厚生年金保険

心と身体の健康をサポート、新しい福利厚生の展開社員の健康と働きやすさを支援する新たな取り組み2025年3月より、マイスター株式会社は、福利厚生の一環として無料社食の提供を開始しました。この新しい制度は、社員の健康促進と働きやすい環境づくりを目的としており、出勤した社員が自由に利用できる形で運用されています。冷凍食品を活用した手軽な食事提供無料社食として提供されるのは、パスタやオムライスなどの軽食で、すべて冷凍食品として用意されています。これにより、社員は電子レンジで簡単に温めて食べることができ、忙しい業務の合間でも手軽に食事をとることが可能です。また、使い捨ての皿やフォーク、スプーンなどの食器も用意されていますが、地球環境への負荷を軽減する観点から、社員にはマイ箸やマイフォークの持参が推奨されています。環境意識を高めると同時に、エコな職場環境の実現を目指しています。社員から高評価の声続々無料社食の導入後、社員からは多くの肯定的な意見が寄せられています。「毎日の昼食代が浮いてとても助かる」「手軽に食事を取れるのでありがたい」など、経済的なメリットや利便性の高さが評価されています。特に、出勤のモチベーション向上にもつながっており、「オフィスに来る楽しみが増えた」「業務の合間にリフレッシュできる」といった声もあり、社内の雰囲気がより良好になったとの報告もあります。今後の展望とさらなる福利厚生の充実マイスター株式会社は、社員の働きやすさを重視し、今後もさまざまな福利厚生の充実を図っていく方針です。無料社食の提供にとどまらず、社員が健康的で快適に働ける環境を整えるための新たな施策も検討しています。「社員の皆さんが安心して働ける環境を作ることが、会社の成長につながる」との考えのもと、さらなる職場環境の改善に取り組んでいきます。MAPJOBキャリアサイト : まっぴんLINEスタンプ配信中現在、MAPJOB公式キャラクター「まっぴん」が関西弁でしゃべるスタンプを配信中です。MAPJOBキャリアの公式LINEを友達追加すれば、無料でGETできます！大阪万博が始まるこの機会に、ぜひかわいいまっぴんの関西弁のLINEスタンプを使ってください♪スタンプをGETする : 【本件に関するお問い合わせ】[会社名]マイスター株式会社[担当部署名]Web事業部[担当者名]藤岡[電話番号]06-6110-5126[メールアドレス] info@e-mystar.com 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

（写真：アフロイメージマート）年金改正のニュースに隠れて、あまり大きく報道されていないが、今年4月1日には「雇用保険法」の大改正が行われる。「雇用保険と聞いてもピンと来ない人もいるかもしれませんが、パートやアルバイトで働く人も、厚生年金とともに雇用保険にも加入して、毎月のお給料から天引きされています。その金額は、’25年度の保険料率で計算すると、月額12万円に対して660円です。会社を辞めると、基本手当（失業給付）が受け取れるというのを知っている人もいるでしょう。その基になっているのが雇用保険です。失業給付を受けるためには、被保険者であった期間が、離職の日以前の2年間に12カ月以上あるなどの条件が必要で、これを満たせば、90日間の失業給付が受け取れます。パートなどで働いている人、これから働こうという人は、制度をきちんと知っておいたほうがいいでしょう」そうアドバイスするのは、社会保険労務士でブレイン社会保険労務士法人代表社員の北村庄吾さん。現在、雇用保険の加入者数は約4千500万人。パートやアルバイトなど非正規雇用で働く人でも、労働時間が週20時間以上で1カ月（31日）以上働く見込みがあり、学生ではない、という3つの条件を満たすと加入の対象になる。雇用保険に加入するメリットは“失業手当がもらえる”ほかにもある。その1つが、職業訓練などスキルアップのための支援が受けられること。「特に今回の大改正は、生涯現役で働き続けたいという人、子育てが一段落して、学び直しやキャリアの幅を広げたいという人を後押ししてくれる内容になっています。制度を理解してフル活用することをおすすめします」（北村さん、以下同）今回の大改正でとりわけ注目すべき点は、「失業給付の給付制限期間の見直し」だ。「自己都合での退職に際しては、失業給付を受け取れない給付制限期間が設けられています。失業給付を受け取るためには、退職後にハローワークに行き、求職を申し込んだ後、7日間の待期期間にプラスして、原則2カ月間は給付を受け取れない『給付制限期間』が設けられています。今年4月1日からは、この制限期間が1カ月に短縮されます。3月31日に退職する人は多いのですが、もし4月1日以降にずらすことができたら、最短で5月半ばには失業給付が得られるようになるのです」さらに、ハローワークを通じて公共職業訓練を受講した場合は給付制限そのものが解除されて、失業給付を受け取れるようになる。「公共職業訓練の受講期間中に失業手当の受給が終了する場合は、給付日数に関係なく、講座を修了するまで失業手当が受け取れることも知っておいたほうがいいでしょう」学び直しを後押しする制度の一部は、すでに昨年10月に改正されている。働きながら、厚生労働大臣が指定した講座で学び、条件を満たせば受け取れる「教育訓練給付金」の給付率が引き上げられたのだ。加えて、今年10月には、教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、失業給付に相当するお金がもらえる「教育訓練休暇給付金」もスタート。生活の不安を軽減して学ぶことができる環境を整える。制度の改正点を踏まえたうえで、勤め先を辞めた後に、自分がどれくらい失業給付が受け取れるのか知っておこう。パートで働く3人の主婦たちが、退職したらもらえる失業給付の金額をシミュレーションしてみた。【 ケース（1）】都内のファミリーレストランで、時給1千200円、1日5時間、週4日働くA子さん（50歳）の場合、失業給付の基本手当日額は2千560円。勤続年数4年の給付日数は90日なので、総額で23万400円受け取ることができる。【 ケース（2）】首都圏のスーパーでレジ打ちなどの仕事をしているB子さん（60歳）は、時給1千500円、1日4時間、週5日働いている。基本手当日額は3千200円。勤続年数12年の給付日数は120日。総額38万4千円が支給される。【 ケース（3）】私立学校の事務員として20年勤めているC美さん（63歳）は、時給2千円で1日5時間、週5日働いてきた。基本手当日額は4千789円。給付日数は150日となり、総額71万8千350円もらえる計算だ。ハローワークは職探しの場所というイメージを抱く人が少なくないため、退職したばかりなのにハローワークなんて、とためらう人もいるのが実情だという。「失業給付は決して少なくない金額ですが、自ら申請しないと1円ももらえません。老後資金にプラスできるので、きちんと受け取りましょう」もう1点、注意が必要なのは、65歳になるタイミングでは、1日違いで失業給付の金額が大きく変わってくるということ。「65歳で定年退職を迎えて会社を辞める人は、退職日の設定に気を付けましょう。日本の法律では、誕生日の前日に1歳年を重ねることになるため、退職日を65歳の誕生日、またはその前日に設定しないように！法律上では65歳としてカウントされてしまい、失業給付が受けられなくなってしまいます。65歳以降に退職したら、失業給付ではなく『高年齢求職者給付金』が支給されますが、給付日数は50日。最大で100日の差があります。わずか“1日違い”で、受け取れる金額に大きな差が生じてしまうので、退職日は誕生日の前々日より前に設定したほうがお得です」65歳目前の正社員の夫のケースでシミュレーションしてみよう。月収40万円のD男さんの場合、基本手当日額は5千999円で、誕生日の前々日までに退職をすると89万9千850円もらえる計算だ。これに対して、誕生日もしくは前日に退職すると「高年齢求職者給付金」の給付日数50日しか受け取れない。その差は約56万円！月収が高ければその差はもっと広がる。月収50万円のE太さんの場合、失業給付と高年齢求職者給付金では、受給額に約76万円もの差が生じるのだ。「人によってはその差額が100万円近くになることも。老後の生活にも大きな影響を及ぼすことになりますから、制度を正しく理解して、取りこぼすことのないようにしましょう」新しい雇用保険の制度を上手に活用して、スキルアップと老後の資産設計に役立てよう。

変額保険の新規契約が増えています。変額保険とは、保険料の一部を株や債券で運用し、運用成績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。保険会社は「“もしもの備え”と“資産形成”に対応できる」とアピールし、新規契約は2017年から増加しています（2024年11月、生命保険協会）。2025年1月にはなさく生命保険が販売、4月からはチューリッヒ生命保険や業界最大手の日本生命保険が販売を始めます。今後は変額保険がさらに広がるのではないかと、私は心配しているのです。というのも、変額保険は過去に大問題を起こしているからです。1990年ごろのバブル期に、変額保険は相続対策で人気を集めました。ですが、バブルがはじけ運用成績が低迷し、元本割れが相次ぎました。保険会社の説明不足を訴える裁判が多数起きたほどです。2000年代初めにも変額年金保険のブームがありましたが、リーマン・ショックで運用成績が悪化。損失を抱える人が続出したのです。「バブル崩壊やリーマン・ショック級の大暴落がなければ……」と思う人がいるかもしれません。しかし、比較的小さな株価の落ち込みでも、変額保険は影響を受けます。たとえば、30歳男性がはなさく生命の変額保険に加入し、50歳で解約したとします（65歳満期、死亡保険金1千155万円）。保険料は月2万円、20年間で480万円に対して、解約返戻金は運用成績が3％と好調なら517万円ですが、マイナス3％だと279万円。元本を大きく下回ってしまいます。■保険会社には手数料が高く“おいしい商品”そもそも、変額保険の運用は加入者が選んだ投資信託で行います。保険会社は、加入者が払った保険料から「保険関係費」や「運用関係費」、年金型で受け取るための「年金管理費」などの手数料を差し引き、残りを運用に回します。運用関係費を見てもネット証券などより高く設定され、手数料合計はかなり高いといえるでしょう。投資で運用成績を上げるには、できるだけ手数料を抑え運用に回る資金を多くするのがセオリーですが、変額保険はこれに反します。加入者にとって変額保険は多くの手数料で投資資金が削られ、運用成績が上がりにくいものですが、保険会社にとっては手数料が多く稼げる“おいしい商品”なのです。2023年ぶりに日本生命保険が変額保険を販売しますが、私は以前から「変額保険に加入してはいけない」と伝えています。もしもの備えと資産形成を1つの保険にまとめても、加入者にメリットはありません。仕組みが複雑ですから、よくわからない方が多いでしょう。そんなよくわからないものに手を出してはいけません。もしもの備えが欲しい方は、保険料の安い掛け捨て保険に加入しましょう。投資で資産形成がしたい人は、手数料の安いネット証券で始めるといいでしょう。「投資はわからない」と不安な方は投資なんておやめなさい。シンプルな方法で自分のお金を守りましょう。

自分の健康や老後、家族のために新に生命保険に入ると大損することも（写真：zon／PIXTA）「保険の営業員や相談員、CMなどの勧誘トークはお得感いっぱいで、非常に魅力的。しかしその甘言を丸ごと信じてはだめですよ」こう話すのは『NEWよい保険・悪い保険2025年版』の共同執筆など“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナー（FP）の長尾義弘さん。とくに50代以降の主婦のなかには「保険商品は複雑でよくわからない」と感じている人も多いはず。「その心理に付け込まれて、甘言に乗って契約してしまうと大きな損につながりかねません」（長尾さん、以下同）どんなセールストークが要注意か、長尾さんに実例を挙げてもらい、甘言の陰に隠れた注意点を解説してもらおう。【実例1】ひとつの保険にいろいろな保障がついていて便利ですよ「大手の保険会社の主力商品は主契約の保険にさまざまな特約を追加したパッケージ型と呼ばれるもの。たしかに保険をひとつの会社にまとめることで管理が簡単で連絡などもしやすいメリットがあります。その半面、いくつもの損をしている可能性も。いちばんのデメリットは最初から多く保険がついているため、そこには不要な保障まで含まれていることがあり、ムダな保険料を支払わされていることが多いのです。また保障内容が複雑になりすぎると、自分がどんな保障に加入しているのか忘れてしまい、請求漏れの原因にもなりがち。さらに主契約を解約すると特約も同時に解約され、必要と思っても、特約だけを残すことはできません。こうしたデメリットをよく考えて契約してください」【実例2】保険料が一生上がらないので安心ですよ「このセールストークが使われるのは終身払いの保険です。つまり一生涯、保険料を払い続ける保険商品なのです。終身払いの終身保険は一見、月々の保険料が安めに見え、50代には安心と思いがちです。しかし、長期間払い続ければ、その総額は最終的に受け取る死亡保険金より多くなるケースもあります。とくにこれからは長寿の時代ですから“保険料が一生上がらない”保険が必ずしもお得ではなくなっています。保険を選ぶ際には、払い込み保険料の総額をしっかり考慮して選ぶことが肝心です」【実例3】お孫さんを保険金の受取人にできますよ「死亡保険の受取人を孫にすることは可能ですが、孫がかわいいというだけで受取人にすると後で後悔することになります。死亡保険のメリットは、法定相続人ならば、死亡保険金の非課税枠が使えることになります。しかし孫の場合は、法定相続人ではないので、相続税の税制優遇は使えません。また契約の仕方によっては、相続税の対象ではなく贈与税の対象になってしまうこともあります。お孫さんのために、とささやかれても、安易に契約してしまうことは大きな損につながることがあるので注意が必要です」【実例4】1年前に契約した保険、今解約すると損しますよ「掛け捨ての保険のほとんどは、解約返戻金がないのでいつ解約しても損はありません。一方で解約返戻金がある保険は支払った保険料より返戻金のほうが少なくなるので確かに途中解約すると損にはなりますが、もし1年前に加入してしまったものの不要な保険だと気づいたときは少しの損は覚悟しても解約したほうがよい選択といえるでしょう。営業員は、契約後1年以内に解約されると自分にペナルティが発生するケースも多く、解約を避けたいという気持ちが働いていると思われます」【実例5】この保険は“お祝い金”がでるのでお得ですよ「医療保険などには“健康祝い金”をえる特約がついた商品があります。たとえば3年間健康でいれば3万円ほどの祝い金が出るといった仕組みです。一見、お得に感じますが、実際にはそれだけ割高になっている特約保険料として支払ったお金が戻ってくるだけのこと。病気になって給付金を受け取ると、そのときの祝い金はなくなりますので、受け取る給付金の金額次第では、給付金を受け取らず祝い金を貰ったほうが得という本末転倒なケースまで発生しています。とくに何かと病気にかかりやすい50代以上の人にとって祝い金特約にはあまり意味がありません。目先のお得感に惑わせられないで」【実例6】掛け捨ての保険はもったいないですよ「解約したときには解約返戻金が戻ってくるしくみの終身保険。老後資金の足しにしようと考える50代もいると思いますが、これとは別に掛け捨ての定期保険があり、こちらは解約返戻金はありません。しかし、掛け捨てならば毎月の保険料は同等の死亡保障の場合、10分の1以下に抑えられます。お金は戻ってきませんが保障という意味ではじつは掛け捨ての定期保険のほうがお得でお勧めです」

