不動産評価ウェブサイト「TAS-MAP」を運営するタスは、「賃貸住宅市場レポート首都圏版2012年8月」および「賃貸住宅市場レポート関西圏版2012年8月」を発表した。今回は国勢調査に基づき、埼玉県と京都府の高齢化の状況と、それが今後の市場にどのような変化をもたらす可能性があるかについても分析している。同レポート首都圏版によると、賃料指数は東京23区が2期連続で増加し回復基調。東京市部、神奈川県、千葉県は横ばい傾向、埼玉県は微減傾向だった。「年齢別人口分布から見た埼玉県の住宅市場の変化」については、民間借家における65歳以上の世帯は約5万世帯。平均寿命から推定すると5年以内に約1万戸、10年以内に約2万戸、15年以内に約3万戸、20年以内に約5万戸の空室が発生する可能性があることが明らかになった。また、団塊の世代(約2.5万戸)がすぐ後に続いているため、25年以内には7.5万戸の空室が発生する可能性があるという。一方、同レポート関西版では、大阪府、京都府、兵庫県とも空室率は微減傾向で、アパート系空室率は横ばい、マンション系空室率は微減傾向だった。「年齢別人口分布から見た京都府の住宅市場の変化」では、少子化の影響もあり、24歳以下の世帯数が1995年をピークに減少し、2000年以降の30~44歳の団塊ジュニア世代の単独世帯の増加が顕著であることがわかった。※データはアットホームの賃貸住宅データを使用。分析はタスが実施。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月27日エイブルは今秋、「エコ長期優良戸建賃貸住宅(木造2×4構造)」のコンサルティングを主としたABLE-KODATE PROJECTをスタートする。これまでも戸建賃貸の提案は行っていたが、長期優良賃貸住宅のコンサルティングは同社初。「エコ長期優良戸建賃貸住宅(木造2×4構造)」を安定賃貸経営の新しいスタイルとして提唱していく考えだ。第1弾として、屋上緑化ガーデン付き「エコ長期優良戸建賃貸住宅(木造2×4構造)」を、83平方メートル標準プランで税抜き本体価格1,000万円~(坪単価/39.76万円~)を実現するコンサルティング事業を首都圏より順次開始する。最大の特徴は、構造計算された設計とのこと。現行の建築基準法では、構造計算は木造建築基準の必須事項でなく、コスト面からもあまり実施されていないという。同社の「エコ長期優良戸建賃貸住宅(木造2×4構造)」では、構造計算を基本事項として考え、さらに耐震等級3、省エネルギ-対策等級4、劣化対策等級・維持管理対策等級3の基準をクリアし、保証するとのこと。さらに、国内外で活躍するGLAMOROUS co.,ltd. 代表・森田恭通氏がデザインプランに参画。機能に加え、デザイン性を追求するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月20日賃貸住宅で暮らす知人が、家主から「半年以内に退去してほしい」と通達され、困っています。どのような対処の方法があるのでしょうか。不動産売買、賃貸住宅の仲介、管理業を営む不動産アドバイザーのKさんに詳しいお話を伺いました。■貸主側からの賃貸契約解除予告は6カ月以上前に必要契約書に記述されている内容について、Kさんはこう説明します。「一般的に、賃貸契約書には『正当事由がある場合、賃貸人(貸主。家主側)は6カ月以上前の予告によって契約を解除できる』ということが明記されています。しかしながら、『借地借家法』で借り主は居住権が保護されています。貸主(家主)側から、『正当事由』がある場合を除いて、一方的に立ち退きや移転を強要、依頼することはできません」――正当な事由というのは具体的にどういうことでしょうか。「社会的見解として、明け渡しが認められることを言います。主に『その家に、自分、もしくは自分の家族が住まざるを得なくなった深刻な事情』、次に、『老朽化による建て替えの必要性、防災上の危険性』などの事例があります。ただ、『正当事由』の解釈は多様で、訴訟になることもあります」(Kさん)――金銭的な保障はあるのでしょうか。「貸主は借り主に、新しい住居を見つける作業、移転にまつわる諸作業、生活全般、勤務先や子どもの学校にかかわることなど、物理的、心理的、社会的に大きな負担、苦痛、迷惑をかけることは明らかです。社会通念上、『転居にまつわる引越(ひっこし)代などの諸経費』、『転居時に支払う仲介手数料、敷金、礼金、あるいは保証金』、『通知以降の家賃』などが支払われるのが一般的です。ただ、貸主からの一方的な通知、解約だけで、保障がないケースもよくあると聞きます。費用や代価の支払いは、当事者同士の話し合いになりますので、注意が必要です。賃貸住宅の訴訟を多く扱う弁護士の話によると、裁判では、社会通念上の判断で判決が出ることが多いようです」――退去を通達されたら、どう対応すればいいのでしょうか。「借り主は予期せぬ契約解除の通知に驚かれると思います。が、賃貸住宅である以上はそういうこともありえます。冷静に、この先どうするべきか、まずは正しい情報を調べるようにしましょう。――自治体の役所に問い合わせるという方法があると聞きました。『賃貸住宅において、貸主から退去の依頼があったので相談したい』と言えば、賃貸住宅や不動産関係の相談コーナーや弁護士による法律相談についてアドバイスをしてくれるでしょう。また、消費生活センターや弁護士事務所を探して相談するということもできます。インターネットを活用して、情報を集めるなどもしてください」(Kさん)――トラブルになることはありますか。「例としては、『貸主側から、正当事由があるので、保障なしでの退去を迫られている』、『貸主側の提示する保障額が不当に低い』、『貸主側が主張する正当事由に、借り主側が納得できない』などです。