自治体

2016年2月6日(土)の10:00～16：00および2月7日(日)の10:00～15:00、東京都立川市にある国際製菓専門学校の学園祭にて『とある自治体の地域振興』ミニイベントの開催が決定した。国際製菓専門学校は、昨年11月7日・8日に開催された『ある自治体の地域振興V』で生徒によるゲコ太パン、ゲコ太クッキーの販売が行われて好評を得たほか、同校の校舎やすぐそばの交差点など、アニメの中にもそれらしき風景が出てきたりする。そんな縁もあって今回、学園祭の第1会場(東京都立川市曙町1-32-1)1階のブースにて『とある自治体の地域振興』ミニイベントの開催が決定したという。ミニイベントコーナーでは、とある自治体のオリジナルグッズ販売のほか、グルーヴガレージが立ち上げた「GEKOTA COLLECTION」グッズの先行販売などを実施。さらには、昨年の5周年イベントで大人気となったゲコ太も登場する。文化祭では、校舎の1階2階そして7～10階で喫茶コーナー、体験コーナー、展示コーナーなどお菓子に関するさまざまな催しが行われる。ゲコ太に会えるだけではなく、おいしい週末も楽しめる立川のこのイベントにぜひ参加してみよう(※会場に駐車場、駐輪場は用意されていない)。○「GEKOTA COLLECTION」先行販売商品◎【GEKOTA COLLECTION】WE LOVE GEKOTA Tシャツ S/M/L/XL会場特別価格:各2.500円(税込)/XXLのみ3,000円(税込)◎【GEKOTA COLLECTION】ゲコ太のエプロン会場特別価格:3,000円(税込)◎【GEKOTA COLLECTION】ゲコ太のバンダナ会場特別価格:1.500円(税込)※学生向け特別価格も用意される予定(C)鎌池和馬／冬川基／アスキー・メディアワークス／PROJECT-RAILGUN S

日立公共システムは、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、12月10日から販売開始することを発表した。提供開始は2016年6月の予定。同システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備え、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援するものとされている。各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要となる。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことが可能となっている。また、評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定も可能としている。そのほか、複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能が実装されているという。なお、同システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューションである「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売される。

沖電気工業(OKI)と日本IBMは11月16日、地方自治体向け地方創生分野で各種クラウド・ソリューション・サービス提供における協業について合意した。今回の協業では、OKIは日本IBMと協力して、地方創生クラウド・サービスの運営に加え、地方自治体向けの取り組みで培ったノウハウをもとに地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。一方、日本IBMはOKIによるIBMクラウド環境を活用した新ソリューションの開発における技術支援を行い、地方自治体の魅力作りを推進していくことで地方自治体の魅力を発信し、観光、産業などから地方自治体の新たなビジネスへの取り組みを支援する。また、OKIが地方自治体向けに開発した地方創生に貢献する防災システムやITSシステムなどの各種アプリケーションや、日本IBMおよび同社のパートナー企業が提供するソリューションを「SoftLayer」上で提供するため、両社が協力して技術検証を行う。OKIはIBMのクラウドプラットフォーム「IBM Bluemix」などを活用し、観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災など、快適で豊かな生活の実現につながるソリューションを提供するOKI独自の地方自治体向け地方創生ソリューションを新たに開発し、2016年4月より提供を予定している。両社の協業により、地方自治体はOKIが提供する「地方創生クラウド・サービス」を利用し、短期間かつ低コストで地方自治体が自身の魅力作りに必要なサービスを選択、利用することが可能となる。OKIの地方創生クラウド・サービスは、市町村防災行政無線システムや消防指令システムなど地方自治体向けにシステム提供をした実績を踏まえ、地方自治体が抱えるさまざまな課題解決を支援することを目指すクラウドサービス。安心・安全、域内移動、観光振興など、多くのソリューションをクラウド上で提供している。今回、同社はIBMのSoftLayer東京データセンターを利用し、ベアメタルサーバー、仮想サーバー、ストレージ、ロードバランサー、ファイアウォール、ネットワークサービスなどSoftLayerの全サービスと機能を活用し、安定性と性能、そしてセキュリティーを備えたインフラ構築に取り組んでいく。また、サーバー構築、維持、運用費用などのコストの観点でも、自治体向けクラウド環境の運用コストを削減する効果が期待されている。

