ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、急発進・急ブレーキの少ない"やさしい運転"をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。3月1日以降が保険始期日となる契約が対象。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険だという。「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、"やさしい運転"によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。販売開始に先立って2014年11月17日から12月18日の期間に実施した、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」には、5000人を超える顧客の申込みがあったという。また、トライアルに参加した顧客に協力してもらったアンケートでは、多くの人が、ドライブカウンタを付けることが「スムーズな運転を心掛けることにつながった」と回答するなど、安全運転の意識を高めるきっかけのひとつとなったことが、うかがえたとしている。○「30日間無料トライアル」に参加した顧客の感想【抜粋】燃費が良くなったし、安全運転になった常日頃、安全運転に心がけており、その結果が保険料に反映されることに喜びと、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの一つになります自分の運転を客観的に見ることができて、とても良い経験になりました。日頃から安全運転は心掛けているつもりですが、より穏やかで落ち着いたアクセルワークができるようになりたいです自分の運転を知る機会になって良かったと感じた。また、安全運転に心がける意識づけになったソニー損保は引続き、顧客ひとりひとりのリスクを反映していくことで、より納得感のある保険料の実現を目指すとともに、保険商品を通じた顧客の安全運転のサポートにも取組んでいくとしている。
2015年02月24日アフラック(アメリカンファミリー生命保険)はこのたび、2014年9月に発売した<新 生きるためのがん保険Days<及び契約者向けの<新 生きるためのがん保険Daysプラス<合計の販売件数が、2014年10~12月の3ヵ月間で26万件を突破したと発表した。これは2008年度から始まった四半期での決算開示以降、最高の販売件数だという。新しいがん保険は、多くのがん罹患者の人々の声や最新のがん治療環境を背景に開発し、今まで以上に充実した保証と顧客のニーズに即した商品で、発売以来、多くの顧客から支持を得ているという。これらのがん保険は「アソシエイツ」と呼ばれる同社販売代理店をはじめ、提携関係にある第一生命や大同生命、日本郵政グループ(日本郵便、かんぽ生命)、ならびに全国の金融機関などで幅広く販売されているという。同社は、多くの人々の「生きる」を創る保険会社として、社会における課題の解決と持続的な成長をめざし、これからも社会と共有できる価値の創造(CSV(Creating Shared Value)経営)に努めていくとしている。
2015年02月16日東京海上日動火災保険は9日、企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売した。新商品は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険であり、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償するもの。近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、わが国においても、諸外国と同様、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっているという。しかしながら、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっている。同社としては、企業を対象に同商品を広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一環として利用してもらうことを目指す。○新商品「サイバーリスク保険」の特徴事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定される。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償する企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償する海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償する個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償する
2015年02月12日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は4日、満65歳からのシニア傷害保険「チューリッヒ・ケアプラン」について、新たにインターネットでの資料請求の受付を始めた。「チューリッヒ・ケアプラン」は、日本の人口の約4人に1人が65歳以上という状況(2014年9月15日現在の人口推計)をうけて、満65歳から満79歳までの人が契約でき、90歳まで継続可能なシニア傷害保険だという。補償は、国内・海外を問わず、ケガによる入院・手術を対象にしており、月々990円の保険料から加入できる。(月払保険料990円、1280円、1720円からコースを選ぶ。夫婦で申込みの場合は1980円、2560円、3440円のコースがある)。特に、加齢に伴い発生しやすくなるといわれる骨折・脱臼によって入院した場合は、骨折一時金を上乗せ補償する。また、入院中のホームヘルパーや清掃代行サービスの利用に備えて、家事代行費用の補償も用意しているという。契約は、本人のみだけなく、夫婦での申込みも可能で、夫婦の場合には配偶者の年齢による引受制限はない。このたびチューリッヒは、同商品の資料請求をインターネットで行えるように利便性を高め、本人はもちろん、65歳以上の両親のために、インターネット上の情報と併せてパンフレットも取り寄せたいと考える顧客のニーズにも応えることができるようにしたとしている。チューリッヒは今後も引続き、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月05日日本生命保険は2月2日、企業保険を契約している団体向けサービス「N-コンシェルジュ」を開始した。「N-コンシェルジュ」は、同社企業保険の加入者と、人事・総務担当者のそれぞれに、多彩な商品・サービスを24時間無料で利用できるインターネットサービス。「N-コンシェルジュ」では、15カテゴリー約13,000種類の豊富なメニューに、同社関連会社及び取引先のネットワークを活用した商品・サービスを加え、独自のサービスメニューを実現したという。導入開始時点の対象者数は約300万人となり、当該人数規模に対するサービスメニュー数では業界最大だという。また、人事・総務担当者向けには、労働安全衛生法改正に対応した「ストレスチェックパッケージプラン」を優待価格で利用できるなどのサービスメニューを提供しており、とりわけ中小企業の人事・総務担当者の役に立てるサービスとなっているとしている。「N-コンシェルジュ」の導入費用・利用料は無料。○「N-コンシェルジュ」のポイント/同社独自の多彩な商品・サービスメニュー企業保険加入者向けサービス15カテゴリー約13,000種類の豊富なサービスメニューを、無料または優待価格で利用してもらえる同社の取引先や関連会社と提携して、商品・サービスを特別優待価格で提供する(バリューサービス)自身や家族のメンタルヘルス、健康、介護について、専門家に無料で相談できる人事・総務担当者向けサービス従業員のメンタルヘルスや休職・復職等について専門家に無料で相談できる労働安全衛生法改正に対応したストレスチェックパッケージプラン等、福利厚生関連の商品・サービスを優待価格で利用できる労務課題の解決に役立つ情報を無料で提供する「N-コンシェルジュ」は、24時間利用できる。企業保険加入者向けサービスは、スマートフォンからも利用できる。○「N-コンシェルジュ」の詳細利用できる契約/同社所定の要件を満たす以下の保険契約企業保険加入者向けサービス(新)団体定期保険総合医療保険(団体型)等人事・総務担当者向けサービス(新)団体定期保険総合医療保険(団体型)総合福祉団体定期保険新団体就業不能保障保険等サービス内容/企業保険加入者向けサービス15カテゴリー(健康、介護、育児、生活、レジャー・エンタメ、グルメ、ショッピング、旅、リラクゼーション・ビューティ、スポーツ、学ぶ、車、ハウジング、ブライダル、お祝い)約13,000種類の豊富なメニューを無料または優待価格で提供するほか、期間限定の特別価格の商品・サービスも提供する。