訴訟の事例では、貸主側が誠意のない態度であったとき、借り主が感情的になって『もうこんなところ出て行ってやる』と退去した場合、『借り主の意思での退去』とみなされて保障がされないということもあります合意するまでは、自ら引っ越しをするなど性急な行動をしないようにしましょう」(Kさん)――よい対応策、交渉法の例があれば教えてください。「トラブルを避けようという意志を持って、『現在、この家、環境が気に入っています。通勤、通学を含めたここでの生活に慣れ親しんでおり、移転はまったく考えておらず、今はただとまどっています。しかしどうしても移転をしなければならないなら、やむを得ませんので考慮します』といった姿勢で臨むほうが、結果的に保障の話がスムーズに進むでしょう。注意するべきは、『貸主側の言いなりにならないこと』です。学生や若い一人暮らしの借り主の場合は、情報を知らない、交渉事を避けたがるなどで、一方的に退去を迫られる例があると聞きます。大学や勤務先のしかるべき部署など、周囲の人に相談して知識を得てください」(Kさん)まずは冷静になって状況を把握すること、さっさと移転してしまわないこと、そして、客観的な視点で相談に乗ってくれる人や機関を探すことから始めましょう。(海野愛子/ユンブル)
2012年08月14日賃貸物件を探していると、敷金0、礼金0という、いわゆる「ゼロゼロ物件」というお得なものがあります。借り手にとっては助かる話なのですが、これらゼロゼロ物件は貸主にとってはお得なのでしょうか? 不動産屋さんに聞いてみました。――敷金0、礼金0の賃貸物件がありますが、あれはどういう仕組みになっているのでしょうか。簡単に言いますと、早く借りる人を見つけたいという、スピード重視の設定になっているんですね。――それでもうかるんでしょうか。敷金0、礼金0に設定している大家さんは、複数の物件を持っている人が多いです。例えば、1LDKで85,000円の物件があったとしましょう。大抵2年で契約更新ですから、そこで得られる売り上げは85,000円×24(カ月)=204万円。原状回復費用がざっくり35万円として169万円です。1年では845,5000円。こういった物件を10軒持っていれば年間845万円になります。――不動産収入はスゴイものですね。うらやましい。借り主が見つからないと、これがただの皮算用になってしまうわけです。礼金、敷金などがネックになって借り手が見つからないのは時間のムダですよね。ですから礼金、敷金をなしにして借りやすくした方が得、という考え方なんですよ。――借り手を探すのは難しいものですか?はっきり言って最近は供給過多の傾向があります。やや賃貸物件がだぶついているというのが本当のところです。ですから、借り手を早く捕まえないといけないんですよ。――なるほど。不動産屋さん的にはどうなんでしょうか。敷金0、礼金0の賃貸物件でも仲介手数料が1カ月分というのは変わりませんから、大家さんがいいのであれば、不動産屋的にも特に申し上げることはないですよ(笑)。――仲介手数料が0.5カ月分という不動産屋さんもあるみたいですが?それはもう会社の方針ですね(笑)。借りる人は安い方がいいわけなので、それは0.5カ月の方がいいでしょう。早く借り手が見つかると大家さんにも喜ばれますから、その会社の実績となって、任せたいという大家さんが増える効果があるかもしれません。――なるほど。数で売り上げを上げていくわけですね。最近は空室が増えているので、優先的に案内してもらうため、大家さんが不動産屋さんに広告料というカタチでお金を支払うケースもあります。その分で売り上げを上げることもありますね。(高橋モータース@dcp)
2012年08月11日リクルートが運営する不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」では、住まいや暮らしに関する様々なテーマについてアンケートを実施している。このほど「ちょっといじりたい!と思う、部屋のパーツはどこですか?」のアンケート調査結果をまとめ、発表した。調査は3月26日・27日の2日間、20~49歳の男女を対象にインターネットを通して実施。有効回答数は392だった。「ちょっといじりたい!」と思う部屋のパーツについての質問では、「照明」が1位(27.2%)、2位は「シャワーヘッド(17.7%)」だった。具体的には「照明カバーをおしゃれなものにする、もしくは間接照明を取り入れたい」「ホテルにあるようなマッサージ機能に変更できるシャワーに変更したい」という声が寄せられた。手軽に変えることができるものが、上位にランクインしたようだ。続いて3位は「ベランダ(15.5%)」、4位が「壁紙(13.6%)」。「ベランダをはだしで歩けるような床(デッキ)にして、テーブルと椅子を置きたい」「壁紙を水分調整ができる土壁にしたい」などの声が寄せられた。その他、「トイレの便座を変えたい」や「壁をウォールアートにしたい」「壁に棚板や飾り棚を付けたい」という声もあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月12日賃貸にしろ、持ち家にしろ、隣人の存在は決して小さくはない。昔よりも近所づきあいが希薄になったと言われているが、実際のところは?生活の質にも影響を及ぼしかねないご近所づきあい、みんなはどんな風に実践しているのだろうか。いまどきの「近所づきあい」事情をマイナビニュース会員500人に聞いた。全体では35.7%の人が隣の住戸に住む人を「知らない」と回答。居住形態別で見ると、賃貸マンション・アパートでは「知らない」という人が57.1%と半数を超える。一方、持ち家マンション・アパートでは2~3割程度にとどまっている。持ち家か否か、戸建てとマンション・アパートの違いが、近所づきあいの濃さに大きく影響しているようだ。