11月の金融市場は、米国における良好な内容の経済指標の発表や、10月末の日銀による追加金融緩和の決定、ECB(欧州中央銀行)総裁による追加の金融緩和策を示唆する発言などが好材料となったほか、月後半には、中国人民銀行による2年4カ月ぶりの利下げの決定が好感され、世界的に株高となるなど、総じて堅調に推移しました。12月は、引き続き、欧米の金融政策の動向に注目が集まりそうです。欧州では、このところ、ECB総裁が国債を含めた資産買い入れの強化に前向きな発言を示していることから、4日のECBの定例理事会で、量的金融緩和について何らかの言及がなされるかが注目されます。このほか、米国では、10月に量的緩和の終了が決定し、市場の関心が利上げ時期に移るなか、16~17日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で発表される「フォワードガイダンス(金融政策の先行きを明示する指針)」の文言や、四半期ごとに公表される経済見通しに関心が集まっています。政策判断に大きな影響を与える労働市場が緩やかながら改善を示すなか、当局の景気認識が一段と前進するようであれば、前回10月のFOMC後の声明で発表した、量的緩和終了後の金融政策の方針について、事実上のゼロ金利を「相当な期間維持する」としていた文言が変更または削除され、来年半ばの利上げ開始が現実味を増す可能性があります。国内では、14日に衆議院選挙の投開票が行なわれます。今回の選挙は、消費税率引き上げの先送りとともに、これまで株高・円安の原動力となった「アベノミクス」の成否が問われる選挙になると見込まれ、内外の投資家が関心を寄せています。このほか、年末にかけては、翌年に持越しができない今年分の非課税枠を使いきるため、少額投資非課税制度(NISA)を利用する個人投資家からの駆け込み需要が、日本株の上昇を後押しするとの期待も高まっています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年12月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月01日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は、4Kテレビの家電量販店における販売動向および消費者の購入意向に関する調査を実施し、その結果を発表した。各メーカーが2013年以降に本格的な展開を始めた4Kテレビは当初、50型台や60型台が中心だったが、2014年は40型クラスも加わり7月時点ではラインナップが45モデルまで増えた(2013年時点のラインナップは13モデル)。調査によると、2014年11月第2週(11月3~9日)における家電量販店での4Kテレビ販売は、金額構成比が24%にまで急増。50型以上の薄型テレビに限れば51%と、初めて50%を超えている。販売数量ベースでの構成比でも薄型テレビ全体に対して6%、50型以上では34%となっており、とりわけ大型テレビを志向する購入検討者に対して高い訴求力を持っていることを示す結果となった。なお、GfK Japanでは2014年7月に消費者調査も実施しており、このうち事前検討をせずに4Kテレビを購入したと回答した割合は、過去半年以内のテレビ購入者の24%に上った。同社では、4Kテレビの高精細な画質に惹かれてその場で決断した消費者は少なくないと分析している(回答者:過去半年以内にテレビを購入したと回答した16~69歳の男女460名、1年以内にテレビを購入する予定があると回答した16~69歳の男女460名)。この消費者調査によれば、1年以内にテレビを購入する予定があるという消費者のうち、4Kテレビについて「どういうものか特徴まで知っている」「名前を聞いたことはある」という回答者は92%だった(前者が41%、後者が51%)。イメージとして「画素数が非常に多い」と回答した人が68%、「フルハイビジョンよりも映像が精細」と回答した人が62%と、その特徴について認識している人が調査対象者の過半数に上ることが明らかになっている。また、4Kテレビを認知している消費者では、購入を検討する割合は43%だった。このうち、20代以上に限れば61%となっており、若い世代を中心に関心が高まっていると同社では分析する。
2014年11月12日リクルートライフスタイルに設置された「ホットペッパーグルメリサーチセンター」は11日、2014年度上半期(4~9月)に消費増税の影響で外食について意識・実行したことを尋ねた「外食マーケット基礎調査」の結果を発表した。それによると、外食について増税の影響を「特に意識したことがない」人は過半数の57.0%を占めた。同調査は、2014年10月1日~7日にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏・東海圏在住の20~69歳の個人9,738人から有効回答を得た。この半年間、消費増税に関連して意識・実行したことのうち最も多かったのは「外食回数を減らす」で、「意識した」が25.0%、「実行した」が19.8%。性・年代別に見た場合、30代女性・40代女性では「外食回数を減らす」割合が高かったのに対し、60代男性では「何もしなかった」が最多となった。費用関連の項目について見ると、「消費税5%だったときとの差額を計算する」で「意識した」が4.3%、「実行した」が2.3%など、概ね数値が低めで、単価よりも回数で節約しようとする傾向が見られた。外食について消費増税の影響を「特に意識したことがない」人は過半数の57.0%。これは同センターで毎月発表している東名阪3圏域の外食市場規模が、この半年間では大きな縮小などが確認できなかったデータを裏付ける結果となった。性・年代別では、「何らか意識した項目があった」が最も多いのは30代女性で51.4%、逆に最も少ないのは60代男性で36.9%だった。
2014年11月11日金融広報中央委員会は5日、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯を対象に実施した2014年の「家計の金融行動に関する世論調査」を発表した。それによると、1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比81万円増の1,182万円となり、4年ぶりに増加した。中央値も前年比70万円増の400万円と、2年ぶりに増加。金融商品別に見ると、「預貯金(郵便貯金を含む)」が54.1%(前年55.0%)で最も多く、以下、「生命保険」が18.0%(同15.9%)、「有価証券(債券・株式・投資信託)」が16.8%(同16.9%)、と続いた。一方、「金融資産を保有していない」世帯は前年比0.8ポイント減の30.4%と、2年ぶりに減少した。金融資産保有世帯の金融資産保有額の平均は前年比108万円増の1,753万円と、2年連続で増加し、1963年の調査開始以降で過去最高を記録。中央値も同100万円増の1,000万円と、2年連続で増加し、過去最高を更新した。老後の生活について「心配である」(「非常に心配である」と「多少心配である」の合計)と答えた割合は前回比1.1ポイント増の82.7%。理由としては、「年金や保険が十分ではないから」の74.9%(前回73.7%)、「十分な金融資産がないから」の70.5%(同69.6%)が圧倒的に多かった。同調査は、2014年6月13日~7月22日の期間に訪問または郵送にて行われ、3,951人から有効回答を得た。
2014年11月11日博報堂生活総合研究所(生活総研)はこのたび、生活インデックスレポート・消費動向編の11月レポートにおいて、「11月の消費動向(消費意欲・デフレ生活志向)」に関する分析結果を公表した。生活インデックスとは、生活総研が生活者の意識変化を読み解くために「消費動向」「生活感情」「生活価値観」の3つの領域から開発したオリジナルの指数。調査は10月2日~6日にわたり、インターネットを利用し、首都圏・名古屋・阪神圏の20~69歳の男女計1500名を対象に実施。「消費意欲が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの11月の消費意欲は何点くらいか」などの質問を行った。同レポートによると、11月の消費意欲指数は47.2点で、前月比+0.6ポイント。消費意欲の低下傾向には歯止めがかかった一方、前年同月比は-2.3ポイントと10月に続き前年割れとなった。デフレ生活指数は62.3点で、前月比+0.8ポイント、前年同月比は-0.1ポイントで昨年並みだった。消費意欲に関しては、11月は冬物が欲しい一方で、年末年始の出費やセールの時期を控えて節約意識が働く傾向が例年見られるという。2014年は、その節約意識がより強く表れ、「年末年始、12月のために節約」との回答は100件に上った(2013年は64件)。また、同社は「消費税が上がっているのでお金をあまり使いたくないのと、12月と1月は何かとイベントが多いので」との回答もあるように、増税や値上げ、年末年始の出費などを考慮し、守りの姿勢を強めているのではないかと説明している。