2015年02月04日日本損害保険協会はこのたび、3月に仙台で開催される第3回「国連防災世界会議パブリック・フォーラム」に参画し、<地震保険フォーラム「大震災の後に…」~見て、聴いて、話して、大震災後も続く生活について考えよう!~>で、地震保険の普及促進と理解促進を呼びかけると発表した。このフォーラムでは、2014年度の同協会の地震保険広報活動の広報キャラクター「知花くらら」さん(モデル、国連WFP日本大使)を特別ゲストに迎え、テレビCMの撮影で東日本大震災の被災地を訪れた際に生活再建を目指す人たちの姿などを見て感じたこと、知花さんの被災地の子どもたちに対する活動などについて話してもらうトークセッションを行う予定だという。また、住宅修繕のボランティア活動を行っている東北大学の学生サークルからの活動報告や、寸劇を交えた地震保険に関するパネルディスカッションなども予定している。○開催概要日時:3月14日(土)14時~16時(予定)場所:TKPガーデンシティ仙台ホールB(仙台市青葉区中央1-3-1 AER21階)プログラム申込方法:同協会ホームページの特設サイトから申し込む
2015年02月03日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は27日、武蔵野銀行と提携し、同行の預金口座を持っている顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始した。チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開しているという。これまでに提携した企業は50社以上にのぼり、近年は特に地方銀行との提携が進み、2014年は5月に福岡銀行、9月に広島銀行と提携し、両銀行の顧客に傷害保険を案内している。このたびの新たな提携では、武蔵野銀行に預金口座を持っている顧客に対し、順次ダイレクトメールにて傷害保険を案内する。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償に、一定期間無料(武蔵野銀行が保険料を負担)で加入することができる。さらに、希望の顧客は、月々わずかな保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランにも併せて加入できる。これにより、武蔵野銀行は、窓口における顧客一人ひとりのニーズに応じたコンサルティングに加え、来店の機会が少ない顧客へも保険商品を案内することが可能となり、より多面的に保険ビジネスを推進することができるという。チューリッヒは、今後も提携企業との通信販売の手法による傷害保険の拡販を進めるとともに、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年01月27日○運用コスト削減はもちろん、最大の成果は“日々の業務”を止めることなく“オンスケジュール”で完遂できたこと「おとなの自動車保険」や「じぶんでえらべる火災保険」がユーザーから好評で注目を集めているセゾン自動車火災保険。これまで運用してきたメインフレームの老朽化による運用負担とコストの増加を解消すべく、新たなプラットフォームへのマイグレーションを実施したという。予定した期間とコストで作業を終えることに成功し、業務基盤の刷新と改善を実現した、その舞台裏についてお話を伺った。セゾン自動車火災保険は、保険契約の情報を管理するシステム(損害保険業務基幹システム)を、国産メインフレーム上に構築・運用していた。長期運用による老朽化、保守サービスを含めたコスト増、一部製品のサポート期間終了など、いくつかの課題が出ていたという。そこで、システム基盤の移行を検討することとなった。折しも同社は、通販型保険商品を主力と位置づけたビジネスモデルへの転換を進めており、その基盤となる新しい通販システムの開発・構築も先行して進めていた。そこへ、今回の対象である損害保険業務基幹システムを統合することも含めて検討したが、まずは従来と同様に独立したシステムとして構築することを決定。IBM Power Systems(IBM i)へのマイグレーションを行うことにした。マイグレーション先の選択肢は、最初からIBM iに絞られていたという。これは、先行していた通販システムのプラットフォームとして、すでにIBM iが採用されていたことに因る。システムの主要言語、ソフトウェア資産の有効活用を考えると自ずとIBM iへの物理統合によるマイグレーションが最適だとの結論に至ったそうだ。○実績とコストを重視してTMIソリューションズを選択。最終的な決め手は、既納顧客へのヒアリングで得られた言葉プロジェクトの方向性が決まり、同社はRFI(Request For Information)、RFP(Request For Proposal)の作成とベンダー選定に着手。初回のアプローチは2011年10月頃に行われ、そこから半年ほどの期間を経て、最終的にTMIソリューションズ(以降、TMI)が選ばれた。同社は検討の際に、実績とコストを重視したという。「最初にRFIで9社、RFPで5社にお声掛けし、提案内容をもとに2社に絞り込みました。そこから、実際に構築されたユーザー企業へのヒアリングやディスカッションなどもさせていただき、TMIにお任せするのが最善と考えたのです。TMIに決めたのは、コスト面はもちろんですが、ユーザー企業とのディスカッションでした。“生の声”としてマイグレーションのノウハウに対するTMIの評価が高く強く勧められたことや、構築・検証作業の現場を拝見し、取り組み姿勢や体制を評価できた部分が大きかったと思います。ユーザー企業へのヒアリングはRFPに含めており、数社訪問しました」(土屋氏)今回のプロジェクトでは、マイグレーション開発部分を担うTMIのほかに、移行するアプリケーション部分を保守している既存ベンダーをはじめ数社が参画しており、全体マネジメントをTMIが主導する形で体制が組まれた。2012年7月にキックオフが行われ、2014年5月に無事サービスインを迎えることとなったが、当初の計画と比較し、テスト期間の延伸など一部に変更は生じたものの、全体スケジュールは予定通りにおさまったとのこと。「国産メインフレームからIBMへの切り替えですので、事前に想定していたように文字コードの変更や半角英小文字の取扱いの相違など、負荷が高まってしまったところはありました。テストの際は、実際にシステムを使うユーザー部門に複数回説明会を行って協力をお願いしましたが、各部門とも日々の業務と並行しての対応でしたので、極力負荷をかけないようサポートすると共にテスト推進を図りました」(佐藤氏)今回のプロジェクトを機にソフトウェア資産の棚卸が行われ、社内で利用している帳票フォーマットも再整備された。改めて確認したところ5,000種を超える帳票があり、そのままでは新システムへインポートできないため、同社がすべて作り直したという。こうした部分を含め、細かな対応の積み重ねやスケジュールの調整が生じることは少なくなかったが、全体のスケジュールがほぼ保たれたのはTMIの対応力の高さによるものだと評価している。○今後は、損保業務基幹システムと通販システムとの統合が目標2014年5月から新たなプラットフォーム上で損害保険業務基幹システムは無事稼働を始め、現在まで大きなトラブルもなく運用を続けている。当初の課題だったコスト削減については、運用コストだけで見た場合、約55%という大幅な削減を達成。これはメインフレームを設置していたデータセンターの賃料、メインフレームやその周辺機器のレンタル料が削減されたことも理由に挙げられる。また、通販システムに相乗りする形でディザスタリカバリ対応を可能にするなど、事業継続性の向上も図られたとのこと。また、システムを利用するユーザーにとっても柔軟性が向上したという。利用できるユーザー数も大幅に増えて、業務効率の向上にも貢献した。そして今後は、今回検討の俎上に載った通販システムとの機能統合が目標となり、TMIへの今後の期待も高まったそうだ。「マイグレーションを行う際、他のシステム開発案件を完全に凍結するのが一般的かと思います。しかし、当社は通販型ダイレクト系損保として事業構造を転換したばかり。競合他社のサービスを凌駕するためにも、新規開発案件を止めることはできませんでした。今回は、開発案件を凍結せず、マイグレーションと他の開発案件を並行開発させ、ほぼ想定した期間と工数でプロジェクトを完遂できた。そのことは、その難易度から考え、非常に高く評価しています。実際に取り組みを始めてみたら、調査・分析段階では想定していなかった課題も多数出てきましたが、TMIは前向きな姿勢で全部吸収して対応いただけたので非常に助かりました。期間中には、新商品対応、制度改定、消費税率の改定などもありましたが、リリースの延期の心配も発生せずに完了でき本当に感謝しています。今回の件で当社のシステムを熟知されたと思うので、IBMソリューションに留まらず、運用負荷の削減や効率化を実現できるような提案を今後も期待しています」(柱本氏)
