損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)および損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(損保ジャパン日本興亜リスク)はこのたび、2014年9月に公表した企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の全国での提供を3月から開始すると発表した。同サービスは、東芝が開発したドライブレコーダーから IoT(Internet of Thingsの略で、さまざまなモノに通信機能を持たせ、ネットに接続することにより、遠隔からセンサーデータを計測したり、機器の制御などを行うこと)技術を活用して走行データを収集し、ビッグデータ解析による安全 運転診断などの情報をドライバーや運行管理者(管理者)に提供することで、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与する業界初のサービスだという。損保ジャパン日本興亜の自動車保険事故対応に関するノウハウと、損保ジャパン日本興亜リスクの各種事故削減プログラムに関するノウハウに先進技術を組み合わせ、両社が共同で企業向けの安全運転支援サービスを開発。半年間の試行期間を経て2014年12月に一部の地域でサービス提供を開始した。試行期間中の事故削減効果や、先行してサービスを受けていた顧客からの評価を踏まえ、このたび全国でサービス展開することを決定した。○「スマイリングロード」の概要サービス内容企業の社有車向けに貸与した東芝製の通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により安全運転支援を行う。具体的には 「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバーおよび管理者に安全運転 診断や危険運転などの情報をスマートフォンやWEBサイトなどにフィードバックし、 ドライバーの安全運転意識向上や管理者の効率的な指導を支援する提供対象損保ジャパン日本興亜の自動車保険フリート契約。自動車を10台以上所有・使用している顧客向けの自動車保険契約。事故防止の取組みにより、支払い保険金が減少すると、翌年度の割引率が拡大する仕組み(割引率が上限の場合などを除く)価格1台につき月額1800円(税抜)。契約台数による割引あり。ドライブレコーダーの貸与および、ドライバー向けアプリ・WEBサイトや管理者向けWEBサイトなどの各種サービスの利用を含めた価格。初期費用などはかからないが、最低1年間の継続利用が必要自動車保険料割引自動車保険フリート契約に加入の全車両に同サービスを導入した場合、自動車保険料を5%割引するSOMPOホールディングスは、事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、顧客のさらなる安心・安全・健康に 資する最高品質の商品・サービスの提供を行っていいくとしている。
2015年02月09日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、CanopiusGroupLimited(損保ジャパン日本興亜100%出資の子会社、以下キャノピアス社)を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」の提供を2015年1月1日から開始すると発表した。「暴噴制御費用保険」は、シェールガスの掘削過程で突発的に発生した暴噴により、坑井(こうせい、シェール層まで掘る井戸のこと)に損害が生じた場合の回復費用を補償するもの。日系企業の海外事業を長年サポートしてきた損保ジャパン日本興亜の強みと、資源・エネルギーなどの専門分野で保険引受のノウハウを持つキャノピアス社の強みを活かし、シェールガスプロジェクトに参画する日系企業をサポートし、シェールガス開発事業の安定的な運営に貢献するとしている。現在、北米では複数の地域でシェールガスプロジェクトが進行している。開発・掘削の過程において暴噴が発生した場合、坑井を制御し、再掘削を行える状態に戻すために費用がかかるため、保険のニーズも高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、シェールガスプロジェクトの権益取得や運営を行う日系企業が増加していることを受け、キャノピアス社のノウハウを取り入れて保険の提供を開始することにしたという。○「暴噴制御費用保険」の概要保険種目:暴噴制御費用保険被保険者:北米においてシェールガスプロジェクトの権益を持つ企業、プロジェクトのオペレーター補償内容:坑井が不測かつ突発的な事故により制御不能となった場合に、その制御を回復するために負担する費用(直接要した資材・装置、再掘削費用など)引受開始日:2015年1月1日シェールガスの探鉱・開発に関する保険の総代理店であるWorldwideFacilities,Inc.を通じて、キャノピアス社が保険を引き受ける。損保ジャパン日本興亜は、キャノピアス社と連携し、保険設計のフォローなどを行うとしている。