2014年11月06日10月の金融市場は、前半は、IMF(国際通貨基金)による世界成長率予想の下方修正の発表を受けて、世界景気の減速懸念が高まったことなどを背景に軟調な展開となりました。ただし後半は、米国で市場予想を上回る経済指標の発表が相次いだことや、良好な企業決算などが好感され、総じて堅調に推移し、月末には日銀が意表を突く形で追加の金融緩和を決定したことを受けて、世界的な株高となりました。なお、29日には、米国で約2年に及んだQE3(量的緩和第3弾)に伴なう資産買入れの終了が決定しました。11月は、4日に米国で連邦議会の選挙、いわゆる中間選挙が行なわれます。下院では、野党・共和党が過半数を維持することが確実視されており、現在与党・民主党が多数派となっている上院で、民主党が過半数の議席を守れるかどうかが最大の焦点となっています。なお、接戦が予想される一部の州では、過半数の獲得に至らない場合や得票数が僅差の場合に、決選投票に持ち越される可能性もでてきています。このほか、景気減速が懸念されている中国では、景気の鍵を握る不動産市況の動向に関心が集まっており、18日発表の主要70都市の新築住宅価格指数が注目されます。低迷が続く一方で、価格下落と政策支援を背景に需要回復への期待感が浮上するなか、底打ちの兆しがみられれば、景気見通しの改善につながると考えられます。国内では、17日に7-9月期のGDPが発表されます。政府が2015年10月に予定している10%への消費税率引き上げの実施を判断する上で重要な材料になることなどから、注目を集めています。4-6月期が、4月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動で大幅なマイナス成長となったため、市場予想はプラス成長に戻るとの見方で一致しているものの、回復ペースの鈍さが指摘されるなか、市場予想を大きく下回るようであれば、増税反対や先送りの声が勢いを増す可能性があります。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月04日日銀は10月31日の金融政策決定会合で、物価の下押し圧力が残り、これまで着実に進んできたデフレ心理からの脱却が遅延するリスクがあるとして、その顕在化を未然に防ぐべく、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。市場では、政策の現状維持が有力視されていたことから、予想外と受けとめられ、株価が急上昇したほか、為替が大きく円安に振れ、日経平均株価は前日比4.8%高の16,413円、円相場は1米ドル=111円台となりました。今回の決定の具体的な内容は、(1)マネタリーベース(資金供給量)の年間増加額の拡大(約60~70兆円→約80兆円)、(2)長期国債の年間買入額の拡大(約50兆円→約80兆円)、そして、(3)ETFおよびJREITの年間買入額の拡大(それぞれ、約1兆円→約3兆円、約300億円→約900億円)です。また、ETFの買入対象として、JPX日経インデックス400に連動するETFが新たに加えられました。なお、日銀は、2%の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指し、必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続するとしています。「量的・質的金融緩和」で掲げられているプログラムが延長されただけでなく、規模が拡大されたことに加え、黒田総裁は会見で、「物価安定目標達成のために、できることは何でもやる」と改めて強調しました。このように、日銀が目標達成に向けて揺るぎない決意を明確に示したことが、人々の期待に効果的に働き、今後も株式市場等にプラスに寄与すると期待されます。(※上記は過去のものおよび見通しであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月31日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月31日連合総研は29日、第28回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表した。それによると、消費増税の影響が長引いており、賃金上昇の効果に勝っていることがわかった。同調査は、2014年10月1日~6日の期間にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏に居住する20~64歳の民間企業雇用者2,000人から有効回答を得た。消費増税の家計支出への影響を尋ねたところ、9月以降も「ある」と答えた人は全体の4分の3以上の77.2%に上り、前回(4月)調査での「増税に伴う家計支出への悪影響の見込み」に対する回答で「ある」とした75.3%を上回った。属性別に見ると、男女正社員、世帯年収400万円~1,000万円未満の層で、見込みよりも実績の方が「かなりある」と答えた割合が大幅に高くなっていた。4月以降の賃金改定による賃金増加は4分の1弱の23.5%にとどまり、その増加も過半数の57.1%が物価上昇より小さく、消費意欲への影響は限定的だった。現在の景気認識D.I.はマイナス13.8(前回マイナス3.3)、1年後の景気見通しD.I.はマイナス20.8(同マイナス15.9)で、景気が悪化するとの見方が強まっていることが判明。また、勤め先の経営状況についても1年前よりも悪化したとの認識が増えた。職場の人手不足を感じる割合は40.8%で、1年前(34.3%)より増加。特に40歳代は46.1%となり、他の年代に比べて人手不足感が強いことがわかった。
2014年10月30日日本IBMは10月28日、銀行・保険・証券などの金融機関向けに「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を発表した。同ソリューションは、金融機関が個人顧客や法人顧客、従業員のマイナンバーを取得し管理・保管する機能や、セキュリティー機能などを提供する。金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修することなく、マイナンバー対応処理に必要な共通機能が利用できるほか、法改正などにより、マイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟な対応が可能だという。「マイナンバー取得機能」では、業務運用やサーバー間のメッセージのやりとり、ネットワークの伝送まで、多様なレべルで暗号化を実施し、十分なセキュリティーを確保。既存システム上で稼働させつつ、営業店システムなど他の業務アプリケーションとは別に運用するため、既存システムへの影響を最小限に抑えることができる。マイナンバーの取得は、企業の担当者が、営業店の店頭や営業職員・渉外員顧客訪問先において、Webやタブレットを活用し対面で行うという。「マイナンバー管理・保管機能」は、顧客から取得したマイナンバーを、登録・更新・消去といったライフサイクルに合わせて一元的に管理するもの。登録済マイナンバーの目的外利用の制限や、マイナンバーへのアクセス権限・履歴管理を確実に実施する。また、IBM不正検知技術を活用し、アクセス権限を付与された人の内部不正を防ぐ機能も搭載する一方、既存のホストシステムや分散システム、バッチ処理・オンライン処理などの業務アプリケーションから、登録されているマイナンバーへのスムーズなアクセスも実現する。「マイナンバ-セキュリティー機能」では、ハードウェア情報を読み出そうとする不正行為に対し機器自身が防御する機能や、キーなどの重要情報の漏洩を防ぐソフトウェアの機能、管理・運用局面での各種ツールなどを利用し、システム全体として統制する強固な暗号化技術を活用する。同技術は、ホストシステム・分散システムのどちらでも提供可能で、すでに導入している金融機関では、少ない追加投資で対応できる。同社の暗号化技術は、政府がマイナンバー管理に求める基準などのほか、FISC(The Center for Financial Information Industry Systems)の安全対策基準にも準拠するという。「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」は、11月末日より販売開始し、価格は個別見積もりとなる。
2014年10月28日シティグループ・ジャパン・ホールディングスはこのたび、金融経済教育支援の一環として、公益財団法人消費者教育支援センター(以下NICE)と協力して、全国地域婦人団体連絡協議会(以下地婦連)の会員などを対象に、中高年の女性向けプログラムである「女性のためのくらしとお金の教室」を10月から2015年2月までに秋田、愛知、愛媛、香川、沖縄の5県で実施すると発表した。各県50名程度(沖縄は80名程度)の受講者を県の婦人会などを通じて募集する。「女性のためのくらしとお金の教室」は、2011年度に地婦連の会員を対象に実施したニーズ調査をもとに、中高年の女性が持つ将来の経済的な不安を解消するために開講された。セカンドライフに必要な生活費や貯蓄と年金の把握、お金のトラブルへの備え、無理なくできる家計管理、くらしに活かせるマネープランなど様々なテーマについて学べるようプログラム構成されているという。プログラムやテキストの作成にあたっては、2011年に実施したニーズ調査や、受講者へのアンケートなどの意見を参考に、講座やワークショップの講師や、金融関係者によって構成された検討委員会によって内容の検討・評価を行っている。同プログラムは各エリア(県)で2年ワンサイクルという構成になっており、1年目はくらしとお金に関わる家計や貯蓄に関する内容の基礎講座を、4日間8コマに分けて行っている。2年目には、1年目の基礎講座の内容を深める目的で、家計の事例検討やくらしとお金のQ&Aづくりなどの応用講座を実施している。2014年度は基礎講座を秋田県と愛媛県、応用講座を昨年基礎講座を行った愛知県と香川県で実施する。さらに今年度は沖縄県にて、一般社団法人沖縄県婦人連合会、公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会、NPO法人消費者センター沖縄の協力により、クレジットやローン、多重債務問題などのテーマを含む2日間4コマの講座を、80名程度の受講者を対象に実施する予定としている。