2015年01月15日AXAグループのアクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は13日、熊本銀行においてインターネット保険窓販を開始した。アクサダイレクト生命は、インターネット専業生命保険会社として、主要地方銀行を通じたネット完結型申込プロセスの生命保険商品の販売を初めて実現しているという。このたび、保険窓販で業界トップクラスの販売実績を有する熊本銀行と、第二地方銀行として初めて提携することになった。熊本銀行は、ふくおかフィナンシャルグループの一員として、金融商品販売の多様化、マルチチャネルの拡大という戦略を進めている。アクサダイレクト生命の保険商品、ネット完結型申込プロセス(インターネット上で申込まで完了する募集形態)が、熊本銀行の取り組みと合致し、第二地方銀行との初めての提携が実現したとしている。アクサダイレクト生命の斎藤英明代表取締役社長は「今般の提携により当社は、熊本県を中心とする熊本銀行のお客様に対して、シンプルで合理的な保険商品をご提供すると同時に、申込チャネル多様化による利便性の向上にも貢献する。今後全国的に提携金融機関の拡大を更に加速していく」と述べている。○熊本銀行におけるインターネット保険窓販の概要開始時期:1月13日取扱商品:アクサダイレクト生命が販売する全6商品(「カチッと終身保険」「カチッと定期2」「カチッと収入保障2」「カチッと終身がん」「カチッとがん保険」「カチッと医療」)取扱形態:営業店店頭での、熊本銀行専用ホームページと顧客専用ホームページからの申込
2015年01月13日厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置することを発表した。○ベンチャー企業グローバル企業を支援同センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもの。センターの開設は、2014年11月の福岡市に続いて2カ所目となる。センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援を行う。事業内容は、「一般的な労働関係法令などに係る相談支援」「弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応」「社会保険労務士による 個別訪問指導」「セミナーの開催」など。厚生労働省は「ベンチャー企業やグローバル企業に対し、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく」としている。設置日は2015年1月7日、7日にはオープニングイベントを実施予定。場所は大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月26日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、CanopiusGroupLimited(損保ジャパン日本興亜100%出資の子会社、以下キャノピアス社)を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」の提供を2015年1月1日から開始すると発表した。「暴噴制御費用保険」は、シェールガスの掘削過程で突発的に発生した暴噴により、坑井(こうせい、シェール層まで掘る井戸のこと)に損害が生じた場合の回復費用を補償するもの。日系企業の海外事業を長年サポートしてきた損保ジャパン日本興亜の強みと、資源・エネルギーなどの専門分野で保険引受のノウハウを持つキャノピアス社の強みを活かし、シェールガスプロジェクトに参画する日系企業をサポートし、シェールガス開発事業の安定的な運営に貢献するとしている。現在、北米では複数の地域でシェールガスプロジェクトが進行している。開発・掘削の過程において暴噴が発生した場合、坑井を制御し、再掘削を行える状態に戻すために費用がかかるため、保険のニーズも高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、シェールガスプロジェクトの権益取得や運営を行う日系企業が増加していることを受け、キャノピアス社のノウハウを取り入れて保険の提供を開始することにしたという。○「暴噴制御費用保険」の概要保険種目:暴噴制御費用保険被保険者:北米においてシェールガスプロジェクトの権益を持つ企業、プロジェクトのオペレーター補償内容:坑井が不測かつ突発的な事故により制御不能となった場合に、その制御を回復するために負担する費用(直接要した資材・装置、再掘削費用など)引受開始日:2015年1月1日シェールガスの探鉱・開発に関する保険の総代理店であるWorldwideFacilities,Inc.を通じて、キャノピアス社が保険を引き受ける。損保ジャパン日本興亜は、キャノピアス社と連携し、保険設計のフォローなどを行うとしている。
2014年12月25日最近、駅前や商業施設でよく見かける保険ショップ。今回は保険ショップ未体験者を対象に、「保険ショップの上手な活用法」をお伝えします。○そもそも保険ショップとは?従来の保険代理店は、営業員が企業や個人宅などを訪問するスタイルでしたが、近年、企業や個人宅のセキュリティが強化され、外部の人間が気軽に出入りするのが難しくなりました。そんな中、2000年頃から保険ショップが登場。訪問ではなく、保険加入や見直しを必要とする人が、自らの意思でショップに出向いて相談を受けるという、新しいスタイルが定着してきました。保険ショップの代表例としては、ほけんの窓口グループ(全国520店舗)、保険クリニック(全国161店舗)、保険見直し本舗(全国199店舗)、みつばち保険ファーム(全国171店舗)などが全国展開 をしています。先述の保険ショップでは、30~50社程度の複数保険会社の商品を扱っています。例えば、定期保険はA社、終身保険はB社、医療保険はC社、学資保険はD社…という具合に、加入目的ごとに違う保険会社を、1つの窓口で契約することができます。複数の中から自分の好みの保険をチョイスできるため、契約後の納得感が得やすいことが最大のメリットです。また、先述の保険ショップでは、(1)現在加入している保険が自分にあっているかどうかの証券分析、(2)住宅ローンが滞ることなく教育資金や老後資金が準備できるかなどのキャッシュフロー分析、(3)世帯主に万一が起きたときの必要保障額の算定、などを行っているので、将来のライフプランを考える上での参考にもなります。一方で、「現在加入している保険よりも高額な保険を勧められた」「とても払えない一時払いの商品ばかりを勧めてきた」などの苦情も一部には出ているようですから、「保険ショップ=安心」と決めつけるのは禁物です。保険ショップの良し悪しは、相談に乗ってくれる営業員の質とサービスによって決まります。ですから、1店舗だけで相談するのではなく、少なくとも2店舗で相談を受けてみて判断するほうがよいでしょう。○保険ショップの上手な利用法とは?(1)加入目的と優先順位をきめておく死亡保障を充実させたいのか、入院や三大疾病に備えたいのか、保険でお金を貯めたいのかなど、加入目的と優先順位を明確にしておきます。優先順位の低いものは思い切って切り捨てることも必要です。あれもこれも全て盛り込もうとすると、毎月支払う保険料が高くなるため、契約が続けられないかもしれません。(2)公的保障や企業内保障について理解しておく保障は民間の生命保険会社や損害保険会社だけでなく、国や企業、共済団体などが行っている保障もあります。特に公的保障や企業内保障は「すでに確保されている保障」になりますから、保障内容を把握しておくことで、保険の入り過ぎを防ぐことができます。遺族年金・高額療養費・傷病手当金は知っておきたい公的保障ですから、自分で調べるか、ショップの営業員に説明してもらいましょう。企業内保障は会社によって内容はまちまちですから、自分で内容を確認しておきましょう。会社の総務部などで教えてもらえるはずです。企業年金制度や労働組合でも独自の給付が存在するケースもあります。(3)保険ショップに足を運ぶ前に、お店のHPをしっかり見ておく実際にどの保険ショップで相談するかを決めるときに「知名度で選ぶ」「ネット検索で上位表示されたお店を選ぶ」「自宅や会社に近いお店を選ぶ」などの理由でショップを選ばれる方が多いようです。先述のように、保険ショップの良し悪しは、営業員の質とサービスで決まります。知名度や検索の表示順位、自宅からの近さなどは、質やサービスとはまったく関係ありません。保険相談は一生に一度行くか行かないかであることを考えると、比較サイトの情報だけで判断せず、運営会社や店舗のHPをご自分の目で確認されるとよいでしょう。HPには企業理念や保障に対する考え方など、様々な情報が得られるものです。「客観性なアドバイスがもらえそうか?」「営業員は信頼できそうか?」という視点を意識なさるとよいでしょう。(4)自分の手のうちをあまり見せすぎない毎月支払う保険料の予算は、少なめに伝えるようにします。予算の上限いっぱいを伝えてしまうと、予算いっぱいの「お手盛りプラン」を提案される可能性が大。予算は少なめに伝えておき、必要に応じて保障を増額したり特約を追加します。また、年収や貯蓄残高も少なめに伝えます。勤務先が大手の場合は、会社名も伏せておきましょう。これも「お手盛りプラン」を提案されることへの防止策になります(契約することになったときは、本当のことを言いましょう)。(5)もらった提案書は他店で見せない提案書を他のショップに持っていくと、その提案書をつぶすためだけの提案書が出てくる可能性があります。他人が作った提案書のあら探しをされても意味がありません。フラットな状態で、営業員が普段どんな提案をしているのかを観察することが重要です。あくまで「保険ショップでの相談は初めて」という体で相談をしましょう。以上の点に注意して、保険ショップを活用すれば、利用価値は10倍になります。究極、よい保険選びとは、「よい営業員」に出会うことです。「この人に相談したい」と思える人が見つかるまで、何度もショップに足を運んでみましょう!(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中山 浩明(なかやま ひろあき)株式会社アイリックコーポレーション『保険クリニック』ファイナンシャルプランナー(CFP認定者/DCプランナー) マネー関係 セミナー講師。大学卒業後、ゴルフクラブの職人、パン屋経営と異色の経歴を持つ。2000年にファイナンシャルプランナーとして活動開始、マネー関係のセミナー講師として活躍、これまで500回以上のセミナーを開催。現在『保険クリニック』教育部に所属、保険コンサルタント指導とマネーセミナーの講師担当。専門分野は年金、保険、資産運用、ライフプラン。セミナーでは、お客様の立場で「お金の使い方を知ること」の重要性を唱える。セミナーHP→