隣の住戸に住む人を「知っている」回答した人のうち、顔や名前を知っている程度の仲という人が多くを占めるなか、「会えば立ち話をする、もしくはそれ以上の親しい間柄」という人も2割近くいるようだ。同じ「知っている」にしても、その度合いは人それぞれ。なかには、「エレベーターで親子連れのお隣さんと一緒になったとき、あいさつをしたら、子どもがこのエレベーターに嫌いな人がいる!と言いだした。母親が誰?と聞き、嫌な予感がするなと思ったら、私を指さし、あの人!と叫ばれた。子どもの言うことは仕方ないけれど、母親が大爆笑したことに腹が立った」(25歳/女性/持ち家マンション)なんて、かなり気まずい&腹立たしい思いをした人も。そのほか、こんなエピソードも。「子どもが同じくらいの年ごろなので一緒に遊んでもらったり、洋服のお下がりをもらったり、おすそ分けをしあう間柄」(29歳/女性/戸建て住宅)「地デジチューナーやテレビの設定をしてあげた」(40歳/男性/賃貸アパート)「旅行に行ったら、おみやげを買ってくる」(45歳/男性/戸建て住宅)「夏は一緒に花火などをして遊ぶ」(24歳/女性/持ち家マンション)「休日には一緒にバーベキューパーティーをする」(50歳以上/男性/戸建て住宅)「朝出勤のときに会うと、必ず駅までおしゃべりしながら一緒に行くおばちゃんがいる」(23歳/女性/賃貸アパート)一昔前のテレビドラマのような濃厚な近所づきあいとは言わないまでも、ほのぼのとした近所づきあいは、まだまだ健在。同じ年くらいの子どもがいるなど、家族構成が似ていると、自然と会話の数も増えるよう。逆に、都会でのひとり暮らしでは、「何がきっかけで文句を言われるかわからないので、よほどのことがない限り、かかわりを持たないようにしている」(27歳/女性/賃貸マンション)という声も。近所づきあいは、毎日の生活を豊かすることもあれば、不快にもすることもあるファクター。どう考え、どう実践するかは人それぞれ。ところで、あなたは隣人の顔を知っていますか?(文・エフスタイル)調査時期:2012年6月29日~2012年7月2日調査対象:マイナビニュース会員調査数:500名調査方法:インターネットログイン式アンケート【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日賃貸住宅のリノベーションサービスを提供するハプティックは、賃貸物件では原状回復時の制限などにより実現することが難しかった、入居者が部屋をカスタマイズできる新サービスの提供を、6月11日より開始した。同サービスは、入居前の施工時に入居者自身が仕様を選ぶことができるため、さまざまな入居者のニーズに応えた空間提供をすることが可能になるという。対象となる物件は、同社が施工したリノベーション賃貸物件「TOMOS」で、新規契約の入居者限定となる。カスタマイズできる内容は「アクセントの壁紙」「ライティングレール」のカラー、「収納小物の位置」の3つ。工事開始日から二週間以内でカスタマイズが可能。同サービスの利用により、入居日が大幅に遅れることはないという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月07日松堀不動産は、これまで賃貸管理会社で本格的に作成されたことのない四コマ漫画を、ネット上で配信している。賃貸管理業界は、不動産投資に興味がある人や賃貸物件を借りる人としか接点がなく、「お客さんを物件に案内する仕事」というイメージしかないのが一般的。そこで同社では、四コマ漫画を通して不動産賃貸業界の奥深さを感じてほしいと考えた。同社の管理アパートのオーナー向けの新聞に四コマ漫画を掲載したところ、各オーナーから「硬いイメージの新聞が読みやすく感じる」「面白いから来月からも掲載してほしい」という声があがったのがきっかけとなり、同社の賃貸業のサイト「あるゾウナビ」の中にページを開設。コンテンツの一つとして、順次掲載をすることになったという。主人公は同社のマスコットキャラクター「あるゾウ君」だ。第一話は、あるゾウ君がアパートマンション情報館の店長に就任したときの話。二話以降は、これまで同社が実際に遭遇した実話をデフォルメして伝えたり、時事問題をあるゾウ君が面白く解釈するという内容を配信している。掲載時期は不定期だが、7月4日現在、すでに10話をアップ。漫画がアップされた翌日は、アクセス数が増えるという。漫画は、同社サイト内の、「あるゾウ君四コマ漫画」ページで読むことができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月07日マイナビは7月5日(木)オープンした賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」の特別企画として、「上京就活生応援!! 首都圏100部屋 就活生に無料提供」をスタートした。この特別企画は、同社が運営する就職情報サイト『マイナビ2013』の会員(既卒者含む)で地方在住の就活生100名を対象に、首都圏での活動拠点となる部屋を30日間無料提供するもの。企画の狙いとして、「関東圏以外に在住の就活生が、地元を離れて就活する場合、30%以上が就職活動費用に30万円以上をかけている」(2011年6月~10月実施「2012年卒学生の就職活動の費用に関するアンケート」より)ことから、同社では地方就活生の活動費用の軽減と、この夏の就職活動のサポートを目的としている。応募期間は7月5日(木)~18日(水)の23:59まで。物件の無料提供期間は8月1日~30日(物件の空室状況に応じて入居日は相談可能)。提供元は株式会社レオパレス21。応募方法、応募条件などの詳細は、同企画の特設サイトを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日みずほ銀行は、1日より、みずほダイレクト[インターネットバンキング]の住宅ローンに関する機能を向上したと発表した。