（写真：アフロイメージマート）「1月24日、厚生労働省は’25年度の公的年金の年金支給額を、前年度から1.9％引き上げることを発表しました。一見、約2％アップのようですが、物価の上昇に歯止めがかからない状況を考えれば、実質的には目減り。つまり“減額”されているようなものです」こう話すのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。「1.9％引き上げられることで、’25年度は夫婦2人分の老齢基礎年金（国民年金）を含む標準的な厚生年金の金額は、月額23万2千784円。前年比で月4千412円増となります」（柏木さん、以下同）この厚労省の発表は、同日に総務省が’24年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）を公表したのを受けてのもの。政府は年金支給額をどのようにコントロールしているのか。柏木さんが解説する。「年金支給額の決定は、’04年、小泉政権時に導入された『マクロ経済スライド』というシステムに基づいて調整されています。このシステムでは、年金の上昇分は、物価や賃金の上昇よりも低く抑えられます。少子高齢化の進む日本で年金制度を維持するための施策とされています」厚労省が公表した人口動態統計の速報値では、’24年1～11月生まれの子どもの数は66万1千577人にとどまり、通年で69万人程度と初めて70万人割れする可能性が指摘されている。「少子高齢化がここまで進んでしまった状況で、現役世代の負担を少しでも軽減するために、マクロ経済スライドが必要だと国は説明しています」物価が上昇し、賃金も上昇している場合、物価と賃金の上昇率の低いほうを基準として、そこからマクロ経済スライドによるスライド調整率を差し引いたものが、年金の改定率となる。「’24年は物価変動率が2.7％で、名目賃金変動率が2.3％でしたので、低いほうである賃金変動率2.3％から調整率0.4％を引いた1.9％分が、年金額改定率となったのです」この改定率1.9％による月4千412円増を、「年金額がアップした」と手放しに喜んではいられない。そもそも年金調整率が、物価と賃金の上がり幅より「低く」設定されているからである。「総務省が発表した家計調査によれば、65歳以上の無職の夫婦2人世帯の消費支出は、たとえば’24年10月度は26万5千411円となっています。’25年度の年金月額23万2千784円では、3万2千627円ものマイナスとなってしまうんです」また、高騰し続ける物価と照らし合わせて今後の見通しを考えてみると、私たちの損失はもっと深刻なことがわかる。仮に、’25年度に物価上昇率と同じく2.7％分年金が増額するならば、月額では23万4千538円受け取れるはずだ。しかし、マクロ経済スライドの実施で改定率1.9％となるため、前述のとおり月額は23万2千784円にしかならない。不足分は月額にして1千754円。年額に換算すると、じつに2万1千48円もの、実質的な“減収”となってしまうのだ。“まやかし”とも捉えられるこの仕組みはいつまで続くのだろうか。「マクロ経済スライドは、今後30年ほどは採用されるという見通しです。つまり、私たちの年金が“減額される感”はこの先、ずっと続くことになります」となると気になるのは、物価にも深くかかわってくる世界情勢や、世の中の景気、そして日々の生活にかかる支出だ。海外に目を向ければ、トランプ大統領が就任したアメリカの動向は、日本経済に最大の影響を及ぼすのだが……。「トランプ政権はカナダやメキシコからの輸入品に一律25％関税を課すとし、中国からの輸入品にも一律関税を課す可能性を示唆しました。その矛先が日本に向けば、日本の強みである自動車などの輸出産業が大打撃を受けます。すると、昨年の春闘のような賃上げムードは一気に沈滞、リストラや早期退職を募る企業が増える事態になるでしょう」強引に「アメリカ・ファースト」を進めるトランプ大統領とくみしていけるのか不安の声が高まっているのが石破首相だ。1月24日の通常国会での施政方針演説では、のんきにも「楽しい日本を目指す」と述べている。その政府の施策の一環である「年収103万円の壁」の議論では、所得税が発生する基準を政府案の123万円に引き上げることができれば、’25年度の個人消費が「0.1％程度押し上げられる」と首相は説明したが……。「この議論は、あくまで働く人の収入の話。年金の収入だけで生活している人や、これから年金を受給する世代が65歳以上になって無職になった場合には、恩恵が受けられないのです」政府には、現役世代への策を手厚くしていくことで、現役世代の人口を増やし、年金などの支出を抑えるもくろみがあるようだ。「現在の年金は65歳から支給されていますが、もはや65歳まで働くことは“義務化されている”ともいえます。その年齢は今後、引き上げられることが予想され、“70歳まで働く”のが努力目標とされ、いずれは“義務”となるかもしれません。当然、年金は受給開始のタイミングが遅くなり、かつ支給額も減らされる……。将来的に受給する私たちの世代を含めて、政府の“高齢者いじめ”が加速する恐れがあります」老後はのんびり暮らす、という考えはますます通用しない時代になっていきそうだ――。

保険商品をジャンル別に実名でランキングしたムック、『NEWよい保険・悪い保険 2025年版』が、徳間書店より2024年11月に発売されました。「NEWよい保険・悪い保険 2025年版」 表紙1《本書の内容》◎15年間続く年度版の保険ランキング誌2010年にスタートした年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」は、2025年版で15周年を迎えます。本誌は一貫して「消費者にとって、よい保険は何か」をテーマにさまざまな角度で分析を行ってきました。保険会社や販売側の視点ではなく、消費者の立場に立って保険のプロ中のプロが推薦する商品をランキング形式で紹介し、それぞれの商品について「優れた点」や「注意すべき点」をわかりやすくお伝えするように努めてきました。メリットはもちろん、デメリットの部分もしっかりとお伝えするようにしています。これができるのも、広告が一切入っていないからです。◎「外貨建て保険」「変額保険」のランキングがない理由本誌には「外貨建て保険」「変額保険」のランキングはありません。これが他の保険のランキング誌とは大きく違うところです。なぜなら、消費者の立場から見るとこれらの商品は、いずれもデメリットが多く、お勧めできないからです。お勧めできない商品をランキングに掲載して、「よい保険」だとは紹介することはできません。◎各保険商品のスペックが比較できる「保険商品は複雑でどれを選んでいいのかわからない」という声をよく耳にします。たしかに保険商品を比較するのは、難しいです。でも、生命保険は人生の中で2番目に大きな買い物だと言われています。たとえば、月額3万円の保険料を30年支払ったら総額の保険料は1,000万円を超えます。こんな高い買い物を比較せずに買うというは無謀としか言いようがありません。しっかりとご自分で考えて、複数の保険商品を比較検討するのが重要です。本誌では保険のプロが「ベストな保険はコレ！」という厳選した44の保険商品のスペック比較表を掲載しています。特約や付帯サービスも比較できるので、間違いのない選び方ができます。しかもそれぞれの保険商品の30歳・40歳・50歳男女の保険料も掲載しているので、より現実的に比較することができます。■著者紹介・長尾義弘(ながお よしひろ)ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本年金学会会員。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』(宝島社)、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』『私の老後 私の年金 このままで大丈夫なの？ 教えてください。』(すべて河出書房新社)、『運用はいっさい無し！60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)、『投資ゼロで老後資金をつくる』(青春出版社)、『保険の選び方大全100』(自由国民社)、共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)など多数。 X(旧Twitter) @neo_sigh： ・横川由理(よこかわ ゆり)FPエージェンシー代表、CFP(R)、証券アナリスト、MBA(会計＆ファイナンス)。お金の知識を広めることをライフワークとして、ファイナンシャルプランナー資格取得講座、マネー講座、大学院講師、執筆などを中心に幅広く活動している。著書に『老後にいくら必要か？』『50歳からの資産防衛術』(すべて宝島社)、『大切な人を亡くしたあとのお金のこと手続きのこと』(河出書房新社)、『保険 こう選ぶのが正解! 2024-2025年版』(実務教育出版)、『知らなきゃ損！ インフレってなに？』(自由国民社)など多数。 ■書籍概要出版社 ： 徳間書店発売 ： 2024年11月29日判型 ： A4版ページ数： 100ページ定価 ： 1,320円(税込)著者 ： 長尾義弘、横川由理URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

KOLENDA Japan株式会社(本社：東都世田谷区、代表取締役：筒井 良子)は、2024年11月15日(金)より株式会社リロクラブが運営する福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」の提供パートナーとなり、AIによるオンライン語学レッスン『gymglish(ジムグリッシュ)』シリーズ(以下 gymglish)の優待サービスを開始しました。福利厚生倶楽部で提供開始『gymglish』サービスサイト： ■『gymglish』について『gymglish』は第二言語習得論の知見を元に開発され、AIによるレベル調整機能を備えています。1日15分の短いレッスンで確実に続けられるため、成果が出しやすいと評価されています。また、ユーモラスなレッスンで、文法や単語が記憶に定着しやすくなります。今回導入に至った「福利厚生倶楽部」では、会員向けの優待プランとして、1ヶ月間の無料トライアル、及び、20％オフのクーポンを提供します。ユーモラスなレッスン■成果を出す仕組み『gymglish』には語学学習の理論を元にした、成果を出すための仕組みがあります。・AIによるレベル調整機能で、効率的に学習！受講者個別に合った学習内容をAIが統計データから毎回構成します。・AIとの会話機能で、好きな時に手軽に会話レッスン発話機会を増やし、外国語の文を構築して話す脳の回路を作ります。AIが会話を添削します！・1日15分の短いレッスンだから、挫折せずに継続できるため、成果が出せます。・毎回、文章の読解、リスニングがあるため、理解スピードが上がります。・ユーモラスなレッスンで、文法や単語が記憶に残りますクリエイティブ・ライティングの専門家が本気でコンテンツを制作。楽しい学びは記憶に定着するという脳科学の知見から設計しました。・学んだ文法、語彙を忘れない仕組みAIが学習進捗と忘却曲線を意識したタイミングで、復習の機会を提供します。効率的に語学力アップ！■その他レッスン特徴＜エンターテインメント性のあるレッスン＞『gymglish』のレッスンにはエンターテインメント性があります。これは、興味を持てる内容では記憶力が高まるとの脳科学の知見に基づいています。ユーザーからは「漫画を読むようにレッスンが楽しめる」との声も届いています。＜多読多聴を意識したレッスン＞第二言語習得論の知見から多読多聴を意識しており、レッスンでは毎回、文章を読む、あるいは聴くため、外国語の理解スピードが速まっていきます。また、多くの単語やフレーズに文脈の中で触れることで、自然な言語表現が身に付きます。＜いつでもどこでも受けられる＞レッスンはパソコンのブラウザや携帯のアプリで、どこでも好きな時間帯にお気軽に受講可能です。■AIとの自由形式での会話練習機能について『gymglish』では、2023年にAIとの会話練習機能もリリースしました。語学学習者の発音も音声認識機能により読み取り、AIが会話を続けます。AIが自然な応答をすることに驚かれると思います。こちらは、レッスンで教師を相手に会話をするのが恥ずかしいといったユーザーの声から開発しました。AIが、受講者の語学レベルに合わせ、会話のトピックを選びます。これまでは、語学アプリで会話練習と言っても、特定のフレーズをロールプレイによって繰り返すものが大半でした。ですが、『gymglish』では、AIとの自由形式での会話になります。実際の会話力を鍛えるためには、ゼロから自分が言いたいことを考え、文を構成し話すといった機会も必要となります。このような場数を多く踏むことで、実践で使える会話力や自信をつけることができます。■5か国語対応・700万人以上の受講実績語学学習アプリ『gymglish』のシリーズは、フランスのA9社の人工知能研究者を中心とするチームにより開発され、2004年以来、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語の学習プログラムをリリースしています。シリーズで欧米を中心に700万人以上の受講者、6,000社以上の企業採用実績があります。企業採用実績AIによる語学アプリ【『gymglish』シリーズ 価格】■英語・週3回コース 6ヶ月ご利用 ：月額 3,619円(税込)・週3回コース 12ヶ月ご利用：月額 2,832円(税込)・週5回コース 12ヶ月ご利用：月額 3,776円(税込)・週5回コース 24ヶ月ご利用：月額 2,990円(税込)・週5回コース 36ヶ月ご利用：月額 2,203円(税込)■フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語・週3回コース 6ヶ月ご利用 ：月額 4,406円(税込)・週3回コース 12ヶ月ご利用：月額 3,619円(税込)・週5回コース 12ヶ月ご利用：月額 4,563円(税込)・週5回コース 24ヶ月ご利用：月額 3,776円(税込)・週5回コース 36ヶ月ご利用：月額 2,990円(税込)レッスン内容【会社概要】■株式会社リロクラブ代表者 ： 代表取締役社長 岡本 盛所在地 ： 〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目2番18号事業内容： 福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」運営 ■KOLENDA Japan株式会社代表者 ：代表取締役 筒井 良子所在地 ：東京都世田谷区事業内容：オンライン語学学習プログラム販売HP ：英語アプリ gymglish ： フランス語アプリ frantastique ： ドイツ語アプリ Wunderbla ： スペイン語アプリ Hotel Borbollon： イタリア語アプリ Saga Baldoria ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