2014年12月06日チューリッヒ生命は12月1日、「終身ガン治療保険プレミアム(正式名称:無解約払戻金型終身ガン治療保険(抗がん剤等保障))」および「3大疾病保険プレミアム」のインターネット、郵送および電話による通信販売を開始した。「終身ガン治療保険プレミアム」は、ガンの3大療法である外科療法(手術)、化学療法、放射線療法のうち、化学療法である抗がん剤やホルモン剤治療と放射線療法である放射線治療に対応する保障を主契約とし、診断、手術、入院、先進医療等のガン治療に対応する保障は特約で付加するという新発想のガン保険。また、「3大疾病保険プレミアム」は、「終身ガン治療保険プレミアム」に「3大疾病特約」を付加することにより、「終身ガン治療保険プレミアム」の一部特約の保障範囲をガン、急性心筋梗塞、脳卒中に拡大したパッケージ商品で、一般的な3大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)にかかったときに一時金が支払われるタイプのものとは異なり、3大疾病のさまざまな治療に対応した保障を提供する新しいタイプの特定疾病保障保険だという。この2商品は、2014年11月5日の発売開始直後より、対面販売チャネルにおいて大変好評を得ていたという。さらに、通信販売を利用したいという顧客から同社カスタマーケアセンターにたくさんの問合せをもらったとしている。なお、通信販売開始に伴い、同社の公式ウェブサイトならびにスマートフォンサイトにおいて2商品の保険料シミュレーションが利用できるようになる。これにより、複数の保障を選んで保険を自由設計することができる「終身ガン治療保険プレミアム」や「3大疾病保険プレミアム」の保険料をパソコンやスマートフォンで簡単に算出することが可能となったという。「終身ガン治療保険プレミアム」発売に伴い、かねてより販売を行ってきた「My終身ガン保険」については、2015年1月末日をもって販売を終了する。ついては、2015年2月以降は新規申込みができなくなるので、「My終身ガン保険」を検討中の顧客は、十分に注意するようにとしている。チューリッヒ生命は、今後も顧客が真に求める保障を新しい発想で創造し、顧客の期待を上回る価値の提供ができるよう尽力していくとしている。○「終身ガン治療保険プレミアム」および「3大疾病保険プレミアム」についてガン治療の主流である抗がん剤治療・ホルモン剤治療の保障が主契約ガン(悪性新生物・上皮内新生物)の治療を目的とした通院または入院により公的医療保険制度の給付対象となる所定の抗がん剤またはホルモン剤の投与・処方を受けた場合、投与・処方を受けた月ごとに抗がん剤・ホルモン剤治療給付金が支払われる。給付金は、月額10万円~60万円まで、5万円単位で設定できる。なお、給付の回数は無制限で一生涯続く。必要な保障を特約で組み合わせて、自分らしいガン保険を自由に設計できる商品内容従来のガン保険において一般的なガンの治療を目的とした入院や手術に対する保障を主契約とせず、現在のガン治療において通院治療の割合が増えている抗がん剤治療や、放射線治療に対応する保障を主契約とし、診断時の給付金や通院、手術、入院、緩和ケア、先進医療などに対応する全8種類の保障を、顧客のニーズに合わせて特約として付加することが可能。特約の付加で、ガン患者のストレスによる疾病にも対応(ガン診断後ストレス性疾病特約)「終身ガン治療保険プレミアム」では、ガン患者の人々のストレスのケアをサポートするための保障を用意している。「ガン診断後ストレス性疾病特約」では、ガンと診断された後5年以内に、同社が定める所定のストレス性疾病を発病した場合、ガン診断後ストレス性疾病給付金を支払う(保険期間通算1回のみ)。給付金は加入時に5万円または10万円から選ぶ。3大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)を保障する「3大疾病保険プレミアム」「終身ガン治療保険プレミアム」は、「3大疾病特約」を付加することで「ガン診断特約」「ガン通院特約(Z01)」「ガン手術特約」「ガン入院特約」「ガン先進医療特約(Z02)」「悪性新生物保険料払込免除特約」の保障範囲をガンのみから3大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)に拡大することができる。保障内容によっては、保障の範囲が3大疾病に拡大しないものもある。上皮内新生物は「悪性新生物保険料払込免除」の保険料払込免除の対象とならない。「3大疾病特約」は、保険期間の中途でこの特約のみを解約することはできない。
2014年12月02日ライフネット生命保険は27日、ほけんの窓口グループと保険代理店契約を締結し、12月1日より全国の「ほけんの窓口」で同社の保険販売を開始すると発表した。このたびの取り組みにより、病気やケガで働けなくなり、長期間収入を得ることができないリスクに備える就業不能保険「働く人への保険」を含む同社の全ての保険商品を、全国の「ほけんの窓口」直営店308店舗の店頭窓口で、対面で相談の上、インターネット申し込みをすることが可能になる。○新たなジャンルの生存給付型保障を広めていく社会的意義に両社が同意近年、保険加入ニーズの多様化が進み、従来の死亡保障、医療保障にプラスして、新たに時代の変化に即した生存給付型保障のニーズが高まりつつあるという。この環境の変化に対応するために、長期間収入を得ることができないリスクに備える就業不能保険を扱うライフネット生命と、顧客の潜在的ニーズも含めた意向に応えるために生存給付型保障商品の提案を強化していきたいと考えるほけんの窓口グループが、新たな保障ジャンルを広げていくという社会的意義に同意し、取り扱い開始に至ったという。ライフネット生命は2010年2月より、65歳まで定額給付を保障する本格的な個人向け就業不能保険の発売を開始し、現在の保有契約件数は約2万5000件。入院短期化の傾向および在宅療養の緩やかな浸透に伴い、就業不能保険のニーズはまだ成長の余地があると考えている。また、米国をはじめとする諸外国では、就業不能リスクに対し、企業の制度として、また個人として就業不能保険を活用することが一般化している。一方で、日本国内においては同商品を取り扱っている例が未だ少なく、まだ馴染みが薄い商品であるため、ウェブサイトだけでなく、対面でも説明して販売することにより、就業不能保障のマーケットは今後拡大していくと考えている。このたび、全国の「ほけんの窓口」において、保険の専門家が対面で顧客に就業不能保障の必要性について案内することで、より多くの顧客に保障の必要性を理解してもらえると考えている。○現在の公的保障では、長期就業不能時の生活が十分にカバーされない病気やケガによる短期入院や通院時の医療保障を手厚くカバーする手段は公的保障でも充実している。一方、長期療養を余儀なくされ、働けなくなった場合への保障としては公的保障の「傷病手当金」が存在するが、保障期間は最長1年6ヶ月、また自営業者には適用されないなど、保障が十分とは言えないという。このように公的保障が不十分な領域で世帯主が病気やケガにより長期の就業不能状態になった場合、医療費だけでなく、住居費や生活費などの支出も続くため、経済的損失は大きくなる可能性があるという。事実、生活保護の受給開始理由の多くは「世帯主の傷病」となっており、傷病を起因としてこれまでの生活を維持できないリスクが存在するという(出典:厚生労働省「平成24年度被保護者調査」)。以上のような、病気やケガで働けなくなり長期就業不能を余儀なくされ、収入がなくなるリスクに備えて就業不能保険に加入することで、公的年金が受け取れるようになる65歳まで長期間の保障が継続され、安心して社会生活を継続してもらうことが可能になるとしている。
