内閣府は13日、2015年9月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.1ポイント低下の40.6となり、2カ月ぶりに悪化した。内閣府は「8月下旬に株価が下落したことや、生鮮野菜の価格が上昇したことなどにより、各指標が低下した」と分析している。○物価見通し、「上昇する」が増加消費者心理の基調判断については、「足踏みがみられる」に据え置いた。意識指標の動向をみると、「雇用環境」は同1.4ポイント低下の44.9、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.8、「耐久消費財の買い時判断」は同1.2ポイント低下の39.1、「収入の増え方」は同0.5ポイント低下の39.4と、全4指標で悪化した。「資産価値」に関する意識指標は、同3.0ポイント低下の40.9となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が38.6%、「上昇する(2%未満)」が24.8%、「上昇する(5%以上)」が22.9%で、合計86.3%。他方、「変わらない」は8.0%、「低下する」(合計)は3.2%だった。前月差でみると、「上昇する」は0.8ポイント増となった一方、「低下する」は0.5ポイント減、「変わらない」は0.4ポイント減となった。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。
2015年10月13日内閣府は9月3日、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果を発表した。調査対象は、全国20歳以上の日本国籍を有する3000人で、うち有効回収数は1773人となっている。まず、マイナンバー制度を知っているかについて聞いたところ、「内容まで知っていた」は43.5%(今年1月調査では28.3%)、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」は46.8%(同43.0%)、「知らなかった」は9.8%(同28.6%)という回答が得られた。半年前の調査と比較して、マイナンバー制度に対する認知度が上がっていることが明らかになった。マイナンバー制度における個人情報の取り扱いについて最も不安に思うことを聞いたところ、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」は14.4%(同18.2%)、「個人情報が漏洩することによりプライバシーが侵害されるおそれがあること」は34.5%(同32.6%)、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」は38.0%(32.3%)という回答が得られた。昨今、個人情報の漏洩事件が多発しているせいか、不正利用に対する懸念が高まっているようだ。個人番号カードについては、「運転免許証やパスポートのように公的な身分証明書として使用できること」を知っていた人が38.5%、「マイナンバーの提示が必要なさまざまな手続きで、個人番号カードがないと複数の書類の提示が求められるが、個人番号カードがあれば1枚で手続きが済むこと」を知っていた人が32.1%、「印鑑登録証や図書館カード、健康保険証など複数の機能を1枚のカードに持たせることができるようになること」を知っていた人が22.7%、「コンビニなどで住民票,印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できること」を知っていた人が22.7%、「知っていたことはない」と回答した人が41.3%となった。続けて、個人番号カードの取得の希望について聞いたところ、「希望する」が24.3%、「希望しない」が25.8%、「現時点では未定」が47.3%という回答が得られた。また、法人番号については、「内容まで知っていた」が9.8%、「内容は知らなかったが,法人番号という言葉は聞いたことがある」が13.8%、「知らなかった」が76.4%と、知らない人が圧倒的に多かった。マイナンバー制度に対して期待することとして、「社会保障、税、災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど、手続きが簡単になる」「個人番号カード1枚で、健康保険証など複数の機能を持たせることができるようになる」「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる」など、7つの項目について聞いたところ、すべての項目の回答率が今年1月の調査よりも下回った。「特に期待することはない」についても、23.3%から31.2%に増えている。