声優の三ツ矢雄二が10月15日にXを更新した。【画像】「天使すぎて直視できません」激カワ声優のアフタヌーンティー写真が話題「今日、午前中、年金の受給の手続きに行って来ました。」と年金受給の手続きを終えたことを報告。10月18日に70歳を迎える三ツ矢雄二は「夜は、２回目の誕生会。事務所のまかないおばちゃんが、すき焼きで祝ってくれました。デザートは、僕の大好きなニューヨーク・チーズケーキ！」と事務所で誕生日を祝ってもらったことを明かした。今日、午前中、年金の受給の手続きに行って来ました。そして夜は、２回目の誕生会。事務所のまかないおばちゃんが、すき焼きで祝ってくれました。デザートは、僕の大好きなニューヨーク・チーズケーキ！ pic.twitter.com/n21Rj2Bovy — 三ツ矢 雄二 (@yujilovehappy) October 15, 2024 この投稿には多くのファンからいいね！が寄せられている。

NEO企画の代表 長尾義弘 著の新刊『保険の選び方大全100』が2024年10月11日(金)に発売いたします。無料の保険相談では、絶対に教えてくれない、公平で中立なアドバイスや有益な情報をわかりやすく解説しています。カバー《本書の内容》◎なぜ保険相談が無料なのか、考えたことがありますか？保険相談が無料だからといって、ボランティア活動ではありません。保険を販売することがビジネスであり、収入源です。保険会社の営業員や保険代理店の担当者は、親切に様々な商品を紹介してくれますが、最終的には保険を販売して手数料を得ています。商品の中でも手数料が高いものや、会社から推奨されている商品が優先されがちです。そのため、顧客が求める「自分にぴったりで、かつお得な保険商品」とはズレが生じることもあります。つまり、無料の保険相談で完全に公平で中立なアドバイスを期待するのは難しいのです。無料相談の目的は保険の営業であり、純粋なアドバイスとは異なります。アドバイスというのは、公平中立な立場でないとできません。とはいえ、「保険は複雑で難解」「どれを選べばよいのかわからない」と感じる方も多いでしょう。「誰かに相談したいけど、誰に聞くべきかわからない」という悩みを持つ人も少なくありません。そこで、最良の方法は「自分で選ぶ」ことです。本書では、保険に関する基本的な知識や選び方、注意すべきポイント、見直す際のチェック項目、そして辛口のコメントまで幅広く解説しています。さらに、付録では著者がおすすめするジャンル別ベスト3の保険商品も紹介しています。この本を読むだけで、自分に最適な保険を選び出すことが可能です。著者はこれまで一度も保険商品を販売した経験がありません。それは、常に公平で中立な立場から「辛口」での解説を提供したいからです。また、14年間にわたり「NEWよい保険・悪い保険」の監修を務め、さまざまなメディアで保険商品のランキングにも携わってきました。この本を手に取ることにより、少しの購入費と時間がかかりますが、それ以上に大きなメリットがあります。生命保険は払い込む総額保険料は数百万円、時には一千万円以上に達することもあります。そのため、自分に合った保険を選ぶことは非常に重要です。この本を活用して、数百万円の節約につながる「よい保険」を見つけることができるかもしれません。皆さんがこの本を通じて、保険の正しい選び方を学び、最適な保険を選べるようになることを願っています。■書籍概要タイトル： 『保険の選び方大全100』著者 ： 長尾義弘発売日 ： 2024年10月11日(金)価格 ： 定価1,760円(税込)ページ数： 224ページURL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

万が一への備えとして保険に入っている、あるいは、保険に入るかどうか考えたことがある、という人は多いのではないでしょうか。それはきっと「民間保険」です。死亡に備える生命保険、病気による入院・手術などに備える医療保険など、民間保険にはさまざまな種類があります。ただし、民間保険に入っていないからといって、万が一への備えができていないわけではありません。■日本では多くのリスクが保険でカバーされている実際には、日本では多くのリスクが「公的保険」でカバーされています。たとえば働く世代が病気になったときやケガをして病院に行ったとき、窓口での支払いは実際にかかった金額の3割で済みます。これは、公的医療保険の制度があるからです。不慮のけがや病気などで障害の状態になったときには障害年金、家計の支え手が亡くなったときなどに遺族年金が支給されます。公的な保障が充実しているので、私たちは安心して生活することができます。「公的保険」「民間保険」とは？公的保険は国が運営し、加入が義務付けられています。病気やケガで医療費がかかった場合、公的医療保険が一部をカバーしてくれます。一方、民間保険は民間の保険会社が運営し、加入は任意です。民間保険は公的保険の補完を目的としています。公的保険を活用できる例を二つ見てみましょう。■「高額療養費制度」で自己負担は抑えられる大きな病気に備えるには、民間の医療保険が有効だと思うかもしれません。これは大病にかかった場合、多額の医療費が必要になるというイメージがあるからでしょう。確かに大きな病気になれば、入院や手術の費用がかさむことがあります。ただしこうした際には、公的保険である「高額療養費制度」を活用することができます。医療費の自己負担額が一定の金額を超えた分が後で払い戻される制度です。例えば、月に100万円の医療費がかかった場合、高額療養費制度があるので、自己負担額は、年収500万円の人で約8.7万円、年収300万円の人で約5.7万円に抑えられます。決して安くはありませんが、ある程度の貯蓄があればやりくりできる金額です。とはいえ、貯蓄がほとんどできてなく、高額療養費制度を使ってもなお支払いが厳しくなりそうなら、民間の医療保険を活用するのもいいでしょう。■病気やけがで働けなくなったら「傷病手当金」働く世代にとって、万が一の病気やけがで働けなくなることは大きなリスクです。こうした際に活用できるのが「傷病手当金」です。病気やケガにより会社を休まなくてはならない場合、条件を満たせば「最大1年半、標準報酬月額（≒月収）の3分の2程度」が、傷病手当金として支給されます（業務外の場合）。万一働けないような状態になったとしても本人や家族の生活を守ってくれる制度だと言えます。■公的保険と貯蓄でカバーできないなら、民間保険で備えるこのように日本の公的保険はとても充実しています。公的保険と貯蓄を使っても対処するのが難しそうなリスクがある場合に、追加で民間保険を検討することになります。民間保険で備えるのは、予期せぬリスク、かつ起こってしまった場合に経済的なダメージが大きいリスクです。たとえば家族の中で唯一働いている人が、子育て期間中に亡くなってしまうと、残された家族の生活は苦しくなります。こうした家族が万が一に備えるには、民間の生命保険を活用するのがいいでしょう。なお住宅購入、子どもの進学、老後など、発生する可能性が高く、いつ頃どれくらいのお金が必要になるかを予測ができる資金は、保険で備えるべきではありません。「長期・積立・分散」による資産運用で計画的に備えるのが合理的です。民間保険に入るには当然お金がかかります。公的保険と貯蓄でリスクに備えられるなら、民間保険には入らなくてもいいとも言えます。公的保険についてよく理解したうえで、将来への備えを考えましょう。

レシピのバリエーションが豊富な、鶏肉。牛肉などに比べて安く手に入ることもあって、多くの家庭で親しまれているでしょう。鶏肉料理の食中毒に注意！そんな鶏肉を、家庭で調理する際に、気を付けなければいけないポイントがあることを知っていますか。厚生労働省食品安全情報（以下、厚生労働省）のXアカウントは、『鶏肉料理による食中毒』への注意喚起を投稿しています。【カンピロバクター食中毒に注意しましょう！】家庭で鶏肉料理によるカンピロバクター食中毒を予防する3つのポイント　①十分な加熱（鶏肉の中心が白くなるまで焼く）②サラダなど生で食べるものとは別に調理③鶏肉を調理した器具は熱湯で消毒 #食中毒 #カンピロバクター pic.twitter.com/9Dlbc0KSJW — 厚生労働省食品安全情報 (@Shokuhin_ANZEN) July 23, 2024 厚生労働省によれば、生や半生、加熱不足の鶏肉料理による『カンピロバクター食中毒』が多発しているとのこと。カンピロバクターとは、ニワトリやウシなどの腸管内にいる細菌で、少数の菌数でも食中毒を発生させるといいます。※写真はイメージ『カンピロバクター食中毒』を防ぐためには、鶏肉の中心が白くなるまで焼くことが大切です。また、生で食べるものとは別に調理したり、鶏肉を調理した器具は熱湯で消毒したりすることも予防になるといいます。ネット上では『カンピロバクター食中毒』の情報について、「これは恐ろしい」「知らなかった。注意します」「職場の同僚が『カンピロバクター食中毒』になって、しばらく休養していた。みんな気を付けて！」などの声が上がっています。２０２４年８月現在、夏真っ盛りのシーズンを迎えています。キャンプでのバーベキューなどで、鶏肉を自分で焼く機会も増えるでしょう。鶏肉を焼く時は、厚生労働省の投稿を思い出して、食中毒に注意したいですね。[文・構成／grape編集部]

全国各地で真夏日が続く、２０２４年７月現在。熱中症を防ぐためには、こまめな水分補給が大切です。水筒の中にジュースやスポーツ飲料を入れて、持ち運ぶ人も増えるでしょう。水筒にスポーツ飲料を入れると、危険？水分を手軽に持ち運べる水筒は便利ですが、使い方によって、食中毒が引き起こされる危険性があることを知っていますか。同月１９日、厚生労働省食品安全情報（以下、厚生労働省）のXアカウントは、ヤカンや水筒といった、金属製の容器を使用する際の注意喚起を投稿しています。【金属溶出に伴う中毒にご注意！】金属製の容器（ヤカンや水筒）にサビや傷があると、酸性の飲み物と反応し、金属が溶け出し、腹痛、吐き気、下痢などを引き起こすことがありますので、金属製の容器に酸性のジュースやスポーツ飲料を長時間保管しないようにしましょう！ #銅 #食中毒 pic.twitter.com/ewH3r1X9zt — 厚生労働省食品安全情報 (@Shokuhin_ANZEN) July 19, 2024 サビや傷がある状態の金属製の容器に、酸性の飲み物を入れないようにしましょう。厚生労働省によれば、金属が溶け出し、腹痛や吐き気、下痢などを引き起こすことがあるそうです。金属製の容器に、酸性のジュースやスポーツ飲料を入れた状態で、長時間保管しないようにしてください。※写真はイメージ厚生労働省が公開した写真のように、金属が溶けだし、中の飲料と混ざることを想像したら、ゾッとしますよね。投稿には「これからの季節は特に注意が必要」「ついやっちゃいそうで怖い」「誰にでも起こりえることだから、気を付けよう」などのコメントが寄せられています。メーカーによっては、同じ理由で、スポーツ飲料を水筒に入れないよう、推奨している企業もあります。また、近年では、内部にコーティングが施されたスポーツ飲料対応の水筒も販売されています。厚生労働省の注意喚起を知った上で、金属製の容器を使用する時には、説明書をよく読むなどしたほうがいいでしょう。[文・構成／grape編集部]