2014年11月28日「失業した時の保険」というイメージが強い雇用保険。でも、雇用保険の仕組みの中には、資格を取得するなど個人の能力開発に対してお金を支払ってくれる「教育訓練給付金」という制度がある。今年の10月から教育訓練給付金制度が拡充したので、この機会に一度、内容をチェックしてみよう。「教育訓練給付金」とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、掛かった費用の一部を本人に支給する制度だ。平成26年10月から、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになった。○一般教育訓練の場合は最大10万円一般教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのは、下記の表の通り2パターンある。給付金は受講費の20%で上限は10万円。受講費が10万円を超える場合は、戻ってくるお金は10万円まで。戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算1年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始日までの間に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに3年以上経過している場合○専門実践教育訓練の場合は最大年間48万円平成26年10月1日から中長期的なキャリアアップを支援するため、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が始まった。受講前に中長期的なキャリア形成支援のためのキャリア・コンサルティングを受け、受講開始日の1カ月前までにハローワークで所要の手続きなど、一定の要件を満たした人が対象。「専門的・実践的な教育訓練」として指定された講座に通うと、受講費用の40%(年間上限32万円)、さらに資格等取得し、被保険者として雇用されるまたは雇用されている場合には、20%が追加支給される。つまり最大で合計60%、年間上限48万円まで給付される。ただし、一般教育訓練と同様に戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。専門実践教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのも、下記の通り2パターンある。なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照していただきたい。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算2年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算10年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに10年以上経過している場合○訓練受講を支援するための給付も専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる人のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給される。こちらは平成30年度までの暫定措置だが、資格をとって転職したいと思っている人にとっては経済的な支えになるはず。支給申請の詳細については、住まいの地域を管轄するハローワークで確認できる。○「指定講座」の確認を忘れずに!「一般教育訓練の教育訓練給付金」「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」ともに、給付の対象になるのは厚生労働大臣が指定する講座。同じような講座でも、事業者やコースによって指定講座でない場合もあり、その場合は給付金対象とならないので、必ず「教育訓練給付金の指定講座であること」を確認しよう。一般教育訓練の教育訓練給付金の指定講座は、近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでも検索可能。また、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の指定講座一覧はコチラ。○お金が戻ってくるのは"受講後"なお、一般教育訓練の場合、給付金が支給されるタイミングは"講座修了後"であることもポイントだ。出席率や成績など講座ごとの「修了の認定基準」を満たして、初めてハローワークで給付金の申請手続きを始めることができる。一方で、専門実践教育訓練の教育訓練給付金は訓練期間中6カ月ごとに申請を行い、教育訓練中から支給を受けられる。また、一口に"受講費"といえども、一定のルールがある。例えば、受講に必ずしも必要ではない補助教材やパソコンの費用、スクールまでの交通費などは対象にならない。こういったお金を含めて計算し受給しようとした場合、「給付金が支給されない!」などということもあり得るので申請は正しく行おう。※本文と写真は関係ありません○筆者プロフィール : 楢戸 ひかる(ならと ひかる)1969年生まれ大手商社勤務を経てフリーライターへ。中学生と小学生の男児3人を育てる主婦でもある。生活に役立つ情報を「主婦er」にて更新中。また、長期投資を始めた日々の記録をメルマガ「主婦が始める長期投資」で配信中。メルマガ申込みは「主婦er」より。
2014年11月28日日本経済新聞出版社は25日、書籍『日本人が保険で大損する仕組み』を発売した。著者はターアイ・ジャパン代表取締役で、ビジネスコンサルタントの橋爪健人(たけと)氏。価格は1,500円(税別)。保険という「お守り」に、年収の5分の1を費やすのは日本人だけという。同書は、高コストで経済合理性の低い日本の生保商品がなぜ売れるのか、本当に効率的な保険とは何かを、具体的に解説。日本の保険の特殊性や保険選びのポイントなどを、長く保険業界で働いた専門家がわかりやすく説明している。主な内容は、「プロローグ 日本の保険はぜいたく品」「第1章 こうして私たちは保険で損をしている」「第2章 世界でも特殊な日本の事情」「第3章 『保険料は、高くて当然』の裏事情」「第4章 人生の必需品? それともぜいたく品?」「第5章 危険水域に入った保険料負担からの脱出策」など。著者の橋爪健人氏は1974年東北大学卒、1984年米国デューク大学修士。日本生命保険に入社後、ホールセール企画部門、米国留学などを経て、米国日本生命副社長に就任。帰国後、損保会社出向、ジャパン・アフィニティ代表取締役などを務めた後、2004年に独立。企業向け保険ビジネスのコンサルタントとして活躍している。ターアイ・ジャパン代表取締役。
2014年11月27日○地震保険の付帯率は年々上がっている!2013年度末の地震保険の付帯率(当該年度中に契約された住宅の火災保険契約に地震保険契約が付帯している割合)は全国平均で58.1%。東日本大震災前の前年、2010年度末の48.1%と比べると、10ポイント増えています。地震の被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県は次の通りです。これは、東日本大震災をきっかけに地震保険の認知度が高まり、地震被害に対する備えの必要性を真剣に考え、行動する人が増えた証と言ってもいいかもしれません。わが国は、面積は世界の1%にも満たないのに、世界の約10%の地震が発生する「地震大国」。日本にいる限り、いつでも、どこに住んでいても起こりうる地震に対して、私たちは、命を守ることのみならず、被災したあとの生活再建の方法のひとつである「地震保険」についても、知識を身につけ、加入を検討したほうがよいでしょう。○火災保険では、地震や津波による損害は補償の対象外マイホームに住んでいる人の多くは、火災保険には加入しているでしょう。火災保険は、火災や落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、水災、盗難、水漏れ、破損、汚損など、建物や家財に起こりうる多種多様な損害を補償する保険です。しかし、地震・津波・噴火によって生じた損害に対しては免責、つまり、保険金は支払われません。地震や津波、噴火の損害に備えるには、火災保険だけでなく、別途地震保険にも加入する必要があるのです。○どの保険会社から入っても地震保険の補償内容・保険料は同じ火災保険は、さまざまな損害保険会社が多様な商品を販売しており、商品によって補償内容や保険料はマチマチです。いっぽう地震保険は、単独で加入することはできず、必ず、火災保険に付帯する形で加入しなければなりません。そのため、火災保険と地震保険は同じ保険会社から加入することになります。ただ、地震保険は、どの保険会社に申し込んでも、所在地や建物の構造などの条件が同じならば保険料や補償内容も同じです。なぜなら、甚大な損害をもたらす恐れのある地震や津波、噴火の損害補償は、民間の損害保険会社が単独で対応するのが難しく、政府が制度に関与して一定の制約を設けているからです。なお、地震保険は、火災保険と同時に申し込む必要はなく、火災保険を契約したあとからでも申し込みをすることができます。○地震保険の補償額は火災保険よりも小さいため、保険金で建物や家財を元に戻せない地震保険の対象は住居と家財に限定されており、生活に直接関係ない工場や事務所などの建物は対象外となっています。また、生活に関わる家財でも、30万円を超える貴金属や宝石、骨董品などは対象外です。保険金額は、火災保険で契約した保険金額の30%~50%の範囲で決めることができますが、建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限が設けられています。つまり、火災保険よりも小さい補償額しか設定できない仕組みになっているのです。この背景には、甚大な被害に対する補償には制限を加えざるを得ないという事情があります。