「とある自治体の地域振興(プロモーション)」として、2011年秋よりスタートした、「とある」シリーズ×立川市のコラボレーションだが、その5周年を記念した特別イベントが、2015年11月7日に開催された。立川市の街並みが、『とある魔術の禁書目録』および『とある科学の超電磁砲』の舞台となる"学園都市"のモデルになっているところからはじまった本コラボ企画では、描き下ろしのイラストを使用した地域限定グッズの販売をはじめ、地元のお店とコラボした「ゲコ太どらやき」「ゲコ太せんべい」「小萌茶」などの開発、オリジナルラッピング自動販売機による立川限定オリジナル飲料「ヤシの実&パインサイダー」の販売などで、イベント時だけでなく日常的にもファンを立川に誘導し続ける完全地域密着型のプロモーションとして、全国の自治体から注目を集めている。5周年を迎えた今回は、「とある」シリーズの出演声優から、上条当麻役の阿部敦、インデックス役の井口裕香、御坂美琴役の佐藤利奈の3人が、立川市の昭和記念公園で行われた「秋の楽市」の特設ステージに登場。「秋の楽市」に参加する立川市民や駆けつけた大勢のファンとともに、「とある自治体の地域振興」の5周年を祝った。さらに3人は、立川シネマ・ツーで行われた『劇場版 とある魔術の禁書目録-エンデュミオンの奇蹟-』の記念上映会にも参加。上映後にはトークショーを行い、アフレコ時のエピソードなどを交えながら、あらためて作品の魅力を語った。ここではイベント後に出演者3人が語ったメッセージを紹介しよう。○阿部敦、井口裕香、佐藤利奈が語る「とある自治体の地域振興」――「とある自治体の地域振興」も今年で5周年を迎えましたが、実際にイベントに参加した感想はいかがですか?阿部敦「以前、多摩モノレールのコラボで一日車掌をやらせていただいたのですが、そのときは(立川を)通り過ぎるだけだったので、今回は満を持して、5周年のイベントに参加できて非常にうれしかったです。個人的にはゲコ太にも会えたし、ヤシの実サイダーも飲めたし、本当に初めて尽くしの楽しいイベントでした」井口裕香「私も立川でのイベントに参加するのは初めてだったのですが、ずっと来たいと思っていたので、5周年という記念すべきときに来ることができてすごくうれしかったです。立川に着いて、駅の改札を出たら、アニメの中で観たことのある景色や建物が目の前に並んでいて、とても興奮しました。もっとじっくり観て周りたいです」佐藤利奈「私は一度、レールガンチームでの舞台挨拶で、立川にお邪魔したことがあるのですが、今回は大きなゲコ太とともにステージに立てたのがとてもうれしかったです(笑)。今回、"とある自治体"さんの会議室をお借りしているのですが、入り口にコラボレーションしたおせんべいやお饅頭やグッズがディスプレイされているのを見て、ずっと熱を持って一緒にいてくださる感じが非常にうれしかったです。本当に皆様あっての5周年ということがあらためて実感できました」――お話にも出ましたが、コラボイベントだけでなく、さまざまなコラボグッズも展開されています阿部「モノレールに乗ったときに、インデックスとコラボした切符をいただいたのですが、ちゃんと今でも部屋に飾ってあります。"とある自治体"さんの入り口に飾られているグッズには、自分が知らないものもたくさんあり、本当にさまざまな展開をしていただけてありがたいなって思いました」井口「ヤシの実サイダーもそうですが、自動販売機もすごい可愛くラッピングされていて、見ただけでテンションがあがります! 缶はもったいなくて、捨てるのが心苦しいです(笑)」阿部「食蜂(操祈)さんとかレールガンからじゃないですか。本当にすごいですよね」佐藤「上条さんはいないんですけど……」阿部「そこらへんはまあ、不幸なことですよ(笑)」佐藤「出たいってアピールしておいたほうがいいんじゃないですか?」井口「確かに! そうしたら次に入るかも」佐藤「でも、出ないほうがおいしいかも?」阿部「やはり、そっちかなあ……」井口「ヤシの実サイダーじゃなくて、何だコレ? みたいなのがあったじゃないですか」阿部「いちごおでん?」井口「それ! 当麻はそれでいきましょう。それを自動販売機でもランダムで出てくるようにして……」阿部「ハズレじゃないですか!」佐藤「出てきたら『不幸だー』て言える(笑)。そんなコラボもいつかできたらいいですね」――ほかに何か新たなコラボやイベントでやってみたいものはありますか?井口「インデックスをやっていた頃には夢のような機械だった"お掃除ロボット"。あれが実際に立川の街にあったらいいですね」佐藤「それに(土御門)舞夏の人形とか置いたら面白いかも」阿部「個人的には、あまり立川に来たことがないので、各シーンに使われている場所を実際に歩いてみたいですね。ファンの皆さんと一緒に歩こうツアーみたいなのがやりたいです」佐藤「私はゲコ太ですね。さらなるゲコ太展開を期待します! レインボーゲコ太とか、いろいろなゲコ太がおりますので。着ぐるみサイズとなると大変だと思うので、小さくてもいいから今後もゲコ太とぜひコラボしていただきたいです。できればモフモフしたやつがいいです(笑)」――最後にファンの方へのメッセージをお願いします阿部「劇場公開から2年半が経っていますが、いまだに熱冷めやらずという感じで、いろいろな展開していただけるのは、中の人としても非常にうれしく、感無量でございます。またこういう機会がありましたら、皆さんの前でいろいろなお話ししたり、劇場版を観たり、歩こうぜツアーをやったりできたらいいなと思っております」井口「TVアニメが終わって、劇場版が終わっても、こうして街の皆さんが盛り上げてくださるからこその5周年なので、本当にうれしく思っております。実際に今日歩いてみて、公園とかも多くて本当に癒される街だと思いました。作品に出ているところを巡るのももちろんですが、そうじゃない魅力も一杯あると思いますので、ゆっくりとお散歩しながらいろいろな立川の街を楽しんでいただけたらうれしいです」佐藤「本当に長く愛される作品に携わらせていただけてうれしく思っています。『あんなに立川の街を破壊しているんですけど、いいんですか?』というスタートだったのですが(笑)、立川自体もこの5年で新しくなっているところも一杯あって、何て住みやすくて良い街なんだと来るたびに思っています。これからも良いコラボレーションができればと思っておりますので、"とある自治体さん"もインデックスも、そしてレールガンも応援のほど、よろしくお願いします」――ありがとございました(C)鎌池和馬／アスキー・メディアワークス／PROJECT-INDEX MOVIE(C)鎌池和馬／冬川基／アスキー・メディアワークス／PROJECT-RAILGUN S

2011年秋にスタートした『とある』シリーズ×立川市のコラボ企画「とある自治体の地域振興」は、今年2015年11月7日(土)、8日(日)に開催される「たちかわ楽市」で5周年を迎える。それを記念して、『とある』シリーズの声優陣が出演する特別イベントが開催される。『とある』シリーズ×立川市のコラボ企画「とある自治体の地域振興」では、描き下ろしのイラストを使用した地域限定グッズの販売をはじめ、地元のお店とコラボした「ゲコ太どらやき」「ゲコ太せんべい」「小萌茶」など、今やすっかり定番化したお土産の開発、そして2014年から展開され現在10カ所で稼働している「とあるシリーズ」デザインのオリジナルラッピング自動販売機での立川限定オリジナル飲料「ヤシの実&パインサイダー」の販売など、完全地域密着型で、イベント時だけでなく日常的にもファンを立川に誘導し続けるプロモーションは、全国の自治体から注目を集めている。今回、コラボ開始から5周年を記念して『とある』シリーズ出演声優の阿部敦(上条当麻役)、井口裕香(インデックス役)、佐藤利奈(御坂美琴役)の3名による昭和記念公園特設ステージでの「とある自治体の地域振興」5周年お祝いメッセージ(雨天の場合は中止)と立川シネマ・ツーでのトークショー付『劇場版 とある魔術の禁書目録-エンデュミオンの奇蹟-』記念上映会が実施される。■「とある自治体の地域振興」5周年お祝いメッセージ【日時】2015年11月7日(土)13:00～13:10(予定 / 雨天の場合は中止)【場所】花みどり文化センター横 特設ステージ【出演】阿部敦(上条当麻役)、井口裕香(インデックス役)、佐藤利奈(御坂美琴役)【進行】太田勝也(NBCユニバーサル・エンターテイメント・ジャパン)【入場料】無料■トークショー付『劇場版 とある魔術の禁書目録-エンデュミオンの奇蹟-』【日時】2015年11月7日(土)※開場13：30 / 上映13:45～15:15(90分) / トークショー15:20～15:50(約30分)【場所】シネマ・ツー〈a studio〉382席 / 全席指定【出演】阿部 敦(上条当麻役)、井口裕香(インデックス役)、佐藤利奈(御坂美琴役)【進行】中山信宏(ワーナー・ブラザース・ホーム・エンターテイメント)【チケット】2,500円 (10/9(金)0:01よりPAYDESIGNにて発売予定 / 先着順)※購入方法や詳細については、後日、立川観光協会のTwitter・HPなどで告知される。※コンビニエンスストア決済につき、別途手数料がかかる。※直前に一部変更となる場合がある。なお、「とある自治体の地域振興」5周年お祝いメッセージのステージには、「ゲコ太」が応援に現れる予定となっている。11月7日(土)、8日(日)の両日は、花みどり文化センター内にて「とある自治体の地域振興」オリジナルグッズも多数販売されるが、グッズ購入1,000円ごとに抽選券が配布され、声優陣のサイン入りグッズをはじめ、「とある自治体の地域振興」グッズが当たる抽選会に参加できる。抽選会は11月8日(日)の15:00から花みどり文化センター内で実施予定。この抽選会に参加できない場合は抽選券は無効となる。そのほかイベントに関する詳細は立川観光協会にて。(C)鎌池和馬／アスキー・メディアワークス／PROJECT-INDEX MOVIE(C)鎌池和馬／冬川基／アスキー・メディアワークス／PROJECT-RAILGUN S