「7月3日、厚生労働省が5年に1度の“年金財政の定期健診”ともいわれる財政検証を公表しました。今回の結果では、前回よりも年金財政が改善されたことがうかがえます。しかし、今後も年金の給付水準はジリジリと引き下げられる傾向であることに変わりなく、けっして年金生活者が楽になるということではありません」こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。年金の未来を占う財政検証は、被保険者の年齢構成や賃金水準、経済成長の予測などさまざまな統計データをもとに算出される。とくに着目すべき数値が、モデル世帯の所得代替率だ。所得代替率とは、現役世代の男性の平均的な賃金に対して、厚生年金を受給している夫婦2人のモデル世帯の年金受給額が何パーセントあるかで示される。2024年財政検証では、平均賃金は月37万円で、モデル世帯の年金額は22万6000円とされ、所得代替率は61.2％となった。この値が50％を下回らないように調整することが定められている。今回の財政検証では現役男子平均手取り収入額37万円に対して、モデル世帯の年金額は22万6000円で所得代替率は61.2％。前回（2019年）の財政検証の61.7％と比べ、0.5ポイント下がった。今後も少子高齢化の影響で、所得代替率は下がっていくという。“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。「2004年に厚労省によって導入されたマクロ経済スライドという制度によって、賃金や物価が上がっても年金受給額は上がりにくくなりました。その効果で、所得代替率は下がっていくのです。今後も、政府は法律で定められた“所得代替率50％”を下回らない範囲で、年金の給付を抑制していく方針です」年金は物価や賃金の変動に応じて、受給額も変動する。しかし、2004年に導入された「マクロ経済スライド」によって、年金受給額の上昇は抑制されることになった。抑制される割合はスライド調整率などと呼ばれ、公的年金全体の被保険者の減少率（直近3年の平均）と、平均余命の伸びを勘案した一定率（－0.3％）に、前年度までの繰り越し分を合わせた値。2024年度は－0.4％だった。■モデル世帯よりも受給額が低い人が多い所得代替率が下がっていくことは間違いないが、今後の経済状況次第で、どれくらい下がるか、どのようなスピードで下がっていくかは異なってくる。今回の財政検証では、経済状況に合わせた4つのシナリオが示された。それに対し、「楽観的なシナリオが多い」と指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんだ。「これらのシナリオのうち、政府が全面的に押し出したいのは、2番目に経済状況がよい『成長型経済移行・継続ケース』でしょう。しかし前提となる条件を見ると、かなり甘い。長期的な経済成長率を左右する全要素生産性（TFP）上昇率が今後1.1％で推移していくと想定されていますが、これはバブル期を含んだ過去40年間の平均値から出された値であり、内閣府の推計で見ると直近の2024年1～3月期の値は0.6％にすぎません。このほかにも、2023年には1.20だった合計特殊出生率が1.64まで高まるという、甘い想定も気になるところ。うがった見方をすれば、衆院選を控え、楽観的な経済想定で100年安心という見通しを描いてみせたように感じます。実態はもう1段階経済状況が悪い『過去30年投影ケース』に近いでしょう」前出の加谷さんも同意見だ。「もっとも楽観的な『高成長実現ケース』では、アベノミクス当時に政府が掲げていたような甘く楽観的な数字を前提に試算を行っているので、現実的ではありません。よほど経済が好転すれば2番目の『成長型経済移行・継続ケース』もありえるかもしれませんが、現在の経済状況に即したシナリオは、3番目に悪い『過去30年投影ケース』と言えるでしょう」詳しく見ていこう。同シナリオでは現在61.2％の所得代替率が、5年後の2029年度には60.1％となり、2040年度には56.3％、2057年度には50.4％にまで落ち込み、それ以降は維持されると予測されている。今の50歳が年金を受給し始める2040年度の所得代替率56.3％を、現在の水準にあてはめると、受給額は月20万8310円。つまり、現状の年金よりも月1万7690円、年にして21万2280円も減額されるのだ。「しかもモデル世帯は平均的な賃金の会社員で、40年切れ目なく厚生年金に加入している夫と、専業主婦の妻がいる世帯のことです。ほとんどの人はモデル世帯より、年金受給額も、所得代替率も低くなります」（北村さん）■生活苦のために年金財政が改善した厳しい数字が並ぶが、前回の財政検証では、より早い段階で所得代替率が50％近くまで落ち込むシナリオが多かったので、この5年間で「年金財政が改善した」ということができる。しかし“改善”の裏にあるのは、私たちの生活苦と負担増だ。今回の財政検証によると、2019年よりも労働人口は700万人増加し、15歳以上の就業者の割合は5.5ポイント上がったというが、前出の島澤さんはこう指摘する。「物価高や年金を含む社会保険料の負担などのせいで生活が苦しくなり、主婦や高齢者が外に働きに出ざるをえなくなったことで、年金の支え手が増え持続可能性が高まった。それを喜んでいるとしたら、まるで喜劇みたいな悲劇です」一方、新たな負担増の兆候も今回の財政検証から見てとれる。「国民年金の納付期間を5年延長する案が検討されていましたが、来年の制度改正では見送る方針を厚労省は示しました。しかし、今回の財政検証では、これを前提とした試算も盛り込まれています。5年延長すれば、『過去30年投影』シナリオでも、2055年度の所得代替率は6.9ポイントも改善するとアピールされています。いずれ、実施したいという思惑もあるのでしょう」給付額の抑制に、新たなる負担増……。今後も、厳しい年金財政が続いていくことは間違いがない。

東京都社会保険労務士会(会長 寺田 晃)は、社会貢献事業の一環として、小学生とその保護者の皆さまを対象に、夏休み「親子で学ぶ年金教室」をオンラインで開催します。この年金教室では、年金に関する唯一の国家資格者である社会保険労務士が年金制度の仕組みをわかりやすく解説するとともに、将来の年金制度の担い手となるこどもたちに、年金クイズや夏休みの自由研究にもなる年金レポートの作成をとおし、年金の大切さを楽しみながら学んでもらう機会となるよう企画しました。この機会に是非ご参加ください。夏休み「親子で学ぶ年金教室」(表面)【夏休み「親子で学ぶ年金教室」】対象者：小学生とその保護者の方(親子に限らずご参加可能です)日時 ：令和6年8月8日(木)14:00～16:00(受付開始13:30)場所 ：オンライン配信配信URL等についてはお申し込み後にお知らせします。参加費：無料主催 ：東京都社会保険労務士会 社会貢献委員会申込 ：以下のURLよりお申し込みください。 (申込期限は8月5日まで)※但し、定員に達し次第、受付を終了する場合がございます。定員 ：50組100名程度(保護者の方もご一緒にご参加をお願いいたします。)※詳細は東京都社会保険労務士会ホームページ( )をご参照ください。夏休み「親子で学ぶ年金教室」(裏面)【東京都社会保険労務士会 概要】社会保険労務士法に基づき東京都に設立された法定団体。社会保険労務士会は各都道府県に設置されている。都内で活動する会員社会保険労務士の資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としている。所属会員は、開業、法人社員、勤務などの個人会員と社会保険労務士法人の法人会員で構成されており、令和6年5月31日時点の会員数は、個人会員11,879名、法人会員880法人。代表 ： 会長 寺田 晃所在地： 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア4階URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

約8割が何らかの任意保険に加入しているはじめに、回答者の年齢・家族構成・年収などについて尋ねたところ、40代が32％ともっとも多く、次いで30代が28.8％、50代が20%という結果なりました。年収については、扶養の範囲で働く人から、年収1001万円以上の高所得者まで幅広い回答が得られました。何らかの任意保険（自賠責保険などの強制保険を除く）に加入しているか尋ねたところ、78.6%が「加入している」と回答しました。何の保険にも加入していないのは、解約済み・満期を合わせると18.8%です。「自分が今どんな保険に加入しているか分からない」（0.6％）という回答もありました。現在任意保険に加入している、または任意保険に加入していた経験がある（解約済み・満期を含む）人に、その理由を聞くと、「ケガ・病気に対する医療費」（約61.8%）が最も多くなりました。次いで「万が一死亡した際の備え」（10.8%）、「家族の生活を守るため」（約5.7%）となっています。任意保険に加入していると回答した人に、具体的な任意保険の種類について尋ねると、加入者が多かったのは「生命保険」(240人)、「医療保険」(212人)、「自賠責を除く自動車保険」(193人)でした。調査概要概要：保険への意識に関するアンケート有効回答数：500人調査対象：日本在住の男女調査実施日：2024/6/19～2024/6/20調査方法：インターネットによる任意調査アントプロダクション（マイナビ子育て編集部）

発達障害のある子どもの保険のギモンに専門家が回答！アンケート結果も発達障害のあるわが子の将来のために、生命保険や医療保険、学資保険に加入したいけれど「障害があると保険に入れないの？」と疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。今回は「発達障害のある子どもの保険の疑問」について専門家にご回答をいただきました。また、発達ナビで行ったアンケートについても結果を発表いたします。Upload By 発達障害のキホン発達ナビにて行った「発達障害のある子どもの保険」についてのアンケート結果では、9割以上の方が「発達に特性のある子どもの保険について気になることがある」と回答しています。どのような不安があるのか、いくつかコメントを紹介します。色々と調べて、発達障害の診断があると加入できない事もあると知っていたので、診断がおりる前に入れる保険（終身）には入っておきました。現在は内服もしていないので入れる保険もあるかも知れませんが、不安が一つでも減らせれば良いですよね。（しのっぺさん）入れないことを知った時子供が二次障害や落ち着きのなさを避けるべく診断を受けてコンサータ飲んでるのがだめってなんだかなーと思いました。（略）（りうさん）参考：「発達障害のある子どもの保険」疑問、質問、エピソード募集！医療保険の役割とは？どんな種類があるの？日本では公的医療保険は・被用者保険（雇用されている従業員とその扶養家族が対象）・国民健康保険（それ以外の自営業やパート・アルバイトの方や被用者保険に加入していない75歳未満の方が対象）・後期高齢者医療制度（75歳以上の方と一定の障害があると認定された65歳以上の方が対象）の3つに分かれています。この国民皆保険制度によって国民全員を公的医療保険で保証し、安い医療費で高度な医療にかかることが可能になっています。それ以外にも公的医療保険だけでカバーできない自己負担分やその他の費用を補うために「民間の医療保険」にも加入することができます。民間の医療保険にはさまざまな種類があるので、保障内容を確認しご自身に合った民間の医療保険を選ぶと良いでしょう。参考：我が国の医療保険について｜厚生労働省発達障害があっても生命保険、学資保険、医療保険に入れるの？専門家QAQ：子どもに発達障害があります。生命保険、医療保険などには加入できるのでしょうか。A：発達障害があるからといって、それだけで保険に加入できないということはありません。ただし保険契約の告知の際に、本人の情報に嘘があったり、隠し事があったりした場合は、保険金の支払いが拒否される可能性があります。お子さんの状態や病歴を、正直にきちんと伝えることが大切です。また、告知を求められる項目が一般的なものよりも少ないタイプの保険や、障害がある人のために開発された医療保険などもあります。お子さんの状況に応じた商品を探してみてはいかがでしょう。Q：学資保険は子どもの発達障害の有無にかかわらず加入できますか？親なきあとも心配で、扶養共済についても知りたいです。A：学資保険は、被保険者となるのはお子さんですが、保険料を支払う契約者はほとんどの場合両親のどちらかになると思います。告知義務については、契約者である親に対してのみという学資保険があります。こういった商品であれば、お子さんに障害などがあっても加入できるでしょう。扶養共済は、正式名称は「障害者扶養共済制度」で、その名の通りお子さんに障害があることが加入の条件となります。障害のある子を扶養している親が加入し、加入時の年齢に応じた掛金を毎月一定期間納めることで、加入者の親が亡くなるか重度障害になった後、お子さんに毎月2万円（一口）の年金が、お子さんが生きている間ずっと支給される仕組みです。役所の障害福祉の窓口で申し込むことができます。参考：障害者扶養共済制度（しょうがい共済）｜厚生労働省Q：生命保険や医療保険の申し込みには「告知」が必要なのでしょうか？どのようなことを告知すればよいのでしょうか。A：申し込みの際に求められる「告知」の内容は、保険会社によって若干異なりますが、例としては以下のようなものがあげられます。・被保険者の過去の傷病歴・被保険者の現在の健康状態・服用している薬・告知日現在の入院の有無、入院・手術予定の有無・過去〇年以内の医師による治療、疾病の指摘の有無・内容・障害の有無と種類・ほかの医療保険契約等の情報Q：発達障害グレーゾーンの場合には「告知」は必要ないのでしょうか？A：保険を契約する際には、現在の状態を正直に伝えなければならない「告知義務」があります。保険会社から聞かれたことに対して、不利になるかもしれないと考えて障害のことを隠したり、故意ではなくても伝え忘れたりすると、「告知義務違反」となって、契約が解除されたり、保険の給付金が受け取れない場合があります。告知を求められた項目に対して、医師の診断があるのであれば、きちんと伝えましょう。ただ、診断は受けていない「グレーゾーン」の場合は、会社によって判断が分かれる可能性があるので、障害分野に詳しい保険募集人やファイナンシャルプランナーなどに相談してみることをお勧めします。Q：保険加入以外にも今後の備えなどでできることはほかにありますか？A：保険に関しては、さまざまな公的な制度があります。高額療養費制度は、医療費の家計負担が重くなり過ぎないように、1ヶ月の間に医療機関や窓口で支払った金額の自己負担分に歯止めをかけるものです。後日払い戻しを受けられますが、事前に高額になることが分かっていれば、あらかじめ限度額適用認定証を提示する方法もあります。自立支援医療には、精神通院医療、更生医療、育成医療の3種類ありますが、発達障害の子が対象となるのは主に精神通院医療です。こちらはあらかじめ自治体の窓口に支給認定の申請を行う必要があります。認められれば、指定した精神医療の医院や薬局の支払いの自己負担額を、通常3割のところ1割に減額してもらえます。また、自治体ごとにさまざまな医療費助成制度を実施しています。事前の手続きが必要なものが多いので、お住いの地域の障害者のしおりやWebサイトなどで確認してみてください。参考：高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省参考：自立支援医療｜厚生労働省Upload By 発達障害のキホン（コラム内の障害名表記について）コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「～症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症（知的障害）、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症（知的能力障害）は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。