【火災保険・地震保険加入(例)】上の例において、地震以外による火災で住宅・家財が全損した場合、火災保険からは建物の保険金3,000万円、家財の保険金1,000万円が支払われ、受け取ったお金で建物も家財も元に戻すことができるとしましょう。しかし、地震に伴う火災で住宅・家財が全損した場合に地震保険から支払われる保険金は、建物1,500万円、家財500万円です。これではとても建物、家財を元に戻すことはできません。つまり、火災保険と地震保険とでは性格が根本的に異なっており、火災保険は「建物や家財を元に戻すための保険」、地震保険は「当面の生活を支えるための保険」なのです。○地震保険の保険金の支払いは、損害の程度に応じて3通り火災保険の保険金は、契約時に設定した保険金額や時価を限度に実際の損害額が支払われるのが原則ですが、地震保険の場合は、損害の程度に応じて「全損」、「半損」、「一部損」の三段階の基準を適用し、以下の保険金が支払われます。なお、「全損」、「半損」、「一部損」の損害の程度は、建物、家財ごとに定められています。○地震保険の保険料は高い!?地震保険の保険料は、所在地や建物の構造によって決まります。2014年7月以降の契約分からは料金が改定され、全国のほとんどの地域で保険料がアップしました。【都道府県別の地震保険料一覧<建物>(改定後)】たとえば、東京都内の住宅で建物の保険金額を1,500万円にする場合、耐火構造の場合の1年間の保険料は30,300円(20,200円×1,500万円 / 1,000万円)、非耐火構造の場合は48,900円(32,600円×1,500万円 / 1000万円)になります。これに家財の地震保険料も加えると、家計の負担はかなり大きくなります。ただし、保険料には割引の仕組みがあり、免震建築物割引、耐震等級割引の一部は、2014年7月から割引率が拡大されました。また、長期契約(2~5年)をした場合は、期間に応じて保険料が割安になる仕組みもあります。なお、地震保険は5年を超える契約をすることはできません。【長期契約の保険料】たとえば、1年更新の契約で5年間に支払う保険料の総額よりも、5年の長期契約にして5年分まとめて支払ったほうが、合計で約10%安くなります。さらに、地震保険の保険料は、所得控除の対象となり、所得税、住民税が一定の範囲で軽減される税制優遇制度があります。【制度の概要】○地震保険は入るべし!!地震大国の日本で、いつどこで起きるとも限らない地震や津波、噴火による損害に対して、火災保険から保険金が払われない以上、地震保険にはできるだけ加入したほうがいいでしょう。マイホームに住んでいる方は建物と家財の地震保険に入り、賃貸暮らしの方は家財の地震保険に加入するようにしましょう。これまで述べたように、地震保険の保険金は決して十分な額ではなく、保険金だけで元の生活に戻ることはできません。また、毎年支払う保険料の家計負担もバカになりません。しかし、万が一の事態に、被災した後の当面の生活資金に保険金を充てることができることはとても心強いでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2014年11月19日メットライフ生命保険は、9月2日に「Flexi(フレキシィ)」として発売した新終身医療保険および「Flexi Gold(フレキシィ ゴールド)」として発売した終身医療保険(引受基準緩和型)両商品の発売日以降の申込件数の合計が、11月14日までの約2カ月半で10万件を突破したと発表した。同社のサシン・N・シャー代表執行役社長は、次のようにコメントしている。「新終身医療保険『Flexi』は、豊富なオプションをわかりやすくご案内することにより、お客さまお一人おひとりのニーズに合わせて最適な保障をお選びいただける医療保険です。発売後わずか2カ月半でこのように多くのお客さまからご支持いただいたことを大変嬉しく思います。お客さまが何を求めているかを第一に考えた商品開発に対する当社の姿勢や、お客さまのニーズに応える革新的な商品を取り揃えた当社の幅広い商品ポートフォリオが評価されたものと考えています」。メットライフ生命は、顧客の経済環境が不透明な時でも、安心して前向きにより充実した人生を歩んでもらうことを願っているという。そのために、常に信頼される存在として、顧客自らが自信を持って最適な保障を選ぶ手伝いをし続けることを約束するとしている。
2014年11月19日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を2015年2月中旬から開始すると発表した。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初という自動車保険。「20歳代の人が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、「やさしい運転」によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。なお、自身の運転特性を計測したことがある顧客は少ないため、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」も用意したという。「30日間無料トライアル」の受付は17日から開始している。ソニー損保は今後も、顧客にとってより納得感のある保険料を実現するための商品開発、そして、保険商品の要でもあるサービス品質の向上に、引続き取組んでいくとしている。
2014年11月17日ライフネット生命保険は5日、保険代理店大手の豊通保険パートナーズと代理店契約を締結し、フリーランスなどの顧客に向けた保険加入機会の提供を開始すると発表した。その第一弾として、5日よりクラウドワークスが提供するクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」に登録するフリーランス23万人へ、イントラネット(会員ページ)を通じた保険商品販売を開始したとしている。○傷病手当金、団体保険などのセーフティネットが不十分なフリーランスに対する保障の提供を目指して多様な働き方が認められつつある昨今、特定の企業や団体、組織に専従せずに働くフリーランス(個人事業主・自由業)という新たな働き方が増加傾向にあるが、一方でフリーランスは、「傷病手当金」「厚生年金」などの保障がないことに加え、一般的に大手企業グループや官公庁に福利厚生制度として導入されている「団体保険(従業員・家族を対象とした割安な保険制度)」も、フリーランスなどの個人には適用できないなど、会社員などに比べセーフティネットが乏しいという課題が存在する。このたびの取組みは、そのようなセーフティネットが不十分なフリーランスの支援を目的として、保険代理店大手で団体保険の運営ノウハウを保有する豊通保険パートナーズと提携し、フリーランス向けに保険サービスの提供を開始するとしている。○クラウドワークスに登録のフリーランス23万人へ保険加入機会を提供フリーランスの「仕事」「教育」「保障」を支援する日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」に登録する188業種、23万人のフリーランスへの福利厚生サービスとして、イントラネット(会員ページ)を介して手頃な保険料である同社保険商品への加入機会を提供。また、豊通保険パートナーズによるフリーランス向けのお金や保険のセミナーを開催し安心して仕事に向き合ってもらうための環境づくりを支援していくとしている。
2014年11月10日厚生労働省は31日、6月1日時点の高齢者の雇用実態報告をまとめた「平成26年『高年齢者の雇用状況』」の集計結果を発表した。集計対象は全国の「常時雇用する労働者が31人以上」の企業14万5,902社、内訳は31人~300人規模の中小企業が13万812社、301人以上規模の大企業が1万5,090社。○雇用確保措置実施済み企業はほぼ100%に厚生労働省は、65歳までの安定雇用の確保を目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(「高年齢者雇用確保措置」、以下「雇用確保措置」と略)を講じ、その実施状況を報告するよう義務付けている。6月1日時点での「雇用確保措置」実施済み企業の割合は98.1%で、未実施企業の割合は1.9%(2,723社)にまで下がっている。措置の内訳は「継続雇用制度の導入」が81.7%で最多、「定年の引き上げ」は15.6%、「定年制の廃止」は2.7%にとどまった。○高齢者の雇用でも65歳と70歳では大きな差「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」は全体の71.0%に当たる10万3,586社(対前年差8,505社増)であった。企業規模別に見ると、中小企業は73.2%(9万5,755社/前年比7,927社増)であったのに対し、大企業では51.9%(7,831社/同578社増)であった。同じ高年齢者雇用でも、「70歳以上まで働ける企業」となると、全体の19.0%に当たる2万7,740社にまで減少する。企業規模別に見ると、中小企業は19.8%(2万5,960社/同1,595社増)、大企業は11.8%(1,780社/同152社増)であった。○高齢者労働者の雇用状況は?平成25年6月1日から平成26年5月31日までの過去1年間の60歳定年企業における定年到達者34万4,500人のうち、「継続雇用された者」は28万424人(81.4%)であった。