2014年10月21日早いもので、2014年4月に消費税が5%から8%に増税されてからもう半年がすぎました。日々の生活の中で、3%の増税分の負担感もそうですが、増税に加えてインフレ目標を2%に置いた政策を実施しており、実際には消費増税+インフレで単純に3%分の増税ではなく、それ以上の負担となっています。インフレ分の所得の増額は、平成25年の税制改正法案で、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」制度が導入され、方向的には給与の増額へ向かっていますし、2014年度の国家公務員の月給、ボーナスは7年ぶりの引き上げとなり、デフレ時に引き下げられていた給与が元の給与水準に戻りました。とは言え、増税後も所得が変わらない人もいますので、来年の10月に予定されている消費税10%に向けて私たちができる5つの対策を考えてみました。家計を知ってムダを抑える「替え活」をする"お得"な制度を活用する固定費などの見直しをする収入を増やす○(1)家計を知ってムダを抑えるまず1つめの「家計を知ってムダを抑える」方法からご紹介します。そもそもの話として、月の手取り収入や貯蓄、生活費はどれくらいなのかを知らなくては、何をどうやりくりすべきかも分からないでしょう。増税とインフレで確実に出費が増えているとするなら、削れる部分は削っていかなくてはいけませんよね。となれば、まずは給与明細を見て、振込額を確認すれば、手取りは分かります。財形貯蓄など天引きで貯蓄をしていれば、それは貯蓄のカウントには入れますが、やりくり費としては無かったものとして考えます。そして、生活費を割り出すには、手取り収入から家賃など毎月決まった出費(固定費)の合計、公共料金の予算の合計、給与天引き以外の貯蓄の合計、税金や貯蓄性の無い保険料などの合計を引いたものが、おおよその生活費となります。この生活費で、食費、日用品などのやりくりをすることになりますので、まずはこの部分をしっかりと整理しておきましょう。お金の流れが分かれば、それぞれに見直せる部分は無いかチェックしていきます。日々の生活費の中にはムダが潜んでいることがあります。できれば、1カ月分の買い物のレシートをとっておき、商品一つずつに「○」「△」「×」を付けていきましょう。「○」と「△」で予算立てをする。そして「×」が多く付いたお店は、なるべく足を運ばないようにすると、ムダな消費が抑えられるようになります。大切なことは、日々のお金の遣い方のクセに気付いて、そのことでお金を遣いすぎているのであれば、節約をする方法を考えましょう。○(2)「替え活」をする2つめは「替え活」です。替え活とは普段使っているものを代替えすることで、節約になるものです。代表的なものが、省エネグッズ、節電性能の高いエコ家電や、「PB」商品、ジェネリック医薬品、中古品などです。省エネグッズの代表例として、「節水シャワーヘッド」があります。これはシャワーヘッドの水圧を高くして、少ない水でも洗い流せるものです。年々節水率が高くなり、最新のものでは70%を越えるものまで登場しています。節電性能の高いエコ家電ですが、エアコン、冷蔵庫、照明は家庭の中でも電気を多く使う家電製品です。15年以上前のものを使っている場合は一度購入を検討してみてはいかがでしょうか。『しんきゅうさん』では、エアコン、照明、冷蔵庫、テレビといった省エネ製品の買い換え比較ナビゲーションをしてくれます。PBとは、「プライベートブランド」の略で、スーパーやドラッグストアなどの独自のブランドとして販売されており、名の知れたメーカー品と比較すると、いくらか安い価格設定がされています。中身のほとんどがそれらを専門に扱う製造元が作っているので品質にはそれほど違いはありません。PB商品によっては製造元が記載されているものもあるので、表記をチェックしてみると良いでしょう。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも言われ、研究開発費などのコストが抑えられた医薬品のため、薬の価格が新薬の約2~7割(同じ成分のジェネリック医薬品でも薬価が異なる場合もあります)に設定してます。安くても中身はこれまで有効性や安全性が実証されてきた新薬と同等と認められていますので、医師や薬局の薬剤師に相談してみましょう。私自身、日頃服用している薬をジェネリック医薬品に替え活したら、別途調剤料などがかかりますが、薬代がほぼ半額になりました。これだけ物価が上昇すると、良心的な価格の中古品にも目を向けたいものです。本やゲーム類、衣類などさまざまなジャンルで展開されている中古市場ですが、一例として挙げるとすれば、中古スマホはおすすめです。最近のスマホは価格がどんどん上昇してきています。そこで、中古スマホ(docomoがおすすめ)+格安SIM(docomo回線を使用しているもの)+050PLUSのアプリで、インターネットと通話ができるスマホ(合理的スマホ)を作ることができます。機種代別で月々1000円代からスマホを持つことができます。また、オークションなどの個人間売買は原則非課税なので、消費増税対策としては抑えておきたいところです。○(3)"お得"な制度を活用する3つめはお得な制度を活用しましょう。例えば、最近特に盛り上がりを見せている「ふるさと納税」が好例でしょう。ふるさと納税とは、簡単に言えば自治体への寄付をすることで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。ふるさと納税は、出身地だけではなくどの自治体へしてもOKです。最近注目されているのは、寄付金に応じてもらえる地元の特産品などです。肉や海産物、果物、米や酒などさまざまで、どこへ寄付をするか迷ってしまうくらいです。ふるさと納税の基本的な流れは、ふるさと納税をする金額を決める、寄付する自治体を選ぶ、自治体に寄付を申し込んで、寄付金を銀行振込等で支払う。寄付金は手数料がかからず、ポイントも貯まるクレジットカード払いがおすすめですが、取り扱っている自治体が限られているため、事前に確認すると良いでしょう。その後しばらくすると、受領書と特産品が送られてきます。受領書は確定申告で使うので、なくさないようにしましょう。そして、申告期間内(毎年2~3月)に確定申告をすると、所得税が還付金として現金で戻り、6月以降の住民税が減額されます。詳しくは『ふるさとチョイス』で確認するのがおすすめ。他にもエコカー減税や、すまい給付金などさまざまな減税制度がありますので、上手に利用したいものです。○(4)固定費などの見直しをする4つめは固定費などを見直しましょう。今現在支払っている家賃や保険料は適正な価格でしょうか? 固定費は毎月支払うものですので、見直せば大きな節約に繋がります。しかし、この部分は素人でできる部分とそうでない部分があるので、その道のプロにアドバイスを受けながら自己責任で行うようにするのがポイントです。とは言えただ単純に、毎月の家賃支払いがもったいないから、家を買うという理由だけでは固定費の見直しとは言い難いものがあります。頭金を物件価格の3割以上用意できているか、購入後の税金の支払いや修繕費用などはどうなるか、などを含めて検討していきましょう。また、家族構成の変化が保険の見直す時期とも言われていますが、住宅購入の際にも保険を見直すチャンスが出てきますので、その際にも見直しをすることをおすすめします。○(5)収入を増やす5つめは、収入を増やすことです。少々乱暴にも聞こえるかも知れませんが、収入を増やす方法には2つあり、1つは自分自身や家族の誰かが仕事を増やすなどをして収入を増やす方法、もう一つは資産運用で収入を増やす方法です。資産運用の代表例は、持っている土地にアパートや駐車場を作って賃料収入を得る。現金を株や金、投資信託といった投資商品にして運用することです。インフレとは現金の価値が下がることを意味していますので、何も対策をしていないと現金が目減りしてしまうことになります。全財産を投資商品にするのではなく、その一部はインフレリスクに対応する金融商品へシフトさせておくのも手だと考えています。投資運用にはリスクが伴いますし、自己責任ですので知識を身につけながら、少額からスタートさせると良いでしょう。2014年1月から「NISA(ニーサ)」がスタートしました。NISAとは、少額投資非課税制度の略で、通常、株や投資信託などの運用益や配当金には約20%の税金がかかりますが、この制度を利用することで一定額非課税になる制度です。こうした制度を利用することも検討されてみてはいかがでしょうか。増税、インフレ時代を生き抜くにはムダを省くといった節約だけではなく、非課税制度やお得な情報を収集する能力、その情報に対して有益性を曇り無く判断し、実行できる力が必要となってくると考えています。アンテナは常に磨いて、"ちゃっかり""しっかり"対策していきましょう。○執筆者プロフィール : 丸山 晴美(まるやま はるみ)外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。