2014年12月25日トマト銀行、みずほ銀行、農林漁業成長産業化支援機構、トマトリースおよびみずほキャピタルが出資し、1月に設立したトマト6次産業化応援ファンド(以下同ファンド)は12日、里山アグリに対して1000万円の出資を行うことを決定したと発表した。なお、同件は同ファンドにおける第1号案件となる。今後とも、同ファンドは地域の6次産業化事業体への投資・経営支援を通じ、岡山の農林水産物のブランド確立などによる地域の雇用拡大と地域経済の活性化に貢献していくとしている。出資案件の概要投資先名:里山アグリ株式会社代表取締役:坂本久太郎所在地:岡山県倉敷市西坂117番地1設立年月:5月出資決定額:1000万円株主:株式会社トマトファーム1・2・3(ひふみ)(真庭市上水田)(1次事業者)トマト6次産業化応援ファンド事業内容・目標:里山アグリは、古民家を再生した和風カフェレストラン「憩い処 北房ほたる庵」(真庭市下呰部)の運営や、トマトジャムなどの加工品の製造・販売を手掛けている。「憩い処 北房ほたる庵」では、トマトファーム1・2・3が生産したトマトなど地元食材を使った多彩な地産地消メニューを提供している。今後、地元農産物とその加工品の付加価値、ブランド価値を高め、域外への販路拡大を図り、同社の事業を拡大することで6次産業化を推進する
2014年12月15日Alteraの日本法人である日本アルテラは11月13日、産業用EtherCAT向けソリューションを拡充すると発表した。産業用EtherCATは、大手企業による全面採用が相次いでいることを背景に、急速に拡大している。日本アルテラでは、これまでEtherCATについてはIPコア群「Access IP」としてサポートしてきたが、新たに設計開発パートナーにJSLテクノロジーを迎えたことにより、「Access IP」でのIPコアの提供だけでなく、FPGAベースのEtherCATの設計から実装までを包括的にサポートするソリューションをワンストップで提供できるようになった。また、両社が提供するソリューションを利用することで、FPGAの柔軟性と長期供給という利点を、大きな負荷なく活用できるようになり、ユーザーは自身の設計に集中できるようになるとしている。JSLテクノロジーは、産業用EtherCAT向けソリューションの開発、設計サポートにおいて、優れた実績を有している。JSLテクノロジーのデザインサービス、SoC「Cyclone V」向けEtherCATスレーブ用のSDK、「Cyclone V」向けドライバパッケージを含む各種ソリューションを活用することで、信頼性、正確性の高い動作実装を確実に導入できるようになる。このうち、同社のEtherCATスレーブ用のSDKは、OS非依存を特徴とし、容易かつ簡単に実装できるといった利点を有する。同SDKでは、ブートローダやFPGAに実装されるESC-IPとのインタフェース、すぐに使用できる各種ペリフェラルドライバ、スレーブスタックが簡単に実装できる環境などが提供されている。このように、ARM側のソフトウェア開発に必要なソフトウェアや環境に加え、日本語マニュアルも準備されているため、EtherCATスレーブ製品の開発が容易になるとしている。
2014年11月13日EIZOは24日、産業市場向けに15型スクエア液晶ディスプレイ「DuraVision FDX1501T-A」と「DuraVision FDX1501-A」を発表した。11月21日より発売する。ブラックとセレーングレイの2色を用意。価格はオープン。○DuraVision FDX1501T-A「DuraVision FDX1501T-A」は、タッチパネルを装着した15型スクエア液晶ディスプレイ。現行機種と変わらない高輝度表示を維持しながら最大消費電力を約21%削減。また最小輝度は0.5cd/平方メートルまで調光可能など、一部機能が強化されている。タッチパネルはアナログ抵抗膜方式を採用。タッチ通信方式は、USBシリアル転送方式とRS-232Cシリアル転送方式の両方に対応する。タッチ耐久性は1,000万回以上。きょう体上部に通気口がなく、塵などが侵入しにくい構造を採用する。主な仕様は、液晶パネルが15型スクエアのTN方式、解像度が1,024×768ドット(XGA)、視野角が水平160度 / 垂直160度、輝度が320cd/平方メートル、コントラスト比が600:1、応答速度が8ms(黒-白-黒)。映像入力インタフェースは、DVI-D×1、D-Sub×1。スタンドのチルト角度は上30度、0.5W+0.5Wのスピーカーを搭載。VESAマウント75mmと100mmに対応し、本体サイズはW346×D157×349mm、重量は約5.8kg。対応OSはWindows XP / Vista / 7。○DuraVision FDX1501-A「DuraVision FDX1501-A」は、「DuraVision FDX1501T-A」からタッチパネルを省略したモデル。輝度が400cd/平方メートルと高い以外は、ほぼ共通の仕様。
2014年10月24日京都産業大学と日立システムズは、10月から、京都産業大学の情報システムにおいて、生体情報を鍵としてPKIと同等の認証を行う新技術「テンプレート公開型生体認証基盤(PBI)」を活用したクラウド型の指静脈認証サービスの実証実験を共同で開始したと発表した。京都産業大学では従来、IDとパスワードなどによるログイン認証や、ICカードなどに格納した鍵情報を用いてPKIによる認証を行っていたが、同校は、学術認証フェデレーション「学認」に参加しており、「学認」を通じて複数のサービス事業者や大学、研究機関のサービスをシングルサインオンで利用している。2014年4月現在で130の大学や研究機関が「学認」に参加しており、約95万人のユーザーがいるが、「学認」の運営メンバーの一人でもある京都産業大学の秋山豊和准教授は、「学認における大学の認証サービスの信頼性を考慮し、ユーザー認証の強度を今後より担保する必要性を感じていました」と話す。