2015年09月04日国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は5月25日、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定を新たに締結したと発表した。同協定には、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたサイバー・セキュリティ技術に関する協力も含む。NICTは2014年度までは独立行政法人だったが、4月1日に、世界最高水準の研究開発などを行い最大の成果を創出することを目的として創設された、国立研究開発法人として始動した。また、サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)が施行され、サイバーセキュリティ戦略本部の設置や省庁横断の司令塔としてのNISCの機能強化など、情報セキュリティを取り巻く環境が劇的に変化しているという。同協定は、サイバー・セキュリティ対策の推進に当たってNICTおよびNISCが包括的な協力関係を構築することにより、我が国におけるサイバー・セキュリティに関する施策への効率的・効果的な推進に寄与すると共に、NICTのネットワーク・セキュリティ技術に関する研究成果が有効利用され広く社会に還元されることを目指すものとしている。具体的には、情報通信関連のセキュリティにおける脆弱性や暗号技術の安全評価に関する情報共有、研究開発戦略の推進に関する協力、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などに向けたサイバー・セキュリティ技術に関する協力などを行うという。NICTは、NISCとの連携体制を強化・拡充し、政府の行うサイバー・セキュリティ対策に貢献し、またNISCを通じたNICTの研究成果の社会還元により、我が国における一層の情報セキュリティ対策の向上を目指すとしている。
2015年05月26日内閣府はこのほど、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果を発表した。同調査は、全国20歳以上の日本国籍を有する者3000人を対象に実施したもので、有効回答数は1680人だった。住民票を有する国民に付与される12ケタのマイナンバー(個人番号)は2015年10月から通知が始まり、2016年1月から利用が開始される予定。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になる。マイナンバー制度を知っているかどうかを聞いた質問について、「内容まで知っていた」と答えた人は28.3%、「内容は知らなかったが,言葉は聞いたことがある」と答えた人は43.0%、「知らなかった」と答えた人は28.6%だった。マイナンバー制度における個人情報の取り扱いにおいて最も不安に思うことを聞いたところ、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」(32.6%)と「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」(32.3%)という回答が多かった。また、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかなどを確認できる「マイ・ポータル」の認知度については、「知らなかった」(83.6%)という回答が最も多く、「内容まで知っていた」という回答は3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」という回答は12.8%だった。
2015年02月24日IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2月12日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と2月10日に、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。両者はこれまでも、2010年9月3日に締結した協力覚書により、IPAが得た脆弱性等に関連する情報のうち、政府機関においても必要と考えられるものをNISCと共有している。今回の協定は、サイバーセキュリティ対策の推進にあたり、NISC及びIPAの間で包括的な協力関係を構築することにより、IPAに蓄積したサイバーセキュリティに関する広範な技術的・専門的な知見の共有を図り、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進することに寄与することを目的としている。今般、サイバーセキュリティ基本法の施行により、「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCが改組され省庁横断の司令塔としての機能が強化されることとなった。新たな協定はこれを受け、NISCとIPAの協力関係を見直し、IPAの実施する情報セキュリティ関連事業の成果はもとより、情報処理システムの信頼性向上及びIT人材育成に関する事業成果についても包括的に対象に含めることとし、協力を実施していくもの。