この機能向上により、顧客は24時間いつでも住宅ローンの返済予定金額・返済予定日などの各種照会を利用することが可能となる(利用手数料は無料)。また、条件変更の手続きでは、「返済額増額指定サービス」の利用が可能となるほか、一部繰上返済の申込み金額を1万円(従来は10万円)からに引き下げるなど、サービスの幅が広がる。同行では「今後とも、顧客の要望に応え、住宅ローン関連サービスやみずほダイレクトの利便性向上に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタスは、「賃貸住宅市場レポート首都圏版2012年6月」および「賃貸住宅市場レポート関西圏版2012年6月」を発表した。首都圏版では、東京スカイツリーが墨田区賃貸住宅市場に与えた影響についても公開している。同レポート首都圏版によると、2012年第1四半期の1都3県の賃貸住宅市況は前期に比較して横浜市が「やや悪い」→「やや良い」に、板橋区が「悪い」→「やや悪い」と好転した。一方、目黒区は「やや悪い」→「悪い」に後退。東京23区の山手線内の区に市況が「良い」と「やや良い」地域が集中していることも明らかとなった。東京スカイツリーが墨田区賃貸住宅市場に与えた影響について、同レポートは東京スカイツリーが着工した2008年7月から墨田区の市況が好転したと述べている。その後、波はあるものの市況はプラスを維持。空室率も東京スカイツリー着工後に大幅に下降した後、低い水準を維持している。また、墨田区の賃料指数については東京スカイツリー着工後しばらくは賃料下落に歯止めがかかっていたが、その後賃料は減少傾向に。しかし、東京スカイツリーが500mを超えた2010年4四半期には底を打ち、上昇に転じている。これらの賃貸住宅指標から、東京スカイツリーが墨田区の賃貸住宅市場に対してプラスの影響を与えていることが明らかとなった。また、「賃貸住宅市場レポート関西圏版2012年6月」では、大阪府の高齢化の状況について述べている。大阪府は人口に占める61歳以上の比率が東京都(約26%)に比較すると約29%と高くなっており、東京都より高齢化が進行している。また、65歳以上の単独世帯が急増しており、2010年時点で65歳以上の単独世帯は約43万世帯。首都圏と同様に30歳~50歳の単独世帯も増加しており、大阪府でも晩婚化・未婚化が進行していることが分かった。※データはアットホームの賃貸住宅データを使用。分析はタスが実施
2012年06月29日都市再生機構西日本支社とムジ・ネットは、団地リノベーションの共同企画「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を発足した。日本の暮らしのスタンダードを追求してきたUR西日本支社と「生活美学の専門店」を目指している無印良品が立ち上げた「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」は、WEB上で顧客とのコミュニケーションを行いながら、現代の多様化した日本の暮らしに新たな賃貸リノベーション(改築)のスタンダードを発信していくというもの。具体的には、「新千里西町」(大阪府豊中市)、「泉北茶山台二丁」(大阪府堺市)、「リバーサイドしろきた」(大阪府大阪市)の3団地において、2012年秋以降に5プランのリノベーションモデルを実際の住宅で公開する予定だ。3団地は昭和40年代から50年代に郊外ニュータウンや市街地で供給され、日本住宅のスタンダードのひとつとも言える住宅団地。今回のプロジェクトでは現代の壊して作るリノベーションから、壊し過ぎず作り過ぎないリノベーションを目指す。無印良品のサイト、UR西日本支社の団地リノベーションプロジェクトのサイトにて、詳細を公開している。
2012年06月29日北海道銀行は、29日より、「働く女性を応援する住宅ローン」として『道銀住宅ローン「リラ」』の取扱いを開始すると発表した。申し込み者は女性限定(連帯債務扱の場合は、主債務者が女性)で、新築・新規購入・中古購入資金等に利用できる(借り換えは利用できない)。融資金利は、通常の住宅ローンより、固定金利選択型固定金利の新規受付金利を引き下げ、特約期間終了以降の基準金利からの金利引き下げ幅も拡大した取扱いとなる。また、同住宅ローンの契約者には、宿泊やグルメ、エステなど女性が喜ぶメニューをお得な優待価格で利用できる会員制サービス(サービス名:ハッピーエブリデー)を提供。同行では「今後とも顧客の要望に応え、心から満足できる質の高いサービスで道内ベストバンクを目指す」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日静岡銀行は、インターネットからの住宅ローンの事前審査申込みで、先着200名に5,000分のQUOカードプレゼントする「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。期間は5月1日から9月30日まで。同キャンペーンは、期間中、同行ホームページから住宅ローンの事前審査を申込み、かつ同行所定の申込条件を満たし、所定の審査で承認された顧客を対象に5,000円分のQUOカードプレゼントするというもの。プレゼントは1人あたり1回限りで、先着200名まで。全店合計で200名に達した場合は同キャンペーンは終了する。また、受付状況により予告なく終了する場合がある。インターネットの住宅ローンの事前審査申込みの利用は無料。審査結果は電話で連絡する。