2014年10月09日9月の金融市場では、主要国の金融政策動向などを背景に、急速に米ドル高・円安が進行しました。欧州で予想外の利下げなどが決定されたことや、米国で2015年末の政策金利見通しが引き上げられたことに加え、スコットランドで英国からの独立を問う住民投票が否決されたことなどもあり、円安・米ドル高が進み、米ドルはおよそ6年ぶりに109円台を付けることとなりました。10月は、米国で約2年にわたって行なわれてきた量的緩和に伴なう資産買入れが終了すると見込まれるなか、今後は利上げ時期への関心が高まるとみられます。なお、市場では、2015年半ばの利上げが有力視されていますが、雇用統計をはじめとした経済指標で米景気回復に鮮明さが増し、FRB(米連邦準備制度理事会)が「相当な期間」との表現に据え置いている利上げまでの時期について、10月のFOMCで言及し、前倒しが見込まれるような場合には、円安・米ドル高のさらなる進行など市場変動が高まる可能性も考えられます。また中旬以降は、日米企業の決算発表が本格化する予定です。米国では、4-6月期は金融を除く全業種で増益と堅調な結果となっており、7-9月期の企業業績も上振れする場合は、株式市場の押し上げ材料になると期待されます。国内企業においては、米国景気の持ち直しや急速に進行した円安が、業績見通しにどう反映されるかが注目されます。このほか、景気低迷が続くブラジルの大統領選では、現職で所得分配政策重視のルセフ候補に対して、政策運営への信認回復を掲げる野党シルバ候補が追い上げ、12年ぶりの政権交代となるかが注目されています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月01日インテージは9月29日、7月に一橋大学らと発表した「SRI一橋大学消費者購買指数」をWebサイトで公開した。SRI一橋大学消費者購買指数は、日本全体の消費者の支出変動(売上変化)とその要因を、購買価格指数、購買数量指数、商品入替効果指数の3つで表わしたもの。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、全国約4000店舗のPOSデータ、数百万種類に基づいた統計データを元に算出しており、毎週月曜日に2週前の1週間分のデータを指数化して発表していく。個別商品のPOSデータを活用しているため、売上だけではなく、販売価格や数量の変動、新旧商品の入れ替えの影響などがわかるという。今回公開された最新データは、9月15日~21日の週次データで、総合指数だけではなく、10ブロックの地域別や業種別に指標を分けて公表している。
2014年10月01日マーシュはこのほど、週に1回以上自分自身で買い物をする人を対象に実施した消費増税に関する調査結果を発表した。同調査は、2014年9月10日~11日の期間にインターネット上で行われ、全国の20~60代の個人600人から有効回答を得た。まず、2014年4月に実施された消費増税前後の節約意識の変化を尋ねたところ、「節約している」と答えた割合は増税前の70.2%から増税後は80.0%と、9.8ポイント上昇。特に「より節約するようになった」は17.7%、「増税前は節約していなかったが節約するようになった」は11.8%となり、節約意識の高まりがうかがえる。2014年4月の増税前に「まとめ買いや駆け込み購入をした」人は53.5%。さらに、2015年10月に検討されている消費税10%への増税前に駆け込み購入する予定があるかどうかと聞くと、65.3%が何かしら「まとめ買いや駆け込み購入をする予定である、おそらくすると思う」と答え、2014年より10ポイント以上増える見込みとなった。2014年4月の増税前にまとめ買いや駆け込み購入した品目は、「衛生用品」が24.8%、「洗剤」が24.0%、「ヘアケア、ボディケア」が19.2%と、日用品が上位に入り、2015年10月の増税前の購入予定でも同様の傾向が見られた。2015年10月増税前のまとめ買いや駆け込み購入実施率の内訳を見ると、2014年4月に実施した人のほか、「2014年4月にまとめ買いや駆け込み購入しなかったが、2015年10月はする予定」である人がそれぞれ約10~20%程度存在していることも分かった。一方、2015年10月の増税後、2015年年末になっても買い控えをすると思われる品目は、「ファッション衣料品」が20.2%、「時計・宝飾品」が18.5%、「家具・インテリア」が16.5%などとなった。
2014年09月29日三菱東京UFJ銀行はこのたび、南アフリカ共和国の大手総合金融機関FirstRand Limited(以下、FirstRand)と、アフリカでの幅広い金融サービス分野における相互支援を目的とした包括的な業務提携に関する覚書を締結した。FirstRandグループは商業銀行業務、投資銀行業務、保険業務を取り扱う総合金融機関で、南アフリカ共和国のみならずアフリカ大陸内、とりわけサブサハラ地域を中心に、9拠点の子会社を有する有力な金融機関の一つ。また、インドとイギリスに海外支店、ドバイ、ケニア、アンゴラ、中国にも事務所を展開するなど、グローバルな拠点網も有している。サブサハラ地域とは、サハラ砂漠以南の49カ国を指し、人口9億人、2014年のGDP成長率が6%の見通しとなるなど、高成長が見込まれる地域だという。南アフリカ共和国は、サブサハラ地域へ展開するうえで重要なゲートウェイの位置づけにあるため、豊富な鉱物資源や中間層の増加により拡大する消費市場を狙う日系および多国籍企業の進出が加速することが見込まれている。同覚書締結により、FirstRandのサービスを顧客に紹介するとともに、現地通貨建の融資、トレードファイナンス、プロジェクトファイナンス、輸出信用機構を活用した融資など、幅広い分野における地場に根付いた金融サービスの提供が可能となるという。三菱東京UFJ銀行は、1926年に前身である横浜正金銀行がエジプトのアレクサンドリアに駐在員事務所を開設し、最近では2013年9月にヨハネスブルグ駐在員事務所を出張所に格上げするなど、アフリカにおける業務を推進してきた。FirstRandが有する情報やノウハウを活用しながら、一層多様化する顧客のニーズに対応すべく、これまで以上に質の高いサービスの提供を目指していくとしている。
2014年08月15日アビームコンサルティングは8月12日、消費者の価値観に着目した消費の意識と実態に関する調査「価値観別消費実態調査 2014」の結果を発表した。同調査は約3000人を対象としたもので、心理学をもとにしたアンケート調査を行って消費者の価値観を7つのセグメントに分類している。調査期間は2014年2月1日~2日で、価値観のセグメントはイノベーション志向派 / 合理主義派 / 他者追随派 / 安定志向派 / おっとり派 / 懐疑志向派 / 内向き志向派の7つとなっている。発表によると、各セグメントの割合は他者追随派が26%で最も多い。以下、安定志向派17%、合理主義派16%、おっとり派16%、懐疑志向派12%、イノベーション志向派10%、内向き志向派3%となっている。
2014年08月13日消費税が8%になってから、はや4ヶ月。いつの間にか払うのに慣れてしまう一方で、じわじわその重みが厳しく感じられるようになっているかも。大きな支出であればなおさらですよね。この消費税の増税は、みなさんの今年の夏休みの過ごし方にも影響しているでしょうか?そこで、株式会社マネースクウェア・ジャパンが、消費税8%導入後、初の夏休みを迎えるにあたり、全国20~59歳の社会人男女300名を対象に「どんな夏休みを過ごす予定なのか」調査した結果を見てみましょう。■夏休みを過ごすにあたって、消費税アップが最も影響している費用は?最も大きく影響したのは「交通費」で、半数近い42.7%。マイカー派の場合、ガソリン代が高くなると遠出を避けたり、高速の割引もなくなって、予定の金額より2~3万円アップしたという人も。第2位は、「宿泊費」の28%で、単価が高いことや家族の人数が多いことが強く影響するようです。そして、第3位が「飲食費」、第4位が「土産代」となりました。■今年の夏休みの計画を立てたのは、いつ?増税以前の昨年も、増税後の今年も、「1ヶ月ぐらい前」という回答が最多という結果に。けれども、その数字は、過半数超えの56.7%から、過半数割れの49.3%へと変化していて、その分だけ前倒しで計画している人が増えています。「半年ぐらい前」と答えた人は、4.9%から8.3%に増加していて、消費税アップの影響で、レジャーの予定や予算をより計画的に考える傾向にあると言えそうです。■夏休みの過ごし方の「理想」と「現実」今年の夏休みの連続休暇数の平均日数は「5.84日」で、昨年比プラス0.17日と微増にとどまりましたが、理想の平均日数は「11.10日」で、現実のギャップはかなり大きいよう。平均予算については、昨年よりも1万円アップの「4.9万円」との結果になり、平均日数に大きな変化はないので、消費税アップを見通したうえで、予算に余裕を持たせていると言えそうです。また、理想の予算の平均については「10.6万円」との回答で、現実の約2倍の予算を望んでいることもわかりました。■今年の夏休みの過ごし方第1位は昨年と同様、「帰省」でした。理想の過ごし方では第4位のため、かなり現実とのギャップがあるよう。第2位は、「温泉」で、こちらは理想と同じランキング。理想の過ごし方の第1位は、「海外旅行」ですが、現実においてはトップ5にもランクインしていないという残念な結果に。「理想の過ごし方=海外旅行」にかかる予算は、「理想の平均予算=10.6万円」にかなり近いと言えるかも。3%の増税と言っても、夏休みにかかる費用ともなれば、さまざまな影響があるようですね。消費税は避けられないものなので、上手く計画を立てたり、工夫をして、増税に負けず、楽しい夏休みを過ごしたいものです。■調査概要調査方法 :インターネットリサーチ調査対象 :全国20歳~59歳の男女調査時期 :2014年6月26日(木)~7月1日(火)有効回答数:300サンプル公開URL :引用元: @Press