従来のPKIによる認証システムでは、ICカードなどに鍵情報を格納していたため、これを厳重に管理する必要があったが、PBIを用いたシステムでは、指静脈情報に対して不可逆な暗号処理をした情報を認証時に生成して鍵情報として使うため、鍵情報の管理が必要がないという。また、認証システムに登録された情報から指静脈情報を復元できないことが、数学的に保証されているという。さらに、本認証方式においては、電子証明書や電子証明書を格納するデバイスのコストなどが不要になることから、コストや運用管理負荷低減につながると見込んでいる。京都産業大学は、本実証実験の結果を踏まえ、「学認」に参加している複数の大学や研究機関間における認証連携への適用方法の確立をめざす。
2014年10月22日イスラエル生まれのオーガニック スキンケアブランド「FARAN(ファラン)」の日本第1号店が2012年11月1日(木)に南青山にオープンする。水か少なく厳しい乾燥にさらされるイスラエルで生まれたファランは、水を1滴も使わないスキンケアブランドとして展開している。水の代わりに肌に潤いを届けるために着目したのは、様々な植物に備わる特別な力、またラクダやヤギのミルク、死海のソルトなど。自然にこだわった商品で、敏感肌や赤ちゃんのお肌にも使用できるスキンケアからエイジングケアまで、幅広い世代に向けたラインナップとなっている。店内に並ぶほぼ全てがオーガニックケア商品で、世界基準としてスタンダートになった、オーガニック商品の認証団体「ECOCERT(エコサート)」による原料プロセス、生産管理、容器サイクルなどの厳しい審査をクリアしており、安心して使用できる。ボディスクラブは、ナチュラルなシーソルトとオイルがたっぷり配合されており肌の乾燥を防ぎながらもしっかりと古い角質を除去する。店内では気軽にその使い心地を試す事ができる実演販売を行っている。他にもボディーバターやマッサージオイル、ハンドクリームや石けんなど、ありとあらゆるスキンケアアイテムは好みの香りを選ぶ事ができる。香り付けも天然の成分のみで行っており、エキゾチックでやさしい香りが特徴だ。【店舗概要】店舗名:FARAN(ファラン)南青山店場所:〒107-0062東京都港区南青山3-14-2 1F営業時間:平日12:00~20:00、土日祝11:00~19:00オープン:2012年11月1日(木)ホームページ:元の記事を読む
2012年10月30日NKSJホールディングスの子会社である損害保険ジャパン(以下損保ジャパン)、日本興亜損害保険(以下日本興亜損保)は7日、希望退職者を募集することを決定したと発表した。損保ジャパンおよび日本興亜損保は、2014年度上半期の合併を待たずに、共同本社体制や営業・サービスセンター拠点の同居などによる業務の共通化・効率化に取り組んでいる。このたび、その取り組みを反映した適正な要員体制を構築するため、希望退職者を募集することを決定した。対象者原則として、満40歳以上の社員募集人数400人程度(損保ジャパン200人程度、日本興亜損保200人程度)募集期間11月下旬から12月上旬(予定)退職日原則として、2013年3月31日優遇措置所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給。また希望者に対し、再就職支援を行う今後の見通しについては、現時点で応募者数などが未確定であるため、業績への影響については確定した段階で告知するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日日本興亜損害保険は、このたびタブレット端末用の顧客向け保険提案アプリの本格展開を開始した。同社は「安心見える化運動(※)」の取り組みを通じて顧客へ安心と安全を届けているが、顧客がこれまで以上に保険商品を十分に理解したうえで加入できるように、各種の保険提案アプリ、パンフレットアプリを開発した。今後、全国の代理店を通じて案内していくとしている。『安心見える化アプリ』「安心見える化運動」における顧客をとりまくリスクやリスクへの備えの確認・分析を、顧客と実際に端末を操作しながら行うことができるアプリ自動車保険『充実度Checkアプリ』顧客が現在加入している自動車保険の補償内容について、動画やゲームを交えながら、「充実度(%)」を判定できるアプリ火災保険『見直しCheckアプリ』顧客が加入している火災保険について、顧客に最大7つの質問に答えてもらうことで、「見直し度(%)」を判定できるアプリ。火災保険『見直しマンガアプリ』マンガやゲームによってわかりやすく火災保険の必要性が確認できるアプリ『カーBOXアプリ』同社主力自動車保険商品「カーBOX」のパンフレットの内容をアプリにしたもの『フルハウスアプリ』同社主力火災保険商品「フルハウス」のパンフレットの内容をアプリにしたもの【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日日本興亜損害保険は7日より、日本興亜損保CMキャラクターの榮倉奈々さんが登場する自動車保険テレビCM「代理店対応力で選ぶなら、日本興亜」篇を全国でオンエアしている。今回のCMは「日本興亜の代理店」の安心感を、榮倉さん演じる一人の女性の成長する姿を通して表現した「心温まるCM」(日本興亜損保)。