2015年02月12日「年収103万円を超えないように働きたい」パートやアルバイトで働いたり、働いた経験のある方なら、こう考えている方も多いのでは?働く時間を調整して年収を103万円以下に抑える「働く妻」は多く、ある調査によると、パートタイマーの実に34.5%もの人が就労調整をしています。以下にその理由を見てみましょう。<就労調整している理由(複数回答)>配偶者控除の適用を受けるため103万円以下に抑えるようにしている:42.4%配偶者の社会保険に被扶養者として加入するため130万円未満に抑えるようにしている:42.4%自身の収入に所得税がかからないよう103万円以下に抑えるようにしている:41.7%出典:「短時間労働者の多様な実態に関する調査」/独立行政法人 労働政策研究・研修機構 2013年5月「年収103万円の壁」とはなんでしょうか。会社員の妻がパートタイムなどで年に103万円以上働くと、税金や、夫の会社からの配偶者手当の支給の打ち切りなどから、世帯としての手取り額が減ってしまうことがあります。そのため、「働いても手取りが減ってしまうなら103万円以内で働こう」とする人が少なくなく、103万円が一種の壁になっていることを表した言葉です。ところが、この「年収103万円の壁」が崩れる可能性が出てきました。どのようなことか解説していきましょう。そもそも年収103万円を超えるとどうなるの?現行制度では、年収103万円の壁を超えて働くと、どのような影響があるのでしょうか。(1)働く妻自身の所得税が発生する働く妻自身の所得税を計算する上で、パート収入から控除することができるのは、「給与所得控除」と、どの納税者も受けられる「基礎控除」の2つ。パート年収が103万円で他に収入がない場合、「給与所得控除」の65万円と「基礎控除」の38万円を控除することができます。結果、働く妻自身の所得は0円となり税金はかかりません。しかし103万円を超えると、他に受けられる控除(生命保険料控除など)がない場合は所得税が課税されます。ちなみに、働く妻自身の住民税については、年収100万円を超えると課税されます(なお、パート収入が100万円以下でも、お住まいの地域によっては住民税がかかる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村の窓口でおたずねください)。(2)夫の所得税の配偶者控除が受けられなくなる「配偶者控除」とは、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる控除です。夫が「配偶者控除」を受けるためには、妻の年収が103万円以下である必要があります。妻の年収が103万円であれば、「給与所得控除」の65万円を控除すると合計所得金額が38万円となるからです。(3)代わりに「配偶者特別控除」が受けられるように103万円を超えると、「配偶者控除」の代わりに「配偶者特別控除」(※)を受けられるようになります。もし妻のパート収入が104万円になった場合、合計所得金額は104万円から「給与所得控除」の65万円をひいた39万円となります。合計所得金額が38万円超40万円未満の場合、夫は38万円の「配偶者特別控除」を受けられますが、妻の収入が上がっていくにしたがって、夫が受けられる特別控除額は次第に減っていく仕組みとなっています(図表1参照)。この「配偶者特別控除」は、妻の収入が141万円未満まで受けることができます。(※)「配偶者特別控除」は夫の合計所得金額が1,000万円(給与収入金額が約1,231万円)を超えると受けられなくなります。図表1:配偶者特別控除の所得ごとの控除額資料:国税庁ホームページをもとに執筆者作成(4)103万円を超えると夫の会社から手当がもらえなくなることも多くの企業では、配偶者手当の支給条件を、国の配偶者控除に合わせて妻の年収が103万円以下の場合としているため、手当がもらえなくなることがあります。以下、年収103万円以下と超えた場合の違いについて、まとめます。図表2:年収103万円以下と超えた場合との違い資料:執筆者作成「103万円の壁」が崩れるとは?現在、国は上記(2)で触れた「配偶者控除」の見直しに向けて議論しています。