こんにちは、婚活FP山本です。先般、国が老後資金として2000万円必要などと言いましたね。突然の発表に驚いた人も多いのですが、それほどまでに年金が少ないことを初めて知った方も多いようです。そもそも年金とはいくらくらい貰えるものなのか、何か対策は無いのか……気になった人も多いでしょう。そこで今回は、国民年金と厚生年金の平均受給額や年金・老後対策について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。国民年金の支給額は満額で80万円ほど!まずは、国民年金についてお伝えします。結論からいえば、国民年金の支給額は「満額で80万円程度」です。具体的な金額は毎年のように変わり、最新の平成31年4月分からの年金額は78万100円となっています。一ヶ月あたりに直せば、およそ6万5000円ですね。詳しくは後述しますが、年金額は「保険料の納付年数(月数)」で変わります。40年しっかり支払えば80万円程度になりますから、例えば半分の20年分しか保険料を支払っていなければ、貰える年金額も半分の40万円程度です。どちらにせよ、少額かもしれませんが……。もっとも年金は、保険料の支払い期間は決まっているのに年金の受け取り期間は「終身払い」です。つまり生存している限りもらえます。色々と不満も聞きますが、メリットも大きいのではないでしょうか。会社員の妻である女性は国民年金!想像以上に勘違いしている方も多いのですが、いわゆる専業主婦の女性がもらえる年金は「国民年金」です。会社員の妻として扶養に入っていれば保険料を支払わずに済みますが、あくまで「無料で国民年金に加入している」という扱いになります。このため年金額は、満額でも80万円程度です。会社員の扶養なのだから、妻も夫と同じく厚生年金が貰えると思っていた……という勘違いは、かなり危険といえます。そう思っていた方は、早急に何か老後対策を取りましょう。厚生年金の受給額は満額でも300万円ほど!次は、厚生年金についてお伝えします。厚生年金は、会社員が国民年金の上乗せとして貰える年金です。ただ、厚生年金は「保険料の納付額(年収)」で、大幅に貰える年金額が変わります。最近は年収も変わりやすいので、尚更に金額が分かりにくいのですが、ひとまず目安は以下の通りです。(※あくまで目安です)これに、先ほどの国民年金が加算されて貰えることになります。仮に40年満額を合算すると、年収400万円の方なら約170万円で月14万円ほど、年収1000万円の方でも約300万円で月25万円程度です。老後資金がたくさん必要なのも、何となく分かるところではないでしょうか。ただ、この通り「年収を上げれば年金も上がる」点も知っておいて頂きたいところです。目先でもお金は必要でしょうし、ついでに先々のためにも年収アップに努めましょう。「想像以上に安い」と感じる人がほとんどハッキリ言って、年金額は「想像以上に安い」と感じる人がほとんどです。また当人の年収が高いほど生活水準も高い傾向にありますから、どちらにせよ年金だけでは生活が成り立たないでしょうね。むしろ年収が高い人ほど、「現役との格差」を感じることになります。かといって、収入が落ちるのに合わせて生活水準も落とせるものではありません。落とせるにしても、ダイエットと同じく「少しずつ」が基本です。先々を見据えて動いていきましょう。将来の受給額は「納付額と年数」で決まる今度は、年金全体の基本と大局観をお伝えします。年金の受給額は、基本として「納付額(年収)と納付年数」で決まるのですが、他にも様々な要素や制度が絡み合い、かなり複雑です。ただ、簡単にいえば「がんばったほど多くもらえる」わけですから、そこまで心配する必要はありません。また、統計によると全体的な平均年金額は月15万円ほどとなっています。年収なら180万円ですね。現在の平均年収が400万円少々ですから、計算通りといえます。もし結婚していれば、そして共働きなら二人分で月30万円ほど入ってくるのが基本です。一人で月15万円と考えると厳しいですが、二人で月30万円なら相応に余裕も出てくるのではないでしょうか。この数字を前提に、一度は老後を考えておくと良いでしょう。[adsense_middle]収入などを元に、年間いくら貰えるか確認を老後不安の高まりを受けて、最近では様々なところで「年金額の試算」ができるようになっています。大抵は、収入や勤続年数などを入力するだけです。どうしても不安なら近くの社会保険労務士に相談する手もありますが、お金も要りますし、まずは手軽に試算してみませんか。そうして、年間いくら貰えるかが分かったら、現在の生活水準と比べて「毎月・毎年どのくらい足りないか」を計算しましょう。その差額×余命分が、あなたに最低限必要な老後資金です。「繰り下げ受給」や「付加年金」を検討しようここからは、年金(老後)への対策についてお伝えします。まずは「繰り下げ受給」です。これは、簡単にいえば「もらう時期を遅くする代わりに年金額を増やしてもらう」という制度になります。厚生・国民のどちらも可能で、それぞれ一ヶ月あたり0.7%、最大で42%(70歳受給時)まで増額が可能です。また「付加年金」という制度もあります。これは国民年金が対象です。毎月400円を追加で支払う代わりに、将来的に「支払った月数×200円」が年金に加算されます。仮に40年間ずっと支払いを続ければ、480ヶ月×200円で9万6000円となり、ざっと2年で元が取れるというものです。どちらも、ほぼ誰にでもできる対策ではないでしょうか。誰にでもできますが、やったか否かで大幅に老後が変わる可能性があります。年金や老後が不安な人は、一つずつでも対策を積み上げましょう。65歳から貰わなくていい対策もセットに対策というのは「とにかくすればいい」わけではありません。例えば繰り下げ受給をするのなら、セットで65歳からすぐに年金をもらわなくても大丈夫な家計状態にしなければなりません。カツカツの人にとっては、たとえ400円でも将来の致命傷になることもあります。かといって、何もしなければ老後に困る可能性が高まってしまうでしょう。何かをする前提の一方、その行動の負の面や家計全体へのしわ寄せなども考えつつ、できる限り良さげな対策を取っていくことをおすすめします。年金保険やイデコ、不動産投資など方法は様々老後対策は、他にも様々です。一番、一般的な対策としては「年金保険」が挙げられるでしょう。様々な生命保険会社で取り扱っており、内容は様々ですが、基本は「一定の時期まで保険料を支払い、以後は年金形式でお金をもらう」というものです。これは節税にもなります。また最近では「iDeCo(イデコ)」も人気です。正式には「個人型確定拠出年金」といい、簡単にいえば「自分で運用して年金を作る」ものになります。自分で運用(投資)する以上、勉強も必要ですしリスクもありますが、節税になるなど様々なメリットもあるのでおすすめです。さらに、最近では「不動産投資」も注目されています。投資金もリスクも大きい代わりに、入ってくるお金も大きく安定性も高いです。まずは、どんな方法があるかを知ることが大切でしょうね。毎月コツコツ動くほどに収入総額は増える!結局のところ、老後対策に一朝一夕はありえません。すべての対策は毎月コツコツ動き、少しずつ将来の収入総額を増やしていくことになります。時間があるほど効果も大きくなる半面、時間がないほど効果も小さくなり、必要性を追求するならリスクが必要です。どの程度の時間が必要かは様々ですが、一般論としては「最低でも20年程度」でしょうか。仮に老後資金が2000万円必要なら、年間100万円で20年ですからね。金額や数字はともかく、なるべく早くから老後対策に動き出しましょう。老後をどうするか、夫婦で話し合うことが肝心最後に、肝心なことをお伝えします。確かに、いくら年金が貰えるかは大切ですし、増やす努力も重要です。しかし、一番大事なことは「老後をどうするか、どう過ごすのか」を、夫婦で話し合うことといえます。これ次第で、老後に本当に必要なお金が大幅に違ってきますからね。例えば仕事はどうでしょう?60歳、65歳で辞めるのか、それとも80歳くらいまで働くのかで随分違います。住まいはどうですか?実家や地方に移るのと、今のままかで大きく違ってくるでしょう。とりわけ「介護が必要になったらどうするか」は、かなりの金額差が出てくる要素です。入ってくる年金額を前提に老後を考えるのではなく、したい老後の暮らしぶりを前提に必要なお金を考えるのが正解といえます。その方が努力や向上にも繋がるでしょう。ぜひ一度、夫婦でじっくり話し合ってみましょう。[adsense_middle]「独身や熟年離婚」は老後を生き抜けない要素先ほどもお伝えしましたが、年金額は一人平均15万円です。一人ではかなり厳しいでしょう。日常生活はなんとかなっても、働けなくなったり介護が必要になったりしたらアウトです。結婚しなかった独身の方、熟年離婚を控えている方は、老後破産予備軍でしょうね。相応の年齢になれば中々どうにもなりませんが、まだ若いうちなら取り返しもつきます。なるべく婚活や夫婦仲の改善に励む一方、一人で生きるなら相当な対策が必要と考えて、励んでいきましょう。年金平均と生活水準を考え、差額への対策を考えよう年金は「いくら貰えるか」が大切な一方、「いくら生活に必要か」も重要です。一般的な年金平均と生活水準の差額を余命分考えたのが、例の「老後2000万円」になります。まずは年金の少なさと対策の必要性を知り、そして対策には時間が必要なことも知り、なるべく早めに老後対策を考えて動き出していきましょう。
2019年08月14日この世の中に完璧な人っていると思いますか? いないと気付きながらも、自分の理想の王子様が現れるのを待っている人もいるかもしれません。「結婚しない方が、パートナーがいない方が、仕事がちゃんとできて、人生が豊かになる」という人はいます。でも、不思議なことに、そんな人でも、誰かを探し続けているんですよね。要するに、一人だけで寂しくない人なんていないということではないでしょうか?自分に足りないものって?すべての物事に『裏』と『表』があり、お互いがいるからこそ、お互いを補い合えたり、引き立てあえたり、意味があるものになります。パズルだって、ネジだって、それぞれに合う形だからこそ、力を発揮できるのではないでしょうか?人間だって、もれなく同じではないでしょうか?楽しみを分かち合えるパートナー、欲しいですよね。「どうせ私なんて」と卑屈になるとか、「私ほどの素晴らしい女性が」と過剰に自画自賛するのではなく、「私にとって、どうしても足りない、できない、不得意なことって何?」と考えてみませんか?大したことに思えないことかもしれませんが、これって意外に、「気が付けた人」「気が付けない人」で、自分の人生がより豊かになるパートナーを見つけられる、大したことなんです。王子様とお姫様?一生、自分の過剰な理想の王子様やお姫様を探し続ける人生も、自分が望むなら、それはそれで楽しいでしょう。それを、誰かがジャッジするなんておかしな話ですものね。人は平等に年を重ねていくものです。自分が若くて美しいお姫様だと思っていても、もっと若くて美しいお姫様は、毎日、この世に誕生しています。ハッと気が付いたら、不可能ではないにしろ、大変になってくるものです。もちろん、結婚したからって、このような不安や悩み事が解消されるわけなどなく、付いてまわるものです。時間が変えるものと変えないもの?でも、選べなくて時間がかかった人が、やっと選べた時の喜びは、サッサと選べた人とまた違ったものに感じられるので、それも良いですよね。そして、なにより「結果、なるようになる」のではないでしょうか。というか、自分とは合わないパズルのピースを持つ人と付き合い続けても、やっぱり合わないと別れてしまったりするということです。そして、人が日々変化していく生き物だということも、止められない事実です。付き合い始めたころは、尊敬できたり感謝できたことが、何かのきっかけで形が変わってしまうものってあるんですよね。年齢を重ねることを糧にするか?しないか?人生は、何歳になってもやり直すことはできます。「もう若くないからダメだ」なんて、ただの言い訳です。自分が「どんな人か?」ということを知っていて、方向を間違えずに努力している人は、何歳になっても、何度でもささっとパートナーを見つけられます。
2019年08月08日こんにちは、婚活FP山本です。最近では結婚しない、できない女性も増える一方で、やけに「老後に必要な貯金額」を語る記事も増えたように思えます。しかもその必要な貯金額は、ほとんどが「少々の努力ではどうにもならない金額」です。本当にそんな貯金額を皆が貯めているのか気になる反面、どうやって備えればいいかも気になるところかと。そこで今回は、独身女性の老後に必要な貯金額と、その備え方をお伝えします。あなたの人生にお役立て下さいませ。60代の独身者、貯金の中央値は500万円まずは年代別に独身世帯の実際の貯金額を、統計を通してお伝えします。知るぽるとの平成30年「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)」によると、各年代の貯金額の中央値は以下の通りです。(中央値とは、対象を順に並べた時、中央にくる人の数値)20代:5万円30代:40万円40代:25万円50代:100万円60代:500万円見た通り、全ての年代で独身世帯は「ほぼ貯金できていない」のが普通といえます。かろうじて60代ともなると多少は備えていますが、人生100年時代、まだ40年も続く人生を考えると、極めて乏しい蓄えといえるでしょう。現在のあなたの貯金額はいくらですか?少なくとも皆、貯金できていない訳ですから、変に怖がる必要はありません。まず、この現実をしっかり理解して安心に繋げましょう。平均貯金額=安心できる額ではない!さすがに「先ほどの貯金額を超えているから大丈夫」と考えられる人は少ないでしょう。本当にその通りであり、皆が貯金できていないから貯金できなくても大丈夫……でもありません。無暗に怖がる必要はないものの、楽観的に捉えて過度に安心するのは危険です。簡単にいえば、皆が危険な水準にいるのが今の日本といえます。中には信じられない人もいるかもしれませんが、これが実情です。まずはこの現実をしっかり知っておきましょう。安心できる貯金額は「最低3000万円」次は、独身者に実際に必要な老後資金の目安についてです。これについては明確な基準がある訳ではないのですが、それでも「最低3000万円」というのが一つの目安になっています。定年後に年100万円取り崩すと考えると、これで30年分、90歳までギリギリですけどね。もう少し言えば、60歳時に3000万円必要なので、仮に今のあなたの貯金がゼロなら、年齢に合わせた「計画的な貯金」が必要になります。具体的に言えば、年齢が50歳なら年300万円、40歳なら年150万円、30歳なら年100万円ずつ……ですね。準備を始める時期が遅くなるほどに準備が困難になります。中にはすでに「そんな貯金できない」と感じる年齢の方もいるでしょうが、無理でも誰も助けてくれませんから、できるだけ頑張りましょう。いくら必要かを意識した準備を心がけよう中には「いくらの貯金が必要か」を考えず、やれるだけやればいいと考えて、実際には極めて少ない金額しか貯金していない統計のような人も沢山います。結婚していないのなら、それで困るのは本人だけなので良いとも言えますが……できれば意識の改善をお勧めしたいところですね。