2014年08月01日消費税率が上がってから数ヶ月が経過し、8%の計算にもなんとなく慣れてきた方も多いのではないでしょうか。とはいえ、今後また10%にあがればじわじわと家計への影響が…。そんな消費税について、改めて整理してみましょう。■なぜ税率が上がったの?ずばり「少子高齢化」が原因です。現在の年金や医療、介護を支える制度は社会保険料に支えられています。それを納める現役世代が減っていて給付を受ける高齢者が増えているため、このままだと制度を維持できなくなってしまいます。そこで、足りない分を「国債」という借金でまかなっています。家庭に例えると月収30万円なのに、借金が5,143万円あって、さらに毎月23万円借り入れをし続けている(実際にはそんなに借金があったらもう借りられません!)状態です。親への仕送り(社会保障)は止められず、自分の返しきれない借金を子供たちに残したくない。そのためには収入を増やさなくては、ということで景気に関係なく安定している税収といわれる消費税の税率が上げられることになったわけです。(図は政府広報オンラインより)■消費税が上がった分は何に使われるの?いままで消費税は高齢者への保障に使われていましたが、増収分は「社会保障4経費」といってより広い範囲、特に子育ての充実にあてると約束されています。ママとしては嬉しいのですが、今までの子育て政策は「子ども手当」のようにころころ変わってきたことも事実。増税分の予算がきちんと意味のある使われ方をしているかをしっかりチェックしたいものです。■もっとあがる可能性があるの?平成27年10月から10%に上げることが法律で定められていますが、それでも国の収支はマイナスです。今後の税率も経済状況をふまえ検討をおこなうことが決まっています。つまり買い控えによる景気悪化や更なる少子化で、税率は更にあがる可能性もあるのです!■では、私たちにできることは?私が、子育て中の方に実践して欲しいと願っていることは2つ。まずは、「不必要なものを見極め、でも必要なものをしっかり手に入れる力」。節約だけでは消費が落ち込み、景気が悪化してしまいます。かといって使いすぎては意味がありません。具体的にどのように浪費を防ぐかを、このサイトでどんどん発信したいと思います。そしてもう1つは「主体的な子どもを育てること」。一見お金とは関係ないことに思われるかもしれません。ですが、それなりに厳しい将来を担う子供たちには、自ら考え行動する力が必要とされるはず。勉強を強いるだけではなく、その子の強み、適正を見極めて道を指し示すことも親の役割ではないでしょうか。私たちが消費税アップを憂うだけではなく、さらに賢い家計管理と子育てを意識し実践したときに、日本の未来はもっと良くなるはず!
2014年07月31日ダイエットをスムーズにおこなうために,昼寝をお勧めしています。仕事の疲れや眠気がなくなり高い基礎代謝が維持され、ランチで摂取したカロリーが効率よく消費されるからです。今回は、そんなダイエットに効く「昼寝」についてご紹介します。■ホルモンと代謝の関係「睡眠」と「活発な活動」を支配する2つのホルモンがあります。前者がメラトニン、メラトニンの分泌が少ないと不眠症になります。そして後者がセロトニン、メラトニンの材料になります。このセロトニンがきちんと分泌されると活動代謝が高まり、痩せやすくなるのです。■なぜ昼寝なのか?セロトニンは交換神経を刺激して代謝を上げ、メラトニンは副交感神経を刺激して代謝を下げて睡眠へとつなげます。セロトニンは、太陽の光を浴びることでスイッチが入り分泌が始まり、正午にピーク達し、午後にかけて緩やかに分泌量は減っていきます。特に昼食後は、胃腸の消化でエネルギーが使われるため眠くなります。胃腸の活動は副交感神経に支配されているからです。そこで昼寝で疲れをとり、副交感神経優位から交感神経優位に切り替えます。日中活動的に動いて多くのセロトニンが分泌されると、それと同量のメラトニンが作られます。つまり「昼の元気と睡眠」は密接な関係にあり、セロトニンの分泌量が多い人は活動的で痩せています。■セロトニンを多く分泌するためには?まず朝起きたらカーテンを開けて太陽を浴びましょう。そして「今日も元気だ~。」と世界に感謝。感謝の心が大きい人はセロトニンの分泌が多いのです。セロトニンは別名「幸せホルモン」と呼ばれています。後はセロトニンを作る材料となる「トリプトファン」を多く含む食品を食べるようにします。■トリプトファンを多く含む食品は?セロトニンは必須アミノ酸ですから、たんぱく質(肉・魚)を摂れば不足することはありません。また乳製品、豆類、穀物(パスタ、そば、米等)も比較的多く含まれています。炭水化物とともにトリプトファンを摂取すると、脳にトリプトファンが届きやすくなると言われています。バランスの良い食事を摂れば不足することはありません。蛇足ですが、炭水化物抜きダイエットはくれぐれもしないことをお勧めします。■さいごに私の昼食後の習慣は昼寝です。1時間の昼休みの間に食べて寝るのは時間が少したりませんが、意図的に短時間集中昼寝をしています。会社員の方は、同僚とのおしゃべりよりも昼寝を優先してください。その程度で人間関係はくずれないと思いますよ。しかし、寝すぎると夜眠れなくなるので要注意です。昼寝で睡眠ホルモンのメラトニンを使いすぎてはいけませんね。(林田玲子/ハウコレ)
2014年06月26日皆さんは消費税増税前に、何か意識的に購入したものがあっただろうか?インターワイヤード株式会社は、自社運営するネットリサーチのDIMSDRIVEにて「消費増税前の買い物」についてアンケートを行い、買いだめ・買い替え状況など、消費増税前の、2014年3月の買い物状況についてまとめ、結果を発表している。皆さんは消費税増税前に、何か意識的に購入したものがあっただろうか? 調査結果の内容を確認してみよう。■消費税がアップする前の、「買いだめ」と「買い替え」状況普段の買い物について、“消費税が8%にアップする前(3/31まで)”に増税を意識して買いだめや買い替えをしたかどうかを尋ねている。 大量に買った商品が「あった」と回答した人は24.6%。買いだめまではいかないが、いつもより多めに購入したと回答した人は51.2%。新しく買い替えをした商品があったと回答した人は18.9%となっている。量に買いだめ、または多めに購入、いずれかをした人の割合は54.6%となり、半数以上が増税を意識して多めに買ったり、買いだめをしたことが分かった。■意識的に買いだめした商品とは? 消費増税を意識して「大量に買いだめ」・「少し多めに購入」をした、と回答した人の“最も増税を意識して買いだめ・多く購入したアイテム”は下記のようになっている。1位「トイレットペーパー」371票、2位「タバコ」341票、3位「米」325票、4位「洗剤」267票、5位「シャンプー」208票と続いた。■便乗値上げを疑った人の24.7%が、「別の銘柄を購入」 便乗値上げでは?と疑った商品があった、またはサイズ・量の縮小では?と疑った商品があった人に、その商品を購入したかどうかを尋ねている。便乗値上げを疑った商品について、その商品を買った人は48.1%、違う銘柄を買った人は24.7%、購入を諦めた人:27.2% の割合であった。また、内容量・サイズ縮小を疑った商品について、その商品を買った人は65.9%、違う銘柄を買った人は17.0%、購入を諦めた人は17.1% の割合であった。「迷ったが、その商品を購入した」人が39.4%でダントツに多く、量の縮小に関しては、迷ったが結局購入した…という人が多いようである。便乗値上げを疑われたケースの方が、その商品の購入から遠ざかる・・・という事が伺える結果となった。内容量が減った・サイズが小さくなったと思われた商品や、そのメーカーについての印象を尋ねたところ、「『価格を上げない』企業努力は感じるが、サイズ縮小は残念」という人が最も多く32.6%であった。サイズ縮小に好意的かどうかはともかく、“価格を上げない”という事を“企業努力だ”と感じている人の割合は64.7%で、多くの人は価格を上げずに量を減らした商品について「企業努力の一環」と捉えている事が伺える。一方で23.2%の人が、「企業努力ではなく、安易な対策を講じたという、良くない印象」と感じていた。■価格アップ派? サイズ縮小派? 仮に、ふだん購入する商品の改定が行われることになった場合、「価格アップ」と、「内容量・サイズ縮小」では、どちらのほうが好ましいか、と尋ねたところ、『価格アップ派』24.5%、『サイズ縮小派』26.8%で拮抗しているが、やや『サイズ縮小派』の方が多いという結果になっている。しかし「どちらともいえない」という人が48.7%でほぼ半数を占めている。男女別では、男性は『価格アップ派』25.8%、『サイズ縮小派』24.3%で 『価格アップ派』の方がやや多い。女性は『価格アップ派』22.8%:『サイズ縮小派』30.0%で 『サイズ縮小派』の方が多いという結果に。女性は男性よりも”価格が変わること”にシビアである、という事が伺える。 ■調査概要調査方法 : インターネットを利用した市場調査調査期間 : 2014年4月4日~4月18日有効回答数 : “アンケート回答の1か月以内に店舗で買い物をした”DIMSDRIVE登録モニター男女6,726人記事引用元: PRTIMES
