大阪サミット」に伴う交通規制については、大阪府警のホームページ参照。※写真はオフィシャル写真
2019年06月06日安倍晋三首相(64)が5月24日、高畑充希(27)と大泉洋(46)とともに会談を行ったとTwitterで報告。3ショットを自撮り方式で撮影するほど和やかなムードだったようだが、その行動に疑問の声が上がっている。Twitterで《先日、映画「こんな夜更けにバナナかよ愛しき実話」に出演された、大泉洋さんと高畑充希さんのお二人と、御一緒させていただく機会を得ました》と報告した安倍首相。同作について《年末に映画館で見ましたが色々と考えさせられるとともに本当に元気がでる映画でした》とつづり、《撮影の際のご苦労なども伺いあっという間のひとときでした。お二人のますますのご活躍をお祈りしております》と結んだ。高畑も23日、Instagramで当日の様子をつづっている。《安倍首相が こんな夜更けにバナナかよ を気に入ってくださったご縁で、誘っていただいたディナー》と明かし、《私と大泉さん、ど緊張で参加しましたが、爆笑トーク連発で楽しく帰りましたとさ》と報告。さらに《まさか自分の人生で首相とセルフィーする日が来ようとは》と驚きを表現している。安倍首相のツイートには投稿後3時間で2万4,000件以上の“いいね”が。さらに高畑の投稿には24万件以上の反応があった。しかしいっぽうでは「なぜ首相は映画の俳優陣に会ったのか?」と、その行動に懐疑的な声が上がっている。というのも、「こんな夜更けにバナナかよ」は16年ほど前に亡くなった筋ジストロフィーの患者・鹿野靖明さんをモデルにした物語。そのためTwitterでは「色々と考えさせられたのなら、会うべきは患者や関係者では?」といった声が後を絶たないのだ。《『こんな夜更けにバナナかよ』を観て感動してどうして役者を呼ぶんだろう。モデルの方はもういないのだからせめて原作者と監督であと患者の支援団体の人とか招いて実態を聞くんじゃないのか》《筋ジストロフィーがテーマの映画を見て「考えさせられるものがあった」と。だったら患者や専門家に話聞きに行くのが政治家なんじゃないですかね。なぜ俳優に会いに行く発想になるのか》《映画を観て色々と考えさせられるのでしたら「お二人のますますのご活躍をお祈りしております」で文をシメるんじゃなくて、首相として障がい者の生活しやすい国をどう作っていくかに言及してほしいですね》
2019年05月25日「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要”。多くの人はそんな言葉をどこかで聞いたことがあるだろう。「日本の借金は『国債』という形になっています。そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです。政府は国民への借金を返すために、国民からお金を取ろうとしている。おかしな話ですよね?」第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した藤井さん。財政破綻したギリシャを例に“借金”の恐ろしさがよく喧伝されているが……。「ギリシャには『通貨発行権』はありません。ギリシャは『ユーロ』が返せなくなり、財政破綻しましたが、勝手にユーロを作ることはできませんでした。一方、日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、いつでも円を発行できる。政府の破綻は『外国の通貨』を借りていた場合に限られるのです。自国通貨建ての借金で破綻した例など、聞いたことがありません」だが、借金の額が大きくなりすぎると、日本政府への信用がなくなって、「円」の価値が暴落したり、新たな国債の発行ができなったりしてしまうのではないか。「政府への信用は『国債の金利』に現われます。“政府が破綻し、借金が返済されないのではないか”という懸念が高まると、金利が上昇します。高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30%以上にも跳ね上がっていました。一方、日本の国債は0.1%程度という超低金利。つまり、誰も日本政府が破綻するなど、思ってもいないのです」「未来に向けた贈り物」「国が発行するから安心」。いずれも財務省による「個人向け国債」の宣伝文句だ。あれだけ日本の財政危機を煽る財務省自身、国債を安全な資産だと考えているということだ。消費税の増税のスケジュールは法律によって定められている。6月26日の国会閉会までに法改正が行われない場合、予定通り増税される可能性が高いという。仮に10%に増税されると、「過去の増税のときよりも深刻な影響を日本経済に与える」と藤井さんは分析する。