そして今、必要なだけ貯金できないのなら、年収そのものを上げる努力を含め、必要なだけ貯金する方法を考えて実行していきましょう。そんな自立心が、独身者には何より重要です。貯金以外の金融資産を持つことが大事今度は、独身女性が取るべき老後対策の方法をお伝えします。これには複数の方法があるのですが、まずできれば「資産運用」をお勧めしたいところです。まだまだ抵抗のある日本人も多いのですが、貯金だけで先ほどの3000万円を蓄えるのは、かなり困難ですからね。最近では「貯蓄から投資へ」の号令の元、国が率先して「(つみたて)NISA」や「iDeCo」など、節税も踏まえた様々な運用手法が登場しています。運用ですから、どうしてもリスクは避けられないのですが、「投資をしないのも一つのリスク」と考え、試してみませんか?どうしても資産運用を避けたいなら、貯金だけで3000万円貯められるなら問題ありません。しかしそれが無理なら、まずはこの機会に勉強から始めていくことをお勧めします。働くだけでは厳しい。勉強と経験を!詳しくは後述しますが、結局のところ現代は定年後も働かなければなりません。しかし定年後の労働は給料が安く、食べるだけで精いっぱいです。しかも十分な高齢ですから、いつ働けなくなってもおかしくありませんし、実質的に「死ぬまで働く」のも不可能といえます。しかし資産運用なら、アタマさえしっかりしていれば何歳になっても稼げ、何もしなくても収入を得ることも可能です。とはいえ簡単に稼げるものでもないため、ぜひ老後までの長い時間を勉強や経験に充て、老後対策の一つとしていきましょう。[adsense_middle]準備不足ならバイトか非正規労働という老後にさらに、もう一つの独身女性が取るべき老後対策の方法です。結論からお伝えすれば、「定年後の仕事」を備えておきましょう。これは独身女性に限りませんが、独身なら支えとなってくれる男性がいないので尚更です。ちなみに、あなたの仕事は定年後も続けられますか?残念ながら本人の思惑とは裏腹に、ほとんどの仕事は定年を迎えると戦力外と見なされ、実質的に働けなくなります。仮に働けてもアルバイト、または非正規労働となり、年収は半減するのが普通です。実際、65歳以降の女性の年収は約200万円というのが統計結果になります。年収200万円では食べるだけで貯金はできず、職か健康を失えば即、家計破たんするでしょう。先ほどの資産運用も含め、備えられるだけ老後までに備えておくことをお勧めします。「60代で普通に働く」のは想像以上に困難「定年後の仕事」に備えるのは想像以上に困難です。少々の経験や資格があっても、そもそも企業は人を安く雇いたい心理がありますし、起業しても簡単には顧客は得られませんからね。十分な経験や資格があっても、それが直接的な収入や仕事には結びつきませんから尚更です。明確な「こうすればいい」という方法が存在しないからこそ、一人一人の自主性や自立心が求められる問題といえます。誰も助けてくれないからこそ、健康とともに「生きる方法」も養っておきましょう。若い頃の10年と中年の10年は違う!最後に、老後対策を考える時の大切な注意点をお伝えします。そもそも一般論として、人は追いつめられないと動かない生き物です。多くの小学生が夏休みの宿題を終盤まで溜め込むように、多くの人は現役時代の終盤、50歳を超える頃にならないと備えを始めません。しかし、若い頃の10年と中年の10年は違います。定年が迫る10年なら尚更です。長年、勉強から遠ざかっていた人が資格を取るのは困難ですし、チャレンジから遠ざかっていた人が新しい事に挑戦するのも大変な事といえます。備えられる時間も短いので尚更でしょう。つまり、老後対策は老後が近づいてからでは遅い、という事です。結婚を真剣に諦めたのなら、代わりに老後対策を始めるのに十分な年齢といえます。今すぐ、備えを始めましょう。老後対策はがんばった分だけ確実に報われる!夏休み終盤、現役時代の終盤まで物事を溜め込む人というのは「まだ沢山の時間があるから大丈夫」と考えがちです。残念ながら、何年あっても何もしなければ時間だけが失われる事になります。気が付いたら宿題が終わっていた、十分な貯金ができていた……は中々ありません。ただ、がんばっても結果が出るか分からない婚活に比べ、老後対策はがんばった分だけ確実に報われます。望んで独身なら将来的に「結婚しなくて良かった」と思うために、改めて早期に自分の未来を考えて動いていきましょう。独身女性の老後貯金に関するまとめどう人生を生きるかは個々人の自由です。しかし、どんなに辛く苦しい状況に陥っても逃げられない、逃げ切れないのもまた人生といえます。しかも独身なら、親以外は誰も助けてくれません。だからこそ自分の力で、老後の仕事や貯金に備えられるよう、改めて励んでいきましょう。
2019年05月29日「6月第1週あたりから、年金受給者を対象に『年金額改定通知書』が郵送されます。毎年少しずつ年金額は変わるため、キチンと目を通しておくことが重要です。なかでも、見落としたくないのは、妻が65歳以下で夫より年下の場合、夫が『加給年金』をもらえているか。逆に妻が年上の場合、妻の年金に『振替加算』が上乗せされているか、ということです」こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さん。そもそも、「加給年金」と「振替加算」とは何なのだろうか。「会社員だった夫が65歳になり、老齢厚生年金を受け取れるようになったとき、専業主婦である年下妻のために与えられる“家族手当”に当たるのが加給年金です。厚生年金に20年以上加入している人(この場合、夫)が65歳になり、65歳未満の配偶者(妻)、子どもがいれば18歳到達年度の末日まで、あるいは所定の障害状態にある20歳未満の子がいる場合に支給されます」加給年金は、夫が1943(昭和18)年4月2日生まれ以降なら、年額で39万100円が給付される。「次に、振替加算については2つのパターンがあります。(1)年下妻が65歳を迎えたとき、夫が加給年金をもらえなくなる代わりに、妻自身の老齢基礎年金(=国民年金)に加算されるもの。(2)もともと加給年金が支給されない年上妻のために、夫が65歳を迎えたときに妻の老齢基礎年金に加算されるもの。どちらも、加算額は同じです」振替加算として上乗せされる額は、妻の年齢によって細かく分けられている。じつは、この2つのどちらかを受け取れる資格があるのに、もらえていない家庭は多いのだという。「’17年9月に厚労省が公表し、世間を騒がせたのが振替加算の“支給漏れ”。その存在を知らず、約10万人もの人が受け取っていなかったことが明らかになりました」(経済部記者)もし、加給年金も正しく受け取れていない人が同じだけの数いたら、それらの夫婦は1年につき約40万円損していることになってしまう……。それを防ぐためにチェックすべきなのが「年金額改定通知書」だ。「年下妻の場合、夫が65歳になったときに、夫の通知書を見てみましょう。まず見るべきなのは『厚生年金保険』の欄。そこに『加給年金額』と記載されていなければ、“受給漏れ”の可能性があります。年上妻の場合は、自分の通知書を見て、国民年金の欄に『振替加算額』が記載されていなければ、同じく“受給漏れ”を疑うべきです。来月みなさんのもとに届く通知書は、もらえるはずの年金を見抜くための手がかりなのです」
2019年05月29日生命保険には「保障期間が終身」の場合と、「払込期間が終身」の場合の2つの「終身」があります。超高齢化時代では、「終身保障」で生命保険を用意する必要がありますが、生涯保険料を払い続ける「終身払い」だと長生きした場合に保険料の負担が大きくなります。今回は長生きのリスクに備える生命保険における2つの「終身」と、それらを選ぶ際のポイントをご紹介します。生命保険の2つの「終身」生命保険2つの終身には、保険期間が終身タイプと、払込期間が終身払いがあります。ここではこれら2つの「終身」をご紹介します。①保険期間が終身タイプの生命保険生命保険の保険期間には、終身タイプと定期タイプがあります。保障期間が終身タイプの生命保険は、保障が一生続き、保険料が変わらいない特徴があります。定期タイプの生命保険は、一定期間保障が続き、保険料が更新時に高くなる特徴があります。このように終身保険と定期保険は加入している間は同じ保障ですが、相反する特徴を持っています。保険期間が終身タイプの生命保険は、大きく分けて3つあります。終身死亡保険終身医療保険貯蓄型終身保険終身死亡保険終身死亡保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、死亡した場合に死亡保険金が支払われる生命保険です。払込期間中に解約した場合は、戻ってくるお金は払い込んだ保険料よりも少ないですが、保険契約中のある時期以降に解約すると払い込んだ保険料よりもお金が多く戻ってきます。終身医療保険・終身ガン保険終身医療保険・終身ガン保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、入院や手術、通院で保険金が支払われます。終身医療保険・終身ガン保険ともに以前に比べて安い保険料で加入できるようになっています。終身ガン保険は、ガンと診断されたら保険金が支払われる「診断一時金」タイプの保険の人気が高くなっています。近年、入院の短期化、ガンによる通院の減少などの傾向があり、従来の入院日額や通院をベースにした保険では必要な保障をカバーできなくなっているからだと考えられます。難しそうで実は簡単!医療保険で損をしないために知っておくべき2つのこと貯蓄型終身保険貯蓄型終身保険は、保障が一生続き、死亡時には死亡保険金が支払われます。また、加入し続けていると解約した時に戻ってくるお金が少しずつ増えます。保険料を一回で支払う「一時払い」や短期間で支払う「短期払い」を選択すると、解約時により多くのお金が戻ってきます。そして、外貨建ての貯蓄型終身保険を利用すると、銀行よりもはるかにいい利率で運用できますが、為替レートの影響を受けやすく将来的に得られるお金を確定しづらい保険です。②払込期間が終身払いの生命保険生命保険の払込期間には、終身払いと有期払いがあります。終身払いでは加入している間は保険料を支払い、有期払いでは契約時に決められた期間保険料を支払うと以後は保険料の支払いが必要なくなります。同じ保障内容の生命保険で比較すると、終身払いの保険料は有期払いの保険料よりも安い特徴があります。保障に必要な総保険料は終身払いも有期払いも同じで、終身払いは保険料が安い代わりに一生保険料を支払い、有期払いは保険料を短期間で支払い終わるために割高となっていて、保険料に差が出ます。生命保険における終身のメリット・デメリット前項で生命保険には、保険期間と払込期間の2つの終身があることを紹介しました。ここからは、それら2つの終身のメリット・デメリットを紹介します。保険期間が「終身」タイプのメリット・デメリット保険期間が終身タイプのメリット4つ保障が一生続く保険料が変わらない終身死亡保障だと必ず死亡保険金を受け取れる貯蓄型終身保険だと保険料を払い終わった後は解約した時に戻ってくるお金が増える保険期間が終身タイプの最大のメリットは、保険料が変わらず保障が一生続くことです。終身医療保険では超高齢社会において入院のリスクをカバーでき、必要な保険料も確定できるので将来のことを計画しやすくなります。保険期間が終身タイプのデメリット3つ保険料が定期保険に比べると割高途中で解約すると損をすることが多い保険の見直しがしづらい保険期間終身タイプは定期保険に比べて保険料が割高で保険の見直しがしづらい傾向があります。基本的に保険期間が終身タイプの生命保険は、解約せず一生加入することが前提です。ですから、終身タイプの生命保険に加入する際は明確なライフプランと慎重さが必要です。保険のことがよくわからない場合は、最低限必要な終身保険に加入しておくのも方法の1つです。保険期間が終身タイプのメリット・デメリット比較表払込期間が「終身」タイプのメリット・デメリット払込期間が終身のメリット2つ保険料が有期払いに比べると安い有期払いよりも保険の見直しがしやすい払込期間が終身の生命保険は、保障が一生続き、有期払いに比べて保険料が安く解約しても損が少ないです。一方、有期払いは最初に一括して保険料を支払うと終身払いよりもメリットがありますが、それ以外の場合は将来的に保険の見直しをすることを考えて終身払いを選択されるといいのではないでしょうか。払込期間が終身のデメリットは2つ保険料を一生払い続ける必要がある長生きすると総払込保険料が高くなる払込期間が終身の生命保険は、長生きすると保険料を多く支払うことになります。老後に収入がなくなった時に保険料の負担を考慮して生命保険に加入しておく必要があります。払込期間が終身のメリット・デメリット比較表終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント生命保険を選ぶ際には、ご自身に必要な保障をカバーするように「どのような保障にするのか?保険期間はいつまでなのか?保険料はいつまで支払うのか?」などを決めていきます。ここからは終身保険と終身払いを選ぶ際のポイントをご紹介します。保険期間「終身」の保障を用意する時のポイント保険期間終身の保障を用意する際のポイントは、ライフプランをしっかりたてることです。将来必要な保障が確定したら、それをカバーする保障を終身で用意するのか?定期で用意するのか?を考えます。今独身で将来的な保障を確定できない方は、将来的に無理のない保険料で、かつ必要最低限の死亡保険と医療保険を用意してください。独身の方は、終身死亡保険はご自身のお葬式代など数百万円、終身医療保険入院日額5,000円~1万円くらいを目安にします。足りない部分は定期保険で上乗せして結婚出産などのライフイベントごとに保険を見直していくと必要最低限の保障を用意できます。また、独身の方は終身死亡保険が必要ない場合や定期保険で用意したほうがいい場合もあります。まずはライフプランをしっかり考えることからはじめてください。払込期間「終身」で保証を用意する時のポイント払込期間を終身払いで用意する際は、老後も無理なく払える保険料であることがポイントです。せっかく終身保険を用意したのに保険料を払えなくなり途中で解約すると保障がなくなります。必要最低限の保障は必要ですが、保険料が高くて払えないことが予想される場合は無理なく払える保険料の範囲で終身保険を用意してください。生命保険に加入しすぎて生活が苦しくなることを「保険貧乏」と言いますが、生命保険は生活を切り詰めて掛けるものではありません。生命保険には無理なく払える範囲で加入し、資金に余裕ができたら保障を追加していくスタイルがいいのではないでしょうか。まとめここまで「生命保険の2つの終身」、「生命保険における終身のメリット・デメリット」、「終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント」をみてきました。ライフプランをしっかり考え、今のご自身に無理のない保険料を基準に考えれば、必要な保険種類と払込期間を決められることがわかりました。そして、足りない部分は他の保険種類で用意できます。将来のリスクに備えることも大事ですが、優先すべきは今の生活です。しっかり考えて、万一の時に今の生活を維持できる生命保険を用意されてください!