同社が代理店とともに顧客にとって何がベストかを考え、事故の際も代理店と一体となって、顧客の不安や疑問を一つずつ丁寧に解消し、迅速な解決を目指してきた結果、価格.comの「2012年自動車保険満足度ランキング」の事故対応部門で1位の評価を受けたことが背景となっているという。新テレビCMである「代理店対応力で選ぶなら、日本興亜」篇は、榮倉さん演じる一人の女性の幼少期からの成長が描かれている。高く感じた肩車。乗れなかった自転車の練習。受験会場へ向かう緊張の車中。成長の節目で支えてくれていたのは、いつも両親の「大丈夫」という言葉。そして、大人になって迎えた自動車の運転。事故時の対応などで心細さを感じたとき、「大丈夫!」の言葉で支えてくれたのは日本興亜の代理店。「いつもそばで見守ってくれている、そんな両親と重なる日本興亜の代理店の安心感をエモーショナルなトーンで描いている」(日本興亜損保)。ラストは両親をマイカーの後ろに乗せる榮倉さん。そのとき初めて「大丈夫」と両親に言うことで一人の女性が独り立ちしていったことを感じさせる、心温まるストーリーになっているという。CM撮影は7月上旬の梅雨のシーズンで、幼少期の撮影は屋外で行われた。撮影当日はときどき雨が降るあいにくの天候で、結局別日に再度撮影をチャレンジすることに。しかし、粘った甲斐もあり狙い通りの映像を撮ることができたという。榮倉さんの撮影は主にスタジオで行われ、CMで榮倉さんの手に乗っている「エコラッタ」(日本興亜のエコキャラクター)を除いてはCGを活用することなくすべて実写で撮影され、細部にまでこだわった映像に仕上がっているという。「代理店対応力で選ぶなら、日本興亜」篇およびメイキング映像は同社のホームページでも8月7日から見ることができる。60秒の特別バージョンCMも掲載予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月09日日本興亜損保と損保ジャパンは、安全運転支援を目的としたスマートフォン用新アプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」を共同で開発し、無料で提供することを発表した。同アプリは、携帯性・利便性の高いスマートフォンの普及を受け、手軽な交通事故防止対策として、両社が共同開発したもの。運転中の前方映像の解析(形状、大きさ等)により、スマートフォンが前方車両との車間距離を認識し、前方車両の接近時や発進時に音で知らせる、「前方車両接近アラート」および「前方車両発進お知らせ」機能に加え、安全運転診断、走行履歴、ドライブレコーダー、トラブル解決術、トラブルナイザー機能などがある。提供開始日は8月下旬予定。iOS4.1以降のiPhone4、iPhone4Sを利用している人なら、契約者にかかわらずApp Storeから無料でダウンロードできる。10月にはAndroid用アプリの提供も予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月24日日本興亜損保と損保ジャパンは、アジアに進出する企業(メーカー・商社等)を対象とした、「ミャンマーの物流事情」をテーマに7月12日にロジスティクスセミナーを大阪で開催する。民主化が進展し、豊富で安価な労働力と将来性豊かな市場性から、急速に関心が高まっているミャンマー。セミナーでは、港湾事情(ヤンゴン港周辺の港湾事情、国内物流網、ミャンマーの輸出入通関手続等)、国内物流網、輸出入通関手続きを中心に、物流・ロジスティクスに関する研究・調査・提案の分野で豊富な実践的経験と独自のノウハウを持つ日通総合研究所の細山田優コンサルタントが講演を行う。今回のセミナーは、顧客サービス強化の一貫として実施するもので、両社は今後もこれまでに培ったノウハウと豊富な経験および高い専門性を活用し、高品質なサービスの提供に務めるとしている。日時:7月12日 14時~16時会場:損保ジャパン道州町ビル6階会議室 大阪市中央区道州町3-4-10定員:120名参加資格:海外進出企業や商社およびこれらの企業と関係のある保険代理店申込締め切り:6月29日まで参加費用:無料申込先:日本興亜損害保険本店損害サービス部マリン損害室関西オフィスTEL:06-6449-7627 FAX:06-6449-7632、損害保険ジャパン企業サービスセンター部大阪海上サービスセンター課TEL:06-6227-4479 FAX:06-6204-0197【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日日本興亜損害保険は、「Eco-Net約款」等を利用した東日本大震災の義援金の累計利用件数は、2,083,239件、金額は104,161,950円に達し、そのうち、2月1日から3月31日のファンドの寄付を実施したと発表した。同社は、2011年5月1日から2012年3月31日までの期間、顧客が契約時にインターネットで約款を確認する「Eco-Net約款」または「Web確認」を選択した場合、自動車事故の修理時に樹脂バンバー交換ではなく補修した場合あるいはエコパーツ(リサイクル部品)を利用した場合を対象に、1件につき50円を同社が負担し東日本震災の義援金とする取り組みを実施してきた。今回、2月1日から3月31日までのファンド(645,349件、総額32,267,450円)については、非営利団体パブリック・リソース・センターに20,267,450円、非営利団体ジャパン・フォー・サステナビリティに12,000,000円の寄付を実施。