2014年05月29日最終回のテーマは『キャリア&マネー』です。消費税が8%になり、家計への影響がじんわり出てきているこの時期。そして、来年には消費税が10%に上がる予定もあり、気になるところです。これまでと同じ暮らしでは、自然と支出が増えていく時代だからこそ、支出と収入(キャリア)の両面から、取り入れたいお金の習慣をご紹介します。消費税アップの影響が本格化するのはこれから4月から、消費税が5%から8%に変わりました。それまで、毎月5万円(税込)を食費に使っていた家庭なら、消費税が3%上がることで、約1,430円の負担増となります。ただそれだけのことだと思っていましたが、思わぬ伏兵が現れました。それは、「税抜価格表示」です。来年には消費税が10%に上がる予定もあり、「商品ラベルには税抜価格、POPには税抜価格と税込価格の両方を表記」なんてお店も。レジで請求金額を聞いて、「あれ?」と思ったのは、私だけではないはずです。税抜価格で表示されている商品を、税込価格感覚で買い物をすると、家計の影響はどうなるでしょうか。たとえば、毎月5万円(税込)を食費として使っていた人であれば、税抜価格で5万円分の食材を買ってしまいやすくなり、結果、毎月4,000円(=5万円×8%)の支出オーバーに。1年で4万8,000円の負担増となります。でも、ご安心を。次に紹介する習慣を取り入れてください。支出増から一転、節約できる可能性も。食費や日用品等、毎日の暮らしに必要な支出をコントロールする、シンプルな買い物の習慣です。予算の9割でやりくりしよう!みなさんに取り入れてほしい習慣は、次の3つです。予算の1割を取り出し、封筒等に入れて保管しておく残りの9割を日数で割り、あらかじめ決めておいた期間分のお金を財布に入れるレジで買い物をするたびに、いくら残っているかをチェックする予算から差し引いた1割のお金(1.)は、予備費です。税込価格だと思って、税抜価格の商品を買ってしまった場合、想定した以上に財布の中のお金の減りが早くなります。そのときの補填用として、取り分けておくのです。1.を差し引いた残りのお金をその月の日数で割り、1日あたりの予算を出します(2.)。1週間単位で管理したいなら「日割り予算×7日」を、10日単位なら10日分を財布に入れてやりくりします。レジでお金を払うときに、いくら残っているかを数えておくと、衝動買い等を抑えることができます(3.)。たとえば、毎月5万円を食費の予算とすると、5,000円を別の袋に入れておきます。残った4万5,000円を30日で割っていくと、日割り予算は1,500円。1週間単位で管理したい場合には、1,500円×7日=1万500円を財布に入れて、お金を払うたびに「あといくら使えるか」をチェックします。たったそれだけのことです。「あといくらかをチェックする」ことと「予算の9割でやりくりする」ことで、支出をコントロールする習慣が自然と身につき、衝動買いや安物買い等の小さな浪費が防げます。また、補填が必要なときには、最初に取り置きしていたお金を使えばいいのです。予算の9割でやりくりするからといって、安く買おうとお店をハシゴしたり、特売につられて買い物をしたりしてはいけません。限られた予算であなたと家族を最大限に満たしてくれるものは何か、そういった視点で買い物をしましょう。特に働くパパ、ママにとって、プライベートの時間は貴重です。節約のために時間を割いても、家計収支全体においては、それほど大きなプラス効果は生まれません。家族との団欒や自分磨きに使ったほうが、収入アップにつながりやすいですよ。必要なものしか買わないと割り切ることで、支出コントロールは格段に上手になります。勝手に壁をつくらない。収入を増やす方法は無限にある!働くママの場合、社会保険料や税金を負担しなくてすみ、配偶者控除により夫の税金を節税できる「103万円の壁(住民税は100万円超から課税)」の範囲内で仕事をすることが美徳のような風潮があります。結婚後も仕事を続ける女性は増えましたが、子どもができた途端に働き方が変わってしまうなんて、もったいないことです。ママの場合、一時的に仕事をセーブしなければいけない時期があるのは事実です。私自身も子どもが小学校高学年になるまでは、もしものときに調整のきく仕事(執筆、個人相談等)を中心にやらざるを得ませんでした。しかし、その時その時の環境にあった働き方ができていたか、また、仕事にブレーキをかけざるを得ないときに何をしたかによって、その後のキャリアや収入は変わっていくことを覚えていてほしいと思います。たとえば、産休・育休の期間を利用して、復帰後の業務・家事に役立つスキルを身につけておくのも1つです。しばらくは時間との戦いになるので、仕事や家事効率を上げられるもので選ぶのがポイント。速読やタイムマネジメント、エクセルやパワーポイントによる資料等の作成スキルを上げておくのもいいですし、料理や掃除の腕前を磨いておいて、家事の時短能力を高めておくのもいいですね。企業にお勤めの女性の場合、時短勤務の時期にどれだけの仕事ができていたかで、キャリアアップのチャンスや家庭、周囲の協力体制が変わります。子どもとの時間を大切にしたい場合は、自宅で仕事をするのも一案です。私自身、その発想からファイナンシャルプランナーになりました。家でできる仕事というと、内職やアフィリエイトが代表的ですが、ブログやサイトを使って一人ビジネスをするのも候補に入れてみてはいかがでしょうか。これまでの人生の中でずっとこだわって続けてきたことや、特技、人脈を使ってできるビジネスはありませんか?インターネットを使えば、いろんな可能性がみえてくるかもしれません。株式投資等も自宅でできる収入アップ術といえるでしょう。子育て時代にできることは、アルバイトやパート、内職だけではありません。配偶者控除の廃止が検討されている今、103万円の壁に固執するよりも、長期的なキャリアプラン、ライフプランを立てていきましょう。どのように生き、どんな暮らしをしたいのか。人生の設計図を描くのはあなたです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年05月01日とうとう消費税の増税目前ですね。社会にとっては必要なことかもしれませんが、お財布が厳しくなることは必至。世の中の多くの人は増税をどう乗り切ろうとしているのでしょう?株式会社シタシオンジャパンが、商品ジャーナリストとして活躍する元「日経トレンディ」編集長の北村 森さん監修の下で実施した増税後の消費意識に関するアンケート調査※の結果を見てみましょう。※調査実施期間:2014年2月15日、16日/調査対象:東京都・大阪府・仙台市・名古屋市・福岡市の20~50代男女1,520名まず、消費税増税後の生活レベルへの願望と不安について尋ねたところ、78.8%が「増税後もできるだけ生活水準は下げたくない」という願望がある一方、73.0%が「増税後はこれまでよりも家計の見通しが不安だ」と答えました。そのため、「増税後はこれまで以上にリーズナブルで良いものを選びたい」(願望1位 79.8%)や「増税後はこれまで以上に購入商品を吟味したい」(願望2位 79.6%)など、生活レベルを下げないために、購入商品をより吟味しリーズナブルで良いものを慎重に選びたいという傾向が確認できました。次に、増税後の消費意識に関して【支出金額】や【購入頻度】、【購入単価】、【購入品目】の項目ごとに尋ねたところ、全項目で「減ると思う」が「増えると思う」という回答を上回りました。また各項目ごとの回答を見ると、特に【購入頻度】や【購入品目の多さ】は「減ると思う」という回答が「増えると思う」を大きく上回ったことから、増税後の消費意識として、全体的に消費を抑えざるを得ないという消費者のシビアな見解が明らかになっています。増税後の【購入意向】に関して尋ねたところ、約8割が「増税後はこれまで以上に、品質を重視して選びたい」(81.8%)、 「たとえ価格が安くても、増税前まで購入していたものより品質が劣る商品は選びたくない」(82.3%)と回答。 さらに【情報収集】に関して尋ねると、「増税後はこれまで以上に、購入検討時に情報収集を深く行いたい」(73.6%)、「増税後はこれまで以上に、購入までの情報収集や検討に時間をかけたい」(73.2%)という意向が7割を越え、増税後は購入する商品に関してはより情報収集を行い、 厳選購入していきたいという意向が見られます。