●30歳の同窓会、新たな出会いをきっかけに地方活性化をFacebookなどのSNSサービスの広がりを背景に、同窓会の開催が増えている。また、自治体の地方活性化への期待から同窓会への関心も高まっている。そこには単に手配を代行するだけではない、新たな同窓会幹事業の姿があった。お盆の8月15日、新潟市で30歳の同窓会が開かれた。参加したのは市内の中学校60校を卒業し、今年30歳を迎える1985年～1986年生まれの元生徒。地元企業や自治体とともにこの30歳の同窓会「MITOE(三十会)」を仕掛けるのが東京に本社を置く笑屋だ。2009年設立の若い企業ながら、同窓会の開催実績数を伸ばし注目されている。新潟市のMITOEには、新潟で育った人たちが30歳の節目に集い、交流を深めながら、故郷での新たな人間関係や地域とふれあう機会を持ってほしいという狙いがある。新潟では昨年に続いて2回めの開催で、この他にもや新潟県見附市や静岡県磐田市、群馬県前橋市などでの開催実績や今後の開催が予定されている。県の予算に「30歳の同窓会inとやま」関連事業として1550万円を盛り込んだ富山県の石井 隆一知事は会見で「30歳前後の若者を対象に、Ｕターンのきっかけづくりとなるイベントを開催しようと。（中略）30歳前後になるとご両親が少しお年を召されたり、また東京での仕事も魅力はあるけど、この機会に身につけたスキルとか知識を活かしてふるさとで活躍したい、そういう希望を持っている人が結構多いことがわかり、現にＵターンされた人もいますし、そういう方々の同窓会をやって、Ｕターンのきっかけづくりをしたい」と同窓会にかける地方活性の期待を語っている。大学進学や就職で地方をはなれ、そのまま都市圏に生活の場を移してしまう――地方にとっては少子高齢化とともに人口流出が大きな課題だ。そのような中で、住宅購入や子育てなど人生において節目となる30歳の層へ、地元への意識を持ってもらおうというこの取り組み。笑屋では、20歳の成人式と同じようにひとつのイベントとして定着することを目指している。このような同窓会の広がりや同窓会をきっかけとした新たなつながり、地域活性への期待を背負い、同窓会代行業もその姿を変えてきている。●同窓会をリアルなPRの場に、企業がかける期待同窓会の幹事代行といえば、名簿を作成し、参加者の確認、会場や食事などの手配を提供する代わりに、参加者や会場から一定の手数料を得るというのがこれまでの姿であった。笑屋はこのようなサービスに加え、MITOEに代表されるような地域とつながる機会の提供や、開催した同窓会のクローズドSNSを用意するなどその場だけで終わらないつながりに重点を置いている。また、同窓会に企業スポンサーを募ることで、参加者には会費の負担減を、企業にはリアルな場所でのPRの機会を提供するなど、「同窓会」というイベントを中心に、地域活性化のプロデュース、学校を軸としたコミュニティの再創出、企業と消費者のマッチングといった多面的なビジネス展開を行っている。笑屋では、参加人数や会費の平均額、二次会参加費などをもとに同窓会の市場を、学年単位での同窓会の場合で1開催あたり80万円と計算。これを同窓会代行業者の年間開催実績、また、別途、試算した個人ベースでの開催数をもとに、現在の市場規模を約104億円程度と想定している。これとは別に、全国の中高、専門学校、大学など約2万校、卒業生が60歳までの間に5年に1回ペースで同窓会が開催されるとして計算した1100億円程度を潜在市場として見ており、この潜在市場への展開をベースに、卒業とともに希薄化していくコミュニティを同窓会をきっかけとして新たなコミュニティとして再創造し維持していく取り組みや、自治体と協力して地域活性化につながる同窓会の企画を進めていく考えだ。また、同窓会はそれぞれの集団母数は多くはないものの、地域や学歴、年齢などでクラスタリングされたグループがリアルな場所に集うことになる。電通の調査(2015年2月発表)によると2014年のネット広告が初めて1兆円を超え、地上波テレビに次ぐ広告メディアとなった。その中で、同窓会へのスポンサードというリアルな場所でのPRに企業の関心も高いという。デジタルマーケティングの世界では行動ターゲティングや会員情報と連動した広告配信が広がっているが、同じことを同窓会というリアルな場でも行えるというわけだ。例えば、ある大手家庭塾は、塾に通う生徒ではなく塾の先生募集として、同窓会のスポンサーとなった。生徒募集の広告は、個人情報に厳しくなったとはいえ広告プランニングは比較的構築しやすい。一方で、先生の募集は持家であるかどうか、子どもが自立していて時間に余裕があるか、一定の学歴などと一本釣りでの採用が多い。同窓会では、卒業年(年齢)や学校名(学歴)が明らかで、生活状況などもイメージしやすいため効率的なPRが行え、実際に反応も良かったという。同窓会というプライベートに近い空間を企業PRに利用することに違和感もありそうだが、実際は違うようだ。「スポンサード企業がいることで会費が安くなっていることを同窓会参加者は知っていますし、例えば、化粧品会社などのお土産袋(商品サンプリング)も好評です (笑屋担当者)」。企業側でも場の雰囲気にあったPRを行っている。電子書籍サービスの楽天Koboは、当時はやったコンテンツを用意することで、サービス紹介にとどまらず、同窓会での話題作りの役目も果たした。同窓会そのものは昔も今も大きく変わることはない。同じ時間を過ごした友人や先生、久しく会うことのなかった仲間と語らう――。ITのおかげで一昔前に比べれば連絡をとるのも手軽になった上に、Facebookでは思いがけない同窓生を紹介してくれたりもする。しかし、だからこそ、リアルに顔をあわせる場があらためて見直されている。地域活性化にしても企業のPR活動にしても、リアルな人のつながりの持つ力は大きい。拡大する同窓会市場にその期待の一端がかかっており、ビジネスそして地域活性の芽が着実に育っている。