安倍内閣は、女性がもっと働ける世の中にするためにさまざまな女性活躍推進施策を打ち出し、配偶者控除の制度が女性の働く意欲を阻害しているのではないかという考えなどから、見直しに向けて動いているのです。しかし世論では、反対の声も少なくありません。女性が安心して働く環境が十分に整っていないうちに早計ではないかという意見などです。103万円以上に働きたくても、子どもや介護の依頼先がないなどの事情で働けない妻がまだたくさんいるからです。「130万円の壁」の影響はさらに大きいさて、現在議論されている「配偶者控除の見直し」以上に、家計への影響が大きく、多くの妻が働くことを制限せざるを得ない壁があります。それが「130万円の壁」です。働く妻の年収が130万円を超えると、妻自身の社会保険(年金・健康保険)の保険料納付義務が生じ、家計に大きな影響を与えます(年間約25万円の負担増)。しかも、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金・健康保険適用の基準が拡大される見込みで、一定の条件に当てはまる場合、年収106万円(※週20時間以上で月額賃金8.8万円以上、勤務期間1年以上、学生は除く)を超えると社会保険料負担が生じます。当初は従業員501人以上の企業での実施になりますが、「103万円の壁」どころか、さらに影響が大きい「106万円の壁」がもうすぐ出現するのですね。以下、まとめてみましょう。図表3:働く妻の年収と税金・社会保険料・夫の配偶者控除等の関係資料:執筆者作成もし廃止されたらどうしたら良い?現在、年収を103万円以下に抑えている方にとって、配偶者控除が廃止・縮小された場合以降の働き方は悩むところかと思います。次の2つのポイントについて考えてみましょう。<1> 103万円以上働くことによる家計への影響は?上記図表2で触れたように、103万円以上働いた場合、妻自身が所得税を支払うことになり、さらには夫の会社から支給されていた配偶者手当がもらえなくなる場合があります。手当が大きい場合は、少し年収が増えても、手当がもらえなくなる損失分の方が上回る場合もあるので注意が必要です。<2>自分自身の今後の働き方について今は子どもに手がかかるので、短時間でしか働けないが、手がかからなくなったらフルタイムで働きたい、将来に向けてキャリアを積み重ねたいなど、働く妻自身が、今後どのように働いていきたいか、長期的な視点で考えることが大切です。「配偶者控除の見直し」について、現在国は検討をしている段階ですので、ニュースなどをチェックして、今後の動向に注目しましょう。と同時に、家計に与える影響や、ご自身の今後の働き方について、もう一度じっくり考えるきっかけとされてはいかがでしょうか。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年11月25日スマートニュースは4日、スマートフォン・タブレット端末向けニュースアプリ「SmartNews」において、内閣官房と協力し政府の各Webサイトで発信された情報を集めた専用コンテンツチャンネル「日本政府チャンネル」を開設した。「SmartNews」はApp Store、Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。「日本政府チャンネル」は、日本政府の各Webサイトで発信された情報を集約した専用コンテンツチャンネル。政府はこれまでも、公式Webサイトなどを通じて情報発信をしてきたが、各省庁の情報をモバイル端末でワンストップに集約・提供する試みは「日本政府チャンネル」が初のこととなる。追加するには、ページ上部のチャンネルタブにある「+」をタップし、「日本政府」を選択。「追加する」をタップすれば、チャンネルタブに「日本政府」が追加され、記事が読めるようになる。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月04日インドネシアでは、今月20日、7月の大統領選挙で勝利したジョコ・ウィドド氏が大統領に就任し、27日には、選任された34名の閣僚の下、新内閣が発足しました。財閥や軍出身者などが大統領職に就いてきたインドネシアで、初の非エリート大統領となったウィドド氏は、汚職の無いクリーンな政権を目指すため、閣僚候補者に対して独立捜査機関に任意で汚職関与の調査を依頼し、慎重に人選を行ないました。そのことにより、大統領就任から遅れること一週間での新内閣発足となりました。ウィドド陣営は、国会で議席の過半数を確保していないことから、議会運営が難航することも予想されますが、閣僚の半分以上に政治家ではない実務経験者や専門家を起用し、実務型の内閣となったことで、迅速な政策運営が期待されます。他にも、海洋資源の活用や、漁業および海上輸送インフラの整備に力を入れる方針を反映し、海事調整相を新設したことや、前政権の倍となる8名の女性閣僚を起用し、インドネシア初の女性外相が誕生したことも、閣僚人事の特徴として挙げられます。