年に1度、公的年金の財政をチェックする「年金財政検証」がいま、行われています。論点の一つが「遺族年金」です。遺族年金は、家計を支える方の死後に配偶者や子どもなどがもらえる年金です。重要なセーフティネットですが、4月ごろ「遺族年金廃止か」とSNSで騒がれました。「廃止」はもちろんデマです。いま実際に議論されているのは、遺族厚生年金の男女差についてです。そもそも遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は、公的年金に加入する方すべてに受給資格があり、配偶者が亡くなったとき18歳未満の子がいれば受け取れます。受給額は子どもの人数によりますが、18歳未満の子が2人の場合は月約10万7千円。子どもが18歳を超えるまでもらえます。いっぽう遺族厚生年金は、厚生年金の加入者などが亡くなった際、受け取れるもの。18歳未満の子どもがいない配偶者も受け取れる点が、遺族基礎年金と違います。それだけ遺族厚生年金は保障が手厚いのですが、遺族が女性か男性かで受給条件が大きく違います。遺族が夫を亡くした妻の場合、妻が30歳以上なら子の有無にかかわらず生涯、遺族厚生年金を受け取れます。妻が30歳未満と若くても5年間は受給できますし、夫が亡くなったとき妻が40歳以上65歳未満なら「中高齢寡婦加算」が上乗せされます。しかし、遺族が18歳未満の子のいない夫の場合、妻の死亡時に55歳以上なら、60歳から遺族厚生年金を受給できます。55歳未満だともらえないのです。■遺族基礎年金は女性並みに男性の支給条件を引き上げた制度設計が古く、夫が外で働き妻は専業主婦の家庭がモデルなのでしょう。稼ぎ手である夫を亡くした妻に手厚い制度ですが、共働きの増えた現代には適切ではありません。そこで、男女差を見直すことが検討されているのです。実は、遺族基礎年金は2014年に男女平等に改正されました。それまでは、18歳未満の子のある妻が遺族となった場合にのみ支給されていましたが、2014年以降は先述のとおり男女に関係なく、妻を亡くした夫にも支払われています。ポイントは、それまで優遇されていた女性の支給条件や支給額に、男性もそろえた点です。今回の遺族厚生年金の男女差是正論議でも、いま優遇されている女性に合わせる形で、男性の支給条件などを見直す改正となればいいのですが、年金財政の悪化は皆さんご存じのとおり。年金財政のスリム化を掲げて、女性の支給要件を厳しくする方向に変わるのではないかと心配しています。とはいえ、議論は始まったばかりです。年金財政検証の結果は今夏に発表される予定です。私たちは、そこで示された指針をしっかりと確認し、その後の国会審議なども注視しましょう。遺族厚生年金がいまより“改悪”に進まないよう、議論の行く末を厳しく見守りたいものです。

華やかな見た目で心に癒しを与えてくれるだけでなく、食材や薬としても古くから重宝されてきた植物。食材調達の手段として、自宅で栽培をするほか、山菜の採取を趣味としている人は少なくないといいます。…しかし、正しい知識を蓄えておかなければ、大変な事態に発展する可能性があることを忘れてはいけません。厚生労働省が『有毒植物』の誤食に注意喚起２０２４年５月、厚生労働省はXアカウントなどを通して、有毒植物の誤食について注意喚起を行いました。同年４月、北海道札幌市にて、誤食による複数名の死亡事例が報告されたのは、イヌサフラン。秋になると美しい花を咲かせる多年生の園芸植物ですが、葉や花、球根など全体に強い毒があり、少量を口にしただけで食中毒を起こします。イヌサフランの花秋に花が咲いた状態だと、誤食の可能性は低いでしょう。しかし、春から夏先に姿を現す葉はギョウジャニンニクにそっくりなほか、球根はジャガイモやタマネギに似ています。植物全体にコルヒチンという猛毒が含まれているため、口にしてしまうと、嘔吐や下痢、呼吸困難などの症状に襲われるだけでなく、最悪の場合は命を落とす恐れも。厚生労働省や全国の自治体は、ウェブサイトなどを通して『食用植物と間違えやすい観賞用植物』として注意を呼びかけていますが、被害報告は絶えません。イヌサフランの葉有毒植物による食中毒を防ぐには、他人からもらった食材や山菜は絶対に口にしないという心構えが重要。万が一、食事後に体調が悪くなった場合は、速やかに医療機関を受診してください。[文・構成／grape編集部]

65歳以上の人が年金から毎月天引きされる介護保険料は、3年に1度、各自治体で見直されている。この4月からは改定された基準額に基づいた金額になっている。厚生労働省が5月14日に発表した2024～2026年度の基準額の全国平均は、前回から211円も増えて月6225円。介護保険制度が始まった2000年度の月額2911円と比べると2倍強に！介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授が解説する。「介護保険制度では利用者1割、残りの9割の半分が税金で、もう半分が介護保険料でまかなわれています。介護職員の人手が足りないなか、介護サービスを利用する高齢者が増えているため介護保険料が押し上げられます。物価高で年金額が目減りしていくなか月6000円以上の負担は大きく、高齢者の暮らしは厳しくなるでしょう」さらに都道府県別の平均月額では、もっとも高い大阪府は7486円。もっとも安い山口県（5568円）の約1.3倍。年約9万円支払う大阪府民と山口県民との差は、年約2万3000円もある。日本一基準額が高かった大阪市（9249円）の担当者が語る。「ひとり暮らしの高齢者が多く、家族に頼れないことから訪問介護などのサービスを利用する機会が多いことが基準額を高くせざるをえない要因です」大阪府を人ごととして見ないほうがいいと、結城教授がこう語る。「介護サービスを充実させるため保険料が高い自治体もあれば、保険料が安くてもサービスの実態が見合っていないところも。2040年には基準額の全国平均が月9000円になる推計もあります。自治体が率先して住民の健康作りなどして要介護者を減らすことが重要です」介護予防につとめよう！

熱中症に備える保険が注目を集めています。代表的なものは、キャッシュレス決済のPayPayアプリから加入する「熱中症お見舞い金」という保険で、2022年から熱中症シーズン限定で販売しています。2024年は4月22日から受け付けを始めると、1週間で約4千件の申し込みがあったといいます。熱中症お見舞い金は、熱中症に特化した保険です。熱中症になって点滴治療を受けたら「治療保険金」、1泊2日以上の入院をしたら「入院保険金」が受け取れます。保険期間は2種類あります。1つは月単位で加入する「月額型」。「お手軽プラン」だと保険料は月200円で治療保険金が5千円、入院保険金が1万円です。昨年も加入した人には保険料が10円引きになる「リピート割」があります。もう1つはイベントなどに合わせて1～7日までの期間を選んで加入する「期間選択型」。保険料は1日100円～7日170円で、治療保険金が1万円、入院保険金が3万円受け取れます。特徴は手続きが簡単なことです。加入も保険金の請求もPayPayアプリからでOK。特に保険金の請求は病院の領収証と診療明細書をアップロードするだけ。2023年は記録的な猛暑で、熱中症での救急搬送は2022年より約2万人増えて9万人超でした（総務省）。今年も猛暑が予想されるので、不安な気持ちはわかります。■安い保険料でも保険会社は損しないように設計されてですが、保険の本質は自分の支払い能力を超える事態に備えることだと思います。仮に大黒柱が亡くなったら、今の貯蓄では子どもの教育費がまかなえないから死亡保険に加入する、などです。熱中症保険は保険の本質からずれている気がします。熱中症の治療費を払えない人はあまりいないでしょう。最近はスマホアプリで簡単に安く加入できる保険がたくさんあります。アウトドア、ゴルフ、スキー・スノボなど、どれも100～300円という安い保険料のため、「それくらいなら加入したほうが安心」と思う人が多いのでしょう。ただ保険に加入しても、病気や事故に遭わないわけではありません。万が一の際に保険金が下りるだけ。保険が解決してくれるのはお金の問題だけなのです。加入を検討する際はまず、お金の心配が必要かを考えましょう。次に、なぜ保険料が安いのかも考えてください。保険会社は決して損はしないように保険を設計しています。つまり、安い保険料でも保険会社が損しないほど、保険金を支払う事例が少ないのです。 先述の熱中症による救急搬送9万人超も日本人全体の0.75％。確率が高いとはいえません。さらに、医療保険などでも熱中症で入院すれば入院給付金が出るものが多いです。新規加入の前に、すでに加入済みの保険のご確認を。円安や物価高が家計を襲う昨今、わずか数百円もムダにできません。保険を頼る前に、適切なエアコンの利用や水分補給など熱中症にならない対策をとりましょう。