日本オラクルは7月21日、全国の地方自治体を対象に、マイナンバー社会保障・税番号制度（以下 マイナンバー制度）の安全管理措置に求められる要件と施策を自治体自身で整理し、データ・セキュリティ対策の具体的な検討と実装を行うことを支援するサービス「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」の無償提供を開始すると発表した。「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」は、マイナンバー制度に関連したドキュメント、サービス、同社のPaaS「Oracle Cloud Platform」での検証環境を提供するもの。提供される主なドキュメントは、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」から、ガイドラインを順守するための一般的な情報システムにおける方針と施策を整理し、担当者ごとに求められる施策を整理するためのヒアリングシート、および、個人番号と個人情報など特定個人情報のシステムを独立させた新規システムを構築し、特定個人情報のファイルに対する安全管理措置をデータベースで実現させるための「データ暗号化」、「アクセス制御」、「監査」を行うための3種類のテンプレート。また、各自治体で稼働している「Oracle Database」のセキュリティ状況を、同社のエンジニアが無償で客観的に可視化する「セキュリティアセスメントサービス」を提供し、上記のテンプレートを動作させる基盤、検証環境としてのPaaS「Oracle Cloud Platform」サービスを提供する。そのほか、同社のコンサルタントがアセスメントの結果と顧客の要件に基づいて計画策定を行い、セキュリティの実装と運用を支援する有償サービス「マイナンバー向けOracle Database Securityコンサルティング・サービス」も提供し、自治体におけるマイナンバー対応に向けたデータ・セキュリティ対策を支援する。

全国商工会連合会はこのほど、公式ECサイト「ニッポンセレクト.com」を活用して、6月1日に自治体が指定する「ふるさと名物商品」を3割引きで販売するスペシャルサイトを新しく立ち上げると発表した。「ニッポンセレクト.com」は、中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的とした全国商工会連合会公式のECサイト。地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品のほか、魅力ある隠れた地域産品等を、Webサイトを通じて紹介・普及を行っている。今回立ち上げたスペシャルサイトでは、各都道府県の隠れた逸品や特産品、絶品お取り寄せグルメや日本の匠の工芸品等を販売。商品は各県50商品以上程度選定される予定で、6月1日からは秋田県・大分県・鹿児島県の3県が開始される。以降は、北海道・青森県・岩手県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・高知県・熊本県など、都道府県の準備が整い次第開始する予定だ。なお、秋田県・大分県・鹿児島県の「ふるさと名物商品」には、秋田県「ババヘラ・アイスセット」(3,380円)、秋田県「横手大沢葡萄ラガー(発泡酒)」(4,017円)、大分県「スッポンジュレ まるまるコラーゲン」(3,240円)、大分県「豊後大分の幸 大分しいたけ『冬菇』」(3,240円)、鹿児島県「極上 屋久島本からすみ」(1万6,416円)、鹿児島県「薩摩黒豚バーベキューセット」(5,400円)などが用意されている(価格はいずれも税込)。

ベネッセホールディングスの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」はこのほど、全国の市区町村1,741自治体を対象とした「明日の子育て・教育を考える」調査の結果を発表した。1月に実施された同調査は、各自治体における子育て・教育に関する施策や、首長の思い・願いなどを調査することで、子どもたちのよりよい成長とその環境づくりに資することを目的としたもの。○自治体の約8割が、子育て・教育施策を自治体発展の最優先課題と捉えている「子育て・教育に関する考えについて」の質問に対して、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもりだ」と回答した自治体は75.9%。回答者を首長に絞った場合の割合は94.4%となった。人口規模の小さな自治体ほど「最優先するつもりだ」と回答する割合が高いこともわかった。「自治体が取り組んでいる割合の高い子育て・教育施策」については、「子育て・少子化対策分野」では「子どもの医療費の助成」が約9割、「子育て支援センターの設置」が約7割、「妊娠・出産に関する特別な助成」が約6割、「保育サービスの量的拡大」が約6割などとなった。「学校教育分野」では、「小学校での外国語教育のための特別な取り組み」が約7割、「スポーツ活動の充実」が約7割。「子育て・少子化対策分野における施策の実施割合」は、人口規模による差が見られた。例えば、「婚活支援」は人口規模の小さい自治体ほど実施している割合が高く、「保育サービスの量的拡大や母親の再就職のための支援事業」については、人口規模の大きい自治体ほど実施している割合が高かった。○自治体が子育て・教育施策を実行する上で最大の課題は予算と人材の不足「子育て・教育施策の課題」として、「予算不足」を挙げた自治体は約7割、「人材不足」を挙げた自治体は6割弱にのぼった。また、4割以上の自治体が「成果が表れるまでに時間がかかる」「育成した人材が地域外に出てしまう」と回答した。人口規模が小さい自治体ほど、課題として「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる企業・団体が少ない」と回答する割合が高かった。一方、人口規模が大きい自治体ほど、課題として「学校現場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」と回答する割合が高かった。