「タックスサリエンス(税の顕著性)という言葉があって、経済心理学からも、分かりやすい課税額は消費に強いブレーキをかけると言われています。10%という税率は、どんなに計算が苦手な人でも、すぐに税額を計算できる数字です。実際に、男女それぞれ100人に対する実験で検証しました。すると、5%から8%への増税よりも、8%から10%への増税の方が、1.4倍も消費に対するブレーキが強く働くという結果が出ました」’97年の3%から5%への“2ポイント”の増税が消費を冷え込ませた結果、深刻なデフレ・スパイラルが起こり、日本経済は低迷した。ピーク時の’94年には1世帯あたり664万円あった年間の平均所得は、’13年には529万円と135万円も減少している。「10%への増税は、’97年の増税時よりも影響が大きいと考えられますから、世帯所得は短期的に50万円、長期的には150万円ほど減る可能性もあります。消費増税は延期ではなく、“凍結”、もしくは“減税”に舵を切らなくては、日本経済は沈没してしまいます」藤井さんは増税の目的は財務省の“省内論理”のためと言い切る。「財務省では税率を上げる人がいちばん偉い、つまり出世をする。要は官僚の都合なんです。今後、増税に向けて、さまざまな宣伝活動を財務省はするでしょう。けっして騙されてはいけません」
2019年05月16日「10月1日に消費税を10%に増税することは、法律で定められていて、増税を延期や凍結するには、法改正が必要になります。今国会は6月26日に閉会しますから、6月中旬ごろが、決断のタイムリミットでしょう」そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した。「“たった2%”の増税と楽観する人も多いようですが、私たちの生活に破壊的な影響を与えます。’97年に消費税が3%から5%に上がったときを例にしましょう。消費税3%が導入されたのは’89年ですが、このときは経済も大きく成長し、物価も上昇していました。一方、’97年の増税は、物価が下落(デフレ化)する局面で行われました。消費税はいわば消費への“罰金”のようなもので、消費を減退させる効果があります。この増税で、日本は深刻なデフレ・スパイラルに陥ったのです」消費が縮小すると物価は下落し、企業業績が悪化する。そうなれば、給与カットやリストラされる人が増え、ますます消費が縮小して、物価を下落させる。これがデフレ・スパイラルだ。GDPの6割近くを占める個人消費の落ち込みは、それだけ深刻な影響を経済に与えるのだ。「バブル崩壊後も、日本経済は鈍化しつつも成長し続けていましたが、5%への増税によって衰退が始まりました。1世帯あたりの平均所得は、増税を機に年間数万円、多いときで約20万円も減っていった。ピーク時の’94年には1世帯あたり年間664万円あった平均所得は、’13年には529万円と、135万円も減少しています。“失われた20年”は、消費税の増税が原因だったのです」’97年の増税の直後に、一時的に税収が上がったが、翌年から下がりはじめ、増税からわずか6年で10兆円も税収が減ってしまった。結局、消費税増税が招いた不景気のために、税収が減ってしまったのだ。さらに、「リストラが横行し、自ら命を絶つ人が急増した」と藤井さんは指摘する。’96年には2万3千104人、’97年には2万4千391人だった自殺者は、’98年には3万2千863人に増えている。「20年近くにわたり2万人強を推移していた年間の自殺者数が、’97年を機に、3万人強へと1万人も増えてしまった。その後14年間、3万人を下回ることはありませんでした。“たった2%”の増税が、十万人単位の国民を“殺した”のです」’14年の8%への増税も、消費を大きく悪化させている。増税直前には369万円あった1世帯あたりの消費支出は、現在335万円。つまり、私たちは消費税のために34万円も “貧しい暮らし”を強いられるようになった。それでも、政府や財務省は「増税の影響は軽微」と、日本は好景気だと喧伝してきた。「数字上はそうなっていたのは、世界景気が好調なため、輸出が伸びていたからです。日本のGDPは増税前と比べて、4年間で約18兆円増えていますが、そのうち約15兆円が『輸出』の増加です。これを除けば、実質的な『ゼロ成長』と言ってもいい。さらに、『輸出』には波及効果がありますから、世界経済の状況次第では、ゼロ成長どころか『マイナス成長』になっていた可能性が高い」日本の輸出産業を支えてきた世界経済にも陰りが見えている。5月上旬に再燃した米中貿易摩擦の影響などによる、世界的な同時株安が懸念されている。