厚生労働省は3月28日に、「社会保障審議会」（厚生労働大臣の諮問機関）の企業年金・個人年金部会で議論されているiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢を現行の65歳未満から70歳未満に引き上げることを論点として明記した。シニアのお金に詳しいファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんが解説する。「iDeCoは、個人が任意で加入し、自分で掛け金を出して、投資信託や定期預金などで運用する私的年金制度のひとつ。掛け金を出せる加入年齢が2022年5月の法改正で65歳までになりました。ところが、総務省の労働力調査で、65～69歳の就業率が2023年に52％に達したこともあり、国はiDeCoの加入年齢をさらに70歳未満に引き上げる方向で今年中に改正案をまとめ、2025年の通常国会での法案提出を目指しています」■3つの節税メリットで資産を増やすすでに厚生年金の加入期間は70歳まで、さらに年金の3階部分といわれる企業型DC（企業型確定拠出年金）とDB（確定給付企業年金）は70歳までとなっているので、iDeCoもそれに合わせられる形だ。そもそもiDeCoとはどのような制度なのだろうか。「iDeCoは“自分の年金作り”のために国が仕組みを作ったもの。ひと言でいうなら“老後のためにお金を貯めると、税金が安くなる制度”です。国の年金だけでは足りない老後資金を“税金メリット”のある仕組みを使って積み立てていくことができます。節税効果としては、毎月の掛け金の分が所得税と住民税の控除の対象になるため税金が少なくなり手取りが増えること。さらに運用で増えた分にも税金がかからないこと。そして受け取り時にも税制の優遇措置もあります」（深田さん、以下同）つまり3つの節税メリットを受けることができるのだ。iDeCoの節税効果を年収別、掛け金別、扶養家族の有無別に深田さんに試算してもらった（表1参照）。掛け金と所得が多くなるほど節税額も増えていくのがわかる。「掛け金の上限は職業などによって異なり、自営業は国民年金基金の掛け金などと合わせて6万8000円。企業年金がない会社員と専業主婦は2万3000円が上限。勤務先の企業型DCに加入している会社員は2万円、公務員やDBに加入している社員は、現在の1万2000円から2024年12月から2万円に引き上げられます」iDeCoを利用する、しないは自由で、掛け金は毎月5000円から1000円単位で設定でき、運用して増えた資産を60?75歳までの間に受け取ることができる。「iDeCoは10年間の積立期間がないと60歳から資産を引き出すことができないため50歳以降の人にはあまり勧められませんでした。ところが加入年齢が拡大されることにより、50歳を超えている人でも10年以上の長期運用が可能になりました」■70歳まで働く時代に節税効果を活用しよう現在、320万人が加入しているというiDeCo。50代以降でもメリットが出てきたことは確かだが、注意も必要だ。「おもに対象になるのは、60歳以降も再雇用で働いて厚生年金に加入している会社員や公務員です。iDeCoは、公的年金に上乗せする私的年金のひとつ。つまり公的年金にひもづいている制度です。自営業など第1号被保険者や専業主婦などの第3号被保険者は60歳になると国民年金被保険者ではなくなるので60歳以降はiDeCoに加入できません。ただし、学生時代に免除申請していたり、未払い期間があったりした人は、65歳まで国民年金に任意加入できるので、その間はiDeCoに加入できます。またパート主婦でも“収入の壁”を越えて勤め先の厚生年金に加入すればiDeCoへの加入も可能。ただし年収によっては節税効果がなくなる場合もあります」企業に65歳までの雇用が義務付けられたことによって、60歳で定年退職しても、再雇用で65歳まで働く働き方があたり前になった。現在、65～70歳までの雇用は努力義務になっているが、いずれこちらも義務化される可能性は高い。さらに、雇用義務年齢の引き上げに伴い現在65歳となっている公的年金の受給開始年齢も引き上げられる可能性も指摘されている。いずれにせよ、今の50代の人は70歳まで働く可能性を念頭においておくべきだという。そこで、配偶者を扶養している50歳の会社員が、iDeCoを利用して毎月2万円の掛け金で20年間、積立投資（年利3％で運用できたと仮定）をした場合をシミュレーションしてみた。50～59歳は年収600万円、60歳からは再雇用で年収が300万円になるとした。注目は節税効果だ。50～59歳は累計48万5000円、60～69歳は累計36万2000円と、20年で84万7000円も税金が安くなることに。さらに、20年間の運用益は176万6000円。節税分を投資や貯蓄に回していれば、合計261万3000円も老後資金が増えることになる。「節税分で、所得税については年末調節に上乗せされて戻って来ます。住民税は、翌年5月から毎月給与天引きされる税額が安くなる仕組み。この節税分はうっかりしていると浪費してしまいがち。節税額早見表を見て、手取りが増えた分は将来のために貯めたり、投資することが大切です」■長期で積み立てると、リスク軽減にiDeCoには、大きく分けると定期預金や保険などの「元本確保型」と投資商品である「投資信託」がある。「元本確保型は、低金利の現状では利回りはゼロに近く、掛け金以上の資産を増やすことは難しい。投資家から集めた資金でプロが投資・運用する投資信託がおすすめ。投資は怖いと敬遠している人もいます。たしかに景気の落ち込みなどにより一時的に元本割れしてしまう可能性がある投資信託ですが、iDeCoのように長期で積み立てた場合は、そのリスクは軽減されるといわれています」iDeCoで老後資金の不安を解消しようと思う人は、まずは金融機関を選び、加入することからスタートする。「iDeCoと銀行の積立預金が大きく違うのは手数料がかかること。その手数料には『加入時に払う』ものと『毎月払う』ものがあります。加入時に払う手数料は、国民年金基金連合会に払う2829円でどこの金融機関でも変わりません。差がつくのは、毎月払う口座管理手数料。毎月171円の共通の手数料に加えて金融機関に支払う口座管理料があり、ゼロ円から500円以上のところまであります。iDeCoは長期的に運用するため、月に数百円の差でも、積み重なれば大きく影響します。口座管理料が安い金融機関を選ぶことが大事なポイントです」iDeCoの加入年齢の拡大を機に、老後の資産形成を見直してみよう。

厚生労働省は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の積み立て期間を5年延長して70歳までにする方針を固めました。iDeCoとは、自分が払った掛け金を自分で運用し、老後の資産を作る“自分年金”の制度です。掛け金の積み立ては原則60歳未満までですが、2022年5月から働いて年金保険料を払う方は65歳未満までになっています。今後議論を重ね、2025年に法案を提出する予定です。iDeCoには3つのメリットがあります。（1）掛け金が全額所得控除になり、所得税を減らせる。（2）運用で得た利益が非課税になる。（2）60歳以降に受け取る際も税控除の仕組みがある。節税につながるメリットが強調されがちですが、当然デメリットもあります。最大のデメリットは、受け取りが60歳以降に限定されること。60歳まで勤めあげる方には問題ありませんが、勤務先の倒産やリストラなどがないとは限りません。2023年の全国企業の倒産件数は前年より約35％増えて8千690件。31年ぶりの高水準で、2024年も倒産が増えるといわれます（東京商工リサーチ）。特に自営業者は、万が一倒産したら「iCeCoで貯めている資金が使えれば……」と後悔するのではないでしょうか。もう1つ所得控除でも、全額控除を受けられる方が意外と少ないことがデメリットです。というのも、住宅ローン控除や医療費控除などで節税し、iDeCoの所得控除分全額を減らせるほど所得税を払っていない方が多いのです。iDeCoは収入が高く納税額の多い人が得をする制度といえます。■70歳までの就労機会確保が「義務」に進められる今回のiDeCo改定は、働く高齢者の増加が根拠です。65～69歳のうち働く方の割合は、2021年に50％を超え、2023年は525と徐々に増加（総務省）。「働く高齢者は収入があるから、積み立てできるだろう」というのです。背景には2021年4月に改正された「高年齢者雇用安定法」があります。これまでの「希望する社員全員を65歳まで就労させる義務」に加えて「70歳までの就労機会の確保が努力義務」になりました。今後はさらに70歳までの就労機会確保を「義務」に進め、長く働ける社会を作りたいのでしょう。それによって国は、少子高齢化による人手不足を補うことと、公的年金の財源問題も改善したいのです。公的年金の財源ひっ迫はご存じのとおり。国はパートなど短時間労働者の年金加入を拡大して年金の支え手を増やし、年金の支給額自体をマクロ経済スライドの導入で抑制しています。そのうえで、70歳まで誰もが働ける環境を作り、iDeCoなど自分で老後に備える仕組みを拡充して「公的年金の支給開始を、現在の65歳から70歳に引き上げる」ことが国の目論見でしょう。老後破綻、長生きリスクなどにおびえる方が多いなか、国は公的年金の改悪に進むのか。厳しく見守りたいと思います。

「2023年11月に通販大手のアマゾンジャパンが初のペット保険の販売を開始しました。この商品はリトルファミリー少額短期保険がアマゾンと共同開発したもので、これまで評価の高かった同社の「わんデイズ・にゃんデイズ」と保険内容が同じでさらに保険料を安くしたもの。これによってペット保険のおすすめランキングは大きく変わりました」こう語るのは“保険のプロ”としてお馴染みのファイナンシャルプランナー・長尾義弘さん。長尾さんは共同監修で毎年「NEWよい保険・悪い保険」（徳間書店）を発刊しているが、この「ペット保険」のランキングもつぎの発刊の際には多く変わると話す。「近年、コロナウィルスが長引くなかで、家にいる時間が増え、ペットを飼う人が増え、ペット保険への注目も増しています。ペットの病気やケガの治療費は2022年現在、犬は年間67367円、猫で31138円（アニコム損保の調べ）。あくまでこの金額は平均ですが、ひとたび入院や手術が必要な場合は一度の治療に数十万円とかかる可能性があります。当然ながら、ペットには人間の健康保険は使えません。全額、飼い主の負担になります。ペット保険に加入しておけば、そうした際の経済負担を軽くすることができます」（以下、コメントはすべて長尾さん）たとえばペット先進国として知られる北欧のスウェーデンではペット保険の加入率が50％に上るとされ、欧米で30～40％、日本でも現在ではペットの12.2％が加入しているという。「ただ多くの飼い主さんがペットショップで購入する際にショップに勧められる保険に同時に加入するケースが多いと思います。今回、アマゾンが参入したことにより、いま加入しているペット保険を見直すのに良い機会ではないでしょうか」ペット保険には、保険金として受け取る割合が治療費の50～70％に設定されている商品が主流。70％なら自己負担は3割で人間の健康保険と同じ感覚だ。また免責を設けている商品もあり、免責金額が3000円なら、3000円以下の支払いはすべて自己負担で、それを越えた金額のみ保険適用になる。「いざペットが病気になったときのことを考えると、補償割合は70％。免責なしの商品がおすすめ。またペット保険には、人間の健康保険と同じように自己負担分だけ動物病院の窓口で支払えばよい『窓口清算型』と、いったん治療費全額を支払ってから保険会社に請求する『立替請求型』の2種類がありますが、『窓口清算型』は便利な分、保険料が割高。ちょっと手数ですが『立替請求型』のほうをおすすめします」長尾さんが選んだ3商品はすべて「免責なし」「立替請求型」こうした条件をふまえ保険料の安さから長尾さんが選ぶ最新「ペット保険」ベスト3は次の3商品だ。ちなみに保険料は比較のため、小型犬5歳、猫5歳として計算した。第1位アマゾン「わんにゃん安心保険」「保険料は業界最安値クラス。毎年、ペットの年齢によって上がっていく保険料の上昇がゆるやかで、補償金額が最大120万円と大きいのが魅力です。免責がなく、保険に加入するとアマゾンでペットフードがいつでも5％オフになるクーポンが付いています。また立替請求型ですが、スマホひとつで手軽に請求が完了できるのもポイントですね」■月額保険料小型犬5歳1960円・猫5歳1740円（試算の要件（1）補償割合70％/免責なし（2）支払い限度額120万円（通院・入院・手術）（3）支払回数:制限なし（4）通院保障:30万円（5）立替請求型（6）8歳11か月まで加入可能）第2位SBIいきいき少額短期保険「SBIいきいき少短のペット保険」「WEB申し込みなら保険料が10％割引になり、業界最安値クラスなのが魅力。11歳11か月まで加入可能なのも加入を戸惑ってペットの年齢が高くなってしまった飼い主さんにとってありがたいです」■月額保険料小型犬5歳1953円・猫5歳1638円（試算の要件（1）補償割合70％/免責なし（2）支払い限度額70万円（通院・入院・手術）（3）支払回数:制限なし（4）1日当たりの限度額:なし（5）立替請求型（6）11歳11か月まで加入可能（7）WEB割引適用の金額）第3位ペットメディカルサポート「PS保険」「ほかのペット保険では補償外の歯科治療も対象になるプランがあるのが特徴。いつでも獣医師に相談できるサービスが付帯しているなど、付帯サービスも充実しています」■月額保険料小型犬5歳2390円・猫5歳2170円（試算の要件（1）補償割合70％/免責なし（2）支払い限度額110万円（3）支払回数｟年間｠:通院20日まで、入院30日まで、手術2回まで（4）車いすの特約自動セット（5）立替請求型（6）8歳11ヵ月まで加入可能）これからペットを飼おうという人はもちろん、すでにペット保険に加入している人も現在の保険の内容と保険料を確認し、補償の内容を比較したうえで、保険料の安いペット保険への見直しを検討してみてはいかがだろうか。