2019年01月03日今や世帯加入率が62.8%(注)となっているがん保険。生命保険を検討する際の保険種類として、その認知度は高くなっています。しかし、一方で「本当にがん保険って必要なの?不要ではないの?」という疑問をいだく方もいらっしゃるようです。今回は具体的なケース(がん保険に入らなかった場合と、がん保険に入っていた場合)を設定して、がん保険が必要なのか不要なのかをどのように考えればよいかをわかりやすく説明していきたいと思います。注:生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する実態調査」がん保険に入らなかった場合には?それでは早速、ある具体的な人物像を設定して、がん保険に入らなかった場合と入っていた場合とを比較していきます。まずはがん保険に入らなかった場合を考えてみましょう。人物像を設定30歳女性のAさんは独身の会社員(年収400万円)で一人暮らしをしています。このAさんが、がん保険に入っていないまま、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんとの診断を受けたとしましょう。入院後乳房温存手術を行い、1週間入院後に退院となりました。その後5週間にわたって放射線療法を受けたと仮定します。公的医療制度と自己負担額は?皆さまご存知の通り、がん保険に入っていなかったとしても公的な医療制度があります。今回のAさんの場合では、この公的な医療制度はどのように適用されて、Aさんの自己負担はどのぐらいになるのかを確認していきましょう。まず、Aさんに対する治療費総額はどれぐらいになるでしょうか?乳がんの専門学会でのデータをもとに試算すると以下の通りとなります。乳房温存手術で1週間入院:75万円放射線療法で5週間通院:47万円上記の治療費合計122万円はあくまで総額であり、皆さんが負担する金額ではありません。公的な医療制度が適用されて、皆さんの負担は通常この治療費総額の3割となります。自己負担額の治療費をあらためて示すと以下の通りで合計37万円となります。乳房温存手術で1週間入院:23万円放射線療法で5週間通院:14万円さらに、高額療養費制度というものがあり、1ヶ月の自己負担額は、80,100円+(267,000円を超えた額)×1%が限度となります。今回は入院後6週間が経過したケースですが、仮に1ヶ月間で37万円の自己負担額であったとすると、自己負担額は81,100円程度となります。がん保険に入っていない場合のまとめ以上の通り今回Aさんが、がんに罹患して治療する際にかかる自己負担額を確認してきました。がん保険に入っていなかったとしても、こうした負担額をまかなえる貯蓄があればとりあえずの対処は大丈夫ということになります。ただし気をつけていただきたい点があります。今回のケースでは、公的保険の適用外となる治療がありませんでしたが、先進医療といわれる治療を行った場合は、公的医療が適用されないため、全額自己負担となります。例えば身体への負担が少なく乳房等の切除を避けたいと考えて量子線治療という先進医療を選択した場合、276万円という全額自己負担の治療費がかかることあります。(注)また治療費以外にも差額ベッド代といわれる入院代の追加費用や病院での食事代、入退院や通院でのタクシー代などの費用が別途かかることは押さえておきたいところです。(注)生命保険文化センター「ひと目でわかる生活設計情報」しかし逆にいえば、こうしたもしもの時の貯蓄が無く、がん保険にも入っていない場合は、経済的に苦しい状態になる可能性が残ってしまうのです。がん保険に入っていた場合には?それでは次に、がん保険に入っていた場合を考えてみましょう。人物設定先程と同じ30歳女性のAさんに登場していただきましょう。このAさんが、30歳でがん保険に加入していて、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんの診断を受けたとしましょう。その後の経過は先程と同じと考えます。このAさんが加入していたがん保険を設定しましょう。アクサダイレクト生命のがん終身に入っており、保障内容は以下の通りだったとします。もちろんこの保障内容で実際に加入することが出来ます。アクサダイレクト生命がん終身・保険期間:終身・保険料払込期間:終身・月払保険料:3,600円がん保険の給付金が支払われるAさんが入っているがん保険から、どれぐらいの給付金が支払われるでしょうか?今回の治療で支払われる給付金は以下の通りです。がん診断給付金で200万円がん入院給付金で14万円(7日間×2万円)がん手術給付金で10万円退院後療養給付金で10万円合計すると234万円となります。がん保険の保険料負担を考えておくこれに対して、Aさんの治療費の自己負担は先程の保険に入っていなかった場合と同じく8万円程度となりますが、出費はそれだけではありません。35歳にまるまでの5年間、がん保険に加入していたのですから、その保険料の負担を考慮に入れなければいけません。この負担額は毎月3600円×5年(60ヶ月間)であり約22万円となります。最初のがん保険に入っていなかった場合と平等に比較するためには、この保険料負担も入れて考える必要があるのです。自己負担額8万円程度に支払保険料の22万円を合わせて30万円の負担に対して、234万円の給付金の支払いがある、ということになります。がん保険に入っている場合のまとめこれまで確認してきた通り、がん保険に入っていた場合は、がん治療の自己負担額を十分まなかえる給付金が支払われることがわかりました。しかしながら一方で毎月がん保険の保険料は支払う必要があり、さきほどのAさんのケースでは、5年間で22万程度の負担が発生することになります。加えて5年後にがんになるとは限りませんので、10年後、15年後かもしれませんし、逆に1年後かもしれません。10年後、15年後にがんになった場合は、そこまでの支払保険料は2倍、3倍になりますし、60歳、70歳まで保険を継続することになれば、30年、40年の保険料負担になるのです。なお、今回のAさんが加入していた商品のように保険料払込免除特約(注)があれば、がんになった以降の保険料の負担はなくなります。以上のことも考慮にいれてがん保険の必要性を考えると良いでしょう。(注)保険料払込免除特約とは?がん保険は、がんの診断で保険金を受け取った後も、保険自体は消滅せずに継続となります。そうすると本来は保険料をその後も支払う必要があるわけですが、保険料払込免除特約が付帯している保険は、その後の保険料支払いが免除されるわけです。これはがんに罹患した人にとってはとても有難い制度です。まとめ今回は、「がん保険は本当に必要なの?不要ではないの?」といわれる素朴な疑問を出発点として、がん保険に入っていた場合と入っていなかった場合とを比較することで、がん保険が必要か不要かを考えるヒントにしていただきました。がん保険に入っていない場合には、当然ながら公的な医療制度で保障される範囲をこえた治療費の自己負担額を貯蓄しておくことが必要となります。一方でがん保険に入っている場合には、そうした自己負担額をがん保険の給付金で手当てすることが可能ですが、そのがん保険の保険料(費用)を毎月支払い続ける必要があります。がん保険が必要か不要かを判断する際は、「がんになった時にどれぐらいの自己負担となり、それを貯蓄で支払えるかを考える。」または「自己負担をがん保険の給付金で手当てするために保険料はどれぐらいなら支払うのかを考える。」こうした両面から検討することが重要なのです。
2018年12月24日長年付き合ってきた彼。このまま付き合って結婚となれば、気になるのが彼の年収や貯金額。とはいえお金のことって、相手に面と向かって聞くことはためらわれますよね。今回は、お金のことを遠回しに聞く方法、そして、彼の年収や貯金額にあたりをつける方法をアドバイスします。■ どこに住んでいるの?~住環境は収入に影響する住環境は、貯金や収入におおきく影響します。エリアによっては土地の価格が高くて、庶民には手が届かないところも。だからこそ、住んでいるエリアは収入や貯金額に影響されてくるのです。ターミナル駅などのたくさんの路線がクロスしているようなエリア、また誰もが知っているような駅に近い場所は、価格が高い傾向があります。そして、一戸建てかマンションかによっても価格は変わるもの。一戸建ての豪邸のようなところやタワーマンションに住んでいれば、それだけ余裕があるあかしです。彼の親の持ち物だとしても、それだけの財力が彼の親にあるということでもあります。彼自身が賃貸住宅に住んでいたとしても、相場より家賃の高いところに住んでいれば、それだけお金にはゆとりがあるとみていいでしょう。そんなわけで、「どこに住んでいるの?」「どんなところ〜?」といった質問は、答えやすいわりに、たくさんの収入や貯蓄に関する情報が得られる質問でもあります。家の階数や最寄り駅からの距離、一人部屋があるのかどうなのか、そういった質問に多くの情報がつまっているのです。お天気を聞くかのように、気軽に聞いてみましょう。■ 海外旅行に行かない?~行ける外国で余裕がわかる仲良くなったら海外旅行の計画を持ち掛けてみましょう。実際に行かなくてもかまいません。海外旅行にはまとまった金額が必要です。話のなかで、どのぐらいの金額まで出せるのか確認してみるだけで、彼のふところの余裕度がはかれます。たとえば借金のあったり、あまりにも経済的余裕のない彼は、海外旅行なんて行こうとも思いません。また、100万円ぐらい貯金があったとしても、全額かけて海外旅行に行くこともためらわれるものです。旅行は安くて1万円ぐらいからありますが、高いと何十万もかかるものも。だからこそ、日常の会話のやり取りで彼の貯金額や年収がわかってくるのです。■ 株とかしてないの?~金融商品は余っているお金でしか買わない株や金融商品に、話題を振ってみるのもいいでしょう。株や金融商品を買うときは、多くの場合、余っている資金で買います。なので、株や金融商品をいくらもっているのかで、彼が使える額がわかりそうです。ただ、ギャンブルは別です。ギャンブルは借金をしてでもやってしまうものなので、同じに考えてはいけないでしょう。いくら金融商品を持っているのかで、資産の額が見えてくるものです。■ まとめ彼の年収や貯金額を聞くときには、遠回しにいろんなものにたとえて聞いてみるのが有効です。直接聞くのはいろいろとためらわれますが、片鱗が見られることで、安心して結婚を考えることもできそうですよね。(如月柊/ライター)(愛カツ編集部)presented by愛カツ ()
2018年12月03日出産準備中、購入を迷うアイテムのひとつが、ベビーベッドではないでしょうか。かさばる上に高価で、「絶対必要なものなの?」「必要期間が短いのに、わざわざ用意しなきゃダメ?」と思っている方もいるでしょう。この記事では、ベビーベッドの必要性、ベビーベッドを使うことによるメリットやデメリットについてご紹介します。デメリットの解消方法もご紹介しているため、ぜひ参考になさってみてくださいね。ベビーベッドが必要な人の特徴ベビーベッドの必要度は、ライフスタイルによって異なります。必要な人の特徴は、以下の4つです。洋室スタイル(就寝スタイルがベッド)ペットがいる幼い上の子がいる腰痛持ちである ベビーベッドが必要ない人の特徴一方、必ずしもベビーベッドが必要ではない人の特徴は、以下の3つです。和室スタイル(就寝スタイルが布団)1人目の子どもである手狭な住環境必要度を踏まえた上で、ベビーベッドを使用するメリットとデメリットを確認していきましょう。 ベビーベッドを使うメリット6つベビーベッドが不要な生活スタイルであったとしても、使うメリットはあります。順に見ていきましょう。ほこりから守れる1日の大半を寝転がって過ごす赤ちゃん。床よりも高い場所で寝かせることで、ほこりからガードできます。添い寝による事故防止大人の横に寝かせる添い寝。親も楽ですし、赤ちゃんもママの横で安心して眠れるスタイルですが、就寝中の事故が起きる可能性はゼロではありません。ベビーベッドに寝かせてあげることで、不慮の事故を防げます。蒸れにくく快適に過ごせる赤ちゃんは汗っかき。ベビーベッドは床面の下に空間があるため、布団に寝かせるよりも通気性が保たれます。床板がすのこ式や通気孔があるタイプのものを選ぶと、より蒸れにくくなりますよ。ベビーグッズを収納できるベビーベッドの下部分は、収納スペースであるタイプがほとんど。かさばるおむつやおしり拭き、着替え類など、ベビーグッズをまとめて収納できます。ベビーベッドでおむつ替えをする場合、お世話グッズをまとめておくのは効率的にも適していますね。腰の負担を軽減できる前かがみの姿勢は腰に負担を生じさせるものです。赤ちゃんは1日に何度もおむつ替えが必要。また、抱き上げるときにも前かがみになる必要があるため、ベビーベッドのように高さがある方が、腰にかかる負担を軽減できます。上の子やペットからガードできる四六時中赤ちゃんから目を離さないでいられるわけではありません。上にまだ幼い子がいる場合や、犬や猫など、部屋を自由に動くペットを飼っている家庭では、赤ちゃんの安全を守るためにもベビーベッドを使いたいものです。ベビーベッドに寝かせてあげることで、上の子やペットに対し、赤ちゃんに関することで叱責する回数も激減。無用なストレスを与えずに済むでしょう。 ベビーベッドのデメリット4つベビーベッドによるデメリットは、以下の4つ。環境面・手間面のものがほとんどです。予算がそれなりに必要安価なものを購入しても、2万円程度かかるのがベビーベッド。何かと赤ちゃんグッズにお金がかかる出産時期、ベビーベッドに数万円使うことに躊躇する家庭もあるでしょう。部屋が手狭になる赤ちゃん用のベッドとはいえ、いざベビーベッドを部屋に置くと、なかなかの圧迫感を抱くものです。賃貸アパートや団地など、手狭な環境に住んでいる方にとっては、スペースの問題が大きなデメリットに感じられるでしょう。不要時の処分が面倒ベビーベッドの使用期間は2年程度。ベビーサークルなど、違う形に組み替えられるものもありますが、どちらにせよ数年で使用しなくなるものです。大型家具のため、不要時の処分が面倒に感じられる人もいるでしょう。特に上階に住んでいる人の場合は、より手間がかかるものです。ベビーベッドで寝てくれない赤ちゃんも……赤ちゃんのなかには、抱っこや添い寝でなければ寝てくれず、ベビーベッドにどうしても寝かせられないという子もいます。「買ったけれど、全然使わなかった」という場合もあるのです。生まれたあと、試してみなければわかないのも難点。費用がかかるものなので、「寝てくれない子もいる」ことは気に留めておきましょう。 デメリットの解消方法4つベビーベッドのデメリットは、方法を考えればある程度解消することができます。以下の4つを確認してみましょう。ミニサイズを選ぶベビーベッドには、スタンダードサイズのほか、小さめのミニサイズがあります。それぞれの内寸は以下の通り。スタンダードサイズ(120×70cm)ミニサイズ(90×60cm)住居スペースにゆとりがない場合は、ミニサイズを選ぶのもひとつの手です。折りたたみタイプを選ぶベビーベッドのなかには、簡単に折りたためるタイプのものがあります。日常的に折りたたむ機会はあまりないかもしれませんが、来客など、いざというときにスペースが空けられる点が便利です。また、日中と夜間とで寝かせる部屋を変える場合も、折りたためるタイプのものであれば移動させやすいでしょう。中古品を購入する費用面がネックであれば、中古品を購入することで予算を抑えられますよ。ただし、何よりも優先させなければいけないのは安全性なので、中古品を購入する際は、くれぐれも安心できる購入先を選んでくださいね。レンタル品を利用する予算面のほか、処分時のことがネックになっているのであれば、レンタル品を利用するのがオススメです。レンタル品も中古品ですが、会社側が維持管理をしっかりしているため、安心して使えます。気に入った際の購入サービスがあるところもあるため、ニーズに合ったレンタルサービスを選んでくださいね。 二人目が生まれたらベビーベッドは別途必要?二人目が生まれるときにベビーベッドの購入を考えるのは、「一人目で用意していなかった」場合と、「一人目がまだ使っている」場合とがあるでしょう。一人目で用意していなかった場合は、上の子との年齢差によって必要性が変わります。上の子が幼い場合は、赤ちゃんの安全性のためにもベビーベッドがあった方が安心です。また、小さなおもちゃが散乱しやすい場合も、ベビーベッドがあれば赤ちゃんの居場所を確保できますね。年子の場合など、一人目がベビーベッドを使える間に、二人目が生まれるというケース。こうした場合は、下の子が生まれるタイミングで上の子の寝る場所を新たに確保し、ベビーベッドはお下がりにすれば、ムダが出ないでしょう。上の子を添い寝にする、チャイルドベッドを用意するなど、住環境や就寝スタイルに応じて選んでくださいね。 不要になったベビーベッドの処分方法いつかは不要になるときがくるベビーベッド。処分方法は、「捨てる」「売る」「あげる」の3つです。捨てるベビーベッドは粗大ごみ。処分方法は自治体によって異なります。パーツごとに分解する・切断が可能であれば、燃えるごみとして捨てられるケースもあるため、自治体の情報を確認してみましょう。売る中古品として買い取ってもらう方法です。実店舗を展開しているリサイクルショップのほか、ネットにも専門業者があります。業者によっては、買取を強化しているメーカー・ブランドを提示しています。該当するものがあるか、一度チェックしてみましょう。ただし、決して高額で買い取ってもらえるわけではありません。ある専門業者での買取り価格の目安は、5,000円前後。ただ、ごみで捨てるにも費用がかかるため、いくらかでも買い取ってもらえるのはメリットといえるでしょう。あげる親戚・友達にあげる場合は、くれぐれも押しつけにならないように注意しましょう。親切心を迷惑なものにしないためにも、新品を用意したいと考えている人もいることを忘れずに。地域のフリーペーパーや広報誌に「譲ります」というコーナーを設けている場合もあります。捨てる前に、一度こうした媒体を利用してみるのもひとつの方法です。 安全&負担減にはベビーベッドが必要!ベビーベッドによるデメリットの多くは、環境や手間・お金に関すること。赤ちゃんにとってはメリットがほとんどです。世話をするママやパパにとっても、腰への負担が軽減されることは、長い目で見て大きなメリットだといえるでしょう。大切な赤ちゃんの安全のためにも、ぜひベビーベッドの導入を検討してみてくださいね。