「現在の状況は’97年の増税時の状況に似ています。このタイミングでの10%への増税は日本経済を徹底的に破壊し、日本をますます貧しくしてしまうでしょう。デフレ下の消費税の増税はけっしてやってはいけない愚策。過去の過ちを繰り返してはならないのです」消費税の増税によって、この20年間で日本の所得は2割減となっている一方、世界経済は成長を続け、この20年間に2.4倍に拡大した。「日本での初任給は20万円ほどですが、中国やアメリカの一流企業では50万円になっています。オーストラリアではラーメン店のアルバイトの時給が2千500円にもなった。日本はもう豊かな国とは言えないのです。“インバウンド景気”などと言われるのも、単純に世界が豊かになるなかで、日本が貧しくなり、観光客が来やすくなっているために過ぎません」
2019年05月16日今、注目の女の子を紹介する『anan』で連載中の「イットガール」。今回は女優の安倍 乙さんです。舞台、グラビア、メイクモデルと活躍の場を広げる和風美人。中学生の頃から女優に憧れていた安倍さん。きっかけは、お姉さんの大学での舞台を観たこと。「姉が舞台上でキラキラしていて別人のようだったのが魅力的で…。それを機にオーディションを受け始めました」。落ちる経験も、前向きな家族と乗り越えて劇団へ。「演技以外に歌やダンスをする場面も多い分、稽古はすごくハードだけど、やりがいがあってメンタルも鍛えられました!」。今後の方向性も冷静に分析。「主人公顔ではないと思うので(笑)、脇役でも存在感を放つ女優になりたいです」アクセを見ながら、お茶してます。ヴィンテージショップとカフェが合体したお店。掘り出し物がいっぱい!MIYACHIさんのラップの大ファンです。英語と日本語を組み合わせた独特の歌詞とリズムに魅了されています!“バニー ビスー”のグッズを集め中。トートバッグやステッカーがたくさん。ポップな配色の絵が私好みです!あべ・おと2000年生まれ。秋元 康さんプロデュース「劇団4ドル50セント」に所属。舞台、テレビ、雑誌と活動の幅を広げている。センスが光るInstagram(@abeoto0118)もチェック。※『anan』2019年3月20日号より。写真・土佐麻理子文・松下侑衣花(by anan編集部)
2019年03月19日「日本最初の元号『大化(645年)』から『平成(1989年~)』まで247もの元号がありました。しかし、じつはこれまでに元号に使われた漢字は72にすぎません。同じ文字が何度も使われているのです」そう話すのは『元号全247総覧』(悟空出版)の著作がある、東京大学史料編纂所の山本博文教授(61)。安倍晋三首相は4日の記者会見で、新たな元号を4月1日に発表すると表明。5月1日、新天皇の即位とともに、新しい元号が始まる。そもそも元号とは何か?「元号は中国を中心とする漢字文化圏に広まった紀年法です。もともとは皇帝が元号を定めることによって、その時代を支配していることを示すものでした。かつての日本にとって元号は文明の象徴。新たに天皇中心の国家を作るというタイミングで、中国から取り入れたのです。しかし現在、世界で元号を使用している国は日本だけ。本家の中国も使っていません」(山本教授・以下同)元号の選び方も中国の影響を色濃く受けている。「基本的に中国の古典の一文から漢字が選ばれます。平成も『史記』の『内平外成』と、『書経』の『地平天成』が出典です」“内外”“天地”とも平和になるという意味だという。「かつては天変地異や飢饉などが起こると、時代を変えようと元号を新しくしていました。天皇1代の間に4回、5回と変わることもありました」こじつけのような理由で改元が行われた例もある。「明和9年(1772年)、江戸を大火事が襲います。その前年にも天変地異などが起きており、語呂合わせで“迷惑年(めいわくねん)”だということになって、これは改元せねばならないとなったそうです。しかし、明治以降は“一世一元”になりました。天皇1代につき、元号も1つだけということです。一世一元の決まりがなければ、阪神・淡路大震災と東日本大震災で元号は2回変わっていたかもしれませんね」元号は天皇が決めるものだったが、昭和54年(’79年)に施行された「元号法」によって、内閣が決めるものとされた。さらに、“漢字2字”“書きやすい”“読みやすい”など6項目の要領も定められている。では、次の元号はどうなりそうなのか?「やはり、今回も中国の古典を出典とすると思います。利便性を考えて、M(明治)、T(大正)、S(昭和)、H(平成)、この4つ以外のアルファベットが頭文字になるように選ばれるのは間違いない。さらに、めでたい文字が選ばれる傾向があります。