住宅ローンの借り替えの申込みもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日~11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5%)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1%)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8%)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8%と、昨年の70.3%より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタスは25日、アットホームのデータをもとに分析した、賃貸住宅市場レポート「首都圏版2012年5月」、および「関西圏版2012年5月」を発表した。首都圏版では、「年齢別人口分布から見た神奈川県の住宅市場の変化」と題し、神奈川県の高齢化の状況と今後の市場への影響を考察。年齢別人口分布を見ると、団塊の世代よりも団塊Jr世代の山が高いのがわかる。これは東京23区と同様であるが、その差は東京23区に比較して小さい。民間借家に居住する65歳以上の単独世帯は約8万世帯あるとされ、平均寿命から推定すると5年以内に約1.5万戸、10年以内に約3万戸、15年以内に約5万戸、20年以内に約8万戸の空室が発生する可能性があるという。また団塊の世代約4万戸がすぐあとにつづいていることから、25年以内には12万戸の空室が発生する可能性もあるとのこと。賃貸住宅の空室率は需給ギャップに相関が高いため、高齢化の進展による空室の大量供給は空室率の上昇要因となり、神奈川県においても、今後住宅市場に大量の空家・空室が供給されることが予想されるという。関西圏版の「関西圏賃貸住宅の需給ギャップと空室率TVI推移予測」によると、2011年10月に需給ギャップがピークを迎え、その後調整局面となっていた大阪府は、空室率TVI(タス空室インデックス)が減少傾向にある。しかし需給ギャップは今後横ばいからやや微増傾向となるとみられることから、空室率TVIも2012年後半には微増に転じるものと予測されるという。京都府の需給ギャップは2011年9月から横ばい傾向であったが、2012年4月からは微増となる見込みで、これに伴い空室率TVIも微増傾向に。兵庫県の需給ギャップは増加傾向から、2012年は横ばいで推移する見込み。よって、空室率TVIも横ばいから微増で推移すると予測されるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日沖縄タウンネットを運営するリマープロは、沖縄県内の物件に特化した沖縄不動産・賃貸・売買住宅情報サイトをオープンした。同サイトは、多機能型ホームページ提供ASPサービス「沖縄タウンネット」利用不動産業者に登録している不動産物件情報をまとめ、スピンオフ型不動産ポータルサイトとして派生させたもの。総合的に沖縄の情報を網羅した沖縄タウンネットから、不動産情報だけを抽出。検索機能を充実し、不動産物件向けのレイアウトを施すことにより、沖縄で不動産情報を探している閲覧者により的確な情報提供ができるようになったという。現地に行かなくても沖縄の物件検索ができるというメリットが挙げられる。初期掲載物件数は、賃貸物件が344件、売買物件が52件。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日レオナルド・ディカプリオがカリフォルニア州マリブの海辺に所有する家を賃貸に出すという。家賃は賃貸期間が6か月以内の場合は月15万ドル。半年以上の賃貸希望者には半額の7万5,000ドルで貸し出すそうだ。レオナルドがマリブに2軒所有する家のうち、コロニー・ロードにある豪華なビーチハウスで、2002年10月に600万ドルで購入した物件。寝室4つの母屋と、寝室2つのゲストハウスが2軒、メディア・ルームと寝室、オフィス、ジムもあるロフトで構成されている。不動産会社「Trulia」のサイト上では「ディカプリオは夏に向けてリフォームを完成させた家を、スターの暮らしを経験してみたい方に貸し出します。海辺の家には珍しく、美しい庭園と芝生もあります」と謳っている。(text:Yuki Tominaga)© ロイター/AFLO■関連作品:The Great Gatsby (原題) 2013年、全国にて公開ジャンゴ繋がれざる者 2013年3月、丸の内ピカデリーほか全国にて公開■関連記事:キャリー・マリガン、プラダのオーダーメイドドレスを「ebay」に出品!キャリー・マリガン、1歳下のミュージシャンとイギリスで挙式レオ様、チャリティ・オークションにプレミア&パーティに同席できる権利を出品
2012年05月23日キノシタ・マネージメントでは、新たなサポートとして、空室や家賃の下落に悩む中古賃貸物件のオーナーを対象とした、内装・設備リノベーションサービスを本格的に導入すると発表した。同サービスは、本格導入に先駆けて、今年の2月から3月にかけてテストケースとして行ったところ、3カ月空室だった物件2件が工事後すぐ成約となるなど、募集期間の短縮に効果があることが実証された。この実績をもとに、同サービスの提供を本格的に開始する。リノベーションによって最新設備や人気の内装を取り入れることで、物件価値を高め、入居促進につなげるという。床がカーペット敷きで、見た目も古さを感じる築25年超のマンションのリノベーション例では、フローリング調のクッションフロアに交換、壁の一面にだけアクセントクロスを配し、さらにアクセントで白の幅木を入れたところ、築年数を感じさせない部屋となった。壁や床の色を替えるだけで、印象が断然変わるという。デザイナーズマンション風の雰囲気に生まれ変わることも可能だ。