主婦が老後の貧困に陥るかもしれない。武見厚労相は’23 年10月、専業主婦が多く該当する第3号被保険者制度の見直しに言及。老後も安定した生活を送るには、どうすればよいのだろう。「夫は税理士でした。私は毎月渡される家計費でやりくりし、あとは全部任せていました。夫の死後、こんなに落ちぶれるなんて……」そう嘆くのは春子さん（仮名・80歳）。夫の生前は都内の持ち家に住み裕福な暮らしだったという。「私は専業主婦。国民年金は少ないと聞いていましたが65歳の受給額は2万円でした」（春子さん）夫に聞くと、年金保険料に未納があったらしい。だが、当時夫はまだ働いて収入もあったので、春子さんは「年金は私のお小遣い」と思っていたという。「70代になって夫が亡くなり、資産などを調べて愕然としました。自宅のローンは終わっていましたが貯金はわずか数百万円で、生命保険にも入っていない。夫も国民年金ですから、遺族年金はありません。私は月2万円の年金でどう暮らせばいいのか。長生きせずに死にたいです」（春子さん）現在、専業主婦世帯は517万世帯ほど（総務省「’23年労働力調査」）。そんな主婦たちからの切実な相談が増えているというのは、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんだ。結局、春子さんは持ち家を売却したが、手元には1千万円も残らなかったという。「一人娘が月3万円を援助しても収入は月5万円ほど。家賃3万円の団地で貯金を取り崩しながらの生活です」（高山さん、以下同）年金保険料を払わなかった春子さんの例は極端だが、総じて専業主婦の老後はきびしい。夫が会社員でも安心できないという。「夫の死後は遺族厚生年金をもらえますが、月10万円ほど。持ち家でもマンションなら修繕積立金などの負担が増え、苦労する方が多いです」熟年離婚はもっと悲惨だ。「年金分割はできますが、専業主婦だと月7千円ほど増えるだけです」パート主婦はどう？「パート勤めでも『106万円の壁』を超え、厚生年金に加入すれば自分の年金が増えますが、夫の扶養の範囲内だと、先の専業主婦とほぼ同じ。年金制度の中では『第3号被保険者』となります」第3号被保険者とは、厚生年金に加入する会社員などに扶養される配偶者。年金保険料の納付が免除されるのはメリットだが、老後の年金は国民年金加入者と同様だ。「そのうえ、国は第3号被保険者の縮小を検討しています」専業主婦の国民年金保険料は、夫が自営業なら必要だが、第3号被保険者は不要。これが不公平だとの指摘は以前からあったが、’23年9月の社会保障審議会年金部会で今後議論を進めることが明示されたのだ。「従業員などが101人以上の企業に勤めるパートなどは、106万円の壁を超えると社会保険の加入が義務になります。’24年10月には対象が従業員数51人以上の企業にも広がる、ここまでは決定です。今後はもっと拡大し、年収106万円以上なら全員加入を、国は目指しているのだと思います」厚生年金の加入者を増やし、第3号被保険者を縮小していく。ゆくゆくは第3号被保険者の制度自体を廃止して、年金保険料の納付を義務付けるのだろう。「仮に国民年金だと、保険料は’24年度が月1万6千980円。納付は60歳までですが、手痛い出費となるでしょう」専業主婦への逆風がすさまじいが、今50代の専業主婦たちはどうすればいいのだろう。「対策は3つ考えられます。1つ目は今から働いて、106万円の壁を超え厚生年金に加入し、自分の年金を増やすことです。ただ106万円を超えただけでは社会保険料の負担があるので“働き損”。一気に130万円を目指しましょう」厚生年金などは会社が保険料を半分負担してくれる。国民年金、国民健康保険より負担の軽いケースが多いそう。また、収入増は老後資金の貯蓄も後押しするだろう。「2つ目はiDeCoや新NISAで“自分年金”を作ることです」iDeCoは専業主婦だと月2万3千円が掛け金の上限だ。夫の給与から掛け金を拠出することは贈与にあたるが、年110万円までなら申告も贈与税も不要。「働き始めて厚生年金に加入すればiDeCoは65歳までかけられます。節税になるうえ、50代からだと10年以上ありますから、それなりの蓄えができるでしょう」新NISAだと掛け金の税金控除はないが、運用期間が無期限なのがメリット。老後も運用しながら少しずつ取り崩すといい。「3つ目は年金の繰下げです。夫の年金は65歳からもらい始め、妻の年金を繰り下げます」厚生年金の平均受給額は約14万5千円（’22年度、厚生労働省）。夫婦で月3万円ずつ働いて、20万5千円なら繰り下げ期間中も暮らせるだろう。「妻の年金が月6万なら、70歳まで5年間繰り下げると年金額は42％アップで約8万5千円。75歳まで10年間繰り下げると84％アップで11万円を超えます。一度、自分の年金受給額をねんきんネットで調べてください」冒頭の春子さんの娘は50代。自分の老後資金を母の援助にあてている。子どもにツケを回さないよう、今すぐ3つの対策を実行して、老後破綻を回避しよう。

『スマホ保険』とは、スマートフォンの故障・破損・水漏れなどにかかる修理費用を補償する保険のことです。しかしスマホ保険にはさまざまな種類があるので、どの保険に加入するか悩む人も多いのではないでしょうか。ヤマト運輸の公式Instagramアカウント（yamato_transport）では、クロネコメンバーズ向けのスマホ保険『スマホもしも保険』を紹介しています。２種類のプランから選べるヤマト運輸の『スマホもしも保険』のプランは２種類です。「とにかく安い保険がいい」「補償内容も簡単なものでいい」という人は、手軽に入れるライトプランがおすすめ。一方、しっかり備えたい人はスタンダードプランを選びましょう。プランごとの詳しい補償内容は以下の通りです。【ライトプラン】（月額２００円）対象：破損・汚損補償金額：１事故あたり最大５万円（自己負担額３千円）加入可能なキャリア：docomo（ahamo・irumo・eximoを含む）、au、Softbank以外のキャリアのみ【スタンダードプラン】（月額４７０円）対象：破損・汚損、水漏れ、故障、データ復旧、盗難・紛失補償金額：１事故あたり最大１０万円（自己負担額３千円）加入可能なキャリア：MNO・MVNO含むどのキャリアスマートフォンの一般的な修理費用は、破損・汚損で３～４万円、故障や水漏れで２～８万円です。『スマホもしも保険』の補償金額はライトプランで最大５万円、スタンダードプランで最大１０万円なので、十分にカバーできるでしょう。クロネコメンバーズに登録して基本情報を入力し、スマートフォンの本体画像をアップロードするだけ、と手続きも簡単です。なお『スマホもしも保険』は、スマートフォンを購入した後や中古スマホでも加入できます。『スマホもしも保険』はスマートフォンを宅急便で送るだけ！修理を依頼するとヤマト運輸から回収キットが届くので、その中にスマートフォンを入れて発送してください。面倒な伝票記入が不要な上に、その後の手続きや手配をヤマト運輸がすべて代行してくれるため手間がかかりません。修理が完了したらスマートフォンが自宅に届きます。なお修理期間中は、有料で代替機を借りられるサービスも。このサービスを利用すれば、不便さを感じることもありません。スマートフォンのための保険に入っていない人、今からでも入っておきたい人は、ヤマト運輸の『スマホもしも保険』の加入を検討してみてはいかがでしょうか。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る ヤマト運輸【公式】(@yamato_transport)がシェアした投稿 [文・構成／grape編集部]

《年金支給額を2.7％引き上げ、バブル期並み高水準…厚生年金はモデル世帯で月23万483円》厚生労働省が発表した2024年度の公的年金支給額を報じた、読売新聞の記事の見出しだ（1月19日付）。まるで大幅に年金が増額された喜ばしい報道に見えてしまうが、「じつは、マクロ経済スライドという制度によって、実質、もらえる年金は目減りしているのです」そう語るのは、YouTubeで「年金博士・北村庄吾の年金チャンネル」を持つ、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。「かつては、物価や賃金が上がれば、同じように年金支給額が上がっていました。インフレに強い制度だったんです。ところが2004年にマクロ経済スライドを導入。物価や賃金が上昇しても、その上昇率から“調整率”を引いた分でしか、年金支給額が上がらない制度ができたのです。しかも調整率を反映しきれなかった場合、次年度以降に未調整分を持ち越しできるキャリーオーバーという制度も、あとから追加されています。年金支給額が増えるのでわかりづらいですが、物価上昇に追いついていかないので、年金の価値は下がっているわけです」2024年度の年金額改定に関して、北村さんが続ける。「年金支給額は、過去3年間の賃金変動率（3.1％）や、直近1年の物価の変動率（3.2％）などをもとに改定されます。 67歳以下で新たに年金を受給する人は賃金変動率、68歳以上の年金生活者は賃金変動率と物価変動率の低いほうを使用することになっています」2024年度の改定の際、採用されたのは賃金上昇率の3.1％。つまり、2024年度の年金は、本来なら同じように3.1％上がらなければ、年金の価値が落ちてしまうことになるのだが。「調整率0.4ポイントのマクロ経済スライドが発動されたことで、年金額の上昇率は2.7％に抑制されているのです」（北村さん）夫婦2人のモデル世帯（平均的な賃金の会社員で40年間年金に加入した夫と専業主婦の世帯）の厚生年金に関しては、2023年度が22万4千482円だったため、2024年度は＋2.7％で23万483円と、6千1円増額されている。しかし、マクロ経済スライドがなければ＋3.1％で23万1千440円となり、月957円ほど支給額が高くなるのだ。年に換算すれば、1万1千484円（概算）も年金を損していることになる。物価上昇と同じように賃金も上がる現役世帯であれば生活水準を保てるが、年金と貯蓄で生活する高齢者にとっては大打撃だ。■年金支給額は上がっても、物価上昇には追いつけず、年間3万4千140円の負担増に！その高齢者に追いうちをかけるのが介護保険だと、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが語る。「2000年度に始まった介護事業ですが、第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料の基準額は、全国平均で月2千911円から、現在は6千14円と倍増しています。先日、毎年改定されている40?64歳の介護保険料が、2024年度には6千276円と過去最高になると推計されました。3年に1度見直される65歳以上の介護保険料改定は、今年です。64歳以下と同額だと仮定すると、月の基準額が262円増額されることになります」一方、日々の買い物では、いまだに物価の上昇を実感するばかり。「一度始まったインフレは、そう簡単に収まらない」（経済評論家）ようだ。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんが、昨年4月の総務省「家計調査」をもとに、年金改定が行われる今年4月以降の支出額を試算する。「65歳以上の夫婦（2人以上）世帯の消費支出は月25万6千185円です。そこから物価上昇の影響を受けにくい住居費を差し引くと24万275円に。前年の消費者物価指数の上昇率3.2％が今後も続くと仮定すると、昨年4月と同じ買い物をした場合、今年4月の支出は7千689円増える計算となります」ここに、マクロ経済スライドによって抑制された年金額957円と、来年度の新たな介護保険料の予想増額約200円をプラスすると、8千846円の負担増に。一方、年金は6千1円増額されるので、その差額は2千845円。つまり年金支給額が上がっても、物価上昇に追いつけず、月2千845円、年間3万4千140円も負担増となる結果になった。年金生活者の自己防衛策としては「もはや働いて収入を得ることと、節約くらいしかありません」（柏木さん）という。なかでも支出において大きな割合を占める食費がポイントとなると、柏木さんは語る。「第一生命経済研究所のレポートでは、2022年9月から2023年8月までの1年間のエンゲル係数が29％となり、1980年以来の過去最高水準だと報告されています」エンゲル係数とは家計の消費支出に占める、外食なども含めた食料費の割合だ。「過去最高となったのは、食料品の価格が高騰していることが大きな要因でしょう。さらに映画館に行くのをやめてサブスクの動画サービスを利用したり、旅行の回数を減らしたり、趣味のお金を節約したことも要因と考えます。みなさん、食費以外、削れるところは削ってしまっているのではないでしょうか」■健康を害さずに食費を削る節約術8カ条で、実質年金増額を乗り越えようだからこそ、さらなる節約となれば、支出の3割近くを占める食費に手をつけるしかない。健康を害さずに食費を削る節約術を柏木さんと内山さんに解説してもらおう。【1】セール品を冷凍保存「SDGsの観点から、イギリスでは食材の冷凍保存を政府が推奨しています。安売りの肉類、魚、野菜などがあれば多めに買って、冷凍保存しておくといいでしょう」（柏木さん）また、横浜市の調査では1人当たり年間1万8千円の食品ロスがあると報告されている。 「食材を無駄にしないことが、求められます」（柏木さん）【2】ドラッグストアを積極利用「基本的にドラッグストアは薬や生活用品で利益が出せるので、食料品やお菓子、冷凍食品などを非常に安く提供しているケースが多くあります」（柏木さん）【3】米や味噌はふるさと納税自治体に寄付をする代わりに、寄付額から2千円分を引いた税額が控除され、返礼品を楽しめるふるさと納税。「その返礼品は、日持ちする食材を選ぶと食費の節約に。私の場合、東北のブランド米15kg1万5千円、味噌半年～1年分5千円、鹿児島の焼き豚180g×3個1万円などを利用しました」（柏木さん）【4】アプリを駆使「多くの人がスマホを持っているのだから、家計簿アプリやチラシアプリを利用してほしいです。家計簿アプリは入力も簡単で、食費にどのくらいかかったのか、仕分けして計算してくれます。チラシアプリを利用すれば、登録した生活圏のスーパーなどの特売品や、特売チラシの比較機能などで、商品ごとの地域最安値がわかったりします」（柏木さん）【5】急きょ必要な品はコンビニで定価販売の多いコンビニよりも、安売りで品数の多いスーパーを利用したくなるが……。「スーパーは店舗が広く、レジで並ぶ時間でレジ前の割引商品に手を出したりするなど、予定外の買い物をしてしまいがちです。明確に欲しいものがあれば、コンビニのほうが結果的に節約できることも多いのです」（内山さん）【6】割引に目を奪われないスーパーなどでは、1把100円のにらを、2把180円で割引販売しているケースを見かける。「たくさん食べるなら単価の安いほうを選ぶべきですが、余らせるリスクがあるなら、多少割高でも1把を買うべきです」（内山さん）日々の細かい節約で、“実質年金減額”を乗り越えよう。

