親子で必読！子供に迷惑をかけないためすべき“住宅の終活”

■「住宅」自宅売却か賃貸に出して介護施設に入る費用を

配偶者が亡くなったとき、介護施設に入居するとき、思い出のつまった実家をどうするのか道筋を立てるのも、いま住んでいる親の仕事だろう。不動産を手放すとなると、売却価格の3％ほどの仲介手数料と、譲渡所得税がかかる可能性も出てくる。

「50代以上の女性の場合、自宅が夫1人の名義になっているケースが多いと思いますが、結婚20年以上の夫婦間であれば、約2,000万円まで、マイホームに関する贈与が非課税で行える制度（おしどり控除）があります。そこで、あらかじめ妻に2,000万円分の持ち分を移転しておけば、売却する際、譲渡所得税の特別控除が2人分受けられ、都内の一戸建てであれば、300万～500万円も節税できるケースがあるのです」（勝さん）

自宅が好立地なら、賃貸物件として貸したほうが得である場合も。

「敬遠されがちな高齢者への貸し出しを行うことで、都内のある自治体では、最大で月額2万円を補助してくれます」（風呂内さん）
売るにしても、貸すにしても、査定の情報をまとめておけば、子どもたちにあまり迷惑をかけず、終の住処である高齢者施設入居への算段がつく。