パブリック・リソース・センターは、地域資源を活用して東北復興を目指す社会的起業家を支援する新たな助成制度を設けるプロジェクト、ジャパン・フォー・サステナビリティは被害の大きかった東北3県を中心に、若者たちの復興リーダーシップ力育成を支援などするためのプロジェクトを行なっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日日本興亜損保は、米ツアーを目指して高い目標にチャレンジし、大きな夢の実現に向けて邁進する同社の契約プロゴルファーである原江里菜選手に共感し、さらなる活躍、飛躍を期待するために原選手の応援サイトを開設したことを発表した。原選手は、2007年に女子大生プロゴルファーとしてデビュー。「大王製紙エリエールレディスオープン 」、「ライフカードレディスゴルフトーナメント」で2位に入り、翌年2008年の「NEC軽井沢72ゴルフトーナメント」では、ツアー初優勝を果たした。今シーズンの原選手は、同社ロゴ「NIPPONKOA」がついたキャップを着用し、トーナメントに参加している。原選手からのメッセージは以下の通りとなっている。「日本興亜損保のホームページをご覧のみなさまへプロゴルファーの原 江里菜です。日本興亜損保さんには、2008年以来、ずっとスポンサー契約でお世話になっています。いつもいつも、全力でサポートしていただけるからこそ、自分のモチベーションも高く保つことができています。日本興亜損保さん、そして応援してくださるみなさまには、心から感謝しています。今年は、新たな取り組みということで、いい姿勢や笑顔を心がけています。試合でも、少しずつ手応えを感じてきているんですよ。この調子で、これからも頑張っていきますので、みなさん、応援してくださいね!これからもよろしくお願いいたします!」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日食の安全・安心財団は4日、統計資料「2011年(平成23年)外食産業市場規模推計値について」を発表した。それによると、2011年の外食産業市場規模は、前年比1.7%減の23兆475億円だった。2011年の外食産業市場規模は、東日本大震災の影響などを受け、世帯1人当たりの外食支出額や法人交際費などが縮小。2010年の23兆4,405億円と比べると1.7%減少し、23兆475億円となった。部門別に見た場合、飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、前年比2.0%減の18兆3,404億円で、外食産業市場規模全体の79.6%を占めた。「給食主体部門」のうち、「営業給食」の市場規模は15兆640億円で、前年より2.3%減少。このうち、「飲食店」は前年比2.1%減の12兆2,282億円となり、その内訳は、「食堂・レストラン」が同2.6%減の8兆5,501億円、「すし店」が前年並みの1兆2,857億円、「そば・うどん店」が同1.3%減の1兆640億円、「その他の飲食店(ファストフードのハンバーガー店など含む)」が同1.8%減の1兆3,284億円だった。「集団給食」の市場規模は、前年比0.1%減の3兆2,764億円。このうち、「病院給食」は前年比0.5%減の7,980億円、「学校給食」は前年並みの4,967億円、「保育所給食」は同0.1%減の2,678億円で、「事業所給食」については、「社員食堂など給食」が同0.1%減の1兆1,950億円、「弁当給食」が同0.1%増の5,189億円となった。ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、前年比3.1%減の2兆6,035億円。これは、震災の影響で稼働率が悪化したことが影響していると考えられる。一方、「料飲主体部門」の市場規模は、前年比0.6%減の4兆7,071億円で、外食産業市場規模全体の20.4%を占めた。内訳は、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が同0.6%減の2兆3,731億円、「喫茶店」が同0.1%減の1兆182億円、「居酒屋・ビヤホールなど」が同0.9%減の9,936億円、「料亭」が同0.6%減の3,222億円となっている。このほか、持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファストフードなどの「料理品小売業(「弁当給食」売上含む)」の市場規模は、6兆2,979億円で、前年と比べて1.4%増加した。なお、外食産業市場規模に「料理品小売業(重複する弁当給食を除く)」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、前年から1.0%減少し、28兆8,265億円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日日本興亜損害保険は1日、環境省が公募していた「2012年度家庭エコ診断推進基盤整備事業 民間企業等試行実施事業者」に応募し、同社の提案事業が採択されたと発表した。同社が試行的に取り組む各家庭におけるエコ診断は「うちエコ診断」と呼ばれ、環境省が事業の受託者である一般社団法人地球温暖化防止全国ネットや各地の自治体などと協力して昨年度から実施している。昨年度は夏季から冬季までの期間において全国で約8000件の診断が実施され、診断を受けた家庭の約9割が満足したとの報告がされている。