10回以上使われた文字が21字もあるのも、これが理由です」元号に使われた漢字は次のとおり(『日本年号史大事典』〔雄山閣〕より)。【10回以上】「永」29回、「元」27回、「天」27回、「治」21回、「応」20回、「正」19回、「長」19回、「文」19回、「和」19回、「安」17回、「延」16回、「暦」16回、「寛」15回、「徳」15回、「保」15回、「承」14回、「仁」13回、「嘉」12回、「平」12回、「康」10回、「宝」10回【9~2回】「久」9回、「建」9回、「慶」9回、「享」8回、「弘」8回、「貞」8回、「明」7回、「禄」7回、「大」6回、「亀」5回、「寿」4回、「万」4回、「化」3回、「観」3回、「喜」3回、「神」3回、「政」3回、「中」3回、「養」3回、「雲」2回、「護」2回【1回】「乾」「感」「吉「亨」「興」「景」「衡」「国」「斉」「至」「字」「朱」「授」「勝」「昌」「昭」「祥」「成」「泰」「鳥」「禎」「同」「銅」「白」「武」「福」「霊」「老」「祚」「雉」「新元号に入りそうな字は、“(よき時代が)これからも長く続くように”という意味合いで『長』や『延』。また、“いろんなものを保つ”という『保』。“日本文化を大切にする”ということで『文』。そして過去に多く使われている『永』が有力な候補です。『安』も使用回数が多いんですが、安倍内閣が決めるわけですから、この漢字は避けるでしょうね(笑)」昭和の「昭」、平成の「成」などは元号の歴史上1度しか使われたことはない。1字はこれまでに多く使われた字、もう1字は使用回数が少なかったり、一度も使われたことがない字、という組み合わせになる可能性が高いという。国民には今回の改元を機に「元号について考えてみてほしい」と山本教授は語る。「これまで改元は、天皇が崩御することを前提とした話になるので、次の元号がどうなるかといった話はタブーでした。しかし今回は、生前退位による皇位継承。自由に論議ができるのですから」
2019年01月08日《安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは「いい土地ですから、前に進めてください。」とのお言葉をいただいた。』との発言あり》森友学園問題への関与が強く疑われる、総理夫人・安倍昭恵さん(56)の発言。決裁文書から削除されたこの発言が明らかとなったのは、今年3月12日のこと。前日までほぼ2日に1回のペースでFacebookに投稿を続けていた昭恵夫人だったが、3月11日を最後に更新停止していた。森友学園問題の全容が解明されないまま18年が終わろうとしているなか、12月29日、9カ月ぶりに昭恵夫人のFacebookが更新された。27日に自身が参加した『高校生が被災地で考える防災サミット』の記事をシェアしたのだ。昭恵夫人は高校生に「自ら行動することで得た経験を自分のものにして、広く発信して」と呼びかけたという。投稿には昭恵夫人本人の文章は添えられていない。しかしコメント欄では知人などから《お帰りなさい、楽しみにしてました》《新しい年には、以前のような昭恵さんらしい発信が甦りますように期待してます!》といった歓喜のコメントが。一方で《昭恵さんもうしばらく、出ないでくださいね》《アッキード再開かよ》などと、辛辣なメッセージも寄せられている。昭恵夫人のFacebookといえば、「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」という書き込みへの「いいね!」で物議をかもしたことも。自民党内からも苦言を呈する声が上がっていた。「安倍首相は決裁文書の発言について『妻に確認した。そんなことは言っていないということだった』と説明していますが、昭恵夫人は沈黙を続けたまま。森友問題についての説明を欠いたまま新年から本格的にSNS再開となれば、さらなる反発も予想されます」(政治部記者)
2018年12月30日東幹久(49)の「セクハラ防止啓発ポスター」が大きな話題を呼んでいる。内閣府が11月12日~25日の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせて制作。ポスターでは、東が女性に「今日の服かわいいね。俺、好みだな。」などと話しかけている。中央には「これもセクハラ?」の大きな文字と、困った表情をする東の写真。《男性の被害意識しか伝わってこない》《深刻さがまったく伝わりません》とTwitter上では不評だ。内閣府の担当者は本誌の取材に対し、ポスター制作の意図について次のように回答した。「今回はセクハラ防止をテーマにし、服装や容姿などプライベートについての何気ない言動が相手を不快にすると気づいていただけるように制作しました」その意図とは裏腹に、ポスターには批判が集まってしまった。