シャープは4月23日、小学生向けの個別学習サポートシステム「STUDYFIT」を開発したと発表した。全国自治体や小学校を対象に、5月から販売を開始する。副教材大手の日本標準と共同開発したデジタル教材を採用。日本マイクロソフトとも協力して全国展開を図っていく。STUDYFITは、診断テストと指導問題からなるデジタル教材と、Windowsタブレット向けアプリケーション、教員用のサーバーアプリケーションで構成された学習支援システム。ハードウェアとしてはペン入力可能なWindowsタブレット、教員用サーバー・PCで構成され、無線LANやルーター、インターネット回線などの通信環境も提供する。全国の自治体では、文部科学省の音頭もあって教育にITを組み込もうという動きが進展している。115自治体が教育にITを活用しているとされており、タブレットを児童・生徒一人一人に貸与予定の自治体も6自治体になり、佐賀県では県立高校生全員に配布している。シャープはこれまでもInteractive StudyやSTUDYNOTEといったSTUDYシリーズを提供することで、東京都日野市平山小学校や茨城県つくば市春日学園といった導入例がある。ただ、こうした取り組みの中で教材不足、学校のネットワーク回線の貧弱さ、先生への負荷、通常授業への影響といった課題が見えてきているという。こうした課題に対応するために開発したのがSTUDYFITだ。教材不足の解消のため、学校の現場で実績のある日本標準とともにデジタル教材を開発。シャープの電子書籍技術で教材をHTML5化・DRMの付与を行ってWindowsタブレットで利用可能にした。学校によってはネットワーク環境が貧弱で、佐賀県立高校へのタブレット導入で問題になった「一斉にアプリケーションをダウンロード、インストールするため回線がパンクする」といったトラブルを回避するため、学習履歴の送信のみにネットワークを使い、アプリケーションのインストールなどはUSBメモリやSDカード経由で行うようにした。デジタル教材は自動採点や児童の自己採点が可能なため、教員への負荷も少なく、学習履歴が教員のサーバーにすぐにアップロードされるため、児童それぞれのつまづきポイントや苦手分野がすぐに分析できる。学習指導要領に応じたカリキュラムに影響を与えないように5～10分程度で終わる問題にすることで、すき間時間に学習ができる。さらに、児童個人個人の学習ポイントを分析したあとは、学習状況に応じて問題を変更するなど、個人に合わせた学習が可能になるという。2014年11月下旬～2015年3月にかけて、佐賀県多久市の公立小学校3校の5年生186人に対して実証実験も実施。約3カ月間、毎日の始業時間前に「朝のタブレット学習」を設けることで検証をした結果、診断テストの結果が学習前後では国語で8点、算数で12点上昇した。成績順では、下位層が減少し、中位層、上位層がそれぞれ上昇して、全体的な底上げとなったという。教員にとっても児童全員の学習ポイントが把握でき、それに応じた問題を提示できるため、偏りなく学習指導ができるようになった。そのため、成績上位の児童の成績もさらに上がるといった効果もあったという。朝学習を習慣づけることで集中力が増し、さらに個別学習で進度に応じた問題にすることで児童の学習意欲が上昇した点も大きな効果だったとしている。実際の現場でも、児童、教員ともに前向きな反応をもらった、ということで、シャープでは今回のシステムに手応えを感じているようだ。多久市の横尾俊彦市長は、「1点を挙げるのも大変な中、わずかな期間で点数を上げられたのは大きな成果」と評価。学習効果だけでなく、朝学習で集中力が向上し、「校内の雰囲気も落ち着くという効果も出た」ということで、教育環境の向上にも役立ったと指摘する。タブレットの導入では、児童はすぐに慣れて使いこなせるようになり、教員も多少の負荷は増えても児童が熱心に取り組んで学習効果も出ていることで指導意欲も増すという効果もあったそうだ。端末のトラブルがあっても、予備を用意することでその場ですぐに交換していくなどの対策を実施していたことで、学習への影響は「ゼロだった」(シャープ)という。多久市には複数のメーカーのWindowsタブレットを貸与しており、今後の実導入の際は、教育委員会の要望などに応じてタブレットの選定や配布なども行う。現在はインストールのためにメモリカードやUSBメモリといったメディアに対応している必要があり、教材もWindows向けのため、導入はWindowsタブレットとなるが、シャープ自身はマルチプラットフォーム対応の電子書籍技術を持っており、教材もすでにHTML5アプリ化しているため、将来的にはiPadなどへの対応も可能だという。また、デジタル教材は今のところ5年生向けのものしかないが、今後3～6年生用の教材も開発し、提供していく。同様に、国語・算数だけの対応強化も拡大していきたいとしている。多久市でも新5年生に対して実証研究を継続し、STUDYFITの効果を検証していく。今後、教材がそろえば他の学年にも広げていきたい考えだ。シャープでは、こうした実証研究の効果測定を継続して効果をアピールしていき、16年度末までに100自治体での導入を目指す。導入の価格は、児童1人当たり年額5,000円に、教員用の管理システムが1校あたり30万円となり、例えば児童100人の場合は年額80万円程度になるということだ。

トラストバンクは9日、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」において、2015年4月1日より、310の自治体で、ふるさと納税の申込みからクレジットカード決済まで寄附ができるようになったと発表した。2015年4月1日にふるさと納税の制度が改正され、税金からの控除額が現在の約2倍、年間5自治体までの寄附であれば確定申告が不要(別途申請が必要)になり、今後はさらに利用者が増加すると見込まれている。従来、ふるさと納税を申込む場合は、寄附したい自治体のホームページから申込書をダウンロード・印刷したり、自治体から送られて来た振込用紙を使って金融機関の窓口で支払う必要があるなど、手間がかかっていた。一方、「ふるさとチョイス」では、サイト上から専用の申込みフォームに入力するだけで、決済(支払い)まで完了できるワンストップサービスを自治体に提供。寄附者の利便性向上やふるさと納税制度の普及を図っている。また、申し込み方法の簡便化だけでなく、同制度を通じた産業振興、観光促進、移住定住、災害時即時資金調達支援など、地域の課題解決を提案。さらに、全国でセミナーを開催し、地域が持続可能な仕組みを構築するためのふるさと納税の活用方法などを紹介している。

ゼンリンデータコムと電通は3月11日、2014年12月から提供している全国12万件の「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。無償提供は、自治体の単独利用だけでなく、周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報にデータベースを活用することが可能となる。在日外国大使館においては、訪日客や日本在住の外国人のための有用な情報源となる。また、同データベースと、ゼンリンデータコムが従来から提供している最新地図データの加工サービス「AreaCutter」(Web版)を連動させたソリューションとして、市町村単位で避難所情報をマッピングした地図を配布枚数の制限を設けずに提供する「AreaCutter for避難所」を有料で提供を開始。全国の自治体は、改定時に避難所情報を編集し直す労力や、地図の使用許諾/印刷許諾に関わる手間を省くことができ、スマートフォンなどを持たない地域住民やイベントなどへの来訪者に対しても避難所情報を的確に伝達することが可能となる。さらに、有料で、在日外国大使館および外国報道機関向けに英語版の提供を開始。避難所の名称と住所が英語表記でまとめられており、防災と危機管理の即戦力となる。英語以外の言語でのサービス提供についても検討中としている。「AreaCutter for避難所」の年間基本使用料は、切り抜き回数100回までの場合は15万円(税別)～で、これには地図の使用許諾権や印刷許諾が含まれている。また、英語での避難所情報の年間使用料は10万円(税別)となる。

東芝ソリューションとネオジャパンは1月22日、ネオジャパンが開発・販売するグループにウェア「desknet’s NEO」に、官公庁・自治体向けの専用機能を強化した「desknet’s NEO.Gov(デスクネッツネオドットガブ)」を共同開発したと発表した。東芝ソリューションが独占販売する。「desknet’s NEO.Gov」は、「desknet’s NEO」の汎用的な機能群に加え、官公庁・自治体のユーザーから要望の多かった機能を新規に開発して標準で搭載。また、職員様が違和感なく使えるよう機能名称等を変更している。「desknet’s NEO.Gov」では、常に利用する業務メニューをわかりやすく表示し、目立つように配置することができるポートレット(ポータル画面用のインタフェース)を用意。また、首長、部局長などの特定職のスケジュールをわかりやすく表示する。さらに全庁向け掲示情報を、ログインしなくても閲覧できる全庁掲示板を提供。文書管理システムの電子施行(メール施行)から自動的に掲示させることもできる。そのほか、庁内、庁外、LGWAN(総合行政ネットワーク)経由で受信した電子メールをわかりやすく表示させることが可能。機能名称等の変更では、例えば「社外」→「庁外」、「来訪者」→「来庁者」のように、日頃から業務で使っている表現にしている。