「うちエコ診断」は、同社の首都圏近郊にある複数の代理店の社員が、診断員として環境省の認定を受けて行う(診断員として認定を受けるためには、診断員養成研修を修了し、筆記試験および診断ロールプレイ試験に合格する必要がある)診断は主に保険契約の満期更新時に、診断を希望する契約者を対象として無償で実施するもので、「事前アンケート」、「実際の診断」、「事後アンケート」で構成され、これらを通じて省エネ・CO 2 削減効果を測定診断では、環境省から提供される診断ツール(うちエコ診断ソフト)を用いて、各家庭のエネルギー消費状況の把握、CO2削減目標を設定してもらい、契約者と一緒になって契約者のライフスタイルにあった省エネ・CO2削減対策を検討試行実施の期間は2012年12月までの予定とし、本試行事業の結果は2013年2月までに環境省へ報告同社はこの試行事業を通じて、電力供給量の足が深刻化する夏場に向け、家庭における省エネ取り組みの促進に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日日本興亜損害保険は30日、カンボジア王国の首都プノンペンに6月1日付(予定)で駐在員事務所を開設すると発表した。カンボジアは、ミャンマーと並び『ポストベトナム』として、周辺国の労働足や賃金上昇に伴い日系企業の進出が増加しており、今後もさらに進出が加速することが予想されている。カンボジアでは、同社のマレーシアにおける出資提携先であるロンパック保険会社が現地の銀行と合弁にてCampu Lonpac Insurance Plc (以下「カンプロンパック」)を設立。日本興亜損害保険はこれまでもカンプロンパックを通じて日系企業に保険サービスを提供しているが、このたび日系損保として初という駐在員事務所を開設する。プノンペン駐在員事務所の開設により、カンプロンパックと連携してカンボジアに進出する日系企業へのサービス態勢の拡充を図っていく。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日日本興亜損害保険は22日、同社と日本の環境情報を世界191カ国に発信しているNGO ジャパン・フォー・サスナビリティが中心となって、日英両語で運営している『世界のこどもたちをつなぐコミュニティサイト「未来クル・MIRACLE-こども未来創造プロジェクト」』内に、「RIO+20」に向けた特別企画をスタートすると発表した。「RIO+20(リオ・プラス・トゥエンティー)」とは、6月20日から22日までの3日間、ブラジルのリオデジャネイロで開催される地球サミットのこと。1992年に同じリオで開催された地球サミットから20年を経て開催されるもので、地球上で最も権威と影響がある環境とサスナビリティに関する国連主催世界首脳会議と言われている。特別企画の内容は、「未来クル・MIRACLE-こども未来創造プロジェクト」サイト内に特別コーナーを設けて、「いま私たちが伝えたいこと!」をテーマに、子どもたちからの意見(声)を集め、日本語は英語、英語は日本語に翻訳されて世界の子どもたちで共有される。また、「RIO+20・地球サミット」とは何か、「RIO+20・地球サミット」に子どもたちが参加(意見提出など)する意義などのコンテンツも用意されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日日本興亜損害保険は、14日までに、大分銀行、大阪信用金庫、山陰合同銀行、筑邦銀行、広島銀行の5つの地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約の締結をしたと発表した。日本興亜損害保険は、今年3月までに、既に足利銀行、茨城県信用組合、京葉銀行、滋賀銀行、十六銀行、常陽銀行、第四銀行、千葉銀行、百五銀行、百十四銀行、福井銀行の11の地域金融機関と提携契約を締結しているが、海外ビジネスが増加していることやタイの洪水をはじめとした天災の発生などを背景に、海外拠点のリスク管理に関して顧客の関心が高まっていることから、14日までに新たに、提携地域金融機関に、大分銀行、大阪信用金庫、山陰合同銀行、筑邦銀行、広島銀行の5つを加えた。具体的には、提携地域金融機関を通じ、顧客である中小企業の海外進出に対し「(1)海外進出検討段階」「(2)海外進出決定・準備段階」 「(3)海外進出後」という3つのステージに分け、各ステージに応じたリスク管理に関するメニューを提供するというもの。同社では、引き続き、地域金融機関との提携関係を強化・拡大し、金融機関の持つ機能とノウハウおよび弊社のグローバルネットワークを活用し、顧客に安心・安全を提供していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日リニューアル発売でさらに美容力強化ロッテ健康産業が26日から「うるアップコラーゲンドリンク」をリニューアル発売開始した。ビタミンCを強化したほか、すっきりとした味わいに改良したそうだ。毎日の生活の中で、手軽にコラーゲンをたっぷり摂取できるところが魅力の「うるアップコラーゲンドリンク」。フルーティながら、すっきりとした後味で、これからの暑くなる季節にも飲みやすい、さわやかなピーチ味に仕上がっている。カロリーも1本あたり40kcalとひかえめだ。ビタミンCとコラーゲンたっぷり!ジュース感覚で気軽に飲めるペットボトル飲料だが、1本あたり低分子コラーゲンを5000mgも配合している。たくさんのコラーゲンを含有させると、独特なにおいも気になるものだが、そうしたにおいを感じさせない、真空クリア製法のコラーゲンを使用し、美味しく飲める製品とした。美肌対策に欠かせないビタミンCも、今回1000mg配合へと増量。美しい肌づくり、ボディづくりに、より最適な飲料へと生まれ変わった。価格も手ごろで210円(税込)と手に取りやすい。内側から輝くつや肌、美ボディを目指してみては。元の記事を読む
