親が亡くなったときの“大混乱”避けるベストな財産整理法

毎月の固定費として金額が大きいのは生命保険。生命保険文化センターの「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、1世帯（2人以上）当たりの年間保険料は約38万円にも。

「子どもが幼いうちは多額の死亡保険をかけていたという人も、子どもが独立し、住宅ローンも完済間近という状況であれば、優先順位は下がるでしょう」

公的医療保険が充実している今、医療保険の解約も検討したい。

「ただし、高齢になればなるほど、病気のリスクは高まります。安い保険料で更新できる人は慎重に」

確定拠出年金や投資口座も、見直すべき時期がある。

「価格変動が激しい株や投資信託商品は、運用期間にゆとりがあるほど冷静な判断ができます。老後資金の見通しもついて、資産を増やすより“減らしたくない”という時期に来ていれば、価格変動の少ない債券や定期預金に徐々にシフトすることも考えましょう」

将来、子どもたちが払うことになる「相続税」については、生前贈与という節税方法がある。

「1人当たり年間110万円までの贈与なら非課税。ただし被相続人が亡くなる前3年以内の贈与は課税対象になるので注意しましょう。孫や子どもの結婚資金や教育費1,500万円などを一括生前贈与する方法もあります。税務署の無料相談などを利用してみてください」