ただ起用された東については《東幹久は悪くないよ》《内閣府の問題であって、東さん関係無くない?》と同情するツイートも相次いだ。なぜ、東が起用されたのだろうか?「ターゲット層として、セクハラが起こりやすい、社会的立場や関係性が上の立場にある男性に伝えるにはどのような方の起用が効果的か、代理店の方とも相談して決定しました」(内閣府の担当者)テレビ局関係者も、オファーを受けた東についてこう評価する。「東さんはドラマ『正義のセ』(日本テレビ系)で痴漢の役を演じたこともあります。またトーク番組で平山あやさん(34)に『会うたびに“チューするの?”みたいな話をする』『本当に私は嫌でした』と不満をぶつけられたことも。その東さんがあえて啓発ポスターに登場し、悪い見本を演じているわけです。勇気ある決断だと思います」内閣府の担当者は「セクハラ被害者の支援に携わる有識者などに監修していただいた」と回答しているが、なぜ批判の声が上がってしまったのだろうか。「東さんが同世代の中年男性に呼びかければ、話題性も説得力もあるはずなのですが……。ただ痴漢冤罪問題でもそうですが、男性視点で語ると『男性の保身』が主眼になりがち。『相手を傷つけないため』という第一の目的がしっかり伝わるよう、注意と工夫が必要だったのではないでしょうか」(前出・テレビ局関係者)Twitterなどにおけるさまざまな意見について、内閣府の担当者は「今後の参考にさせていただきたい」と話している。
2018年11月15日元モーニング娘。の安倍なつみ(37)が1日、自身のブログを更新し、夫で俳優の山崎育三郎(32)との間に、第2子となる男児を出産したことを報告した。安倍は「みなさまにご報告です。先日、第ニ子となる元気な男の子を無事出産致しました。母子ともに健康です」と報告。「かけがえのない我が子達を、2人で大切に育てていきます」とつづった。続けて、「今回の出産でまた多くの方に支えていただきました。改めて心より感謝申し上げます」と感謝の思いを記し、「今後とも、どうぞよろしくお願い致します」と呼びかけた。安倍と山崎は、2011年の舞台『嵐が丘』での共演をきっかけに交際に発展し、2015年12月に結婚。2016年7月に第1子となる男児が誕生した。
2018年11月01日「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように宣言した。定年を70歳へ引き上げるため、’20年の通常国会に関連法案を提出することを目指すという。さらに15日の臨時閣議では、消費税率を’19年10月1日から、予定どおり10%に引き上げることを表明した安倍首相。そこでも、「消費税増税による増収分は社会保障制度への転換に充てる」と、増税への国民の理解を求めた。この政策について、“からくりがある”と指摘するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。「70歳に継続雇用年齢が引き上げられれば、5年ぶん現状より収入を多く得ることができるとも考えられます。しかし、裏を返せば、政府は『70歳まで年金は支給しない』という政策を掲げたも同然なんです」(加谷さん・以下同)仮に10年後に「70歳定年制」の関連法案が施行された場合、50~60代夫婦の生活環境はどのように変わるのだろうか。「『未来投資会議』では、『雇用の流動性を高める』方策が検討されようとしています。人手が余っている現場の人間を、人手不足の現場にあてがうことが目的とされています」今後も解雇こそされない生涯労働が保障されるだろうが、定年が近づいてくると、夫が社内やグループ内で転籍や出向などをしょっちゅう命じられる、ということもありえる。「問題になってくるのが、出向や転籍、再雇用であれば、会社は一方的な年収カットを取り決められること。昇給はおろか、現在の年収をキープできません。『まだウチで働けるわけだから、給与は半分カットでもいいよね』と、企業側に再雇用のシステムを逆手に取られてしまう可能性もあります。生活の収入と支出のバランスをとるために、『再雇用後の収入水準は30歳当時の額ほどに下がる』ということを頭に入れておくべきでしょう」そこで、「主婦の副業術」が大事になってくる。「’20年の東京オリンピック・パラリンピック後は、外国人観光客による経済効果が冷え込む、といわれていますが、中国人インバウンドは、減少することはないのではないかと思われます。いわゆる“爆買い”中国人は、これまでの都市部の富裕層から、内陸部・農村部の人が富裕化した層へと変わってきています」つまり、中国ではどんどん豊かな人が増えていっている、ということ。「これからの副業として中国人を相手にビジネスしてみてはいかがでしょうか。現地に行かずとも、ネットで商取引ができる時代です。たとえばメルカリにブランドものなどを出品するときに、翻訳サービスを使って、中国語で商品説明を書いて出品してみてはいかがでしょう」日本人より高く買ってくれる可能性も。「また、日本国内でも、埼玉・西川口のように急速に“中華街化”する町はこれからも出てくるでしょう。スキルがある人は、中国人向けに料理教室、クリーニング店などを開くのもありかもしれません」