この調査結果のような意識を持っている人はきっと多いはず。では、具体的にはどんなことを意識して日々の買い物を行えばいいのでしょうか。そこで、北村さんが提唱するのは、「スマートバイ(Smart Buy)」という消費概念です。これは、企業が開示している商品の背景(素材や原料、製法/技術など)に目を向け、自発的に情報収集することで、リーズナブルな価格でも高価格商品と同等のクオリティを持つ良品を見極めること。スマートバイを実践することで、増税後の消費においても、無駄な支出を抑え、リーズナブルな価格で高品質な商品を購入することができるうえに、高価格で高品質な商品も購入したいというときに必要な資金の充当にもつながります。そうなれば、今よりもむしろ生活レベルを向上させられる可能性もあるのです。これはぜひ実践したいですね。「スマートバイ」を実践するのに大切なのは”目利き力”だそう。北村さんが評価する「スマートバイ」アイテムには、例えばユニクロの天然素材製品「SUPIMA ™ COTTON」があります。これは、全綿花生産量の内、1%にも満たない希少な高級コットンを使用した製品。繊維の長さから美しい光沢の質感や吸湿性にすぐれた機能性を持っている天然素材。今回農家からの直接調達を実現し、品質の確保と、商品の安定供給およびリーズナブルな価格設定を両立させたことは、特筆すべきポイント。他にも、グローバルの調達網を活用し、フランスで数々の受賞歴を持つパン製造メーカーBRIDOR (ブリドール)社から直輸入して販売している、西友の「バターミニクロワッサン」や「ミニパン・オ・ショコラ」、IKEA内でも特に「品質」にこだわりつつも、そのクオリティから比べると市場価格の約1/3ほどの低価格を実現している高級家具ライン「STOCKHOLM/ストックホルムコレクション」など、衣食住にわたってさまざまなものがあります。「スマートバイ」をしっかり身につけて、消費税増税に負けることなく、より賢く楽しくお買い物していきたいですね。
2014年03月28日金融庁は17日、有価証券報告書などの電子開示システム「EDINET」について、次世代システム(以下、次世代EDINET)の稼働を開始した。これにより、開示書類の2次利用性の向上、検索機能の向上などを図る。同庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(2011年3月31日改定)などに基づき、次世代EDINETに係る設計・開発を行ってきた。今回の稼働により、国際水準を踏まえたXBRLの拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上、システム運用経費の削減、事業継続に係る機能の向上が可能となるという。次世代EDINETのURLは、以下のとおり。提出用:閲覧用:なお、旧世代EDINETに記録されていたデータについては、「提出書類作成一覧画面」の「書類状況」が「提出済(開示中)」「提出済(非開示)」などとなっているものは、次世代EDINETに移行されているが、提出に至っていないもの(「確定待」「作成中」など)は移行されていない。また、次世代EDINETでは、開示書類提出者がXHTMLファイルにXBRLタグを埋め込み提出するインラインXBRL方式を採用しており、旧世代EDINETの提出書類形式(開示書類提出者がXBRLデータを提出し、これをEDINETがHTMLに変換する提出書類形式)とは異なるとしている。詳細は金融庁Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月17日製造段階、使用段階だけではなく、消費段階に着目2月28日、Premium beauty news.com は、5月に行われるサスティナブル・コスメティックス・サミットの概要を伝えた。5月16日から18日、サスティナブル・コスメティックス・サミット(Sustainable Cosmetics Summit) がニューヨークで行われる。このサミットは化粧品が環境に与える影響を明らかにするとともに、その影響を少しでも減らすため植物性のオーガニック製品を推奨し、消費者の行動に変化をもたらすことを目的としている。主催者の1人である Organic Monitor のリサーチャーは、化粧品による環境ダメージは、製造段階の原材料と使用段階の処分によって起こると言われている。今までその間にある消費段階に着目することは少なかった。このサミットでは個人の消費行動についての議論に重点を置きたい。と述べている。植物細胞、海藻を原料とする技術や社会的側面を知り、消費行動に反映サミットでは、植物の細胞から作られる化粧品の技術、海藻を原料とする化粧品開発の可能性と海洋設備の技術など、自然の恵みから製造する化粧品の最新情報が発表される予定だ。また、持続可能性のある化粧品の社会的側面についても議論される。たとえば、スリランカやパレスチナでの製造状況を取り上げ、フェアトレード・プロジェクトについて発表する。サミットは今回3年目を迎える。主催者には Weleda、Caudalie、Hugo and ApivitaなどのCEOが名を連ねている。昨年は持続可能性に力を入れているブラジルで開催され、好評を得た。会期中には製品製造のワークショップも予定されており、持続可能性のある化粧品について多くの知識を得られる機会となっている。ここで得られる知識が、消費者が製品を選ぶ際の指針となることが期待される。元の記事を読む
2013年03月05日わずか数十秒の間に商品の魅力を存分にアピールしなければならないCMにおいて、起用するタレントさんというのはもうその生命線のようなもの。イラスト/村野千草(有限会社中野商店)とんでもない外タレをガンガン出演させたバブルの頃ならいざ知らず、不況バンザイの昨今ではカネよりトンチを効かせなければなりません。スピードラーニングに米倉涼子、バナHにmino……etc さて、今回ご紹介したいのは消費者金融CM界に彗星の如く現れたあの人、奇跡の九頭身美女、菜々緒さんです。いやはや、この組合せには思わず膝を打ちました。合う、合います!菜々緒×レイクというこのマリアージュ……美味しさと香りのタペストリー、ヒラメがシャッキリポン、もう栗田くんでも表現出来ない素晴らしさです。あの手のCMというものは、古くはハイレグ着たお姉さんたちが謎の外国人歌手の歌に合わせて踊り狂うとか、チャラい宇宙人が円盤に乗ってやってくるとか、お知らせしたい内容が絶妙に分からない仕掛けになっております。またはやたら張り切った女子社員たちが「本当にお客様の為になることってなんだろう……」とブラックなコントを繰り広げたり、超絶スマイルで「おはようございます! 」とティッシュを配るなど、“だったらウチには来るなと言ってやれ! ”というツッコミ待ちとしか思えないパターンですね。まぁどちらにしても受け手に釈然としないものを残すのがお金CMの特徴。で、今回の菜々緒さんです。「オレ、めんどくさいのキライなんだ。会いたくないし、手離せないし、携帯とかでパっと済ませたい……ワガママ言ってるのは分かってるんだけど」などと言いたい放題の男性に「え、全然いいよ」と微笑む菜々緒嬢。 >>続きを読む
2013年02月20日毎月のやりくりに頭を痛めることも多い中、消費税の増税は気になるところ。ただ、消費税が引き上げられるということは知っていても、具体的な対策を考えている人は少ないかもしれない。日々の買い物はもちろん、住宅などの大きな買い物となればさらに影響は大きくなってくる。消費税は、来年4月に8%、再来年10月に10%と段階的に引き上げられることが決定している(2013年1月時点)。今年は増税前の駆け込み需要が拡大すると予測されているが、多くの人はどのような消費意識を持ち、どのような対策をしているのだろう。また、住宅の購入を考えている人たちは、消費税増税の前後どちらで購入を考えているのか。旭化成ホームズが、このような消費税増税についての消費者の意識を把握するために調査を行った。全国の30歳以上の既婚者1566名に行われた「消費税増税1年前・2013年の消費意識」調査によると、「消費税増税施行前に購入しておきたい商品やサービスジャンル」は、30~50代では、1位が住宅(42.3%)となった。他にも自動車や家電など、高額商品の購入を考えている人が多いようだ。また、今回の消費税増税が家計を圧迫すると思うかどうか聞いたところ、「家計を圧迫する」「少し圧迫する」を合計すると、94.1%もの人が消費税が増税することで家計が圧迫されると考えていることがわかった。その傾向は特に子どものいる世帯の妻に高いことも、調査の結果からうかがわれる。とは言え、消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」のはわずか13.5%のみ。「今は考えていないがこれから考える」が52.6%で最多となり、9割以上の人が、消費税増税による「家計の圧迫」を懸念しているにも関わらず、具体的な対策の検討に至っていない人がほとんどのようだ。さらに、「消費税増税と新築自宅需要」に関する調査を、3年以内に「新築」住宅(新築一戸建て ※注文住宅含む)もしくは新築マンションの購入意欲のある方に行ったところ、新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」と考えている人が83.4%と圧倒的多数を占めた。