若年層の厚い人口構成や豊富な資源供給力を誇るインドネシアの経済成長率は、最近10年間、概ね5~6%で推移しており、他の新興国と比べて安定感がありますが、足元やや減速傾向にあるため、景気の底上げが求められます。ウィドド氏は、経済活性化に向けた改革のひとつとして、インフラ整備の推進を強調しており、その費用捻出のため、財政の負担となっている燃料補助金の削減に取り組むと考えられ、11月にも方針が発表されるとの見方もあります。今回の実務型と言える新内閣発足により、堅実な政策運営がなされ、着実に経済構造改革が推し進められれば、今後更にインドネシアへの注目度が高まると考えられます。(※上記は過去のものおよび予測であり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月29日第二次安倍内閣から、女性の大臣がふたりも辞任してしまいました。辞めたふたりのワキが甘かったと言ってしまえばそれまでで、ここで辞任の要因について語るつもりはありません。ただ、私はこの辞任から、男女関係のあり方について日頃思っていることをますます強く感じました。忘れられないお蝶夫人の言葉マンガ『エースをねらえ!』の中で、子供心に「これは深い」と感じた言葉があります。「女性がひとつの道を突き進もうと思った時、理解ある優秀な男性の導きは不可欠です」(昔の記憶なので、正確ではないことをご容赦ください)これは、お蝶夫人こと竜崎麗香が、テニス協会理事の父に対して放った感謝の言葉です。お蝶夫人が華やかなテニス人生を送ることができたのは、お蝶夫人の父が陰ながらお蝶夫人を導いてくれたから、という意味ですが、やはりどんな世界でも、女性が社会進出するためには、優秀な男性の存在が不可欠であると思います。「女性活用」と言いながらもフォローはナシ私は、どの世界でも女性で優秀な方は多いと思っています。でも、実際にいまの日本は男性中心の社会ですし、「女性の活用や活躍」などの言葉が毎年とり挙げられるものの、それが実行されているケースは少ないでしょう。政界では、客寄せパンダのように扱われることもあります。今回の件にしても、男性は、女性大臣の能力が優秀だから国政のために役立ててほしいと言いつつ、なにかあったときのフォロー体制は何ひとつなかったと思います。そもそも、女性の活用の意図が、女性の能力を活かすためではなくて、女性の能力を利用して、自分たち(男性)が優位になるという欲望の表れが強いですね。表向きには女性の能力を評価しているように見せて、それらしい場を与えはするけれど、「後はちゃんとやってね。場を与えたんだから、当然それに見合う見返りを期待するよ」と、あとのことは放置なんですよね……。 優秀な男性の導きはあなたに必要不可欠!女性は、「優秀」というだけでは上にはのぼれません。女性が活躍するには、いま社会で優位に立っている男性からの引きたてが必要不可欠だと思います。もちろん、媚を売ったり甘えたり、「女性」を武器にして男性を利用するケースとは違います。そして、男性がひいたレールに乗らせてもらう、というのとも違います。真に優秀な女性は、「お互いの強みを活かして世の中を良くしましょう」と思っているし、引くところは引くという奥ゆかしさも持っています。それを男性が理解できたときに初めて、女性の活躍の場ができるのかもしれません。Photo by Pinterest
2014年10月23日内閣府政府広報室はこのほど、運営する政府広報オンラインにて、「熱中症予防の7か条」を発表した。○熱中症にならないための"7か条"を紹介熱中症は気温が高いなどの環境下で、体温調節の機能がうまく働かず、体内に熱がこもってしまうことで起こる。2013年の6月から9月にかけて熱中症で救急搬送された人はおよそ5万9,000人で、そのうち88人が亡くなっている。小さな子供や高齢者、病気の人などは特に熱中症になりやすく、重症になると死に至ることもあるという。今回は、熱中症にならないための「熱中症予防の7か条」を紹介。1.「暑さを避ける」、2.「服装を工夫する」、3.「こまめに水分を補給する」、4.「急に暑くなる日に注意する」、5.「暑さに備えた体づくりをする」、6.「個人の条件を考慮する」、7.「集団活動の場ではお互いに配慮する」の7つとなる。1.「暑さを避ける」-屋外では日陰を選んで歩くことや、日傘や帽子の使用を推奨。屋内での熱中症を防ぐため、扇風機やエアコンを適切に使用することも大切になる。2.「服装を工夫する」-汗を吸収してくれる吸水性に優れた素材の服や下着を着用。また、えり元はなるべく緩め、通気を心がける。3.「こまめに水分を補給する」-こまめな水分補給が重要性。たくさん汗をかいたときは、水分とともに塩分も補給する必要がある。4.