2018年10月31日「人生100年時代」とは、裏を返せば「生涯労働時代」。そこに拍車をかけるように政府から打ち出された「70歳定年制」案の裏には、さらに生活を苦しめる恐怖の未来が……。「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように宣言した。定年を70歳へ引き上げるため、’20年の通常国会に関連法案を提出することを目指すという。さらに15日の臨時閣議では、消費税率を’19年10月1日から、予定どおり10%に引き上げることを表明した安倍首相。そこでも、「消費税増税による増収分は社会保障制度への転換に充てる」と、増税への国民の理解を求めた。この政策について、“からくりがある”と指摘するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。「70歳に継続雇用年齢が引き上げられれば、5年ぶん現状より収入を多く得ることができるとも考えられます。しかし、裏を返せば、政府は『70歳まで年金は支給しない』という政策を掲げたも同然なんです」残業が多いときで月130時間を超えていた68歳男性警備員が、今年4月、夜勤中に亡くなり、遺族が労災申請を行ったという報道もあった。高齢労働者も“過労死”してしまうという以前では考えられなかった時代に突入したいま、仮に10年後に「70歳定年制」の関連法案が施行された場合、50~60代夫婦の生活環境はどのように変わるのだろうか。その未来と防衛策を加谷さんの解説で見ていこう。■年金は現在の「見込み額」から2割カットに「当初は60歳から年金支給でしたが、’18年度中に65歳支給へと移行するための最終段階がスタートします。移行が完了して間もなく、政府と財務省は、68歳に引き上げるでしょう。68歳支給に完全に移行した段階で、今度は70歳支給になるわけです。そのうえで、いまの50代が実際の受給年齢を迎えたときには、現在の見込み額よりも少なくなることを想定しなければなりません」65歳から受給した場合と、70歳から受給した場合の「厚生年金」「国民年金」受取額を加谷さんが比較したグラフを見ると、後者の額がかなり少ないことがわかる。「政府は68歳、70歳に支給年齢を引き上げた際には、月あたりの支給額を増やすと言っています。しかし、現在の年金財政や、将来の高齢者人口から見ても、そうなる可能性は非常に低い。受け取る年金は、2割ほど減額されるとみるべきです」増額措置が取られず、65歳時点での平均余命(男性84歳、女性89歳)まで生きた場合、年収400万円の夫と専業主婦の世帯であれば、65歳支給時と比べると、厚生年金ではおよそ1,200万円ほど減額される試算結果に――。「年金収入のみで生活費をまかなうことは難しいため、確定拠出年金(iDeCo)などの投資は貯金としてやっておくべきです。現行のiDeCoでは60歳以降は加入・運用できませんが、70歳に定年が引き上げられれば、加入できる年齢の上限も引き上げられる可能性があります。そうなればさらなる増額も見込めるでしょう」■住宅地の価格はダダ下がり……「持ち家」が損になる時代に「高度成長期やバブルまでのサラリーマン世帯の住まいは、圧倒的に『持ち家』志向が強かったといえます。しかしここ最近では、都心型を中心にマンションの価格が高騰していて、特に郊外の住宅地は逆に価格が下落、今後もその傾向は続きそうなんです」老後のマイホームのためといって、地方に一戸建てを購入することはリスクが高く、ローンの返済が苦しくなったときのために、いくらで売却できるかを慎重に考えるべき、と加谷さん。「高額な都心のマンションの購入もリスキーといえます。いくらで売却できるか、を想定しなければいけないことは一軒家と同じ。利便性がいい都心の賃貸マンションをついのすみかにすれば不動産での失敗はないのですから、そういったライフスタイルを目指したほうがよいかもしれません」