「継続雇用を希望しない定年退職者」は63,183人(18.3%)、「継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者」は893人(0.3%)となった。年齢階級別の常用労働者数について、「31人以上規模企業」における常用労働者数は約2,877万人。うち、「60歳以上の常用労働者数」は9.9%(287万人)を占めている。年齢階級別に見ると、「60~64歳」が195万人、「65~69歳」が70万人、「70歳以上」が21万人となっている。「51人以上規模企業」における60歳以上の常用労働者数は約260万人で、雇用確保措置の義務化前(平成17年)と比較すると、約155万人増加してたことが明らかになった。○今後は「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む厚生労働省は今後、雇用確保措置の定着に向けた取組雇用確保措置を実施していない2,723社に対し、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図るとしている。また、少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65歳への到達等を踏まえ、65歳までの雇用確保を基盤としつつ「70歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組み、生涯現役社会の実現に向けて活動していくとのこと。
2014年11月05日楽天は4日、楽天会員のロイヤリティプログラムの一環として、条件を満たしている会員を対象に楽天生命保険が新たに開発した「楽天ミニ保険 ガンプラン」の無料提供を開始した。同サービスは、ゴールド会員以上(ダイヤモンド・プラチナ・ゴールド)で、かつ楽天カードを保有している楽天会員が対象。「楽天ミニ保険 ガンプラン」に加入してガン(悪性新生物)と診断されると、見舞金として「ガン診断給付金」5万円を受け取ることができる。保険期間は1年間で、保険料は楽天が保険契約者となることで全額負担する。なお、加入に当たっては年齢制限(20~69歳)や、過去にガン罹患歴がないことなどが求められる。対象となる楽天カードは、楽天ブラックカード、楽天プレミアムカード、楽天銀行カード、FCバルセロナオフィシャル楽天カード、楽天カード アカデミー(家族カードは対象外)。今後、サービス対象は順次広げていく計画という。
2014年11月04日三菱東京UFJ銀行は20日、保険証券を持参した顧客を対象とした「保険見直しキャンペーン」を開始した。○キャンペーンの概要期間:10月20日(月)~12月30日(火)内容・対象の顧客:(1)キャンペーン期間中に保険証券を持参のうえ、保険の相談をした顧客先着5000名に「アニマルハンカチタオル」をプレゼント。(2)さらに、前記顧客の中から抽選で100名に1万円相当の「カタログギフト」をプレゼントプレゼント(1)は各支店先着順となる(支店により、プレゼントの個数が異なる)。プレゼント(1)はひとり1回限り。プレゼント(2)は、キャンペーン終了後、厳正な抽選のうえ当選者を決定。当選者の発表は、景品の発送(平成27年1月下旬を予定)をもって代える。景品の発送は同行届出の住所に限る。
2014年10月24日エース損害保険(以下エース保険)は21日、賃貸住宅入居者向けの火災保険(商品名:リビングプロテクト総合保険)の契約手続き時のペーパーレスを実現するため、12月1日から不動産代理店向けに新システムを提供すると発表した。このたびの新システムの提供により、不動産代理店である不動産管理業者・不動産仲介業者の事務手続きを大幅に軽減するという。また将来的には、顧客自身で保険契約の継続・解約手続きを可能にするなど、サービスと利便性の向上も実現する拡張性の高さも備えているとしている。○特長1ペーパーレス契約手続きの実現同社が不動産代理店向けに提供する代理店システム(以下Biz-aceonline)を利用して、顧客がインターネット上で保険契約の契約手続を行うもの。契約手続きの方法は、不動産代理店の営業スタイルと顧客の要望に応じて2種類の方法を提供(1)不動産代理店店頭での手続方法/不動産代理店の店頭において保険商品の内容等を説明した後に、端末機(パソコンやタブレット等)を利用して契約手続を行う方法で、店頭において契約手続を行うことができる(2)顧客の自宅での手続方法/不動産代理店の店頭において保険商品の内容等を説明した後に、顧客自身がインターネット上で契約手続を行う方法で、自宅などでゆっくりと商品内容を確認して契約手続を行うことがてきる○特長2保険料支払い方法キャッシュレス拡充保険料支払いのキャッシュレス化は、Biz-aceonlineを利用した契約手続きに新たに追加導入する機能で、顧客からの保険料支払いをクレジットカードやコンビニエンスストアで振込みを利用することにより、不動産代理店を経由することなくエース保険が保険料を直接収納することが可能。不動産代理店の営業スタイルに応じて新たな支払方法を提供する○特長3顧客専用のマイページ「マイエース」を新設保険証券を探すことなく、インターネット上の顧客専用ページの「マイエース」で、いつでも契約内容を確認できる。また将来的にはこの「マイエース」において、顧客自身で保険契約の継続手続きや入居中の住居から退去する際の解約手続をできるようにすることも計画している
2014年10月23日マネーの相談会を行うとよく受ける質問のひとつに「今は保険にお金をかけたくないので共済に加入しています。どのタイミングで保険に入り直したほうがいいですか?」というものがあります。状況によりアドバイスは異なりますが、その判断材料として、保険と共済はどう違うのかを比較し整理してみましょう。■共済の掛け金の安さの秘密加入する側にとっての共済の魅力は、なんといっても「掛け金の安さ」ではないでしょうか。子育てでお金がかかる時期にはありがたいですよね。掛け金が安いのは組合員向けの非営利の事業であるから、ということは知られていますが、実はもうひとつ理由があります。共済は年齢が上がっても掛け金が変わらない代わりに、一定年齢になると保障額が下がるのです。一例ですが、こくみん共済総合タイプ(掛金1,800円)の死亡保障は、59歳までは400万円なのに対し60歳を過ぎると100万円に、65歳を超えると50万円に、80歳を超えると20万円になります。入院保障額も同様に減額され、病気入院の保障は70歳以降ゼロになります。(全労災HPより)死亡率も入院件数も、年齢が上がるほど高くなることを考えると、若い人と高齢者が同じ掛け金・同じ保障だとしたら、高齢者ほどお得で不公平ですよね。ですから共済は、年齢によって保障額を変えているのです。保険の場合は、保険期間中の保障額は原則変わりません。ただし、加入した時の年齢から保障期間が終わるまでのリスクに応じて保険料が決まるので、30歳より40歳のほうが、保険料が高くなるというわけです。■保険と共済、コースメニューか、アラカルトか共済の基本形は「コースメニュー」というのも大きな特徴です。掛け金別にコースが設定され、死亡保障、入院保障などが決まった組み合わせ・額でセットになっています。最近は共済も進化していて、組み合わせや保障額のアレンジができるものも登場しましたが、いくつかの選択肢からのチョイスとなっているので、さしずめプリフィクスメニュー(選択式メニュー)といったところでしょうか。細かなアレンジはできませんし、保障額も保険と比較すると低めです。それに対して、保険の場合はアラカルトでの注文ができます。まず、メイン(主契約)を選び、額を決めます。主契約の種類としては死亡保障、入院保障、あるいは生前給付といって特定の病気になった時に一時金でまとまったお金が給付されるものなどがあります。単品ずつでも加入できるので、たとえば、独身で万が一死亡しても生活に困る家族はいないけれど、自分が重い病気や介護になったときの保障はそれなりに欲しい、というような場合、そのニーズを満たす保障だけを持つことができます。オプション(特約)をつけられる場合も、多くは任意に種類や額を設定できます。■共済に向いている人、保険向きの人以上のことから、それぞれどんな人に向いているか考えてみましょう。・共済が向いている人万が一のことがあったときの備え(貯蓄・ローンのない持家・その他の資産など)がすでにあるので、保障はコンパクトなもので充分という考えの人。・保険が向いている人子どもの教育費や家賃・ローンを払っているなど、何かあった時に大きな保障が必要な人。また、自分に必要な期間、自分に合った保障内容と額をカスタマイズしたい人。皆さんも、目先の保険料だけにとらわれず、どんなことが起きたらどれくらいのお金が必要なのか、先々はどんな暮らしにしたいのかを考えて、保障の持ち方を選びましょう。
2014年10月06日アクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)はこのたび、iPhoneで保険商品の申込みまでできるようにしたと発表した。検討からそのまま申込みまでおこなえるようにと顧客のニーズも増加していることから、これまでの保険料の見積りや資料請求などの機能に加えて、このたび、申込みまでおこなえるようにした。利用にあたっては推奨環境がある。アクサダイレクト生命はこれからも商品とサービスの充実化をはかるとともに、とりまくネット環境の変化に順応し、顧客の利便性向上に努めていくとしている。