2018年11月08日なかなか周りの夫婦に訊けない貯金額。若いうちは「まだ若いし」と楽観的に考えていても、40代に入ると老後が視野に入ってくることもあり、自分たちの貯金額が一般的に見て多いのか少ないのか、気になってきませんか?今回はそんな40代夫婦の平均年収と貯金額を見ていきましょう。40代の平均年収は?転職サイトDODAが調べた平均年収ランキング2017によれば、40代の平均年収は541万円。年齢の変化で見てみると、40歳513万円、43歳525万円、46歳559万円、49歳594万円と500万円台をじりじりと上がっていく結果でした。40代夫婦の世帯年収は?次に、40代夫婦の世帯年収を見ていきましょう。共働きフルタイムでの共働き夫婦の平均年収額は1,010万円でした。年収1,000万円の壁を40代で超えることに。パートタイム妻がパートタイムの場合、配偶者特別控除の上限103万円の収入と仮定した世帯年収は690万円です。フルタイムの女性平均年収額も年齢に応じて上がっているため、フルタイム共働き世帯との差は徐々に大きくなっています。専業主婦妻が専業主婦の家庭では、平均年収は541万円です。 手取りから貯金に回すお金の割合は?「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成28年)」によると、40代が貯蓄に回す割合は、手取り収入の10~15%がもっとも多い(18.8%)という結果になりました。5%未満5.2%5~10%未満6.3%10~15%未満18.8%15~20%未満4.2%20~25%未満9.9%25~30%未満1.6%30~35%未満12%35%以上12%貯蓄しなかった30.2% 一定割合を貯蓄に回している人がいる一方で、気になるのは「貯蓄しなかった」と答えた人が30.2%もいること。近年では晩婚・高齢出産化が進んでいるため、40代に入ってから出費が増えたという家庭も少なくないでしょう。「貯蓄しなかった」理由が、こうしたライフスタイルの変化なのか、貯蓄に対する意識が薄いのかについては、気になるところですね。40代世帯の平均貯金額先ほどと同じ調査によると、40代世帯の平均貯金額は815万円でした。全世帯の平均は776万円。40代で平均額を上回ることがわかります。40代世帯の投資・金融資産保有額40代世帯がどういった種類の金融資産を保有しているのか、それぞれの額と投資の種類についての結果は、以下のようになりました。金融資産保有額1594万円預貯金815万円金銭信託・貸付信託4万円生命保険82万円損害保険6万円個人年金保険47万円債券76万円株式343万円投資信託139万円財形貯蓄45万円その他金融商品36万円 株式や投資信託の額が30代に比べてそれぞれ飛躍的に伸びています。収入が増え、投資に回せる余裕が生まれる人が多いことが要因のひとつでしょう。これまであまり投資に興味がなかった人も、老後や今後必要となるお金を考え、「増やして貯める」ことを意識し始める時期ともいえるのではないでしょうか。 40代夫婦で貯金なしで大丈夫?40代世帯の平均貯金額は815万円でした。しかし、これは全体を通しての平均額。年齢を重ねるほどに、収入の高低差は広がるため、貯蓄額にも差が見られるのは当然のことです。実際に、40代夫婦では33.7%、50代になっても31.8%の世帯が「貯蓄0円」なのだそうです。40代の間は、子どもにかかる費用がまだまだ多額になる家庭も多いでしょう。しかし、20~25年程度で定年がくる40代。いつまでも貯蓄0円では不安です。年金支給年齢の上昇、支給額の減額を想定すると、何とか早めに貯蓄を始めておきたいですね。40代夫婦の貯金テクニックこれから子育てにお金が掛かったり、子どもの高校大学ともっともお金がかかる時期が到来したり。40代夫婦はどのような心づもりで貯金をしていけば良いのでしょうか。40代前半子どもがいる夫婦の場合、出産時期によって貯金しておきたい金額が変わります。出産が遅く、まだ子どもが小さい場合は、今が貯めどきと心得ておきたいもの。少々多めに貯金額を定めておくなど、後の出費を考えた貯金予定を立てていきましょう。 住宅購入を考えている場合は、無理のない返済予定・頭金を算定してくださいね。40代後半40代後半になってくると、残りの子育てにかかる費用はもちろん、自分たちの老後を見据えた貯金も始めておきたいところです。 どの程度の額の貯金額が必要で、現在どの程度の貯蓄があるのかを把握するために、ファイナンシャルプランナーに相談してみても良いでしょう。 40代世帯の平均貯金額は815万円自分たちの世帯の貯金額と比較して、815万円の貯蓄は多いですか?それとも「妥当」と思える額だったでしょうか。平均貯金額はすべての人から算出したものなので、「うちはもっとある」というかたも、「そんなにない!」と感じるかたもいるでしょう。とはいえ、「貯蓄なし」の状態は早く脱しておきたいところ。必要に応じて固定費や家計の見直しをし、一定額をコツコツ貯めていける状態を整えましょう。 参考:平均年収ランキング2017(DODA)各種分類別データ(平成28年)(知るぽると)貯蓄0円世帯が約31%も!世代別の貯金なし率(AllAbout)
2018年08月28日貯金、できていますか?どれくらいの額が貯められていますか?周囲に聞ける話でもないため、「うちの貯金額って少ない?それとも妥当?」と気になってしまいますよね。今回は、30代夫婦の平均貯金額をご紹介します。結婚後、子どもが生まれ、家や車など大きな出費を抱える人も増えるこの世代。一体、どの程度の貯金額が平均なのでしょうか。30代の平均年収は?転職サイトDODAが行った調査によると、30代の全体の平均年収は455万円。男性は487万円、女性は386万円と100万円ほどの差があります。同じ調査での20代の平均年収の男女差は50万円程度、40代では160万円程度となっており、年代が上がるほど、男女差が大きくなっているようです。年齢別に見た結果は、以下のとおりです。30歳:416万円(男性440万円:女性372万円)33歳:452万円(男性482万円:女性389万円)36歳:475万円(男性513万円:女性393万円)39歳:501万円(男性545万円:女性396万円)30代夫婦の世帯年収次に、30代夫婦の世帯年収を見ていきましょう。共働き先ほどの平均年収から、共に30代の夫婦が共働きをしている場合、平均年収は873万円です。パートタイム一方、妻がパートタイムで勤務している場合、妻の年収は配偶者特別控除枠の上限の103万円までという場合が大半でしょう。その場合の夫婦の平均年収は586万円です。専業主婦妻が専業主婦の場合、男性の平均年収487万円が、そのまま世帯平均年収となります。 手取りから貯金に回すお金の割合は?「家計の金融行動に関する世論調査」によると、30代が手取りから貯金に回す金額の割合のうち、もっとも多いのは10~15%未満。全体の21.8%となりました。次いで35%以上(16.2%)、25~25%(14%)となっています。一方、「貯蓄しなかった」と答えた人も14.8%。堅実に貯金をしている人たちがいる一方で、なかなか貯金ができていない人も一定以上いることがわかります。このなかには、子どもの幼稚園代など、出費がかさむ時期がかさなり、貯金が難しかったという人もいるでしょう。30代世帯の平均貯金額同調査によると、30代世帯の平均預貯金額は617万円。全世帯の平均額は776万円です。30代世帯の投資・金融資産保有額30代世帯の金融資産保有額は957万円です。そのうち、株式や投資信託は、20代世帯の平均額からそれぞれ約4倍、約7倍に増えています。20代に比べて収入が上がっていることと、貯蓄以外の方法でお金を増やすことに視野が広がる人が増えていることが、その背景なのではないでしょうか。 30代夫婦で貯金なしで大丈夫?平均貯蓄額はあくまで「平均」。高収入家庭の貯蓄額が数字を引き上げているのも事実です。なかには「貯蓄が0円」という家庭もいます。30代世帯…33.7%40代世帯…33.7%なんと、30代よりも収入が上がっているであろう40代でも、収入が0円の世帯割合は変わっていません。昨今では晩婚化が進み、出産・育児にお金がかかる時期も後ろにずれています。また、20代後半~30代前半で出産していたとしても、もっともお金のかかる高校・大学に進学する時期が40代にかかることから、30代、40代ともに貯金が難しいという背景もあるでしょう。しかし、「0円」はやはり心許ないもの。まずは月に数万円ずつでも、先取り貯金をする習慣を始めたいものです。 30代夫婦の貯金テクニックライフステージが大きく変わりやすい30代夫婦。どのように貯金を進めていけばよいでしょうか。30代前半結婚や出産を迎える人も多い年代です。共働き夫婦であっても、産休や育休で一時的に片方(主に妻)が満額収入を得られない状況になる期間が発生することも。世帯収入が減る期間も、月に○万と決めて、無理なく貯金を続けたいものです。また、マイホーム購入を考えている場合、購入希望時期と頭金予定額を考えて、そのための貯金をコツコツ始めてみても。30代後半子どもが小学校に入学し、低学年のうちは習いごとへの出費も少ない期間であることから、「貯めどき」といわれます。今までよりも月の貯金に回す割合をプラスしておくと、後々出費がかさむ時期を安心して迎えられるでしょう。ただ、家族でのお出かけが楽しめる時期でもあります。貯金とは別枠で「レジャー費・旅行費」を貯めておき、家族での時間も大切にしたいものですね。 平均貯金額は617万円30代世帯の平均貯金額は617万円でした。想像よりも多かったですか?それとも少なかったでしょうか。「こんなに貯金なんてできていない…」と過度に心配しなくても大丈夫。どんどん収入の高低差が広がる30代、この貯金額のなかには、平均年収が700万、800万といった人たちの貯金額も含まれているのです。ただし、いつまでも「0円」も不安の元。一定割合を貯金に回す生活は、そろそろ始めておきたいところですね。 参考:平均年収ランキング2017(DODA)各種分類別データ(平成28年)(知るぽると)貯蓄0円世帯が約31%も!世代別の貯金なし率(AllAbout)
2018年08月20日住宅の購入予算を算出するためには、毎月返済額と住宅ローンの借り方(条件)がそれぞれ必要になります。この記事では、実際の住宅ローンのシミュレーションを行い、購入予算を設定・確認していきます。1. 住宅ローンシミュレーションを使ってみよう今回はフラット35のホームページにある、「毎月の返済額から借入可能金額を計算」するシミュレーション機能を使います。まずは次のページを開いてください。フラット35「毎月の返済額から借入可能金額を計算」(図1)フラット35の住宅ローンシミュレーション①毎月返済額小数点第1位まで入力できます。今の住宅費などから考えて、返済に無理のない金額を入力しましょう。②融資金利適用金利のことです。ここでは①の毎月返済額が完済時まで変わらない場合の借入可能額を算定したいので、「全期間固定型」の金利を入力しましょう。③返済期間返済期間は、それぞれの状況に応じて変わってきます。定年時の年齢から今の年齢を引いた年数を入れてみるのもひとつの方法です。まだ決まっていない段階であればとりあえず「35」を選択しましょう。④返済方法特に理由がなければ、「元利均等」のままにしておきましょう。上記項目をすべて入力・選択したら、「計算する」をクリックすると、図のように計算結果が表示されます。(図2)試算結果※各種数値は次の条件をもとに設定しています。毎月返済額:9.7万円/金利:1.800%/返済期間:35年/返済方法:元利均等返済※シミュレーション結果の詳細は、こちらのフラット35のページをご確認ください。借入額のシミュレーションはできたでしょうか。大切なのは「毎月返済額」と「金利」を自分で判断し、入力できているかどうかです。2. 購入予算=「頭金」+「住宅ローン借入額」借入額が分かれば、後は頭金分をプラスすれば購入予算が算出できます。(図3)購入予算の設定方法(住宅ローン利用時)頭金についてはこれまで説明をしてきませんでしたが、購入予算を決定するうえで、非常に重要になります。また、これまで「購入予算=物件価格」という前提で話をしてきましたが、家を買う場合は、物件価格とは別に住宅取得にかかる諸費用・税金が存在します。頭金は、これらの費用を除いて算出するようにしてください。3. 住宅ローンは「借りられる額」ではなく「返せる額」まず、知っておいてほしいこととして、住宅ローンは「借金」であり、利息がつく分、総返済額は借入額よりもかなり高くなるということを忘れないでください。実際に家探しを始めると、どんどん条件のいい家に目がいって、これまでに経験したことがない数千万円という単位の買い物ゆえに冷静な判断ができなくなり、高額なローンを組んでしまいがちです。現在の仕組みでは高額なローンを借りることも意外とできてしまいます。しかし、住宅ローンは「借りられる最大額」ではなく、「返せる額」を借り入れるということを、基本的な考え方としてください。ここまで、家探しを始める前に最低限必要と思われる住宅ローンの知識・情報を、購入予算の設定と関連付ける形で説明してきました。実際の物件を探し始める前に住宅ローンを学んでおくことの大切さが、多少なりとお分かりいただけましたでしょうか。まだまだ、住宅ローンのすべてを説明できているわけではありません。物件探しをしながらも、さらに住宅ローンへの理解を深めて、納得のいく商品プランを見つけていただければと思います。また、今から金融機関のホームページを見ることやシミュレーションの使い方に慣れておくこともお勧めします。
2018年01月30日住宅ローンを利用して家を買う場合に必要な住宅ローンの条件のひとつである「金利」が総返済額や毎月返済額にどのような影響を与えるのか、実際の数値を使って見ていきたいと思います。1. 総返済額に占める利息の割合まずは、住宅ローンを利用する場合の総返済額に占める元金と利息の割合を見てみましょう。(図1)「住宅ローンの借り入れと返済の内訳」※各種数値は、次の条件をもとに設定しています。金利:1.800%/返済期間:35年/返済方法:元利均等返済※分かりやすさを優先し、一部端数処理等を行っています。図を見ると分かるように、3,000万円を金利1.800%、35年返済で借りた場合の総返済額は4,046万円です。利息額は1,046万円なので、総返済額の25.9%。つまり、返済額のうち4分の1は利息分ということになります。このように長期間借り入れをする住宅ローンの場合、総返済額に占める利息額の割合はかなり大きくなります。金利が高くなればさらにその割合はさらに増すので、わずかな金利差も無視できません。2. 金利でここまで変わる!借入額別の総返済額一覧下の図は、借入額別・金利別の総返済額を計算したものです。総返済額から借入額を引いたものが、利息額になります。同じ借入額でも、金利によって総返済額がずいぶん違うことが分かります。(図2)「借入額別・金利別の総返済額(単位:万円)」※各種数値は、次の条件をもとに設定しています。返済期間:35年/返済方法:元利均等返済※分かりやすさを優先し、一部端数処理等を行っています。3. 総返済額を毎月返済額に置き換えて確認金利による総返済額への影響を体感できたでしょうか。次は、実際に自分が住宅ローンを利用することを前提に、この表を活用してみましょう。総返済額(借入額+利息額)だけを見ても、無理なく返済できるかどうか判断は難しいので、上の表の総返済額に毎月返済額を追記しました。今度は、現時点で想定している毎月返済額を中心に表を見てください。(図3)「借入額別・金利別の毎月返済額(上段)と総返済額(下段)(単位:万円)」※各種数値は、次の条件をもとに設定しています。返済期間:35年/返済方法:元利均等返済※分かりやすさを優先し、一部端数処理等を行っています。毎月返済額がほぼ同じでも、金利との組み合わせ次第で借入額・総返済額に様々な可能性があることが分かったでしょうか。この表を見て、「とにかく金利が低いにこしたことはない」と考える人も多いと思います。「住宅ローン=金利の低い商品」を求めることは、あながち間違いではありません。ただし、金利の低さだけを追い求めて住宅ローンを選ぶと大きなリスクが生じます。このリスクは購入予算の設定にも影響するため、家探しの最初の段階で把握しておかないと、後戻りができなくなるほど危険をはらんだものなのです。【訂正】サブタイトルの一部に誤りがありましたので修正いたしました。