2012年03月27日大手損害保険のNKSJホールディングスは、傘下にある損保ジャパンと日本興亜損害保険を2014年度前半を目処に合併させることを発表した。新会社の名称は「損害保険ジャパン日本興亜」。社長には、日本興亜の二宮雅也社長(60)、会長に損保ジャパンの桜田謙悟社長(56)が就く。合併する2社の保険料収入は合算で、1兆8772億円(11年3月期)。損害保険業界を取り巻く厳しい環境の変化に対応すべく、合併によって強固な事業基盤を作り、効率性向上を図るとしている。昨年9月に発表した新経営計画の通り、2012年から本社機能の同居を進め、1年以内に共同本社体制を構築。並行して営業・サービスセンター拠点の同居、海外拠点の統合を進めていく計画だ。海外保険事業・金融サービス事業等におけるグループ会社の経営管理、M&Aや新規事業検討などの役割・機能は、NKSJホールディングスへ段階的に移管する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日日本興亜損害保険は5日、カーボン・オフセット推進ネットワーク(以下、CO-Net)主催の「第1回カーボン・オフセット大賞」において、「保険商品・事故対応でカーボン・オフセット-環境にやさしい自動車保険-」が奨励賞を受賞したと発表した。「カーボン・オフセット大賞」とは、優れたカーボン・オフセットの取組を行う団体を表彰することで、それらの団体を奨励するとともに、事例の紹介を通じて、カーボン・オフセットの意義と取組への理解が社会に普及することを目的として創設されたもの。環境省が後援している。2011年12月20日~2012年1月31日の期間に案件の応募が行われ、CO-Net事務局による予備審査、および有識者が参加した審査委員会による本審査の結果、環境大臣賞1団体、優秀賞3団体、奨励賞6団体の各賞が決定した。同社の受賞理由については、「Eco-Net約款(含むWeb確認)」および「樹脂バンパー補修」「エコパーツ活用」におけるカーボン・オフセットの取組みについて、その社会的意義と環境配慮を社会全体へ広める効果が評価されたという。同社は現在、カーボン・オフセットは一時停止(東日本大震災への義援金に切替)しているが、4月1日より、被災地の低炭素型復興プロジェクトの支援を通じた形で、カーボン・オフセットを開始する予定だとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月06日6団体に各50万円ずつ助成日本興亜損害保険株式会社は、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて運営する「日本興亜おもいやりプログラム」の2010年度助成先6団体を決定した。助成金は6団体に各50万円ずつ、総額300万円の助成を行う。2005年度からはじまった「日本興亜おもいやりプログラム」は、「環境」「教育」「女性」の3分野において先駆的な活動を行っている団体、民間非営利団体などの自立・自稼動を支援することを通じて、非営利セクター並びに健全な社会の発展への貢献を目的としている。初の公募による助成2010年度は、初めての公募による助成を行うことを決め、昨年9月から募集を行った。応募は、全国のNPOから合計134件(環境分野42団体、教育分野60団体、女性分野32団体)あったという。審査の結果、環境分野2団体、教育分野2団体、女性分野2団体の計6団体を助成先として決定した。助成先は以下のとおり。特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所特定非営利活動法人環境文明21特定非営利活動法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ特定非営利活動法人子どもセンター「パオ」特定非営利活動法人チャイルド・リソース・センター(CRC)特定非営利活動法人女性エンパワーメントセンター福岡「日本興亜おもいやりプログラム」では、2005年の開始から今までに32団体、総額1600万円の支援を行っている。
2011年01月22日高齢者福祉の研究助成日本興亜損害保険株式会社は4日、同社が1991年に設立した財団法人「日本興亜福祉財団」が行っている、高齢者福祉の研究助成事業の成果を冊子としてまとめ、発行したことを公表した。今回発行されるのは非売品の『ジェロントロジー研究報告 No.9』(B5判、149ページ)と題されるもので、2008年5月下旬から7月にかけて、全国の大学や研究所、高齢者福祉施設の現場関係者などを対象として行われた助成と、そのおよそ1年にわたる研究の結果がおさめられている。助成への応募は全部で51件あり、助成件数は16件。助成の総額は793万円で、平均助成金額は49万円であった。研究は共同のものが7件、個人研究が8件。※画像はイメージ身近で切実なテーマ個別の研究を見ると、目をひくものに富山福祉短期大学看護学科に所属する荒木晴美氏の共同研究「在宅療養者を介護している人の自分自身の終末期への思いへの影響」という切実なものがある。また山梨大学教育人間科学部に所属の岡林春雄氏による個人研究「認知症高齢者は、若者との関わりによってどのように変容するのか」など、全体的にきわめて興味深いテーマが並んだ。本格的な高齢化社会の中、誰もが身近に存在する問題への研究助成事業と言えるだろう。