「急に暑くなる日に注意する」-梅雨の合間に突然気温が上がった日など、体がまだ暑さに慣れていないときは、熱中症が起こりやすくなるという。5.「暑さに備えた体づくりをする」-日頃からウオーキングなどで汗をかく習慣を身に付けておくことで、熱中症にもなりにくくなる。6.「個人の条件を考慮する」-熱中症の発生には、その日の体調が影響。前の晩に深酒をしたり、朝食を抜いたりした状態で暑い環境に行くのは避ける。風邪などで発熱している人や下痢などで脱水症状の人、小さい子どもや高齢者、肥満の人、心肺機能や腎機能が低下している人などは熱中症を起こしやすい。7.「集団活動の場ではお互いに配慮する」-暑い場所での作業や運動は、こまめに休憩したり、一人一人当たりの作業時間を短くしたりする。
2014年06月13日安倍内閣が推し進める経済政策の“アベノミクス”。円安が進んで、株価も上がっているけれど、本当に私たちの生活は良くなるだろうか? お買い物なら、国産の家電製品を選ぶと経済的波及効果が高いのでオススメ! 美容家電に目を向けて(森永さん)夏のボーナス時期が近付く今、経済評論家の森永卓郎さんに伺った。「『アベノミクスは期待先行で、実体経済は良くなっていない』というエコノミストもいますが、それは真っ赤なウソ。実体経済も相当上向いていますよ」(森永さん)特に、アベノミクスの三本柱の一つである大胆な金融緩和による効果はかなり大きいとのこと。「リーマンショック直後から世界各国は金融緩和を進めて、EUはお金の量を2倍、アメリカは3倍に増やしたのに、日本だけが全く増やさなかった。その結果、円の価値が上がって、30%も円高が進んだんです。そのせいで大手家電メーカーや自動車メーカーが空前の大赤字に転落したわけですが、それもここ最近の円安によって、軒並み黒字に回復しています。トヨタなんて、今年度は過去最高の利益になるかもしれないと言っているほどです」■企業が儲かっているということは、私たちのお給料も上がるということ? 「残念ながら賃金が上がるのは、もう少し先ですね。皆さんのお給料が上がるのは、おそらく来年からになるでしょう。ただ、ボーナスはすぐに増えますよ。電機や自動車、建設・不動産、証券などの業界では、今年夏のボーナスはかなり上がる見通しになっています」(森永さん)これは働く女性たちにとってもうれしい話。せっかくなら、もらったボーナスで上向き始めた日本経済をさらに後押ししたいもの。経済効果の高いお金の使い道って、どんなものがあるのだろうか。「買い物による経済効果は、周囲への波及効果で決まります。例えば誰かがレストランで食事をしたら、そのお店はもちろん、材料の仕入れ先にもお金が回りますよね。ですから、日本経済に貢献したいなら、仕入れによる波及効果が高い製品を買うといいですよ。」 >>続きを読む
2013年06月19日4月にKAAT 神奈川芸術劇場 ホールで上演される『耳なし芳一』に山本裕典と安倍なつみの出演が決定した。舞台『耳なし芳一』チケット情報同作は、KAAT芸術監督・宮本亜門が「我々はなぜ生きるのか、どのようにして生きるのか」をテーマに日本文学を取り上げる、NIPPON文学シリーズの第3弾として上演されるもの。小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)が作品に残した、平家物語弾き語りの名手、盲目の琵琶法師の運命を通して、テーマに迫っていく。出演は、現在放送中のドラマ『あぽやん~走る国際空港』や昨年の舞台『トロイラスとクレシダ』などで注目の若手俳優・山本裕典、元モーニング娘。のメンバーで卒業後も数々の舞台に出演している安倍なつみ、若手俳優・橋本淳、ベテラン・益岡徹ほか。4月13日(土)から21日(日)までKAAT神奈川芸術劇場のみの限定公演。チケットの一般発売は2月16日(土)午前10時より。
2013年01月22日三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は26日、安倍晋三新内閣の発足に当たってコメントを発表した。「日本経済の一日も早い再生に向け、安倍総理大臣の強いリーダーシップを期待する」とし、「日本の経済成長には、イノベーション、アントレプレナーシップ及びグローバリゼーションの3つを促進することが重要なキーとなるので、これらを重視した施策を実施してほしい」としている。また、総理がリーダシップを発揮して、高効率の行政サービス、医療や教育サービスなど、「いろいろな分野においてITやインターネットの徹底的な活用を推し進めてほしい」との要望を示した。さらに、現下の厳しい財政構造に鑑み、「効率性にも十分留意した上で、規制改革、税制改革などの施策を推し進めることも重要」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月26日内閣官房の内閣広報室は、国が進める”子ども・子育て支援策”の内容をまとめた特集ページ「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに新設した。同ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策について知ることができる。例えば、都市部を中心に全国に約25,000人いる待機児童に関する情報や、保育園の数が少ない地域の現状や課題などが紹介されている。待機児童を減らすため、保育施設の認可制度の改善や、地域型保育(小規模保育、家庭的保育など)への財政支援を充実させ、保育の受け入れ人数を増やすなどの対策を掲載している。そのほか、「認定こども園」への移行促進、「子育て相談や一時預かりの充実」、「産休中の保険料免除」などさまざまな支援策を紹介。詳細は、首相官邸ホームページ内にある同特集ページでみることができる。なお、首相官邸ホームページでは、このほかにも行政改革や防災など、さまざまな特集ページを掲載しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日すっぴん顔をブログで公開タレントの安倍なつみが、31日、自身のオフィシャルブログで、この日は1日OFFだったそうで、久々にゆっくりとした1日を過ごすことができたと報告。こうした日は、いつもすっぴんで過ごしているといい、すっぴん顔を画像公開した。ゆっくりソファでくつろいでいる様子の彼女。すっぴんというが、とても綺麗な肌でナチュラルな美しさが印象的だ。むしろメイク無しのスタイルが、新鮮でさらに魅力的に見えてしまうほどともいえる。(オフィシャルウェブサイトProfileより参考画像)お肌もしっかり休ませます!この日は、ご飯をゆっくり食べたり、映画の「アベンジャーズ」を鑑賞したりして、スーパーへ立ち寄って帰宅したそうで、落ち着いた普通の休日にたっぷりリラックスできた様子。ブログによれば、家事や育児をこなしながら、一息ついたところで撮影したらしい。彼女は、こうしたOFFの日は、たっぷりと睡眠をとったり、休日としてリラックスして過ごすことはもちろん、こうして1日中をすっぴんで過ごすことで、お肌も休ませてあげるようにしているそうだ。心身にも、肌にも、こうしてうまく休息を与えてあげることが、彼女の変わらぬ美しさの秘訣なのかもしれない。元の記事を読む
2012年09月03日安倍麻美が8歳年上のクリエーターと入籍、芸能界引退元モーニング娘の安倍なつみ(30)の妹、安倍麻美(26)が11日の自らのブログで結婚、そして引退を発表した。麻美のお相手は34歳のインターネット中心のクリエーターで長身のやせ形で、目鼻立ちのはっきりとしたイケメンという。二人は5年前に知人の誕生会を通じて知り合い、交際2年を経て、1並びの2011年11月11日に入籍したと報告し、妊娠はしていないという。安部麻美の結婚報告ブログ(全文)久しぶりのブログ更新になってしまい申し訳ありません。今日は、この場を借りて、皆様に大切な報告をさせて頂きます。私、安倍麻美は、11月11日に入籍致します。お相手の方は、34歳クリエイターをしている方で、5年前に知人の誕生日会で知り合いました。何度かお食事させて頂いた後、意気投合しお付き合いがはじまり、その後2年お付き合いを経て、この度結婚することになりました。そしてもう一つ、皆様に大切な御報告があります。芸能界から引退をし、新たな人生を歩む決意を致しました。今の私は、母や姉に料理を教わり、毎日色々な料理にチャレンジしています。次の私の夢である素敵な奥さんになれるよう、日々学び、彼を支えていきたいと思います。今日まで私をあたたかく応援して下さったファンの皆様、いつも近くで支えてくれたワタナベエンターテインメントの社長とスタッフの皆様、今日まで私を育ててくれて本当に有難うございました。歌手という夢を叶えることが出来た事、 たくさんの出逢いと経験をさせていただいた事、心から感謝しております。今まで数々のご声援ありがとうございました。また、今年30歳をを迎えた姉のなつみは、妹に先を越される形となったが、麻美の結婚の喜びを公式サイトで語っている。ご存知の方もいらっしゃると思いますが・・・本日妹、麻美が入籍しました♡麻美を応援して下さった皆様、支えて下さった関係者の皆様、この場を借りて感謝申し上げます。有難うございました。幸せであたたかい家庭を築いていってほしいと思います。あーし♡おめでとう♡愛する人と新しいスタートを切った妹、麻美と芸能界に残る姉、なつみだが、これからも今まで通り仲の良い姉妹で、それぞれの世界で頑張って行って欲しい。元の記事を読む
2011年11月12日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日