2018年01月19日定年から生涯を終えるまでに、どのくらいの資金が必要かご存知ですか?退職後の主な収入源となる「年金」は先行きが不透明で、今後受給年齢の先延ばしや支給額の減少が見込まれます。その一方で高齢になると医療や介護に関する支出が増え、まとまった資金がなければ安心して生活することができません。そんな老後への経済的不安を解消するべく、必要な老後資金についてまとめてみました。実際に老後を迎えてから慌てることがないよう、今からできる準備を考えてみましょう。■老後資金とは?定年後に必要となる支出をチェック近年よく耳にする「老後資金」という言葉。高齢化社会が年々深刻化してきている中、年金など公的制度によって手厚く老後を保障してもらえる可能性は低くなってきています。そのため若いうちから老後を意識して資金を確保していく「老後資金」の重要性が問われています。しかし一口に老後資金と言っても漠然としていて、何のためのお金が必要なのかイメージしづらいですよね。まずは定年後に実際どのような支出が想定されるのか、具体的な内容や金額について知っておくことが大切です。【毎月かかる支出の内訳】・生活費(食費・光熱費・雑費):80,000~100,000円・医療費(外来):3割負担で20,000円程度、1割負担で10,000円程度・医療費(介護):要介護3、在宅介護の場合で40,000~50,000円程度・娯楽費:1人につき20,000~30,000円(夫婦で50,000円程度)・老人ホーム利用料:50,000~150,000円程度毎月このような使い道でお金が必要となりますが、もちろん年齢や健康度によって大きく異なります。娯楽費については「必要ない」と考える人がいるかもしれませんが、老後の生活を楽しむために準備しておくべき金額です。夫婦の場合、平均すると月に220,000円程度、住宅ローンが残っていたり娯楽への支出が多かったりする場合は250,000~350,000円程度必要になってきます。独身の場合も夫婦とさほど差はなく、150,000~250,000円程度は必要と言えるでしょう。【年間にかかる支出の内訳】・固定資産税など税制面における支出:50,000~200,000円程度・車関係の支出(ガソリン代・車検代):200,000円程度・旅行関係の支出:300,000円程度・子供や孫への支出や交際費:200,000円程度年間にかかるお金は住まいの状況や車の有無、人付き合いの程度などによって大きく変わります。平均すると夫婦2人の場合で、年間3,000,000~4,000,000円程度、独身の場合で2,000,000~3,000,000円程度見積もっておく必要があります。【特別なときの支出】・家のリフォーム費用:1,000,000~2,000,000円・入院時の医療費:3割負担で50,000~100,000円程度、1割負担で40,000~50,000円程度・介護サービスを利用するための費用(自己負担額):20,000円程度・老人ホームへの入居費用:入居一時金として200,000~10,000,000円住宅購入する人の平均年齢が30代後半~40代前半頃なので、ちょうど定年頃にリフォームやリノベーションの必要性が出てきます。また入院時や介護サービスの利用などまとまったお金が必要になるケースを想定し、特別なときの支出用に資金を確保しておくと安心です。夫婦2人で10,000,000円程度、独身の場合は7,000,000円程度見ておきましょう。■夫婦の場合に必要な老後資金はいくら?老後にかかる具体的な支出がわかったところで、実際にどのくらいの老後資金が必要なのか算出してみましょう。まずは夫婦2人で生活している場合に必要な老後資金を求めてみます。求め方は定年後に予想される年間支出から年間で得られる収入を引き、そこに残された寿命(年数)をかけて計算します。例えば65歳の夫婦の例を見てみましょう。まず年間支出としては毎月かかる費用が220,000円程度のため、年間で2,640,000円程度、その他医療や娯楽などにかかる特別な年間費用を1,000,000円と見積もると、年間支出は2人でおよそ3,600,000円となります。次に年間収入の見込みを考えてみましょう。会社員の夫と専業主婦の妻の場合、夫が月に147,000円の厚生年金、妻が54,000円の国民年金を受け取ることができると想定でき、年間収入はおよそ2,400,000円となります。残された寿命を割り出すには、現在の平均寿命を使います。日本人の場合は男性が80歳、女性が86歳となっています。よって現時点で65歳ですから、残りおよそ20年間分の資金を蓄えておくと安心であることがわかります。上記を参考に、夫婦2人に必要な貯金額を算出してみましょう。【夫婦2人(どちらも65歳)の場合に必要な老後資金額の例】年間支出3,600,000円-年間収入2,400,000円×残りの寿命20年=およそ24,000,000円また老人ホームに入居した場合など特別な支出が増えるケースを考慮すると、さらに資金はプラスされます。そう考えると、最低でも夫婦で30,000,000円程度の資金を貯蓄しておく必要があると言えるでしょう。ただし人によって収入や支出の額が異なるため、自分たち夫婦のライフスタイルを念頭に置いて老後資金を考えてみましょう。■独身の場合に必要な老後資金はいくら?続いては独身のケースを考えてみます。夫婦の場合と同様に、年間で必要な支出や得られる収入、残された年数から老後資金の平均的な必要額を算出してみましょう。同じように65歳の例で考えてみると、支出が毎月180,000円程度かかったと仮定して、年間で2,160,000円、そこに固定資産税や車検といった年間支出を足して2,860,000円程度となります。また老人ホームや介護サービスを利用した場合の特別な支出は7,000,000円程度で見ておきます。次に年間収入ですが、仮に会社員とした場合は厚生年金として月に147,000円支給されるため、年間で1,760,000円が見込まれます。残された年数については、夫婦の場合と同様に20年、85歳まで生きると仮定して計算してみましょう。【65歳の独身者の場合に必要な老後資金額の例】年間支出2,860,000円-年間収入1,760,000円×20年=22,000,000円+特別な支出7,000,000円=29,000,000円仮に退職金が10,000,000円程度ある場合は、最低でも19,000,000円程度貯金から切り崩す必要があることになります。ゆとりある生活を送るためにはさらに大きな資金が必要となるでしょう。必要貯蓄額は求める生活レベルや必要となる医療・介護費用によって異なるため、自分自身のケースに当てはめて算出しておくと安心です。■老後資金はこうやって貯めておこうこうして見てみると、老後資金の想像以上の額にびっくりした人も多いでしょう。老後は収入が減ってしまうにもかかわらず、支出は増える一方であることがわかってもらえたと思います。もし老後までに必要な資金を準備できなかったら、どのような生活をすることになるのでしょうか。家賃が払えなくなったり、病気になっても医療機関を受診できなかったりなど、さまざまなリスクが予想されます。そういった生活苦に見舞われてしまうと、健全で楽しい老後生活を送ることができないだけでなく、長生きすることも難しくなってしまうでしょう。このような心配がないように、今から老後のことをしっかりと考えて備えておく必要があります。実際どのように老後資金を増やせばいいのか、今からできることをまとめてみました。【貯蓄方法1】貯蓄まずは、日々の貯蓄に対する意識を高めることが大切です。例えば30代の場合は子育てへの支出が多い時期ですが、収入のほとんどを子育てに注ぎ込んでしまうと老後資金を増やすことができません。収入から「子育て+老後資金」の両方を差し引き、それ以外のお金で生活費を賄うことが理想的です。銀行に定期預金をしたり、保険を利用したり、自分たちに合う方法でコツコツと老後資金を確保していきましょう。40代になると子供の入園や入学などで子育てが一段落、妻がパートあるいはフルタイムで働くことで、それまで以上の収入が確保できるようになります。一方で子供の受験・進学によって養育費がかさみ、支出が増えることも事実です。子供が成人するまでにかかる養育費を算出した上で、月々にかかる生活費や保険内容を見直してみましょう。節約と貯蓄をバランスよくやりくりすることが大切です。50代になると子供の独立によって子育てにかけるお金がグンと減るため、老後資金を増やす大きなチャンスです。ただし生活習慣病や持病のリスクが増える時期でもあり、健康面における大きな支出が懸念されます。定期検診をしっかり受けて健康に留意しつつ、これまで以上に貯蓄に回す額をプラスして、着実に老後資金を増やしていきましょう。【貯蓄方法2】資産運用資産運用はうまく行けば一気に資産を増やせますが、一方で元本割れのリスクもあります。運用期間や商品によっては手数料が高額になる場合もあるため、慎重に検討する必要があるでしょう。ローリスクでできる資産運用としては、個人向け国債がおすすめです。個人向け国債は国が発行する債券のため、国が破綻しない限りは安全です。商品は固定金利3年・5年と変動金利10年があり、1年を経過すれば中途解約できます。債権は10,000円から購入できるため、始めやすいでしょう。銀行に預けておくよりも利率が高いため、使う予定のない貯金がある場合にお得に資産運用できます。また2014年からスタートした少額投資非課税制度(NISA)もおすすめの資産運用です。投資によって出た利益がまるまる非課税になるというお得な運用法で、年間100万円を限度として自由に投資金額を決めることができます。投資期限は5年間ですが「ロールオーバー」という非課税の期間が延長されるシステムを利用すると、最長10年まで非課税扱いになります。こういったローリスクの資産運用法を実践し、長期間コツコツと老後資金を増やしていきましょう。初めは右も左もわからず不安かもしれませんが、知識と経験を積むほどにコツが掴めてきます。資産運用の仕方に不安がある場合は、資産運用のプロに相談する方法もあります。身近なのはファイナンシャルプランナーでしょう。現時点での貯蓄額や資産運用の目的などを考慮し、1人1人に合った運用方法をアドバイスしてもらうことができます。まずは少額から始めて、ローリスクの投資商品や非課税扱いの投資商品を利用し、焦らずじっくりお金を増やしていきましょう。【貯蓄方法3】保険の見直し今加入している保険をよく見直してみることも大切です。見直しすることで、月に数千円安くなる場合があります。ほんの少しの違いでも、年間あるいは長期間で考えると大きな金額。今契約している保険に無駄がないかどうか確認しましょう。【貯蓄方法4】定年後も働く健康状態がよければ、再雇用などを利用して引き続き働くという選択肢もあります。今まで働いていた会社でなくても、ハローワークなどで新しく職を探すことは可能です。これまでに得た資格や特技を活かせる職を探してみると、意外と見つけやすいでしょう。働くことで貯蓄に頼らずに済むのと同時に、生活にメリハリが生まれるといったメリットもあります。実際に定年後に働いている人はたくさんいるため「定年=隠居生活」と決めつけずに生き生きした生活を目指すことをおすすめします。■おわりにいかがでしたか?老後は意外と必要なお金が多いことがわかりましたね。また老後に求める生活水準やそのときの健康状態によっても必要資金は大きく変わるため、今からある程度シミュレーションをして、気持ち的にも物理的にも備えておくことが必要です。確実に言えることは、健全な老後生活のためには今からコツコツ貯蓄しておくことが大切だということ。理想としては老後を迎えるまでに30,000,000円は貯めておきたいところでしょう。年金だけをあてにして今の生活を楽しむのではなく、老後のことを考えて日々の生活やお金のやりくりを見直すことから始めましょう。
2017年05月12日「よそはよそ、うちはうち」と思っていても、自分と同じくらいの年代や年収の人にどれくらいの貯蓄があるのか、気になるものですよね。貯蓄額は、生活の状況や、これからどのような生活をしていきたいかによってそれぞれに違っていてよいものですが、世の中の相場も参考として知っていて損はありません。そこで今回は、気になるみんなの平均貯蓄額をさまざまな視点から詳しくご紹介します。毎月の貯金額の目安やお金が貯まる貯金の考え方などもまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。※記事内のデータはすべて、総務省統計局の2015年「家計調査報告」によるものです。貯蓄額の「平均値」と「中央値」について総務省統計局が毎年5月に発表している「家計調査報告」によると、2人以上の世帯における2015年の平均貯蓄額は18,050,000円でした。これは、通貨預貯金や定期預貯金のみではなく、生命保険や有価証券などの金融資産も加えた金額です。また、前年と比較すると0.4%、金額にして70,000万円の増加であり、2012年から考えると、3年連続の増加という結果になります。平均の貯蓄額が18,050,000円と聞くと、「我が家の貯蓄額は遠く及ばないけれど、大丈夫?」と心配になる人も少なくないでしょう。それもそのはず、貯蓄額ごとの世帯分布図を見てみると、全体の約7割は平均貯蓄額を下回っています。つまり、貯蓄額が多い一部の富裕層が、全体の平均値を押し上げているかたちとなっているのです。「平均値」という言葉を聞くと、たとえばテストの平均点といったように、全体のおおよそ真ん中に位置する値を想像します。けれども金融資産を考える場合は、このように必ずしも真ん中の値に近くならないことが多くあります。そこで参考にしたいのが、「中央値」です。中央値とは、小さい値、あるいは、大きい値から順に並べたときに、ぴったり真ん中にくる値のことを指します。2015年の家計調査報告でいえば、平均貯蓄額は18,050,000円ですが、貯蓄額の中央値は10,540,000円となっており、大きな差があることが分かります。また、総務省統計局が発表している分布図には貯蓄額が0の世帯は含まれておらず、貯蓄していないと答えた世帯を含めると、中央値の金額は9,970,000円とさらに低くなります。さらに、貯蓄がない世帯を除く全体の11.1%は1,000,000円未満の貯蓄額であり、ほとんど貯蓄をしていない世帯やまったく貯蓄をしていない世帯が一定数あることも、考慮に入れる必要があるでしょう。分布図から考えると、貯蓄がない世帯を除く全体の約半数は貯蓄額が10,000,000万円以下ですから、10,540,000円の中央値のほうが現実的で実感が湧くという人は多いでしょう。金融資産を評価するうえでは、平均値よりも中央値のほうが、より実際に即していると考えられています。しかしながら、アメリカでは金融資産に関わる統計において中央値が最重要視されている一方で、日本では金融資産に関する統計資料において、中央値が言及されることはほとんどありません。最近ではメディアが実感値として中央値を取り上げることも増えてきましたが、まだまだその重要性が認識されているとはいえないでしょう。以下、2015年の家計調査報告をもう少し深く掘り下げていきますが、平均値と中央値の違いを理解したうえで読んでいただくと、より参考にしやすいのではないでしょうか。また、ネットなどで中央値を取り上げたデータを見つけた際には、ぜひ注目して見てみてください。気になるみんなの貯蓄額はいくら?~年代別編~さてここからは、2015年の家計調査報告をより具体的に見ていきましょう。まずは、2人以上世帯における年代別の貯蓄額です。<年代別平均貯蓄現在高>40歳未満6,080,000円40歳以上50歳未満10,240,000円50歳以上60歳未満17,510,000円60歳以上70歳未満24,020,000円70歳以上23,890,000円60代までは、年代が上がるにつれて貯蓄額も増えていることが分かります。50代では多くの人で子どもが独立しはじめ、60代では退職手当などのまとまったお金が入ってくるため、60歳以上になると平均貯蓄額は20,000,000円を超えるという結果になりました。また、貯蓄額の一定の目安となるのが、10,000,000円。上記の結果から考えると、40代のうちに10,000,000円には到達しておくように貯蓄計画を立てることが、ポイントになるといえそうです。さらにここで、「純貯蓄」についても見ていきます。純貯蓄とは、貯蓄から負債を差し引いた、実質的な貯蓄のことを指します。たとえば、10,000,000円の貯蓄があったとしても、未返済の住宅ローンなどが10,000,000円残っていれば、純貯蓄は0円となります。<年代別平均負債現在高>40歳未満9,420,000円40歳以上50歳未満10,680,000円50歳以上60歳未満6,450,000円60歳以上70歳未満1,960,000円70歳以上830,000円<年代別平均純貯蓄額>40歳未満-3,340,000円40歳以上50歳未満-440,000円50歳以上60歳未満11,060,000円60歳以上70歳未満22,060,000円70歳以上23,060,000円負債の中で多くの割合を占めているのは、住宅や土地の購入に関わる費用です。そのため、住宅ローンなどの支払いが多く残っている30代・40代では負債額が大きくなっています。加えて、教育費など子どもにかかる費用もまだまだ高額なため貯蓄額も伸びず、純貯蓄額はマイナスという結果になりました。ただし、このような傾向は毎年大きく変わることはなく、年代が上がれば貯蓄額が増えて負債額が減るため、純貯蓄も増えていきます。注意したいのは、上記は負債がないと答えた世帯も含むデータであるということです。全体の割合でいえば負債なしの世帯のほうが多く、負債があると答えた世帯は4割に満たない数です。そこで、負債がある世帯のみの結果も以下に記しておきます。<年代別平均貯蓄現在高(負債がある世帯のみ)>40歳未満5,280,000円40歳以上50歳未満8,600,000円50歳以上60歳未満13,240,000円60歳以上16,540,000円<年代別平均負債現在高(負債がある世帯のみ)>40歳未満17,960,000円40歳以上50歳未満16,530,000円50歳以上60歳未満11,810,000円60歳以上7,080,000円<年代別平均純貯蓄(負債がある世帯のみ)>40歳未満-12,680,000円40歳以上50歳未満-7,930,000円50歳以上60歳未満1,430,000円60歳以上9,460,000円70歳以上のデータはありませんが、負債ありの世帯だけで見ると、平均貯蓄額はどの年代でも低くなっていることが分かります。また、30代・40代の負債額を他の年代と比較すると、負債なしの世帯を含めた平均値と同様特に高額になっており、純貯蓄額も大幅なマイナスです。さらに着目してほしいのは、50代・60代でもかなりの額の負債が残っているということ。会社勤めの場合は退職金の一部を返済に充てることもできますが、自営業や自由業の場合は、年代が上がっていっても、毎月の定期的な収入以外は期待できないでしょう。また、近年は晩婚化の影響により、子どもの養育費や教育費、住宅ローンの返済、老後の資金準備といった負担が、40代・50代で一気に重くのしかかってくる傾向にあります。20代・30代のうちから、将来を見据えて貯金をしていくことの重要性がうかがえる結果だといえるのではないでしょうか。気になるみんなの貯蓄額はいくら?~年収別編~続いて、2人以上世帯における平均貯蓄額などを、年収別に見ていきましょう。<年収別平均貯蓄現在高>第1階級(3,390,000円)7,710,000円第2階級(5,070,000円)9,160,000円第3階級(6,540,000円)11,840,000円第4階級(8,250,000円)13,960,000円第5階級(12,200,000円)22,780,000円<年収別平均負債現在高>第1階級(3,390,000円)3,450,000円第2階級(5,070,000円)6,360,000円第3階級(6,540,000円)8,270,000円第4階級(8,250,000円)9,810,000円第5階級(12,200,000円)9,850,000円<年収別平均純貯蓄>第1階級(3,390,000円)4,260,000円第2階級(5,070,000円)2,800,000円第3階級(6,540,000円)3,570,000円第4階級(8,250,000円)4,150,000円第5階級(12,200,000円)12,930,000円総務省統計局の家計調査報告では、かっこ内の平均年収別に5つの階級に分けて結果を記載しています。内容を分析してみると、年収が高くなるにつれて貯蓄額も増えていますが、同時に、負債額も増えていることが分かります。そのため、貯蓄額から負債額を差し引いた実質的な貯蓄となる純貯蓄額では、第5階級を除けば、最も年収が少ない第1階級で最多という結果です。さらに、それぞれの平均年収から貯蓄額の倍率を算出すると、第1階級で2.27倍、第2階級で1.80倍、第3階級で1.81倍、第4階級で1.69倍、第5階級で1.86倍です。