2018年10月31日「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように宣言した。定年を70歳へ引き上げるため、’20年の通常国会に関連法案を提出することを目指すという。さらに15日の臨時閣議では、消費税率を’19年10月1日から、予定どおり10%に引き上げることを表明した安倍首相。そこでも、「消費税増税による増収分は社会保障制度への転換に充てる」と、増税への国民の理解を求めた。この政策について、“からくりがある”と指摘するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。「70歳に継続雇用年齢が引き上げられれば、5年ぶん現状より収入を多く得ることができるとも考えられます。しかし、裏を返せば、政府は『70歳まで年金は支給しない』という政策を掲げたも同然なんです」残業が多いときで月130時間を超えていた68歳男性警備員が、今年4月、夜勤中に亡くなり、遺族が労災申請を行ったという報道もあった。高齢労働者も“過労死”してしまうという以前では考えられなかった時代に突入したいま、仮に10年後に「70歳定年制」の関連法案が施行された場合、50~60代夫婦の生活環境はどのように変わるのだろうか。その未来と防衛策を加谷さんの解説で見ていこう。■再雇用の年収は大幅カット……年収の目安は「30代のとき」「先述した『未来投資会議』では、『雇用の流動性を高める』方策が検討されようとしています。人手が余っている現場の人間を、人手不足の現場にあてがうことが目的とされています」今後も解雇こそされない生涯労働が保障されるだろうが、定年が近づいてくると、夫が社内やグループ内で転籍や出向などをしょっちゅう命じられる、ということもありえる。「そこで問題になってくるのが、出向や転籍、再雇用であれば、会社は一方的な年収カットを取り決められること。昇給はおろか、現在の年収をキープできません。『まだウチで働けるわけだから、給与は半分カットでもいいよね』と、企業側に再雇用のシステムを逆手に取られてしまう可能性もあります。生活の収入と支出のバランスをとるために、『再雇用後の収入水準は30歳当時の額ほどに下がる』ということを頭に入れておくべきでしょう」■来るカーシェア時代。自家用車は手放す方向に「年収が大幅にカットされてしまう世帯においては、生活に支障がなければ自家用車を手放したほうがよいでしょう」駐車場代、ガソリン代、そして保険料……年間で数十万円かかる自動車の維持費。50代にとって住宅と車は“持っていて当たり前”と考えている人も多いかもしれないが、その考えは改めるべきだという。「じつは、自家用車に維持費をかける必要はもうない時代に突入しています。トヨタ自動車は全国の販売店網をカーシェアの拠点に変える動きを始めている。他社もその流れに乗るでしょうから、地方でも拠点は多くなるはずです」カーシェアとは、WEBサイトやスマホのアプリを通じて、ユーザー間で特定の自動車を共有するサービスのこと。15分程度の単位で車を借りられること、短時間の利用であればレンタカーより割安であることが特徴だ。「月会費無料のカーシェアサービスもありますから、車を手放した人は利用してみましょう」■「役員になれない」夫は、妻が「再デビュー」させよう「夫が今後、『役員にはなれそうもない』という夫婦は、50代からセカンドキャリアを考えるべき。前述のように、年収がカットされることを考えると、老後の生活もひっ迫してきます。そこで、妻の立場から、仕事一筋だった夫を積極的に『近所付合い』に参加させたほうがいいでしょうね」なぜ、妻が夫を“地域デビュー”させることが重要なのだろうか。「セカンドキャリア、あるいは副業として、ヘルパーなどの『職住密着』の職業についたときに、人間関係の面でスムーズに働きやすくするためです。夫の同僚は、はるかに年下の女性になるかもしれない。そう考えると、親しみやすい関係を地域の人と築くのは重要ですよね」「生涯労働」にも常にリスクがつきまとう。高齢になっても、安心して働けるような法整備を安倍首相には求めたいところだ。
2018年10月31日「働き方改革」という言葉自体は、すっかり浸透していますよね。自分の会社はブラック企業、ホワイト企業なんて飲み会のネタになったりするほど、今や働きやすさはとても重要なキーワード。しかし、実際どれくらいの人が改善を実感しているのでしょうか。今回は、アラサー女子の働き方に関するアンケートをご紹介します!文・オリ子 グラフ・王悠夏【アンアン総研リサーチ】アラサー女子から見た働き方改革ってどう?2016年に安倍内閣が働き方改革を提唱してから、2年が経ち、推進するための法律も整ってきました。実際、どのような変化が起きているのでしょうか。そこで、20~30代女性が集まる総研メンバーにアンケートを実施し、調査をしてみました!anan総研調べ意外にも4割以上のアラサー女子が、「働き方改革が浸透してきている」と実感しているようです。