岩手県・盛岡市に本社を置く株式会社リードコナンは、学校や自治体向けのITソリューションの開発・および販売を行っている企業だ。「税務LAN」もその中の1つで、地方公共団体(市町村)の確定申告受付支援、給報合算処理、住県民税課税データ作成支援を行う。基本的に住民税を担当する職員向けのシステムだ。同社が「税務LAN」の提供を始めたのは約20年前で、平成26年11月時点で、すでに北海道から沖縄まで、約400の自治体に導入されている。総務省の資料によれば、平成26年4月現在の市町村数は1,718のため、23%以上の市町村が導入している計算になる。人気の秘密について、株式会社リードコナン 開発部 三本瑞基氏は、「自治体の作業の流れを意識してシステムを作っている点が評価されていると思います。また、入力画面も確定申告書のフォーマットに近い形になっていますので、入力しやすいことも大きなメリットとなっています」と説明する。株式会社リードコナン 開発部 主任 佐々木慎氏も、「これまでずっと、お客様がどのような運用をされているのかを聞いてフォローアップして来ましたので、かなり実態に沿ったシステムになっていると思います」と続ける。住民税は、企業から自治体に提出される給与支払報告書(源泉徴収票)や税務署から送られる確定申告書を基に計算されるが、これら所得に関するデータを1つにまとめ、基幹システムに住民税計算の根拠となるデータを提供するのが「税務LAN」の主な役割だ。給与支払報告書や確定申告書から得られるシステム用データは、基本的にパンチ業者に依頼して作成するが、あとから原本できちんと数字を確認したいというニーズもあるため、「税務LAN」では、給与支払報告書や確定申告書をイメージとして取り込み、検索可能にしている。イメージ取り込みは2006年ごろ追加された機能だが、それまでは、職員が毎回、原本がある棚まで行き、ファイルの中から探し出すというスタイルだったという。今では「税務LAN」を導入する自治体の半数近くがイメージ取り込み機能を利用し、自分のデスクに居ながら原本の確認作業ができるようになっている。○イメージ取込には、コストパフォーマンスの高いドキュメントスキャナーを利用同社ではイメージを取り込むためのスキャナーには、当初、OCR専用機を利用していたが、機器が高価だったことや、データ化は業者に依頼したものを取り込むため、OCR機能は特に必要なかったことから、一般販売されているドキュメントスキャナーを導入することにしたという。条件は、文書を読み込む際に、スキャンしたことを確認するための管理番号を原本に印字できる「インプリント機能」が備わっていることだ。同社では多くの候補の中で、キヤノン製スキャナーがもっともコストパフォーマンスが高く、システム全体のコストを抑えることが可能だったため、採用を決めたという。また、キヤノンのサポートが充実しており、開発中に起こった問題に対して親身に相談に応じてもらえたことも採用を後押しした。早くから「税務LAN」を導入する地元の北上市役所では、繁忙期には月間4万枚をイメージ化しているが、1台のスキャナーですべて処理できているという。実際のキヤノン製スキャナーの使い勝手について佐々木氏は、「センサーの精度が高いため、ジャムってもすぐに停止してくれますので、ツールで再スキャンできます。確定申告書は5枚つづりのこともあり、途中の紙がスキャンできないと、あとで整合性が取れなくなってしまいますが、キヤノンさんのスキャナーであれば、確実に検知されるので、非常に助かっています」と語る。また、キヤノンが提供する「CapturePerfect SDK」も、業務効率化に役立っているという。「CapturePerfect SDK」は、キヤノンのスキャナーDRシリーズに標準添付されている、PCに画像を取り込むためのアプリケーション「CapturePerfect」の各種設定を、プログラム側でコントロール可能にする開発ツールだ。これを利用することで、ユーザーは読み取りを行いたいドキュメントの種類を画面から選択するだけで、最適なスキャン設定を自動で行うことができるのだ。実際にスキャナーを利用する際には、読み取る原稿が片面か両面か、保存するファイル種別、解像度、重送検知機能制御など、設定すべき項目は多い。これらを毎回読み込むたびに指定していたのでは利用者の負荷も高く、設定ミスによる再スキャンなど、無駄な作業も発生する。しかし、キヤノンから提供されている「CapturePerfect SDK」を利用すれば、用紙に合わせて最適なパラメータをプログラムで設定でき、ユーザーはスキャンボタンを押すだけで、最適な設定で読み込むことができる。株式会社リードコナン 開発部 係長 阿部敬寿氏も、「『税務LAN』を利用するのは一般の職員の方なので、設定をどう指定すれば良いのかわかりません。そこで、『CapturePerfect SDK』を使って、機能のON/OFFをあらかじめ設定しておき、ユーザーはスキャンボタンを押すだけで、最適な設定で読み取れるようにしています。開発者がドライバとのやり取りも考えなければならないとなると、それだけで数カ月はかかってしまいますが、『CapturePerfect SDK』を利用すれば、開発者はスキャンする部分には注力する必要がなく、アプリの動きやインタフェース部分に工数を割けるので、より使いやすいシステムを構築できます」と、そのメリットを説明した。○税務LANのノウハウを活かした新たな製品も開発税務LANにイメージ取込機能を追加してからすでに8年になるが、同社では今年の夏、「税務LAN」のイメージ化で得たノウハウを活用し、「イメージ管理システム」を新たに開発した。「イメージ管理システム」は、「税務LAN」のイメージ取り込み機能を抜き出し、機能強化した製品で、軽自動車税や固定資産税など、住民税以外の用途でも利用できるようにしたものだ。基本的に、紙文書をイメージ化することにより、書類の保管スペースを削減するもので、先行導入する北上市では、導入から3カ月で、書類約1万3,000枚を読み取り、約5mの棚スペースを削減することに成功したという。「イメージ管理システム」では、検索機能が業務別に用意されているほか、1つのイメージに対する紐付けできる人数が、税務LANでは1人だったが、複数人にも紐付けることができるように拡張されている。検索は、資料番号、読み仮名、個人番号、事業者番号で検索可能で、部分検索もできる。また、同じ漢字でも名前の読み方が違う(中島にはナカシマ、ナカジマがあるなど)といった日本語特有の課題に対応するため、想定される複数の読み方で自動検索する機能も実装している。また、イメージに「要確認」「確認済」などのアノテーションスタンプを貼り付けて保存することや、メモを残すこともできる。さらに、取り込む紙ドキュメントを業者に依頼してデータ化し、取り込んだイメージと紐づけることも可能だ。佐々木氏は「イメージ管理システム」の特長について、「われわれのシステムは他のイメージ管理システムに比べ、かなり安価になっています。そのため、これまで導入を検討してこなかった部署からも問い合わせがあり、中には全庁で利用したいという声も出てきています」と語る。今後、「税務LAN」のマイナンバー対応が行われる際は、導入済みのすべての自治体に「イメージ管理システム」を導入してもらう予定だ。また、「イメージ管理システム」は現在、自治体向けのシステムとなっているが、1カ月程度でカスマイズができるため、今後は民間企業にも積極的に販路を拡大していくという。