年収を考慮すれば、第5階級を抜いて第1階級が最も多く貯蓄ができていることになります。また、最も倍率が低かった第4階級が、平均年収8,000,000円程度と比較的裕福であるにもかかわらず、生活に余裕があることでかえって無駄な支出が増えていることを示しているともいえるでしょう。収入がないから貯金ができないわけではなく、支出をコントロールできないからお金が貯まっていかないのです。1ヶ月当たりの貯金額の目安は?定年退職後も再就職をせず、年金と貯金だけで安定した老後の生活を送りたいと考えるならば、老後の資金として30,000,000円貯めておくことがひとつの目安になります。もちろん、土地などの保有資産の有無、持病の有無、家族構成、年金受給額などは人それぞれですから、誰にでもあてはまる金額とはいえません。あくまでも目安として参考にしてください。【退職金がある場合】退職金10,000,000円を老後の資金に充てるとすると、必要な貯金額は20,000,000円です。60代でこの金額を貯めておくためには、年収の金額によっても異なりますが、保険料や税金を差し引いた給料の手取り分のうち、毎月10~15%程度を貯金しておくとよいでしょう。【退職金がない場合】自営業や自由業、勤務先に退職金制度がない人の場合、退職金がもらえないため、30,000,000円全額を貯金でまかなう必要があります。単純に20歳から60歳までの40年間働くとすると、1年間に必要な貯金額は750,000円です。しかし、20代のうちは収入が少ないことも多く、手取りを20万と考えれば、毎月給料の約30%を貯金しなければならない計算になります。しかし、生活費をどうにかやりくりしながら給料の30%を貯金することは、なかなか容易ではありません。そこで、30代、40代と年代が上がるにつれてキャリアやスキルを積み、毎月の給料もアップすると考え、20代で年間500,000円、30代・40代で年間750,000円、50代で年間1,000,000円の貯金を目指せば、毎月手取りの約20%を貯金に回せばよいことになります。20%程度であれば、コツコツと節約を積み重ねるなどの工夫で可能な範囲だといえるのではないでしょうか。働く世代が将来にお金を残すための貯金の考え方家計調査報告や、老後に安定した生活を送るための毎月の貯金額の目安から考えると、20代・30代の若い年代からしっかりと将来を見据えて貯金をしていくことの重要性が認識できます。では、将来にまとまったお金を残すには、具体的にどのような計画を立てていけばよいのでしょうか?最後に、年代別のお金に関する考え方や貯金への取り組み方をまとめます。【20代】給料1ヶ月分からはじめよう家族を養う必要がない独身時代はお金の貯めどき。一人暮らしなら毎月手取りの10~15%、実家暮らしなら30%が貯金の目標額です。ただし、これまで貯金経験のない人がいきなりこの金額を貯めようと思っても、後々生活をやりくりするのが苦しくなって、貯金に失敗する可能性もあります。まずは、臨時の出費に対応できるようにするくらいの感覚で、1~2年で給料の1ヶ月分を貯めることを目標にしてみましょう。最初の目標が達成でき、貯金のクセがついてきたと思ったら、少しずつ毎月の貯金額を伸ばしていきます。【30代】「使うお金」と「貯めるお金」を明確にしよう20代後半から30代にかけては、自分の魅力に磨きをかけ、仕事人としてもスキルアップを目指すべき重要な時期。一定の金額を貯めつつ、必要なところにはお金をかけるメリハリが必要です。将来の資金として貯めていくべきお金は別口座に入れ、どんなにお金が貯まっても、その口座は切り崩さないようにします。貯金用の口座に入れないお金は、必要であれば自己投資のために使っていきましょう。30代後半になってきたら、お金の勉強もかねて、少額を投資信託などに充てるのもおすすめ。ただお金を貯めるのではなく、資産運用で効率よくお金を増やしていく術を学びましょう。【40代】マイホームの買い時はココ!40代でこれまで積み上げてきた貯金がしっかりとあるならば、貯金の一部をマイホームの購入に充ててもよいでしょう。貯金が習慣になっていれば、貯蓄残高が多少少なくなっても、今後の収入から老後の資金まで捻出することは難しくないはずです。40代後半から50代にかけては、30代で得たお金のノウハウを生かし、少し高額の資産運用にチャレンジしてみてもよいかもしれません。まとめいかがでしたか?平均貯蓄額といってもそれぞれに生活の状況は違うので、「必ずいくらの貯金をしておかなければならない」ということではありません。しかし、ある程度の目安として、老後も含め、今後どのような生活を送りたいか、将来設計をどうするか、といったことを考える際には役立ちます。ぜひ参考にしてみてください。
2017年03月30日「『少額短期保険』は文字どおり保障額が少額で、保険期間が短期の保険です」 そう話すのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん。保険の定番といえば医療保険や死亡保障。柏木さんがいう「少額短期保険」はあまり聞き慣れない保険だが、非常にピンポイントでユニークなものがそろっているという。 「コンサートチケットを購入しても、当日、急用やインフルエンザなどでいけなくなってしまった場合にチケット代を保障してくれるというユニークな商品が多くあります」(柏木さん) 海外旅行の際、旅行先で雨が降った時間によって、旅行代金を返還してくれる商品。登山やキャンプの際、救助が必要になった場合にその費用をカバーしてくれる保険、痴漢のえん罪に遭遇したときに無料で電話相談を受けられ、弁護士費用をカバーしてくれる保険など、多種多様。 「死亡保障に特化した商品もあります。死亡時に300万円が受け取れる少額短期保険は、1年更新で30歳男性で年間わずか9,120円ほど。“子どもの教育費がかかる3年間だけ入る”という方法も。生涯をかけて1,000万円、2,000万円の保障を組み込む通常の定期付終身保険などよりも、手軽といえます」(柏木さん) 通常、死亡保障のついた生命保険は69歳で加入できなくなるというが……。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは次のように語る。 「少額短期保険は70代でも加入できるものも。月額保険料数千円で、死亡時に100万円が支払われるので、自分の葬儀代として加入する人もいるようです」 このように少額短期保険は手軽で安く、使い勝手がよいのが特徴だ。保険は、これからも保障の幅がどんどん広がっていきそう。
2017年03月22日あなたは必要とする女ですか? それとも、必要とされる女ですか??これって、ある種、女性の永遠の命題です。今回は、男性を必要とする女性ではなく、男性に必要とされる女性がなぜモテるのか、どうしたら必要とされる女性になれるのかを検証していきます。必要とする女は重いまずは、必要とする女がどうしてNGなのかを確認しましょう。自分と男性の関係を考えてみてください。男性から“〇〇して”“〇〇がほしい”とか、“あなたがいないと、〇〇できない”なんて言われるばっかりだと、疲れてしまいませんか? 一方、あなたから会いたいなと思う男性は程よい距離感であなたを見守りつつ、さりげなくサポートをしてくれる男性です。これは女性にとってだけでなく、男性にとっても一緒。自分を必要とする女性よりも、自分にとって必要としたくなるような女性の方が長い時間を共に過ごしたいと思うのは当然のことなのです。必要とする女を卒業するには? では、どうしたら必要とする女性から、必要とされる女性になることができるのでしょうか? 一つ目のステップは、自分の時間を持つこと。ついつい人を必要としてしまうクセが付いてしまっている女性は、意図的に自分一人の時間を作り、自分一人で何をするのか、どうするのかを決める練習をしていきましょう。外食する店を決めるなんていう些細なことでも、大丈夫ですよ。二つ目のステップは、自分から他の人をサポートする機会を増やすこと。男性との関係だけでなく、女性同士でも“必要とする”から“必要とされる”人になるためにも、日常生活での他者との関係性を変えていく努力をしましょうね。必要とされる女のバランス感覚を目指せ 最後にお伝えしたいのは、必要とされる女性だからといって、必要としてはいけないということではないこと。必要とされる女性になることに夢中になるあまり、“人を必要としてはいけない、人を頼ってはいけない”とかたくなにとらえる必要はありません。必要とされる女性は、必要とするシーンと必要とされるシーンのバランス感覚が抜群なんです! 必要とされる女性を目指す皆さんは、ぜひ周りの女性たちをじっくり観察して、その抜群のバランス感覚を習得しましょう!必要とする女よりも圧倒的にモテるのは必要とされる女。皆さんも早速、今回ご紹介したステップを参考に、必要とされる女性になりましょうね。
2016年12月30日同世代の貯蓄額って気になりませんか。貯金をしている人、そうでない人の個人差は意外と大きいもの。みんなの平均額と比較してみて、自分の額が少ないと感じた方は、貯蓄を考え直すチャンスかもしれません。年齢別の平均貯蓄金額を見てみましょう。■意外とみんな貯蓄をしている!転職サイトDODA(デューダ)を運営している株式会社インテリジェンスの2014年の調査によると、22~27歳の平均貯蓄額は、171万円。貯蓄額の分布をみると、「50万円未満」が最も多く31%、次いで、「100~200万円未満」(20%)、「50~100万円未満」(18%)。約半数の人は貯蓄額が100万円未満ということがわかりました。一方、「500~1000万未満」(4%)、「1000万以上」(1%)という高額な貯蓄をしている人も5%近くおり、貯蓄額は人によって大きく異なるようです。年齢別の貯蓄額と最高額は、以下の通り。年齢:平均貯蓄額/最高額22歳:101万円/800万円23歳:113万円/860万円24歳:146万円/1500万円25歳:182万円/1000万円26歳:217万円/2300万円27歳:268万円/5000万円年齢の上昇に比例して平均貯蓄額も右肩上がりに増加する傾向があります。22歳では「50万円未満」と答えた人が4割弱いるのに対して、27歳で「貯蓄額50万円未満」は25%。それなりに貯金をしているという人は、4人に3人。20代後半といえば、結婚を意識する年齢ですよね。将来のことも考えて、そろそろ貯蓄しなければ……という人が増えるのでしょうか。また、まったく貯金をしていない人もちらほらいるようで、26歳になっても「給料日前になると、いつも残高が0に近くなってしまう」なんて意見もあるのだとか。確かに、「20代の借金は貯金」なんていう名言もあるように、お金だけでない経験ができるのも20代の特権。「貯金ばかりしていて、いろんな経験をしないまま30歳になってしまった」「独身である20代のうちにもっと遊んでおけばよかった」などと後悔している30代もいるので、”お金”と”経験”のバランスを大切にして20代を過ごしていきたいものです。■貯蓄が苦手な人は、「手取り給料×6か月」は貯めよう同世代の平均貯蓄額は、171万円。この数字、あなたの現実と比較してみていかがでしょうか。社会人になれば、自分の生活費は自分でやりくりするのが当たり前ですよね。このご時世、突然会社が倒産してリストラされることだって、あり得る話。いざ転職したいというときも、すぐに次が見つかるわけではないので、貯金が命綱となってきます。万が一のときに備えて、毎月の手取り額の約6倍を目安に貯蓄をしておきたいところ。6カ月分の生活費があれば、預金を崩しながら再就職もできます。自己都合で会社を辞めた場合でも、約4ヶ月後から失業保険を受給できるので、なんとか生活を立て直すことができるでしょう。■貯金好きな人は「貯める目的」を明確に毎月、給料日前に財布の中が空っぽになるのは論外ですが、せっかく働いているのにケチケチするのも考え物。お金は貯めるためではなく、使うためにあるものです。貯金が趣味で毎月せっせと節約に励んでいる人は、「貯める目的」をはっきりさせておきましょう。結婚や出産のライフプランがはっきりと決まっている人は、それにあわせて計画的に貯蓄を。まだ未定の方は、この先10年ぐらいのライフプランをおおまかに考えて、「いつまとまったお金が必要になるか」を洗い出してみてください。これまで何となく貯金をしていた人も「使う目的」を決めれば、お金を稼ぐ楽しみも湧いてくるはずですよ。貯金に関してはさまざまな意見があると思いますが、備えあれば憂いなし。いざという時に泣きを見ることのないよう、少しでも多く貯金をしておいたほうがいいかもしれませんね。
2016年07月04日今、老後破産や老後貧乏、下流老人などが話題になっていて、老後どうなるのか、不安ですよね。それで、年金の受給額が気になっている女性は多いはず。私たちは、老後に年金をいくらぐらいもらえると考えておけばいいのでしょうか?これについて、平成16年に行われた年金の大改正で、国が試算した将来のシミュレーションがあります。難しそうだと思われるかもしれませんが、今回はこのシミュレーションを参考にもらえる年金の受給額を確認していきましょう。■払った金額より多く年金をもらえる?厚生労働省の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」というシミュレーションの数字は、将来的な物価上昇を考慮して計算された物。よって、物価上昇を考慮していない()で囲まれた数字を見たほうがわかりやすいかもしれません。現在40歳の人は、このシミュレーション当時には29歳ですから、おおよそ30歳の時点での数字だと思えばいいでしょう。30歳(1975年生)の列を見てみると、厚生年金は6,700万円、国民年金は1,800万円が年金給付額となっています。また、厚生年金では2.7倍から2.4倍。国民年金では1.9倍から1.8倍、払った金額より多くもらえることになります。もちろんこれは、あくまでも、平均余命(その年齢からの平均寿命)生きた場合ですが……。■運用利回りが大きな問題になっている「じゃあ安心なのね?」という解釈は大きな間違い。なぜならこの国のシミュレーションには、大きな問題点がいつか指摘されているからです。すべて挙げるとキリがないのですが、もっとも大きな点を1つ挙げるなら、それは運用利回り(年何%で資産を運用できたかを表す数値)です。平成16年のシミュレーションの前提である年金積立金の平均運用利回りは、3.2%でした。この数字だけでも「本当に大丈夫?」と疑いたくなるのに、直近平成21年に開かれた年金制度を見直す国の会議(※財政検証・・・5年に一度年金財政を検証する会議)では、その運用利回りの前提が4.1%に引き上がっているのです。「さすがにこれは無理があるんじゃ……?」などと疑問が出ても不思議ではありません。年金制度をいまの給付水準のまま維持しようとするなら、この運用利回りがないと成り立たないということなのでしょう。逆にいえば、この運用利回りが出せないようであれば、いまの水準の年金を受取ることはできないということになってしまいます。ちなみにこの12年間の平均運用率を見てみると、平成13年度は-4.01%だった実質的な運用利回りが平成24年度には10.21%になっており、大きく変動していることがわかります。ただし、平成24年度はアベノミクス効果で株高になったため、10.21%という高い利回りになっていますが、平均すると1.54%。到底4.1%の数字には届きません。もちろん、「他の国にくらべて、日本の年金運用の実績は悪すぎる。運用方法を改善するべきだ」という意見もあるようですから、今後の数字がどうなってくるかはわかりません。未来は予測したとおりにはならないのですから。■利回りが変わらなかったら80%の額しかし、もしも現在の利回りがこの先も変わらないとするとどうでしょうか?あるシミュレーションでは、現在40歳で平均年収350万円の人が、65歳時点で受け取れる年金は毎月約105,000円になるともいわれています。逆にいえば、このぐらい年金額を下げないと、年金制度が維持できないということです。また、現時点と同じ金額を受け取るには、現在65歳からもらえる支給開始年齢を70歳まで引き上げないといけないという研究者もいます。現在130,000円もらえている年金が105,000円になるということは、おおよそ現在の80%の額しかもらえない計算になるのです。とはいえ、考え方を変えれば、「そうか、いまの80%程度は年金がもらえるんだ」ということにもなるはず。「年金がもらえない」ということと、「年金はいまの80%ぐらいはもらえる」という考え方は全然違います。悲観論で示されるこの金額をひとつの目印として、老後の生活の準備に入っていくのはいかがでしょうか?(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝) 【参考】※(世代ごとの保険料負担額と年金給付額について)年金制度における世代間の給付と負担の関係について-厚生労働省※岡崎充輝(2014)『知らないとヤバイシングルのためのお金の話』彩図社
2016年06月15日質問:精神疾患で入院した場合、医療保険の保障対象となりますか?医師の診断書に基づいて保険会社が審査し、保障対象の可否を判断します。医療保険の入院給付金の支払対象となる「入院」とは、「医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること」をいいます。入院給付金のお支払いの要件は、「責任開始日以後に発病した病気の、治療を目的とした入院」です。給付金請求時にご提出いただく医師の診断書によって上記の要件を満たしているか否かを保険会社が審査し、要件を充足している場合は精神疾患での入院も入院給付金の保障の対象となります。