皆さんは、お金のことで悩んだ経験はありますか？今回は「年金の支払いを無視し続けた主婦」にまつわる物語とその感想を紹介します。※この物語はフィクションです。（CoordiSnap編集部）イラスト：あしたのLaw〜スカッとする漫画動画〜投資を始める主人公は夫と娘と暮らす主婦です。あるとき投資を始め、まとまった収入を得るようになりました。すると夫の扶養から外れ、国民年金の支払い義務が生じることに…。しかし主人公は、年金を支払うのは無駄だと考え、支払わずにいたのです。その後、何度も催告書や電話での督促がありますが「絶対に払わないんだから！」と無視を続けた主人公。ついには最終催告状と書かれた郵便が届きますが、それも破り捨ててしまい…。電話でも督促が…出典：あしたのLaw〜スカッとする漫画動画〜その後、電話で再度督促が来るも、主人公は支払いを拒否しました。すると後日、職員が家に訪問し、主人公は財産の差し押さえを通告されたのです。職員によって、年金の重要性を説かれた主人公は自分の行いを反省するのでした。読者の感想何度も催告がきているにもかかわらず、無視し続けた主人公に衝撃を受けました。取り返しがつかなくなる前に自分の間違いに気づいてほしかったです…。（20代／女性）支払い義務を無駄と考えて、催告書や督促の電話も無視するなんて呆れてしまいました。家族がこんなことをしていたら、がっかりしてしまうでしょうね…。（30代／女性）

確定拠出年金制度の専門知識の啓発活動を行っている一般社団法人確定拠出年金診断協会(所在地：東京都千代田区、代表理事：分部 彰吾)は、確定拠出年金の制度が複雑で正しく理解していない加入者が多いことや、加入者をフォローする専門家が少ないことが問題となっていることを受け、確定拠出年金制度の専門家育成セミナーを2024年1月30日(火)に東京都港区にて開催します。セミナーの様子【112万人の年金が運用されず手数料だけ支払い】企業が掛け金を払い、従業員が運用する企業型確定拠出年金で、約112万人分の年金資産総額2,800億円が放置された状態です(注1)。原因は転職や退職の際に企業年金の移換手続きを忘れて放置されていることです。移換手続きを6カ月以内にしないと、現金の状態で管理され、年金資産を増やせず、引き出すこともできなくなります。年金資産は塩漬けにされるだけでなく、移管時に4,348円、以後の管理に毎月52円の手数料がかかるため、放置していると目減りしていきます。企業型確定拠出年金は加入者が増加している一方、加入内容について誰に聞いたらいいかわからない、年金資産をどの運用商品で運用しているか理解していない、専門用語が多くてわからないなど、周りに専門家がいないため自身の年金資産が放置状態になる問題が起きています。(注1) 2023年3月末時点 令和4年度国民年金基金連合会業務報告書より【1年間で2,000名以上の方がセミナーへ参加】一般社団法人確定拠出年金診断協会では、確定拠出年金制度の専門知識や診断プロセスを習得する確定拠出年金診断士の認定・育成を行い、確定拠出年金の加入者に対し、現状の把握と商品知識、資産運用知識をお伝えする専門家を増やしています。当協会は確定拠出年金の制度と活用方法・運用方法を正しく理解し、確定拠出年金から始まる金融サービスを通じて、老後のリスクへの適切な対策をアドバイスする専門家の資格取得を支援するセミナーを実施しています。2022年10月11日からリスク対策セミナーを計50回開催してきました。最も参加人数の多いときで約200名の方に参加いただき、これまでの累計2,000人以上の方にご参加いただいています。約1年間で確定拠出年金診断士の取得者数は400名を超えています。参加者の業種は金融機関・不動産業の方が中心になります。【老後資金2,000万円問題などを解消する一助に】＜セミナー参加者の声＞保険・金融業50代女性「相談者から資産運用やお金の相談ができる先生と見られるようになりました。そして自信をもって確定拠出年金のアドバイスができるようになりました」保険・金融業40代男性「確定拠出年金のことを詳しくわかっていなかったと気づきました。確定拠出年金を詳しく理解することにより質問を多く受けるようになり、より中立で公平なアドバイスが出来るようになりました」＜代表理事の声＞「確定拠出年金は厚生労働省が推進している資産運用の方法です。正しい活用法をアドバイスできる確定拠出年金診断士が活躍することで社会問題になっている日本の老後資金2,000万円問題などを解消する一助になると思っています。」代表理事 分部 彰吾【確定拠出年金制度の専門家育成セミナー 概要】日時 ：2024年1月30日(火)開催時間：14:00～15:30所在地 ：〒108-0074 東京都港区高輪3-23-17品川センタービルディング 1F・B1F(受付1F)AP品川アネックス(港区 品川駅 高輪口)【会社概要】会社名 ： 一般社団法人確定拠出年金診断協会代表 ： 代表理事 分部 彰吾本社 ： 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5階事業内容： 金融教育業電話番号： 03-6869-9870URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

「今後、年金だけで悠々自適に暮らせる高齢者は減少します。さらに実質的に年金額も目減りしていきます。そこで高齢者になっても稼いでいくことになるわけですが、住民税が『課税』か『非課税』をふまえて、どこまで稼ぐか、しっかり頭にいれることが重要です」そう語るのは、「お金と福祉の勉強会」代表の太田哲二さん。住民税非課税世帯（以下、非課税世帯）とは、所得に応じて負担する住民税がかからず、各種控除を引くと「0」になる制度があり、その条件を満たした世帯のこと。年金のみで生活している65歳以上の夫婦が非課税世帯になるのは、東京都の場合で年金収入が211万円以下（表1）。これがたとえ1万円でも増えて212万円になると、住民税がかかるうえ、社会保険料（国民健康保険料＋介護保険料※75歳以上は、国民健康保険料は後期）の負担が増え、手取り額が211万円より10万円ほど少なくなる逆転現象が生じる。これがいわゆる『211万円の壁』。なお配偶者の年金収入も非課税レベルの収入であることが前提だ。ちなみに、住民税課税所得になる所得の基準は自治体によって違い、東京都区部など大都市部では「211万円」だが、県庁所在地など比較的おおきな年では「209万円」その他の市町村で「193万円」がそれぞれ壁となる。国民基礎調査（2022年）によると、60代で20％弱、70代で35％前後、80代で40％超が非課税世帯だという。非課税世帯では恩恵も少なくない。「“新たな経済対策”で、非課税世帯に7万円の給付を行われますが、コロナ対策でも1世帯10万円の給付金が支給されるなど政府による給付金が手厚いなど優遇措置があります。医療費が高額になったときの高額療養費制度では、70歳以上で月の自己負担上限額が、課税世帯でもっと所得が低い場合では5万7600円ですが、非課税世帯は最大1万5000円です」ほかにも、NHKの受信料を申請すれば免除されたり、自治体によっては各種補助（インフルエンザの予防接種の無料化、電車やバスが乗り放題など）などの対象になったりするという。今後は年金収入だけで暮らすことは難しくなり、高齢者でも働くことが求められている。しかも、シニアが働く環境も徐々にだが整ってきている。「実は働いた場合に稼いだ給与は年金収入との控除額が異なるため、「給与＋年金」の年金生活者では住民税非課税限度額が違います。ところが年金収入だけの『211万円の壁』だけしか示されておらず、『年金＋給与』での非課税の範囲内がわからない人が多いのです。年金が少ないからと頑張って働いたら、知らないうちに非課税世帯の対象から外れてしまうことも。妻が特別養護老人ホームに入所した知人は、介護費用を捻出しようと一生懸命働いた結果、住民税非課税の条件から外れてしまい、公的介護保健の高額介護サービスの負担上限額が増え、年間100万円の負担増になったと嘆いていました」そこで、太田さんは、高齢者夫婦「年金＋給与」（1級地）で試算。その結果が表2の通り。「たとえば、72歳の夫の年金収入が155万円で、同い年の妻の年金が70万円の場合、夫は年121万円（月9万2500円）まで働くことができます」最後に太田さんがこう語る。「年金だけでは老後生活が不安だからと、なんとか年金を増やしたり、定年後も働いて預貯金を増やそうとしたりしますが、非課税世帯かどうかで、家計への負担が大きく違ってきます。収入を増やすために働くことは大切なことですが、それによって「負担が増える」ことがあることだけはしっかり頭にとどめておいてください」【PROFILE】太田哲二（おおたてつじ）昭和23年名古屋市に生まれる。中央大学法学部卒業。同大学院修士課程修了。杉並区議会議員（10期）OB。「お金と福祉の勉強会」代表。個々人の具体的相談活動に従事。近著に『やっとわかった！「年金＋給与」の賢いもらい方』（中央経済社）がある。

「11月21日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会でモデル世帯の見直しについて言及されました。例年、1月に発表される、4月の年金改定額や、“年金の健康診断”とも言われ、厚労省が5年に1度発表している『財政検証』でも、このモデル世帯が基準となっています。ところが、その設定は“平均的な賃金の会社員で40年、1度も欠かさず年金に加入してきた夫と、専業主婦の妻”という、現在では該当者が少ないと思われる世帯。多様な働き方に合わせたモデルを提示するべきというのが、見直しの根拠です」（社会保障担当記者）今後は現状のモデル世帯に加え、共働き世帯や、単身者などのモデル年金も提示していく見込みだ。早ければ、来春の年金の改定のタイミングや、2024年の財政検証で、複数のモデル年金が提示される可能性がある。「さまざまなモデルを示すこと自体は必要なことでしょう。しかし、既存のモデル世帯の見直しは、『所得代替率』の“50％ルール”の見直しにつながるという懸念があります」（前出・社会保障担当記者）■年金の上昇を抑制する非情な仕組み「マクロ経済スライド」年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんはこう解説する。「厚労省は『所得代替率』を年金支給の指標にしています。これは現役男子の平均手取り月給に対する、モデル世帯の年金額の割合。最新の財政検証（2019年）では、現役男子の平均手取り月給35万7千円に対して、モデル世帯の年金受給額は月22万円だったので、所得代替率は61.7％となりました」本来、年金の受給額は、物価や賃金が上がれば、同じように増えていく仕組みになっていた。このことで、インフレから年金受給者の生活を守ってきたのだ。しかし、少子高齢化による社会保障費の増大を受けて、20 04年に年金額の上昇を抑制する仕組みが作られた。「マクロ経済スライド」だ。「物価や賃金が上昇しても、その上昇率から“スライド調整率”を引いた分しか、年金受給額が上がらないようになりました。しかも、賃金や物価が上がらず、調整率が引かれなかった場合、次年度以降に持ち越しされる“キャリーオーバー”という制度も、後に追加されたのです」（北村さん）たとえば今年4月からの年金受給額は、物価や賃金の上昇をうけて、本来2.8％上昇するはずだったが、マクロ経済スライドの発動を受けて、2.2％の上昇に抑制された（67歳以下の場合）。スライド調整率0.3ポイントと、キャリーオーバー分の0.3ポイントを足した0.6ポイントが差し引かれたのだ。「年金の額自体は増えますが、“価値”が目減りしていくことになります。しかし、これが続けば、年度を重ねるごとに、賃金や物価の上昇率と、年金額の上昇率の差が広がっていき、所得代替率は際限なく下がっていくことに。そこで、所得代替率は50％を下回らないようにすることが定められています」（北村さん）「国民年金法等の一部を改正する法律」では、モデル世帯の定義とともに、《（所得代替率が）百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする》と明文化されている。所得代替率50％の年金額は、2019年の賃金や物価の水準だと、月17万8500円となる。しかし、モデル世帯の見直しは現状の所得代替率“50％ルール”の変更につながる懸念がある。経済評論家の加谷珪一さんは、こう語る。「シングル世帯、共働き世帯、ひとり親世帯などさまざまなケースを想定することは歓迎すべきことです。しかし、こうした議論をする際、新たな要素を加えたがる官僚はいるものです」鹿児島大学教授で社会保障法が専門の伊藤周平さんも危惧する。「年金受給額に関して恵まれている従来のモデル世帯が、もっとも所得代替率が高く出ます。さまざまなケースを想定することになれば、所得代替率が50％を下回る試算結果が出てくることでしょう。そもそも少子高齢化のなか年金制度を維持するには、年金保険料の値上げ、所得代替率の引き下げなど、方法は限られる。前者は反発されやすいですが、所得代替率は理解が進んでいないため、変更しやすいという見方はできます」現状のモデル世帯をもとにした所得代替率は今の社会にそぐわないとして、見直しの俎上に載せられる可能性がある。■所得代替率46％で“実質”年金は年66万円目減り所得代替率50％ルールが撤廃された場合、年金額はいくらまで下げられるのだろうか。ヒントは前回の財政検証にある。「財政検証の最悪のシナリオでは、所得代替率が46.1％と、将来的に50％を割り込んでいる試算結果も明示されています。国は、現実的な数字として捉えていると思います」（北村さん）「同シナリオでは、年金積立金が枯渇した場合は所得代替率38〜36％まで下がるとしていますが、生活が困難になるため、そこまで下げることはないでしょう。所得代替率の下限を変更するとすれば、45％前後となるのではないでしょうか」（加谷さん）財政検証で提示された所得代替率46.1％になるシナリオを、2019年時点の賃金と物価水準で見てみよう。2024年には所得代替率は60％に、2043年には50％となり、受給額も月18万円を割り込む。2052年には月16万4600円と、2019年の月22万円よりも月間で5万5400円、年間で約66万円も減額されることになる。国民年金のみの人は、最終的に月1万6300円、年約20万円の減額となる。モデル世帯の見直しに便乗した年金減額に注意しよう！