やはり「増税の負担を少しでも軽減したい」と多くの人が考えているようだ。その一方で、消費税増税にともない、新築一戸建注文住宅での増税が適用されるスケジュールについては、約半数(48.8%)の人が「知らなかった」と答えている。「詳細に知っていた」はわずかに11.8.%、「なんとなく知っていた」が39.4%となり、3年以内に新築住宅の購入を希望しているにも関わらず、認知率は約半数にとどまっている。調査からは、消費税増税が家計を圧迫すると考えていながらも、具体的な対策は検討していなかったり、消費税の負担を軽くするために増税前に住宅を購入したいと考えていても、消費税増税による新築一戸建注文住宅での増税適用スケジュールについて知らない人が約半数などの実態がわかった。旭化成ホームズは、 「住宅購入と消費税増税に関する専用サイト」 を開設している。こちらを見れば、消費税増税が住宅購入にどう影響するかがよくわかる。注文住宅や、分譲住宅・マンションや、中古住宅・マンションによって、各々増税前に購入できるタイミングなどが異なってくるので、住宅購入を考えている人は注意しておきたい。最近は、既婚者だけでなく、マンションを購入する独身女性も増えているので、購入を考えているという人は、消費税増税対策も考えてておこう。住宅購入と言えば、一生に一度の一大事とも言える高額の買い物。もちろん消費税の負担も大きく、住宅そのものの価格や住宅ローン、引越費用や保険料など全てに消費税はかかわってくる。多くの人が考えているように、消費税増税前の今は、住宅購入を検討するのによい時期ではないだろうか。・旭化成ホームズ株式会社 公式サイト
2013年01月18日じぶん銀行は20日、カブドットコム証券を委託金融商品取引業者とする金融商品仲介を開始した。株式、外貨建債券、投資信託などの多様な金融商品を取扱うカブドットコム証券の口座開設を紹介することによって、顧客の多様な資産運用ニーズに応えることが可能になるとしている。カブドットコム証券の口座開設は、スマートフォンまたはパソコンからじぶん銀行ウェブサイトを通じて申し込みが可能。じぶん銀行ウェブサイトに設置された口座開設受付ボタンから、カブドットコム証券の口座開設申込画面にアクセスできる。開設されたカブドットコム証券の口座への入金は、「じぶん銀行決済」サービスにて、24時間365日いつでも即時に買付け可能額へ反映される。「じぶん銀行決済」サービスは、スマートフォンでも利用可能。利用手数料は無料で、最大1000万円を即時に入金できる。振込先口座番号の入力は不要。また取扱開始にあわせて、最大5000円をプレゼントする「カブドットコム証券との金融商品仲介スタートキャンペーン」を実施している。じぶん銀行は、今後も顧客の利便性向上のため、より一層サービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日日本銀行は20日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、以下の決定などを行った。この結果、「資産買入等の基金」と「貸出支援基金」を合わせて、今後1年余の間に50兆円超の資金供給を新たに行うことになり、その残高は120兆円超となる。また、次回の会合において、日本銀行が金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について、検討を行うこととした。「資産買入等の基金」を91兆円程度から101兆円程度に10兆円程度増額。基金増額の対象については、短期国債を5兆円程度、長期国債を5兆円程度とする。「資産買入等の基金」を通じた今後1年間の追加的な資産買入れ額は、既に決定したものと合わせ、36兆円程度となる。このほかに、日本銀行は、年間21.6兆円の長期国債の買入れを行っている。「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で無制限に資金供給するもの。その詳細について、実施期間を2014年3月末までの15カ月間とすることなどを決定した。「貸出増加を支援するための資金供給」による供給額は、さまざまな要素に依存するが、最近の貸出実績を前提にすると、15兆円を上回ると想定できるとしている。日本銀行は、「中長期的な物価安定の目途」について、原則としてほぼ1年ごとに点検していくこととしている。次回金融政策決定会合において、金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について検討を行うこととし、議長は、必要な論点を整理し、次回の会合で報告するよう、執行部に指示した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日日銀は12月19-20日に今年最後の金融政策決定会合を開催します。今月5日の講演で、西村日銀副総裁が「今後も新しい手法も駆使しながら、強力に金融緩和を推進していく」と述べていることなどから、今回の会合では、金融緩和の効果を高める手法が検討されるとみられています。また、14日に発表された12月の日銀短観では、世界経済の減速や、日中関係の悪化に伴なう輸出や生産の落ち込みを反映し、製造業の現状の景況感は大きく悪化したものの、足元の世界景気の緩やかな回復などを受け、先行き見通しは改善傾向にあります。国内景気の回復を確かなものにするといった点でも、日銀が追加の金融緩和に動く可能性があると考えられます。先週のFOMC(米連邦公開市場委員会) でFRB(米連邦準備制度理事会)が量的緩和策の拡充を決めた後の為替市場では、米ドル安が進まず、逆に円安が進みました。この理由には、日銀が19-20日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの期待があったものとみられます。そのため、今会合で、追加の金融緩和が見送られた場合には、一時的に円高に振れる可能性が考えられます。ただし、16日に投開票が行なわれた衆議院選挙で、自民党が圧勝したことから、日銀としても独立性を保ちつつも政府との連携強化を図り、新政権が発足した後の来年1月の会合で、追加の金融緩和を行なうとの期待が、円安基調を支えるとみられます。なお、自民党の安倍総裁は、デフレ脱却に向けた強力な金融緩和が必要と考えており、2%の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定の検討を指示しました。長らくデフレを脱却できない日本において、その脱却には相応の時間がかかるとみられます。緩やかな景気回復を続ける米国と比べ、日本の金融緩和局面が長くなると考えられることから、円安基調が中長期にも続きやすい傾向にあるといえそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年12月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月19日企業信用調査などを行う帝国データバンクは、全国516の普通銀行(信託銀行、ネット専業銀行は除く)、信用金庫、信用組合に対し「金融円滑化法に関するアンケート調査」を実施。同調査は、調査票(選択式および記述式)の郵送によって行われ、359の機関から回答を得た。期間は10月30日~11月28日。金融機関が融資取引を行っている企業のうち、「金融円滑化法(中小企業や住宅ローンの借り手が、金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り貸し付け条件の変更などを行うよう努めることなどを内容とした法律)」施行中に、貸し出し条件の変更等を実施した企業の割合は「20%以下」との回答が66.9%を占めた。また「21~40%」は28.4%となり、合わせると、9割超の金融機関が、条件変更を実施した企業の割合を「40%以下」と回答している。金融機関が「経営改善計画」の提出を受けている企業のうち、計画目標を達成している企業の割合は、「40%以下」にとどまるとの回答が過半数を占めた。条件変更を受けた中小企業の多くで、「まだ経営は立ち直っていない」という実態が浮き彫りとなった。「金融円滑化法」の期限到来後、再度の条件変更を申し込まれた場合、これに応じると見込まれる企業の割合は「81%以上」との回答が最多となった。また、「無回答」も全体で47機関にのぼり、現時点では不確定要素が多く「判断できない」、または「まだ一概に回答できない」金融機関が多いことも見て取れる。同法の期限到来後の企業倒産動向については、「やや増加する」との回答が58.2%を占めトップ。「大幅に増加する」1.7%と合わせ、企業倒産が増加すると見込む金融機関が約6割を占めた。同社では、同法期限後も、再度の条件変更に応じるとの回答が多くを占めたことから、「『金融円滑化法の適用期限が到来すると、金融機関の対応が一転し支援を打ち切られるのではないか』という中小企業の不安は、同アンケート結果を見れば払拭(ふっしょく)されるものと思われる」と分析。一方で、「返済猶予などでは解決できない、構造的な経営課題を抱えている中小企業は多く、同法期限後に、金融機関同士の協調体制が維持されるかどうかに、疑念を抱く金融機関もある」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日