コレを知っておくと大違い！緊急事態宣言解除後の今やるべき家計の見直し

の申請と就職活動を検討する。
⑦個人事業主・フリーランスの場合は、持続化給付金の申請や特別貸付（日本政策金融公庫、各金融機関等）を検討する。

【2】支出が増えた場合

①一過性の場合は、特別定額給付金や貯蓄等を充て、早いうちにコロナ以前の収支になるよう調整する
②収支が赤字で、継続しそうな場合は固定費の削減や不用品の売却を検討する。
③食費、日用品、お小遣い等の固定費以外の支出を見直す。

家計がコロナ以前と変わらない場合でも取り組むこと

現時点では家計の収支が変わらない場合やほとんど変わらない場合は、貸付や支払猶予は検討しなくても良いのですが、固定費の削減や日々の節約はできることから始める機会にされると良いでしょう。コロナ以前の経済活動に戻るまでしばらくかかる可能性が高いため、手持ちの現金・貯金は多めに持っておくことに越したことはありません。特別定額給付金も本来の目的は、新型コロナウイルス感染症に対する家計への支援ですので、欲しいものを買うというよりは、家計の赤字や支出の補填や第2波に備えるための資金とされることをおすすめします。 

第2波やコロナ克服前に備えること

緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルスそのものが無くなったわけではありません。