2011年秋にスタートした立川市と"とあるシリーズ"とのコラボレーションイベント「とある自治体の地域振興」も今回、2014年11月8日(土)・9日(日)開催のたちかわ楽市で4周年。今やすっかり立川市の目玉イベントとして定着している。さらに、今年はゴールデンウィークから市内各所で設置が開始された「ラッピング自動販売機」、そして「ヤシの実&パインサイダー」の販売が大きな話題になるなど、より一層立川市と"とあるシリーズ"との結び付きが強くなった年といえそうだ。そして今回、昭和記念公園の花みどり文化センター物販会場では、おなじみの立川限定商品が販売されるほか、「とある自治体の地域振興」サポーターズショップ10カ所を周り、オリジナルショップカードを集めるというカードラリーを実施。一定数を集めると"とある自治体の地域振興2015年オリジナルカレンダー"が特典として先着でプレゼントされる。○「とある自治体の地域振興」実施概要【日時】2014年11月8日(土)・11月9日(日)午前10時～午後4時(※小雨決行、荒天の場合は中止)【メイン会場】国営昭和記念公園 花みどり文化センター【開催概要】「とある自治体の地域振興」関連グッズ展示 / 限定グッズ販売 / サポーターズショップ・カードラリー / 等身大パネル展示など【物販概要】昭和記念公園の花みどり文化センターの会場における「とある自治体の地域振興」グッズ物販概要◎オリジナル商品1) 立川限定 ゲコ太せんべい …… 1枚 100円(税込) / 箱入り(10枚) 600円(税込)2) 立川限定 ゲコ太どらやき …… 1個 200円(税込) / 箱入り(3個) 600円(税込)3) 立川限定 とある自治体の地域振興クリアファイル3種 …… 各500円(税込)4) 立川限定 とある自治体の地域振興デスクマット3種 …… 各1,000円(税込)5) 立川限定 初春飾利の西瓜紅茶型貯金箱 …… 500円(税込・会場特別価格)6) 立川限定 佐天涙子のきなこ練乳型貯金箱 …… 500円(税込・会場特別価格)※その他「とある科学の超電磁砲S」関連グッズを会場特別価格で販売。◎2014年たちかわ楽市新商品1) 立川限定 とある自治体の地域振興クリアファイル「音楽祭」1種 …… 500円(税込)2) とあるゲコ太のトートバッグ1種 …… 1,000円(税込)◎特別イベント企画1) とあるゲコ太の指人形すくい …… 1回 500円(税込)■オリジナルショップカードと特典カレンダー立川市内のイベント協賛店にて"とある"のアニメイラスト入り店舗名刺を配布。5枚以上名刺を集めて、ゴール地点のオリオン書房ノルテ店に行くと、先着で2015年オリジナルカレンダーがプレゼントされる(※店舗名刺の枚数には限りあるため、無くなり次第終了となる)。◎カード設置予定場所(変更になる場合もある)1) 立川伊勢屋製菓 (高松町) …… 立川市高松町3-17-1 (営業時間9:00～18:00)2) 信濃屋 (富士見町) …… 立川市富士見町2-12-9 (営業時間9:00～19:00)3) 菊川園 (柴崎町) …… 立川市柴崎町2-5-6 (営業時間9:00～20:00)4) オリオン書房ノルテ店 (曙町) …… 立川市曙町2-42-1 パークアベニュー3F (営業時間10:00～21:00)5) アニメイト立川 (曙町) …… 立川市曙町2-11-2 フロム中武4F (営業時間10:00～20:00)6) エルトレイン立川南口店 (錦町) …… 立川市錦町1-1-9 上野ビル4・5F (営業時間 24時間 / ただし、引換時間は10:00～20:00)7) エルトレインモノレール店 (曙町) …… 立川市曙町2-3-2 高柳ビル5F (営業時間 24時間 / ただし、引換時間は10:00～20:00)8) まんがぱーく (錦町) …… 立川市錦町3-2-26 子ども未来センター2F (営業時間10:00～20:00)9) 立川ロフト (曙町) …… 立川市曙町2-7-17 (営業時間10:00～21:00)10) 立川らぁ麺団 立川中華そば ととホンテン (曙町) …… 立川市曙町3-22-15 (営業時間11:00～20:00そのほか、秋の楽市2014のアニメイベント情報詳細は立川観光協会の公式サイトにて。(C) 鎌池和馬/アスキー・メディアワークス/PROJECT-INDEX MOVIE(C) 鎌池和馬/冬川基/アスキー・メディアワークス/PROJECT-RAILGUN S※画像はイメージのため実際の商品とは異なる場合がある。

マイスターは10月17日、自治体などがインターネットを利用して住民サービスを提供するために必要となるウェブポータルページとデータ管理システム、さらにはスマートデバイスを活用して統合的に管理・閲覧できる統合サービスとして「SPitS:Smart Public IT Service(スピッツ)」の提供を開始すると発表した。Microsoftのクラウドサービスを基盤として構築することにより、非常に安価かつ安定したサービスの提供が可能で、住民や関係職員から様々な情報をデータベースへ収集し、管理者専用のポータルシステムから、集約された情報として現状のステータスや対応状況を管理・把握することが可能となる。さらに、庁内の作業分担や情報の共有までも一元的に処理する仕組みが利用でき、管理ポータルから、住民に対する状況の説明や告知の案内などを、写真や地図情報を付加して提供可能だ。また、携帯情報端末からも同様に情報を閲覧、Androidアプリを利用して、WEBポータルと同様に情報の投稿も行える。マイスターは、SPitSに自治体の運営・管理へ住民が積極的に参加、地域の密な情報をリアルタイムに集めて共有することで、これまで実現できなかった新たなサービスを可能にする統合した仕組みを提供し、住民と自治体の住みよい街づくりに向けた協働を支援する。尚、要望に応じた機能のカスタマイズにも対応する(費用は別途見積り)。

コードフォージャパンは10月9日、企業のリーダー人材を自治体に派遣する「コーポレート・フォローシップ」事業を開始した。第1弾として、SAPジャパン、jig.jpと提携し、福井県鯖江市に派遣するという。コード・フォー・ジャパンは、民間のIT技術者が中心となって設立し、ITを駆使して地域が抱える問題を解決することを目的とした非営利団体。公募したエンジニアやプロジェクトマネジャーを採用し「フェロー」として地方自治体へ派遣する取り組み「フェローシップ」を実施している。コーポレート・フェローシップは、自治体を対象とした短期間の人材派遣プログラムとなる。企業から選抜されたリーダー人材を募集し、受け入れを希望する自治体とのマッチングを行い、コーディネートする。参加企業はリーダー候補社員に対する研修プログラムの1つとしてこのプログラムを利用し、通常業務とは異なる地方自治体環境に身を置いてプロジェクトを推進する。活動に際してはコードフォージャパンがノウハウとプロセスを提供するため、短期間でもより多くの成果を出せる充実した研修機会が利用できるとしている。