ほかにも、室内に洗濯機置場を設置する、電熱器をIHクッキングヒーターに交換するなどのリノベーションを提案。敬遠されていた客層をカバーすることで、入居促進と物件価値のアップを推進している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月18日大陸に行けば土地が余っているだろうからさぞや家賃も安いだろうと思いますが……。たとえば中国に住むなんてことになったら、賃貸物件の家賃はどのくらいなんでしょうか。不動産屋さんに聞いてみました。「本当のことを言うから名前を出すのは勘弁してくれ」という不動産屋さんに聞いてきましたので、そのつもりでお読みください(笑)。――まず、中国の不動産事情、全体のことを聞きたいんですが。あちこちでもう言われてますが、バブルがはじけ始めています。少なくとも私はそう思います。「鬼城」って何のことかわかりますか?――いえ。ゴーストタウンのことなんですよ(笑)。ディベロップと販売の失敗で、売れないで、すぐに廃墟みたいになってる所もあるようです。鬼城って書かれます。ここに来て、不動産業者が夜逃げしたりとか、そういう現地での話が多いのです。――ということは不動産は下げ基調なんでしょうか?全体としては下げ基調だと思いますね。転売に失敗なんて話は日常茶飯事でしてね。――賃貸物件について知りたいんですが。中国の賃貸物件が一体いくらぐらいなのか日本人にはよくわからないので。みんな物価を計算するのによくやることなんですけど……5~6倍で計算してみるといいですよ。――どういうことですか?たとえばですね、10,000元の物件があるとしますよね。今、1元が13円ぐらいですか。なので、その物件の賃貸料は日本円で130,000円になりまよね。これを5倍すると650,000円。日本で650,000円で借りられる物件を想像すればいいですね。――六本木ヒルズでもそんな値段しないでしょ(笑)。しますよ! 六本木ヒルズって2LDKでも賃料900,000円超えます。それはともかく(笑)、日本の賃料650,000円の物件を想像すると、超高級物件ですよね。だから10,000元というと現地では超高級物件ですよ。――日本語で賃貸物件紹介しているサイトを見ると、10,000元でもワンルームとかありますけど……。同業他社さんの悪口はあまり言いたくありませんが、それは高過ぎるんじゃないですかねえ(笑)。――え、そうなんですか。日本語で紹介する代金と言いますか、宣伝費といいますか、どこかに余分なお金がかかっているんでしょうね。いや、わかりませんよ。すごい設備がしっかりしたマンションなのかもしれませんし。いい「花園」なのかもしれません。――「花園」って何ですか?何と言えばいいですかね……ひとつの町と言いますか。壁で囲って、その中に高級マンションを数棟、生活に必要なお店とかを建てるんですよ。で、周りの都市とは隔離された環境を作るんですよ。この町みたいなものを「花園」と言います。――中国のお城みたいですね。囲っちゃうんだ。ああ(笑)。そうかもしれませんね。アメリカにもお金持ちしか住めません、みたいな、ゲートでくくられた高級住宅街がありますが、あれの中国版みたいなものですね。――高級物件ってそんな風になっているんですか?多いです。特に、日本人の方は治安を気にする方多いですから。花園になっているとゲートで警備されていたりとか、安心なので。――高そうですね。でもないですよ。もちろん都市によりますが、普通なら2,000元~3,000元でありますよ。日本円で40,000円から50,000円出せば2LDK、3LDKの物件が借りられると思いますが。――安いじゃないですか!さっきの倍数を考えてください。3,000元の物件は日本円で39,000円、5倍で195,000円でしょ。日本でも195,000円出せば普通に2LDK、3LDk借りられますよね。そんな感じです。――その5~6倍というのは中国全土で同じ感じですか?いえ、都市によって物価が違います。中国は本当に広いので、もう都市によって価格レベルは全然違います。――一番高価なのはどこですか?上海でしょうね。香港も高いですが、あそこはまた特殊なので。――上海でも3,000元ぐらいで高級マンションを借りられますか?上海ではちょっと無理かもしれません。そうですね、30坪以上の物件が欲しければ6,000元は出さないと無理でしょうね。新しい物件で、となると10,000元は覚悟した方がいいです。――六本木ヒルズみたいな物件に上海で住みたかったらどれぐらい必要でしょうか?そうですねえ。知り合いの業者の話では、13,000元から15,000元ぐらいでしょうか。日本円で200,000円出せばありますね。――一気に高くなりますね。5倍で100万円なので……ちょうどヒルズぐらいではありますが。でもスゴイですよ。プールもジムはあるし、警備員は24時間いますしね。家電は全部付いてますし。50坪もあるんですよ。もちろん3LDK。――そこまで行くと高いんだか安いんだか。現地ではもちろん破格に高い物件です(笑)。駐在員で上海にいる方などは結構こういう物件に住んでいます。会社で借りていたりしますが。――安く借りるにはどうすればいいんでしょうか。一番確実なのは信頼できる現地の業者を紹介してもらうことですね。実際に借りている日本人の方に紹介してもらうのが一番いいと思います。――飛び込みで行くのは無理ですかね?絶対にやめた方がいいです。確実にボラれます(笑)。中国の不動産全体が下げ基調なのは間違いなようですが、上海など、高価な所は高値であまり変わりないようです。でも、どうせ中国に住むのであれば、日本では絶対無理な「広い所」に住みたいですよね!