2010年11月06日東京都文京区で30人規模日本興亜損害保険が、保育所の経営に参入する予定であることが30日分かった。読売新聞などが伝えた。報道によると、開設されるのは東京・文京区内の予定で、施設は東京都の基準を満たした30人規模の認証保育所となるという。現行の保険業法の施行規則では、保険会社は保育所の事業を行うことはできないが、金融庁は規制を改正して認めるもよう。日本興亜は所有している不動産を積極的に活用して、来年以降も年2カ所のペースで保育所を開設していく方針であるという。認証保育所とは今回日本興亜が基準としている認証保育所は東京都独自のもので、国による認可保育所とは異なるもの。認可保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設のことで、国におよる設置基準を満たして都道府県知事に認可された施設となる。対して認証保育所は、従来の認可保育所の基準を満たすことが困難な大都市において、「企業の経営感覚を発揮」「0歳児保育を必ず行う」など地域事情を考慮し、かつ多様なニーズに応えることを目的としている。今回の保育所は、金融庁の規制の改正で問題ないと判断されれば、来春までに実現する見通しという。
2010年11月03日合弁会社設立日本興亜損害保険とチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは29日、11月1日付けでリスクコンサルティングを行う合弁会社を設立することを発表した。提携関係を強化合弁会社は、日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング(NKRC)にチューリッヒが出資し、同時に「NKチューリッヒ・リスクサービス株式会社」に社名変更する形で設立される。両社は、08年12月に企業分野における業務提携の検討を開始することで合意しており、09年12月にはNKRC内に「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を設立していた。今回、チューリッヒからの出資を受け入れ、同分野における両社の提携関係を強化する。収入保険料拡大を目指し合弁会社では、チューリッヒの有する世界基準のリスク評価ノウハウをベースとしたサービスや、グローバルにビジネス展開する日系企業へのリスクソリューションの提供、チューリッヒの海外ネットワークを駆使して収集したリスク情報の提供などのサービスを行う。提携により両社は企業保険分野における収入保険料の拡大を目指す。
2010年11月01日保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。
2010年10月31日4本柱の筆頭は社会への貢献日本興亜損害保険は10月27日、「日本興亜保険グループ CSRレポート2010」を発行した。同社は中期ビジョン(2010年度~2014年度)において、4本柱の経営方針を掲げているが、「社会への貢献」はその筆頭であるという。発表されたCSRは、「トップコミットメント」「日本興亜保険グループのCSR」「ハイライト 日本興亜保険グループの環境への取組み」などの項目からなっており、掲載内容はホームページでも公開されている。持続可能な社会の実現へ最初に同社の兵頭社長による、日本興亜保険グループは、持続可能な社会の実現・発展に貢献します。という文言から始まるレポートは、「保険事業を核とする本業に努めることで社会に貢献する」「素晴らしい地球の環境を未来へと引き継ぐ」などの理念が述べられていく。分かりやすいグラフから注目は「2009年度の主な成果」として示されたグラフだろう。わかりやすく工夫されたグラフの項目は10を超えるが、その中の「お客様満足度(事故対応)割合」を見てみると、2007年度には85.5%だった満足度が、2009年度には87.6%で約2%増。「お客様の声(不満足の表明)件数」では、2007年度に35,764件であったのが、2009年度には28,544件となった。2項目とも数値は改善されているが、同社の自己評価によれば「十分な成果とはいえない」に該当している。2009年10月の行政処分を深刻に受け止めているようだ。CSRではこの他にも、環境保全への具体的取り組みや、グループのマネジメント体制、そしてこれからの「顧客」「代理店」「社員」とのあり方などを詳しく述べている。なお同社は2006年度からCSRレポートを発行しており、今回が5回目の発表となった。
2010年10月30日日本興亜損保新CM、榮倉奈々さんとエコラッタが共演日本興亜損保の新CMが10月12日より全国でオンエア開始されました。「さすが、わたしの保険・安心」篇・「さすが、わたしの保険・環境」篇の2パターンが撮影され、女優の榮倉奈々さんと日本興亜損保のキャラクター「エコラッタ」が共演しました。榮倉さんは撮影で初めての自動車の運転・カヌーにも挑戦し、「さすが、わたしの保険・安心」篇では、シンガーソングライターのたむらぱんさんの新曲「フレフレ」がCMソングとして使用されています。榮倉さんと共演している犬のようなキャラクター「エコラッタ」には、しっぽに四つ葉のクローバー、おなかには赤色のスコップがあります。日本興亜損保によると地球によいことをすると、どこにでもあらわれ、かわいいエコダンスを踊ります。とのこと。地球によいことをすれば、もしかしたらあなたの前にも現れるかもしれません。
2010年10月14日