富士通は、全国の自治体・道路利用団体向けに、急ブレーキ多発地点情報提供サービスを9月30日から提供開始する。同サービスは、全国のトラックなどの貨物商用車に搭載された約3万台のデジタルタコグラフから1秒間隔で集められたデータをもとに、ドライバーが1秒間に時速10km以上の減速を行った地点(以下、急ブレーキ多発地点)を集計した結果を、一覧表データや地図、現地写真などの形式で提供するもの。これまで、各自治体の道路管理者などが、運送事業者などにヒアリングし地図に書き記すという方法で急ブレーキ多発地点やヒヤリ・ハット地点などの情報収集が行われてきたが、広範囲かつ長期間継続的に情報を収集し、定量的な分析結果を出すことが難しい状況だった。この課題に対応するため、同サービスの提供が開始された。同サービスは、標準の「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」、オプションの「急ブレーキ多発地点付加情報提供サービス」「急ブレーキ多発地点情報加工サービス」から構成される。急ブレーキ多発地点情報提供サービスは、曜日別・時間帯別・地点別に急ブレーキ発生回数を集計し、急ブレーキが発生している地点の住所と発生回数を一覧表にしたPDFデータをオンラインで提供する。これにより、何曜日に、どの地点で特に注意して運転するべきかがわかる。急ブレーキ多発地点付加情報提供サービスでは、急ブレーキ多発地点に視覚的にわかりやすいマークを付けたA4サイズ(210ミリ×297ミリ)地図のPDFデータ、詳細な道路状況がわかるように、現場の詳細地図と写真、進行方向別の急ブレーキ発生回数の集計結果をまとめたPDFデータをオンラインで提供する。急ブレーキ多発地点情報加工サービスでは、急ブレーキ多発地点をマッピングした、A0サイズ(841ミリ×1189ミリ)のポスター型道路地図を提供する。このポスターには、急ブレーキ発生頻度の高い上位15地点の詳細道路地図も掲載され、その詳細道路地図には、急ブレーキ発生頻度の高い曜日と時間帯、進行方向が記載される。価格は、「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」が22万4,000円から(地点数・範囲により個別見積り、税別)、オプションの「急ブレーキ多発地点付加情報提供サービス」と「急ブレーキ多発地点情報加工サービス」は地点数・範囲により個別見積りとなる。

総務省は24日、財源不足の地方自治体に対する普通交付税(地方交付税)の交付額を示す「2012年度(平成24年度)普通交付税大綱」を発表した。それによると、今年度の普通交付税の総額(予算額=決定額)は16兆4,073億円で、前年度の当初予算額16兆3,309億円と比べると764億円の増加。道府県分は8兆6,932億円で、前年度の8兆6,846億円から86億円増、市町村分は7兆7,141億円で、前年度の7兆6,463億円から678億円増となった。道府県分の不交付団体は、47都道府県うち前年度同様に東京都のみ。市町村分の不交付団体は、福井県おおい町など22都道府県の54団体で、これらを合わせると昨年度の59団体より4団体減少した55団体となり、5年連続で減少した。なお、今年度において新たに不交付団体となった市町村は、山梨県忍野村の1団体のみとなる。また、不交付団体に原発や大企業などが所在する自治体が多いのが特徴となっている。市町村分の交付団体は1,665団体で、昨年度の1,666団体とほぼ同数となった。都道府県別決定額を見ると、道府県分では北海道が最も多く6,914億3,900万円。次いで、兵庫県が3,103億5,900万円、福岡県が2,854億8,600万円、新潟県が2,838億6,400万円、大阪府が2,801億9,200万円との順となった。一方、最も少なかったのは愛知県で559億2,300万円。市町村分でも北海道が最多で8,027億1,600万円。以下、福岡県が3,319億1,900万円、兵庫県が2,956億9,800万円、大阪府が2,654億2,900万円、新潟県が2,533億8,100万円と続いた。反対に、最少は東京都で549億6,100万円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】

カカクコムは25日、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」の太陽光発電カテゴリにおいて、太陽光発電システム導入時に、国や地方自治体から支給される補助金制度によって受けられる合計金額を手軽に算出できる「補助金検索」の提供を開始した。「価格.com」では、環境意識の高まりや、震災発生後に電力不足への懸念などから太陽光発電への注目が高まったことを受け、2011年7月に、太陽光発電カテゴリを立ち上げた。今回、さらに「補助金検索」を追加することで、「情報充実によるユーザー利便性の向上を図る」(カカクコム)。同社では、国の補助金の申し込み期間が4月18日に正式発表されたことを受けて、「補助金検索」サービスの提供を開始。ユーザーは、住んでいる都道府県、市区町村、さらに希望の設置kW数を選択することで、国、都道府県、市区町村それぞれから支給される補助金の合計金額を手軽に算出することができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

47都道府県との提携構築アメリカンファミリー生命保険会社(以下アフラック)は、7日に沖縄県と「がんに関する啓発及びがん検診の受診率向上に関する協定書」を締結したことを発表した。同社はこれにより、全国47都道府県とがん啓発のための協力関係を構築することとなった。同社はこうした取り組みを行っている理由として、2007年4月に「がん対策基本法」が、同年6月に「がん対策推進基本計画」が策定されたものの、我が国のがん検診受診率が、先進国の中で著しく低いとされている現状を憂慮。同社の持つ豊富な知識や実践経験を、自治体と協力して広く普及する活動を決意したという。全国的なイベント展開同社が実施している具体的な取り組みとしては、がん啓発チラシの制作と、がん啓発イベントの全国展開が挙げられる。啓発イベントには、専門医やがんの経験を持つ著名人によるセミナーをはじめ、展示会やチャリティーコンサートなどを、全国104か所にて開催してきた。同社は12月7日現在、5つの政令指定都市と27市町村等とも提携を構築しており、今後もこうした取り組みを継続していきたいとした。

子どもの扶養家族としての保険加入最近の保険改革により、オハイオ州では２８歳以下の子供は親の保険に扶養家族として加入できるようになった。以前は学校に通っている場合は１９歳か２３歳までしか親の保険に加入できなかった。【image】Photographer: vitasamb2001シルバーレイク村の対応これは当然市や村の支出が増えることを意味するが、シルバーレイク村ではこの資金をどう調達するかが問題になっている。先日も二人の村民が扶養家族として保険加入を申請したが、それにより村は二人それぞれに月々４００ドルを払うようになっている。今月４日には成人の医療保険について討論がなされ、１１日にはこの子供の保険についての討論がなされた。今年の春に採択された保険改革により各自治体は試行錯誤を重ねている。