2016年05月26日質問:「終身保険」に加入していれば、入院したときにも保障されますか?一般的に「終身保険」は、一生涯の死亡保障を特長とする生命保険ですので、主契約だけでは入院時の保障はありません。まず、「終身保険」=「終身型の医療保険」ではありませんので、ご注意ください。ご質問の「終身保険」は一生涯に渡り保障される生命保険であり、入院時の保障があるかどうかは、「医療特約」が付加されているかどうかによります。また、「終身型の医療保険」とは、病気やケガの入院・通院を一生涯保障する「医療保険」です。保険証券を確認される際、一番目立つところに記載されている名称は、「主契約」の保障だけを表現している場合がありますので、ご注意ください。「主契約」と「特約」保険商品により保障の内容はさまざまですが、共通するのは保障が「主契約」と「特約」の組み合わせで構成されていることです。ここでは、「終身保険」と「医療保険」についてみていきましょう。■主契約保険のなかでメインとなる保障で、「終身保険」や「医療保険」などがこれにあたります。主契約を解約すると契約全体が消滅します。■特約主契約のオプションとして任意で保障を追加する役割を果たしますが、保険会社があらかじめ主契約とセットにして販売する場合もあります。特約の保障期間は、必ずしも主契約と一致するとは限りませんのでご注意ください。終身保険の代表的な特約・「定期特約」あらかじめ定めた期間だけ死亡保障を付加するための特約です。・「医療特約」病気やケガで入院したときに給付金を受け取れる特約です。保険会社によっては、医療に関する特約が多く用意されている場合があります。医療保険の代表的な特約・「先進医療特約」所定の病気を原因として所定の先進医療による療養を受けた場合に保障されます。※先進医療とは、厚生労働大臣が認める医療技術で、医療技術ごとに適応症(対象となる疾患症状等)および実施する医療機関が限定されており、随時見直されています。・「がん特約」がんの治療を受けたときに給付が受けられる特約です。医療特約と両方に加入している場合には、医療特約の給付金に上乗せして給付を受けることができます。「入院給付金」として入院日数に応じてあらかじめ設定された条件で給付金が受け取れるタイプや、所定の条件を満たした場合に一時金が受け取れるタイプなどさまざまな種類があります。・「生活習慣病特約」三大疾病や七大疾病など、保険会社によってあらかじめ定められた病気が原因で所定の条件を満たした場合に給付金が支払われます。「がん特約」と同じように「入院給付金」のタイプや「一時金」のタイプなど保険会社によってさまざまな種類があります。・「女性疾病特約」治療を受けた原因が保険会社の定めた「女性特定疾病」であれば、給付金を受け取ることができます。対象となる「女性特有の疾病」の範囲は保険会社によって異なるため、注意が必要です。「主契約」「特約」ともに、ここで紹介したものはごく一部のものになります。医療保険で付加できる特約が、終身保険にも付加できる場合もありますので、詳しくは各保険会社のパンフレットや保険設計書、約款などで確認するようにしてください。現在、終身保険の加入を検討されている場合、終身保険に医療特約を付加するのか、それとも終身保険と医療保険の両方に加入するのかそれぞれの保障内容をよく確認して検討してください。保険商品にもよりますが、医療特約がないために付加できない場合や、付加できても保障の範囲によっては新たに診査や告知が必要になる場合があり、保険料はその時の年齢・料率によって計算されるため、もし、既に終身保険に加入されていて、医療特約を今から付加することが難しい場合は、「医療保険」に加入することを検討されてはいかがでしょうか。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年04月25日家計を上手にやり繰りするうえで気になる、毎月の貯金額。給料のうち、いくらを貯金にまわせばいいのか知りたい人も多いのではないでしょうか。貯金の目安は目的に応じて異なりますが、今回は「目的に関係なく、毎月決まった額を貯蓄するための目安」についてご紹介したいと思います。■「余ったら貯金」はNGよくありがちな「余ったら貯金する」という考えですが、これはあまり好ましくありません。貯蓄上手は、貯金する分は口座から引き出さず、もしくは貯蓄専用の口座に移し、預金したままの状態にします。こうしておくことで毎月一定額が貯金され、貯金分のお金には手をつけないでおくことができます。貯金分を「もともと無かったもの」として考え、差し引いた金額でやり繰りできるというわけですね。■貯金は給料の○%が目安では、その目安はいくらでしょうか。毎月貯金する額は、家族構成に応じて変わってきますし、共働きなのか専業主婦なのかによっても異なります。 ●ケース1 共働き夫婦で子どもがいない場合・・・給料の20%~30%が目安●ケース2 共働き夫婦で子どもがいる場合・・・給料の15%~20%が目安●ケース3 専業主婦で子どもがいない場合・・・給料の15%が目安●ケース4 専業主婦で子どもがいる場合・・・給料の10%が目安 「え、こんなに?」と高い比率に感じる方もいるでしょう。でも、やり繰りに慣れてくれば自然と一定額を貯める感覚が身についてきます。そのためには、「余ったら貯金」という考えを捨て、先に決まった額を給料から差し引いて手をつけず口座に残しておくことが重要なのです。家賃や水道光熱費、携帯代金といった固定費の見直し、食費や雑費などのやり繰りは、妻としての腕の見せどころでもあるでしょう。あまり節約しすぎて家族に苦痛を強いるのは好ましくありませんが、家計簿を見直せば「無駄な出費」が見えてくるはずです。「塵(ちり)も積もれば山となる」の精神で、やり繰り上手&貯蓄上手を目指しましょう。まずは、毎月の給料から一定額を貯金する習慣を心がけてみてはいかがでしょうか。「備えあれば憂いなし」です。いつ、どのタイミングで急な出費が必要になるかなんて誰にもわからないこと。今のうちから貯金に対する意識を高めておきたいですね。
2016年04月21日ゆうちょ銀行は4月1日から、通常貯金や定額貯金などの合計の預入限度額を現行の1,000万円から1,300万円に引き上げる。○限度額の引き上げは25年ぶりこのたび、4月1日から限度額が引き上げることになったのは、3月25日に限度額引き上げのための政令が公布されたことに基づく措置。通常貯金や定額貯金、定期貯金などの合計の預入限度額はこれまで1,000万円としていたが、4月1日から1,300万円に引き上げる。ゆうちょ銀行は「限度額の引き上げは、1991年11月に700万円から1,000万円に引き上げられたとき以来25年ぶり。1,300万円までに引き上げられることで利用者の利便性は高まる」としている。マイナス金利の影響については「市場金利の状況を鑑みると、限度額の引き上げによって貯金残高がそれほど大きく増えることはないと見ており、預入限度額の変更が業績に与える影響は軽微である」と予測している。なお、預金保険制度による貯金の保護の範囲には変更なく、保護されるのは預金者1人当たり元本1,000万円までとその利子。ただし、1,000万円を超えていても、金融機関の財産状況に応じて、超過分についても支払われる場合がある。
2016年03月28日質問:帝王切開などについては、医療保険の女性特定疾病の特約に加入していないと保障されないのでしょうか?「帝王切開」は、医療保険の女性特定疾病の特約を付加していなくても給付対象です。ただし、加入時の状況や健康状態の告知などにより、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が適用されていないことが前提となります。医療保険の基本保障は、給付対象の条件として「治療を目的とした入院、手術」としています。普通分娩による出産は「治療」を必要としないため給付の対象外ですが、「帝王切開」は「入院給付金」および「手術給付金」の支払い対象になっています。よって、「女性特定疾病特約」を付加しなくても、基本保障から給付を受けることは可能です。基本保障でも給付対象となる「異常妊娠」や「異常分娩」医学が進歩した現代においても、妊娠・出産時の母体の健康リスクは一定の割合で心配されます。妊娠時の「切迫流産」や「切迫早産」、「悪阻」などによる入院・手術のリスクや、出産時には「帝王切開」以外にもさまざまなリスクが考えられます。大きくは「異常分娩」という表現であらわされますが、代表的な事例として、「吸引分娩」、「帝王切開」、「多胎分娩」などがあります。このような異常妊娠や異常分娩が原因で入院、手術を受けた場合、給付金の対象になります。基本保障からの給付が見込めるのに、女性特定疾病の特約を付加する理由では、なぜ、基本保障の他にわざわざ女性特定疾病の特約が存在し、付加する方がいらっしゃるのでしょうか。いくつかの理由が考えられますが、主なものは下記の点になるかと思います。■「帝王切開」を経験する方の割合が高いこと母子のリスクを軽減するため「帝王切開」を選択される割合が年々増え、厚生労働省の調査によると、今では新生児の5人に1人が帝王切開で生まれているそうです。■「出産」以外の疾病時のリスクへの対応女性に多い「乳がん」や、男性にはない「子宮がん」などのリスクへの対応もこの特約を検討される理由の一つになっています。「帝王切開」だけではなく、「乳がん」や「子宮がん」で入院、手術をされた場合には、基本保障から給付が受けられますが、別途「がん保険」に加入されていない場合には、医療費負担の軽減策として有効だといえます。■「入院」「手術」に付随する諸費用への備え医療費負担への備え以外にも、家庭の主婦の方が入院された場合の臨時出費を考え、女性特定疾病の特約を検討される場合もあります。家庭内で発生する臨時費用への備えや家族の付き添い費用の補填として、女性特定疾病の特約からの上乗せ給付金を考える場合もあります。妊娠と健康状態の告知一般的に医療保険に加入する際には、健康状態について正しく申告する「告知義務」があります。健康状態の告知は、現在妊娠しているかどうかにかかわらず、過去5年以内の健康状態について申告が必要です。そのなかには、過去5年以内の異常妊娠や異常分娩による、入院または手術の有無も含まれます。例えば、過去の出産が普通分娩だったとしても、妊娠中に切迫早産や悪阻などで入院したことがあった場合は告知の対象となるということです。これらの申告内容によっては、医療保険に加入できない場合や、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が、一定期間もしくは全期間適用される場合がありますのでご注意ください。また、医療保険検討時にすでに妊娠している場合には、いくつかの注意が必要です。■妊娠後の経過が正常であること妊娠後の経過が順調で「帝王切開」の予定がない状態あれば、加入が可能なプランがあります。多くの場合、加入できる期間を設定していますので、各保険会社の加入基準をよく確認しましょう。■妊娠中は、多くの場合「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が適用される過去5年以内の入院歴や手術歴もなく、妊娠の経過が順調で医療保険に加入できる場合でも、今回の出産時の「異常分娩」は、給付対象にはならないことが多くあります。また、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの「特別条件」が出産後も一定期間適用される場合があります。既契約があるなら出産後に見直すか併用を妊娠判明後に医療保険に加入する場合、前述のように今回の出産時の「異常分娩」には対応できないことが多くあります。もし、現在加入中の医療保険があるのなら、出産後に見直しを検討するか、新しく加入する保険の「特別条件の適用期間」中は、現在の契約と新しい契約の両方を併用するようにおすすめします。保険会社によって、女性特定疾病の特約の保障内容や範囲、加入条件はさまざまですので、詳細については、各保険会社に問い合わせるか、複数の保険会社を扱う総合代理店に相談することをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月28日質問:保障内容の見直しを考えていますが、加入時に付加しなかった「特約」はあとから追加することはできますか?「特約」をあとから追加できるかどうかは、各保険会社や保障プランによってさまざまです。できるだけ申込時に「必要な保障」に加入するようにしましょう。現在では、医療保険も種類が豊富になり、加入される保障内容に悩むことも多いかと思います。特にオプションとして用意された「特約」には、「あったほうがいいのかなぁ」と迷うことや、申込時には不要と思っていても、後日「やっぱり入っておけばよかった」と思うこともあると思います。そんなときに利用するのが、「特約の中途付加」という方法です。対応の可否は各保険会社や加入されている保障プランによってさまざまですので、保険会社に問い合わせて確認してみてください。では、「特約の中途付加」ができなかった場合、現在の契約を解約し、新規に契約し直さないと保障を手厚くすることはできないのでしょうか。「主契約」と「特約」保険は、「主契約」と「特約」の組み合わせで構成されています。医療保険で主契約にあたるのは、多くの場合「入院保障」「手術保障」です。それ以外の「通院」「先進医療」「がん特約」などは特約になります。「主契約」をやめてしまうと保障全体は消滅しますが、特約だけをやめても「主契約」は継続可能です。これが「特約の中途解約」です。逆に、特約をあとから追加するのが「特約の中途付加」です。「特約」だけに頼らない!「特約の追加」ではなく「保障の追加」を考えましょう!もし追加したい「特約」が死亡時の保障なら、ほとんどの生命保険会社が「死亡」に対する保険を単体で販売しています。また、追加したい「保障」が「がんになった時の備え」なのであれば「がん保険」、「脳卒中になった時の備え」なら「三大疾病保障保険」、「要介護状態になった時の備え」なら「介護保険」が単体で販売されています。最近ではこうした「保障」が比較的自由に選択できるようになってきましたので、保障を見直される際には「特約」だけで判断するのではなく、「保障内容」を中心に検討されることをおすすめします。「保障」追加時の注意点「特約の中途付加」も含め、「保障」の追加を検討される際には、以下のような点に注意が必要です。■健康状態が良好でないと「保障の追加」はできません。保険に加入する際には健康状態の「告知」が必要です。健康状態が良好でないと「保障」の追加はできません。 ■年齢による保険料アップの可能性があります。現在の保険に加入されたときよりも年齢がアップしている場合は、同じ保険の「特約」でも、追加される保険料は年齢に応じた保険料にアップしてしまいます(加入済みの部分の保険料は、加入時の年齢で計算されます)。 ■単体のプランで「保障の追加」を検討する場合は、希望していない保障までセットされる可能性があります。「特約」と同じ保障内容の単体プランがあればよいのですが、必ずしも存在するとは限りません。単体プランの場合、特に希望していなかった保障までセットされたものになる可能性があり、「特約の中途付加」よりも保険料が割高になる場合があるので、見直しを検討する際は注意が必要です。まずは総合代理店で相談を!加入時にしっかりとプランを検討し、申し込むのが理想的ではありますが、なかなか難しい場合も多いと思います。現在加入中の保険があり、保障内容の見直しをお考えの際は、一度、総合代理店で相談されてみてはいかがでしょうか。その際は、保険証券を持参されることをおすすめします。複数の保険会社を取り扱っている総合代理店であれば、「特約の中途付加」がよいのか、新しい保険を検討したほうがよいのか、適切な診断をしてくれるはずです。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月23日みなさんは、ご自身の生活について「ゆとりがある」と感じていますか。必要最低限の消費や貯金以外にも、家族旅行を楽しんだり、子どもに習い事をさせたりしても不安にならない所得はありますか。実は、ある調査によれば「ゆとりがない」と感じている家庭は65%以上。しかし、平均的な世帯所得を得ていれば十分「ゆとりある暮らし」が送れるのです。○旅行や子どもの習い事が可能な所得額とはみなさんにとって「ゆとりある暮らし」とは、どのようなイメージでしょうか。厚生労働省が発表した平成25年度の「児童がいる世帯」の平均所得金額は696万3,000円。この金額に加えて、家族旅行を楽しんだり、子どもに習い事をさせるお金があれば「ゆとりある暮らし」と言えそうです。同調査では、生活意識に関するアンケートを実施しており、子どものいる世帯で自身の家庭について「ゆとりがある」と感じているのは、わずか3.8%。一方、「苦しい」と答えた世帯が67.4%にものぼり、「普通」という回答は28.8%でした。家族旅行をしたり、子どもに習い事をさせたりしても十分な生活を送るためには、世帯所得はいくらあればよいのでしょうか。ある調査によると、家族旅行のトータル金額は1回につき10万円~15万円という層が最も多く、海外旅行の場合は金額が跳ね上がり、1回につき50万円程度になります。夏休みや冬休みなど、1年に2~3回旅行にいくことを考えると、国内旅行だとしても30万~45万円は旅行費に充てたいところです。子どもの習い事に関する調査では、1カ月にかかる習い事の費用は1万3,661円が相場という結果に。しかし、実際には月謝以外にもキャンプやホームパーティなどにお金がかかるという声も多く、それらの金額を鑑みて、年間20万円程度あれば不自由なく習い事に通わせることができそうです。実は、これらを考慮しても、「児童がいる世帯」の平均所得である696万3,000円の家庭では十分にゆとりある暮らしができるはずなのです。東京都の統計(平成27年10月調査)を参考にすると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり31万6,285円。年間消費として計算すると約380万円。教育費は公立私立で差がありますが、公立の場合、幼稚園3年間で約66万、小学校6年間で約180万円、中学校3年間で138万円となります。幼稚園の子どもが1人いる世帯と仮定した場合、生活費と教育費を合わせ、1年間で約402万円が消費支出となります。平均的な「児童がいる世帯」の所得金額より、それらを差し引くと年間約295万円の金額はゆとりがあるという計算になります。実際は、そこから毎月の貯金や家庭環境に応じて様々な支出があるため、一概にこの金額という訳ではありませんが、習い事などの金額を捻出することは可能であると考えられます。しかし、先のアンケート結果では、家計が「苦しい」と感じている世帯が多いという結果でした。余裕を持つためにも、一定額の先取り貯金や、固定費の見直しを行うなど、日々の生活でできることを始めてみましょう。また、共働きで子育てもしている世帯では、お金だけでなく、心のゆとりがなくなってしまうこともあると思います。家事代行サービスを利用するなどして、心のゆとりを生むのもよいかもしれませんね。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール武田明日香エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく! トラベル! 」「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人を送るための知識を伝えている。人生の"やりたい"が"できる"に変わるお金の教養スクール開講中!