2014年09月29日厚生労働省は25日、「2013年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。それによると、15~34歳の若年正社員のうち22.5%が過労死の恐れがある長時間労働に従事していたことがわかった。2013年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所は全体の80.7%。内訳は、「若年正社員がいる」が69.1%、「正社員以外の若年労働者がいる」が40.9%となった。2013年9月に支払われた若年労働者の賃金総額を雇用形態別に見ると、正社員では「20万円~25万円未満」が33.1%で最多となったのに対し、正社員以外の労働者では「10万円~15万円未満」が28.8%で最も多かった。1週間(2013年9月最終週)の実労働時間数を雇用形態別に見た場合、正社員では「40~45時間未満」が31.7%、正社員以外の労働者では「35~40時間未満」が22.2%と、それぞれ最も高かった。また、正社員では、時間外労働時間が月80時間の「過労死ライン」を上回る「60時間以上」が7.2%、過労死ラインに近い「50~60時間未満」が15.3%となり、合わせて22.5%が過労死の恐れがある長時間労働をしていたことがわかった。現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員に転職希望理由を聞くと、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6%で最も多く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が40.6%となった。調査期間は2013年9月~11月。有効回答数は、事業所調査が1万283事業所、個人調査が1万5,986人。
2014年09月26日AIU損害保険(以下AIU)はこのたび、事業者向け損害保険商品『スマートプロテクト(R)』に「財産に関する補償」を追加、また従来の「雇用リスクに関する補償」に新たに事業主相談費用等補償を拡充して販売を開始すると発表した。AIUは、iPadを使用してニーズの把握から契約締結までペーパーレス・印鑑レスで行なうことができ、複数の保険商品に分れていた補償を一本化した『スマートプロテクト(R)』を2013年8月に発売した。顧客の更なるニーズに応えるため、このたび、従来の業務災害、雇用リスク、賠償責任に関する補償に加え、「財産に関する補償」も同『スマートプロテクト(R)』にて契約可能とした。「財産に関する補償」は、事業者が所有、使用、管理する財物(建物や設備・什器等、商品・製品等)が火災、落雷や風災等により損害を被った場合の補償を基本補償とし、希望に応じて「休業損失補償」、「屋外設備・装置の補償」、「地震危険補償」、「水災危険補償」や「その他不測かつ突発的な事故補償」などの補償をセットすることが可能で、『スマートプロテクト(R)』の他の補償と同様、必要な補償を選択して加入できる。また、「雇用リスクに関する補償」については、従来の基本補償に加えて、不当な解雇やハラスメントがあったとして申立てを受けた場合に弁護士に相談する費用として、「事業主相談費用等補償」を新たに含めたという。これにより、訴訟等に発展する前に弁護士に相談する費用も補償され、問題の早期解決をサポートするとしている。新たに追加された「財産に関する補償」も、雇用リスクに関する補償を拡充した「事業主相談費用等補償」も、従来通りiPadを使用して手続きを行うため、紙の申込書や申込書への捺印を不要とするスマートな契約が可能だという。AIUは、事業経営に伴うリスクに対する最適なリスクソリューションとして、補償がパッケージ化された『スマートプロテクト(R)』で、中小企業の人たちをサポートしていくとしている。
2014年09月08日メットライフ生命保険はこのたび、9月1日より終身保険(低解約返戻金型)「つづけトク終身」の保険料を改定(引き下げ)すると発表した。9月1日募集分(10月1日契約日分)以降の新契約が対象となる。このたびの保険料改定により、保険料払込期間が19年以下の全プラン、および保険料払込期間が20年以上かつ被保険者の加入年齢が40歳未満のプランのうちの一部で保険料が引き下げとなる。○保険料例(月払い)これにより、手ごろな保険料でこれまでと同様に必要な保障を備えることが可能になるとともに、保険料払込期間満了後の解約時の解約返戻率が高くなるなど、従来にも増して顧客のニーズに応えることができる商品となったという。なお、上述以外のプランの保険料に変更はないという。終身保険(低解約返戻金型)「つづけトク終身」は、万が一に備えると同時に、子供の教育資金や住宅購入資金、老後の生活資金などの、中・長期にわたる様々なライフイベントにおける顧客の幅広い資産形成ニーズに役立てることができる、保障が一生涯続く終身タイプの死亡保険だという。同商品は、総合的なライフプラン・コンサルティングにおける同社の基幹商品であり、これに加入した顧客のうちの6割を超える人々には、医療保険(今年9月に従来商品を刷新して発売予定)や昨年8月に発売したガン保険「Guard X(ガードエックス)」といった医療保障系商品にも合わせて加入しているという。さらに、顧客の健康と安心をサポートする各種商品付帯サービスも好評であり、2010年8月の発売以来多くの顧客から選んでいただいた結果、7月時点での累計販売件数は54万件を超えているという。同社のサシン・N・シャー代表執行役社長は、「当社は今年7月1日付で商号(社名)を『メットライフ生命保険株式会社』に変更いたしました。150年近い歴史を持つ世界最大級の生命保険グループであるメットライフの一員として、グローバルなフィナンシャルリスクの管理手法や運用ノウハウを最大限に活用することで、低金利環境が続くなかにおいて、財務の健全性を維持しつつも、今回の保険料の引き下げを実現いたしました。今後も、メットライフのグローバルな強みを活用することで、日本のお客さまのニーズにお応えする商品やサービスを提供してまいります」とコメントしている。メットライフ生命は、顧客の経済環境が不透明な時でも、安心して前向きに、より充実した人生を歩んでもらうことを願っているという。そのために、常に信頼される存在として、今後も革新的で競争力のある幅広い商品ポートフォリオを提供していくことを通して、顧客自らが自信を持って最適な保障を選ぶ手伝いを続けていくとしている。
2014年08月29日オリックス生命保険(以下オリックス生命)はこのたび、8月2日より終身保険「ライズ」と、「年金月額上乗特約」の新設によりリニューアルした収入保障保険「キープ」を発売すると発表した。終身保険は、死亡・高度障害に対する保障が一生涯続く保険で、死後の整理資金準備や相続対策、資産形成などに適したトータルライフプランニングのベースとなる保険。オリックス生命は、より幅広い安心を提供したいとの思いから、他の保険とも組み合わせしやすいように保険料を抑えた終身保険「ライズ」を開発した。終身保険「ライズ」は、保険料払込期間中の解約払戻金を抑制することによって、手頃な保険料を実現したという。保険料払込期間終了後には多くのケースで解約払戻金が払込保険料累計額を上回るので、老後の生活資金を準備することも可能だという。また、特定疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)になった際に、保険料の払込みが困難となり保障を継続できなくなることがないよう、特定疾病保険料払込免除特則適用プランも用意した。○「ライズ」の特長死亡・高度障害に対する保障が一生涯続く保険料払込期間中の解約払戻金を抑制したので、保険料が手頃解約払戻金をさまざまな資金として活用できるがん、急性心筋梗塞、脳卒中により約款所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払込みは免除され、そのまま保障が継続(特定疾病保険料払込免除特則を適用した場合)収入保障保険は、被保険者に万一のことがあった場合、契約時に定めた保険期間の満期まで年金を受け取れる保険。収入保障保険「キープ」は、2010年7月の発売以来、シンプルで分かりやすい保障内容と手頃な保険料で好評を得ていたという。2013年2月には、各年満了、特定疾病保険料払込免除特則の取り扱いを開始し、5月からは、告知書扱で加入できる範囲を拡大、そしてこのたび「年金月額上乗特約」を新設することで、さらに保障を充実させることができるようにしたという。この「年金月額上乗特約」は、教育資金がかさみがちな子どもが高校、大学などに通う期間など、一定期間だけ保障を上乗せすることができる新発想の特約。「年金月額上乗特約」の新設により、これまで以上に顧客のライフプランに合った保障を提供できるようになったとしている。○「年金月額上乗特約」の特長かさみがちな子どもの大学等の教育費として保障を上乗せすることができる毎月の受取りにかえて、一括受取を選択することもできる特約の年金支払期間は「5年」「10年」から選ぶことができる最大3つまでこの特約を付加することができるオリックス生命は、今後も顧客のニーズに応える商品開発を行い、顧客に満足できる保険会社として、さらなるサービスの向上に取り組んでいくとしている。
2014年06月30日