(高橋モータース@dcp)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月18日福岡市内で賃貸仲介「スマイルプラザ唐人店」など、12店舗を展開する三好不動産は、三井住友カードと提携し、「スマイルプラザ」各店で、2012年5月以降の賃貸契約時に発生する初期費用の支払いを、中国人向け決済サービス「銀聯(ぎんれん)」で決済できるサービスを開始する。初期費用を銀聯カードで支払えるサービスは、九州地区では初の取組みとなるという。拡大する中国マーケットへの対応として、三好不動産ではかねてから一部のスマイルプラザ店舗で中国人スタッフを雇用し、中国人留学生を中心に住宅斡旋業務に力を入れてきた。また2011年6月には上海事務所を開設。今回、中国の顧客へのさらなるサービス向上を図るべく、三井住友カードと提携し、初期費用の支払いにおいて新たに銀聯カードでの決済の取扱いを開始した。これにより入居希望者は、従来の銀行振込みや海外送金による手続き負担を軽減できるほか、現金持参による紛失・盗難リスクも回避できる。これにより三好不動産は、決済手段の多様化による賃貸物件の入居率向上を図るだけでなく、入金管理業務の一部を三井住友カードに委ねることで事務の効率化も実現するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日共同住宅に関する経営の指導、および地域に密着した相談に対応するため、法律・税務相談等を行う公益社団法人東京共同住宅協会は、5月17日および24日の2日にわたり、オンライン賃貸経営セミナーを開講する。受講料は無料。1日目となる17日のテーマは「これからの賃貸経営で大切なことは何か?」。賃貸住宅の市況動向、首都圏で大地震に備える対応、消費税アップが大家に与える影響、オーナーはサービス業の経営者だという自覚、マーケティング・センスを磨く方法などについて語られる。講師である谷崎憲一氏は、同協会の会長で、各種セミナーでも講師を務める。放送は14:00~14:30と20:00~20:30の2回。2日目の24日のテーマは「繁忙期を逃した賃貸住宅の空室対策とは?」。谷崎氏が、繁忙期を過ぎて空室に困っているオーナーに向けて、有効な対策と心構えなどについてレクチャーする。放送時間は14:00~14:35と20:00~20:35の2回。なお、放送終了時には同協会による無料相談ダイヤル(03-3400-8620)を開設する。貸アパート・マンションの賃貸トラブル(賃料滞納、空室問題、不良入居者、立退き、管理会社とのトラブル、更新料、原状回復、サブリース他)、貸している・借りている土地のトラブル(地代滞納・地代の増減、無断増改築、境界問題、各種承諾料等)のほか、相続問題や耐震問題、建物の老朽化といった悩みが相談対象となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスは、「23区中央東側に移った東京23区の新規供給トレンド」を発表した。東京23区の新規供給トレンドについては、23区中央東側への移りが目立っている。中央東側の3区(台東区、墨田区、江東区)では、不動産投資ブームが活況を帯びてきた2005年から急速に平均築年数が新しくなっており、新規供給が活性化した様子がうかがえる。これらの区では、不動産投資ブームが終了した2008年以降も新規供給が継続。中央東側の区は東京駅までの時間距離が短く、通勤・通学の利便性が高いこと、2012年5月22日に開業する東京スカイツリー周辺の再開発、豊洲・東雲地区の再開発等、生活利便性の向上も期待できることから、引き続き好調を維持することが期待される。あわせて発表された2012年2月期1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)については次のとおり。「賃貸住宅の空室の指標となるTVIは、埼玉県を除き改善傾向にある。アパート系空室率TVIは神奈川県のみ横ばいでほかは微増。マンション系空室率TVIは埼玉県のみ微増で他は微減となっている。成約した物件の平均募集期間を示す募集期間は、東京市部が微増となったほかは、ほぼ横ばい傾向にある。また、入居したテナントが契約更新を行う更新確率は、微増となったのが東京23区、東京市部でその他は微減。契約満了前にテナントが退去する確率を示す中途解約確率は、東京23区のみで微減。埼玉県については更新確率が減少、中途解約確率が増加と状況は良くない」分析はアットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて行われている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日賃貸住宅に特化したリノベーション事業を展開している株式会社TRNは、長年のノウハウを結集し、2010年5月に不動産会社やリフォーム会社などを対象とした賃貸リノベーションのフランチャイズ組織「リノリースCLUB」を発足した。家賃保証付のビジネスモデル「リノリース」が好調だという。同社が展開する「リノリース」は、完工後40日で入居者をつける事ができなければ、家賃を保証するという新しいビジネスモデル。順調に業績を伸ばしており、最近では長崎県長崎市の元社員寮(西日本菱重興産株式会社が家主)を賃貸物件に再生。再生後1カ月ですべてを満室にしたという。同物件は築40年で総戸数は40戸。「10人中9人に嫌われるお部屋づくり」をコンセプトに、40戸全てを異なるデザインにした。3DKの間取りを2LDKに変更し、現在の入居者ニーズにマッチした部屋にリノベーション。入居者に部屋選びをする楽しさを提供したことで、完工前から問い合わせが殺到し、引き渡しから一カ月もたたずに全部屋の入居が決まったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日都心の売買・賃貸物件を扱うJ.QUALISブランドを展開するモリス・ジャパンは、東京の外国人向け賃貸住宅を紹介する賃貸情報サイト「UTESTATE(ユー・ティー・エステート)」をオープンした。