確かに最近、夕方の帰宅ラッシュが少し早くなっている気もしますが、具体的にどう浸透していると感じているのでしょうか。働き方改革で、アラサー女子のライフスタイルはどう変わっているの?帰る時間が早くなった「必ず特定の時間に帰らねばならなくなった」(27歳・その他)「20時以降に働いてはいけないような雰囲気に会社がなってきた。残業時間が長いと上から注意が入るようになった。また、とにかく残業をしなくなった(月10時間もしていないかも!) 」(年齢非公開・その他)「残業申請が必要になった」(25歳・公務員)「表向き残業禁止でも、仕事量は変わらないので家に持ち帰っている社員が多い。しかも残業代は出ない」(30歳・自由業)「取引先の担当者さんが、働き方改革で18時以降は電話含め対応ができなくなった。実際に仕事の量は変わっていないので良いのか悪いのか……」(35歳・その他)働き方改革で最も重要視されている施策のひとつ、残業時間の削減。多くの企業が残業時間削減のため、さまざまな施策を行っているようです。休める日が増えた「年間で必ず3連休を取らないといけない制度ができた。今まで仕事中に病院とかに行きづらかったけれど行きやすい環境になってきた」(非公開・その他)「月に1日休日ができた」(32歳・会社員)「休日日数の管理が厳しくなった」(29歳・会社員)働き方改革関連法でも進められている有給休暇取得。今までは有給休暇を使えずに毎年蓄積されていくか、数年後には消滅してしまっていたという方も多かったのではないでしょうか。最近はその傾向も減って、より有給休暇が取得しやすい雰囲気になってきているようです。テレワークがすすんだ「ノマドスタイルの働き方ができる」(32歳・経営)「リモートワークが進み自宅で勤務できる。会社のドライブに外からアクセスできる」(34歳・会社員)「マイクロソフトのチャットシステムが導入されオンライン会議が楽になった」(34歳・会社員)ITのおかげで、オフィス以外での仕事がしやすくなっている昨今。テレビ会議やチャットで遠隔地にいてもその場にいるように仕事ができるのは助かりますよね。最近では、悪天候による急な交通機関の乱れが予想できる前夜に、一斉にテレワークを全社員に指示する会社もあるのだとか。職種によっては難しいかもしれませんが、電車の移動時間も削減されるし、ぜひテレワークはもっと浸透してほしいですね!いっぽう、働き方改革が進んでいないと感じている女性の声は?結局、家で隠れて残業「ノー残業デーができた代わりに土曜日に出勤している」(30歳・専門職)「残りの仕事を家に持ち帰ってる人やタイムカードを切って働く人がいる。時短への風当たりが少しきつい感がある」(34歳・公務員)「サービス残業は黙認されている」(28歳・その他)最も多く聞かれたのが、形だけは残業が減ったことになっているけれど、結局社外のカフェや自宅で仕事をしなくてはいけない状態になっているという声。この、いわば隠れ残業、どうにかなくせる施策ができるといいですね。セクハラ、パワハラは黙認されがち!「建築業界で働いている友だちは男社会なので、セクハラとパワハラは当たり前にあるといっていました」(29歳・会社員)「実際にはパワハラやセクハラは黙認されている」(28歳・その他)「同僚の男性で、本人は意識せずともセクハラのような発言、タッチをしてくる人がいる。会社には匿名で告発できる制度があるが、少人数のチームで仕事をしているので、みんなで一緒に働くことを考えたら言えない。また、上司もそういうのは面倒と考えるタイプなので、言っても自分の評価が下がりそうで言えない」(32歳・マーケティング)日本企業独特の文化なのかもしれませんが、上司からのセクハラ、パワハラにはなかなか声を上げづらい雰囲気がありますよね。また、同僚、部下からの不快な行為も、今後一緒に仕事をしていく関係を考えると、結局言わずに我慢してしまうケースも多々あるのではないでしょうか。女性が声を上げても守られる環境作りをしてほしいものですね。働き方改革は、まだまだ課題あり!大手企業を中心に、進み出しつつある働き方改革。しかし、まだまだ女性にとっては声を上げづらい環境があったり、結局家でお持ち帰り残業をしてしまったりと、進んでいるようで実は根本的な課題が山済みな気がします。アラサー女性は、家事に育児にと忙しくなっていく時期ですが、キャリア設計がしやすい会社がもっと増えていくことに期待したいです!©imtmphoto/Gettyimages©BraunS/Gettyimages©Art Wager/Gettyimages
2018年10月08日