2016年02月26日チューリッヒ生命(正式名称「チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」、日本支店)は20日、同日申込み分から、「収入保障保険プレミアム(正式名称:無解約払戻金型収入保障保険(非喫煙優良体型・標準体型))」の保険料払込期間について、保険料全期払(以下:全期払)に加えて、新たに保険料短期払(以下:短期払)の取扱いを開始すると発表した。これにより、保険料払込期間を55歳、60歳、65歳、70歳払済、全期払から選択することが可能になる。○仕事から退くタイミングの多様化に対応し、最大「70歳払済」まで選択が可能昨今、改正高年齢者雇用安定法により、企業に高齢者雇用確保措置の導入が義務付けられ、高齢者の就業が拡大している。総務省統計局「労働力調査」(平成26年)によると、2004年に約480万人であった65歳以上の就業者数は、2014年には約681万人と年々増加しており、65~69歳の男女の就業率は4割(図1)にも上る。さらに、60歳以上の男女で65歳以降も働きたいと考えている人は6割以上(図2)と、仕事から退くタイミングにも多様性が出てきている。チューリッヒ生命では、収入保障保険の保険料払込期間について65歳払済までが一般的である中、70歳払済も選択できるようにした。これにより、「より長く働きたいと考える顧客の保険料払込プランに、より充実した選択肢を提供する」(チューリッヒ生命)としている。
2016年01月20日かつて有利な投資商品のひとつとして人気を博した変額保険。バブル崩壊で損をした人が多かったこともあり、危ない商品と思っている人も多いのでは? でも、投資ではなく保険商品としてみれば決して危ない商品ではありません。インフレに備えられる点など長期的にメリットもある保険なので注目してみてください。○変額保険とはどんな保険?変額保険は、文字通り保険金額が変動する保険。一般の保険は、保険期間中の運用状況にかかわらず当初決められた保険金額が支払われることが約束されていますが、この保険は運用がうまくいけば保険金額が増えるという特徴を持っています。その代わり、運用が当初の予定通りにいかなかった場合は、目減りしてしまう可能性があります。ただし、死亡保険金に関しては最低保障が決まっているため、どんなに運用状況が悪くても最低保障額(一般に基本保険金と呼ばれている)は受け取れるようになっています。かつてバブル経済のときに人気があったことからもわかるように、保障の機能も持った投資商品として活用されることが多い保険です。変額保険は満期のない終身型と満期が決まっている有期型の2種類あり、保険の特徴から比較する場合、終身型は終身保険、有期型は養老保険と似たタイプになります。払い込んだ保険料は特別勘定として、通常の保険の保険料とは別に運用と管理がされています。死亡時の保険金は一定額が保障されているものの、解約返戻金や満期保険金は運用しだいで増減することになっているため、それらの金額があらかじめ約束されている一般的な保険とは違い、より積極的な運用を可能にするためです。運用先はいくつかの選択肢から自分で選んで運用するタイプが主流。途中で運用先の変更もできるようになっているところがほとんどです。○普通の終身保険や養老保険と比べておトクなの?通常の終身保険は保険金額が決まっていることはもちろん、加入時の予定利率に基づいて解約返戻金の額も何年目でいくらもらえるという額があらかじめ決まっています。それに対して変額保険では、死亡保険金は最低限受け取れる基本保険金の額が決まっているものの、解約返戻金は運用しだい。養老保険では死亡保険金と満期保険金が決まっていますが、有期型の変額保険は満期保険金が運用しだい大きく増減します。つまり、運用状況によって損をしてしまう可能性もあるわけです。元来保険会社が負う運用リスクを契約者が負う代わりに、一般の保険よりも保険料は安く設定されています。また、今後インフレが進んだ場合、通常の保険は保険金額が変わらないため、実質的に保険金が目減りすることになりますが、その点変額保険はインフレ下では保険金額が増えていく可能性が高いので、インフレリスクに対応できる点がメリットといえるでしょう。○変額終身保険の上手な活用法は?投資商品として活用するには、解約がしづらい、基本的に長期の契約になる、運用先の自由度がほかの投資商品よりも制限されるなどの点から、お勧めできません。とくに有期タイプの場合、期間限定での投資となってしまうため、運用状況が良くないときに満期を迎えると大きな損になってしまう可能性もあります。ですから、変額保険を利用するなら終身タイプが基本となります。一生涯の保障の確保をメインの目的として、プラスアルファとして将来の運用次第で解約することも視野に入れた契約なら加入も検討できます。その場合に注意したいのは、必要以上の高額な契約をしないこと。途中で保険料負担が苦しくなって解約するなど自己都合での解約は不利になる可能性が高くなるからです。あくまでも解約は運用の状況をみて判断できることが大切です。また、一生涯確保したい保障額の全額を変額保険で準備せず、通常の終身保険などと組み合わせること。そうすることで、死亡保障を減らしてよいと判断したときにどちらの保険を解約するべきか選択でき、また、一部を変額保険にすることによって、将来のインフレリスクにも備えることができます。投資的側面の強い変額保険ですが、あくまでも"保障"機能をメインに検討することが大切です。<著者プロフィール>ファイナンシャルプランナー 堀内玲子証券会社勤務後、編集製作会社で女性誌、マネー関連書などの編集を経て1993年に独立。1996年ファイナンシャルプランナー資格を取得。FPとして金融・マネー記事などの執筆活動を中心に、セミナー講師、家計相談などを行う。著書に「あなたの虎の子資産倍増計画」(PHP研究所・共著)「年代別ライフスタイル別生命保険のマル得見直し教室」(大和出版)など。
2015年11月24日個人年金保険の加入を検討する際に、「定額年金がいいのか?それとも変額年金がいいのか?」と悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんね。それでは、「定額年金」、「変額年金」、それぞれの特徴を整理してみましょう。定額年金とは?一定期間、契約時の予定利率により積立運用を行い、契約時に定めた一定の年齢から年金を受け取る個人年金保険のことを、「定額年金」といいます。運用は、保険会社が一般勘定により行います。定額年金は、一般的に将来の年金原資が確定もしくは最低保証されているため安定的で、保険会社が破綻しない限り、元本割れの可能性は極めて少ないといえます。しかし、インフレリスクに弱いというデメリットがあります。図1 定額年金のイメージ 10年保証期間付終身年金と10年確定年金の例資料:(公財)生命保険文化センターホームページをもとに作成変額年金とは?一方、価格変動幅の大きい金融商品等で年金原資を運用して、運用効果を高めることを目的とする個人年金保険のことを「変額年金」といいます。複数種類の投資信託より契約者が選択し、保険会社が特別勘定にて管理し、運用を行います。変額年金は、将来受け取る年金金額が運用実績によって変動します。投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資され、運用実績に応じて、将来受け取る年金金額が大きくなる可能性もありますが、その逆の可能性、つまり、将来の年金受取総額が保険料の払込総額を下回る可能性もありますので、注意が必要です。なお、変額年金では、年金原資や年金受取総額に最低保証が定められている商品もあります。図2 変額のイメージ 10年保証期間付終身年金(保険料一時払い、年金額一定タイプの例)資料:(公財)生命保険文化センターホームページをもとに作成どちらがいいの?定額年金と、変額年金、いずれにもメリット、デメリットがあり、どちらが優れているということはできません。まずは、自分が思い描く老後のライフプランに対して必要な金額を具体的に考えてみましょう。そして、定額年金と変額年金の特徴や商品内容を理解し、自分にとって適しているのはどちらなのかを決めることが大切です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月18日はじめに人の一生のなかで、就職や結婚、子どもの誕生・独立、老後等、ライフステージの変化により、必要となる保障額は変わります。そのような状況の変化に応じて生命保険の見直しが必要になる場合があります。生命保険には、死亡や高度障害に備える死亡保険、病気やケガに備える医療保険等万一に備える保険と、学資保険や個人年金保険等のように主として貯蓄を目的とした保険があります。そのなかで、前者の万一に備える保険の方が見直しの必要性が高くなると考えられます。以下、死亡保険と医療保険における見直しポイントをみていきます。死亡保険の見直しポイント死亡保険は残された遺族の生活を守ることを目的とした保険です。一般的に子どもが生まれた時に必要保障額は増加し、子どもの成長とともに減少していきます。終身保険をベースに考えた場合に、見直し方法は二つ考えられます。まず、子どもが生まれた時は、終身保険の保障額を増額するか、新たに掛け捨ての定期保険や収入保障保険に加入する方法があります。ここで、保険料を抑えることを見直しポイントとした場合、終身保険を増額するよりも、定期保険や収入保障保険への加入が目的に合います。定期保険は、一定期間(10年間が多い)の保障をお手頃な保険料で確保できる保険です。収入保障保険は、契約期間中(60歳満期等)の必要保障額を年々減らしながら保障を確保できる保険で、定期保険のように更新時期に改めて保障額を考え直さなくてもいいというメリットがあります。医療保険の見直しポイント医療保険はご自身の病気やケガの入院・手術・通院等に備える保険です。見直しポイントは、ご自身のライフステージの変化よりも、医療技術の進歩や平均入院日数の変化等に、加入中の保険が対応できているかどうかになります。例えば、がんの治療では、手術以外に放射線治療、抗がん剤治療等、医療技術の進歩により、入院日数は年々短くなる傾向にあります。また、通院による治療ができるようにもなってきています。その場合、入院日数無制限という保険よりも、上記の治療に対する給付金や、がんと診断された時の一時金を重視した保険の方が、現在の医療事情にあっているといえます。まとめ以上、死亡保険と医療保険(がん保険)を例にとり、保険の見直しポイントについてみてきました。誰のため(家族なのか、自分自身なのか)の保障を得る保険かにより、見直しのタイミングやポイントが異なります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月10日死亡保険(生命保険)は、一度、加入時に必要保障額を計算した後そのままにしておくのではなく、ライフプランの変化やライフプランが変化しない場合でも時間の経過とともに、保障内容の見直しをした方がよいでしょう。もし、見直しをしないでそのままにしておくと、結果として死亡保険(保障)金額が、本来の必要保障額よりも多いという状況になってしまうからです。なぜ、死亡保険の見直しが必要なのか?死亡保険は、主に世帯主などに万一のことがあった場合、残されたご家族を守るために加入するものです。死亡保険に加入する前に、いくらぐらいの死亡保障額が必要なのか?といったおおまかな必要保障額を計算します。そして、この必要保障額はライフプランの変化や、ライフプランが変化しない場合でも時間の経過とともに必要保障額が変化します。図1 必要保障額(死亡保障額)の変化の例(Aさん一家)例えば、Aさん一家(図1)の場合、加入時点ではお子さまが2歳でしたが、10年経過したことにより、12歳に成長しています。したがって、加入時点では、お子さまの分の必要保障額は、お子さまが独立するまでの21年分の生活費と教育費が必要でしたが、お子さまが12歳になると、お子さまが独立するまでの11年分の生活費と教育費のみが必要になり、加入時点よりもお子さまの分の必要保障額は減少します。また、奥さまも同じで、奥さまの平均寿命までの生活費を必要保障額として計算した場合、10年経過後は、10年分だけ必要保障額は減少します。そして、10年の間に住宅を購入されています。多くの場合、住宅を購入する際には住宅ローンを組みますが、その時に、団体信用生命保険(※)に加入するケースも多いです。この場合、住宅ローンの残債分だけ生命保険に加入しているのと同じになるため、必要保障額、言い換えると死亡保険に加入しておかなければならない金額は下がります。もし、Aさん一家が加入時のまま、死亡保障額(死亡保険)の見直しを行わなかった場合、10年後は死亡保険に入り過ぎの状況になってしまいます。(※)団体信用生命保険…住宅ローンを借りている人が、住宅ローンを返済中に死亡または高度障害になってしまった場合、住宅ローンの残債額をこの団体信用生命保険が代わりに住宅ローンの残債額を支払い、住宅ローンの返済が終了する制度。ライフプラン上での死亡保険の見直し時期図1の例だけでなく、さまざまなライフプラン上の変化により、死亡保障額を見直せる時期があります。下表では、ライフプラン上での死亡保険の見直し時期を一覧にしています。一般的な見直し時期の目安の金額を記載しておりますが、個々の状況により死亡保険の金額が前後しますので、ご注意ください。会社員から独立自営へ転職する場合を除き、死亡保障額が最大になるのは、末子さんが誕生した時になります。その後は、時間の経過とともに必要な死亡保障額は減少しますので、定期的に死亡保険の見直しも行いましょう。図2 必要保障額の変化のイメージポイント必要保障額は末子の誕生時が最大になり、その後、お子さまの成長により、徐々に減少していく無駄な保険料を支払わないためにも、自動車の車検やメンテナンスと同じように、死亡保険の見直し(メンテナンス)も行うようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月30日