「UTESTATE」は、東京の外国人に向けて賃貸情報を提供する賃貸情報ポータルサイト。物件情報は、日本語の他、英語、中国語でも閲覧でき、日本語が苦手な人でも東京の物件を検索、問い合わせすることが可能となっている。毎日、数百件の物件情報を更新しており、豊富で新鮮な賃貸住宅情報が掲載されている。これらの情報を、エリアや各種賃貸条件に加えて、「仲介手数料無料」「広めの部屋」「礼金ゼロ」といった切り口でも検索することができる。同社は今後、東京都心を中心に物件情報を拡充させていくと共に、提携不動産会社を増やし、対応可能なエリアや物件を充実させていく考えという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日タウン情報サービス「30min.」を運営する株式会社サンゼロミニッツでは、4月1日より賃貸情報サイト「サンゼロ賃貸」の提供を開始した。周辺の飲食店の充実度などを参考に、それぞれのライフスタイルに合った物件を探すことが可能だという。同社では、GPSなどの位置情報を活用し、現在地周辺のタウン情報を閲覧・共有できる、ユーザー参加型のタウン情報サービス「30min.」を展開してきた。今回、新たに展開される「サンゼロ賃貸」は、「30min.」に蓄積された飲食店の情報を活用し、周辺の飲食店の充実度などを参考に物件を探すことができる賃貸情報サイト。コンビニやスーパー、レンタルショップなどの周辺情報ともあわせ、住環境をイメージしながら物件を探せるという。例えば、単身者なら飲食店やコンビニが近い物件、ファミリーならスーパーが近い物件など条件に応じて物件を検索できる。詳細ページでは、付近のコンビニ、スーパー、レンタルショップ、飲食店の名前や店までの距離を表示。飲食店の場合には「30min.」にリンクして店の詳細を確認することができるとのこと。サンゼロ賃貸(は4月1日より開始。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日ジェーシービーは、国土交通省などが実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下:復興支援・住宅エコポイント事業)に参画し、トヨタなど複数の自動車メーカーと提携して、省エネや東日本大震災に復興支援につながる商品券(以下:特定商品券)の発行を4月より本格化すると発表した。復興支援・住宅エコポイント事業とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地支援を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築または環境対応住宅とするための改修に対して「復興支援・住宅エコポイント」を発行、そのポイントとさまざまな商品などを交換できるようにする事業として、国土交通省などが2011年度より実施している。JCBは同事業への公募により、「復興支援・住宅エコポイント」と交換できる商品の提供事業者として採択され、省エネ・環境配慮型商品、また被災地の産品・製品など、特定の商品の購入や特定店舗での利用ができる「特定商品券」の発行を行う。すでに、3月より、トヨタ自動車、日産自動車との提携による特定商品券の交換受付を開始している。また4月より本田技研工業などと提携を拡大することで、特定商品券の発行ラインナップが増える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日昨年7月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは? ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。A:省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B:省エネ基準(次世代省エネ基準)を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地 300,000ポイント・被災地以外 150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は+20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日~平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 : 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 : 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 : 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは? ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A:窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B:外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 : 平成25年10月31日まで11階建以上 : 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省 住宅エコポイント事務局ホームページ
2012年03月27日