感染拡大で進む首都封鎖の計画…実施されたらどうなるのか？

「3月26日に感染症法の政令などを一部改正することが閣議決定され、翌27日に発令されています。商業施設やビルなどで集団感染が確認され、消毒作業が追いつかず、まん延を防ぐために緊急の必要があると認められた場合に限って、都道府県知事は建物の封鎖や立ち入りの制限をできるようになったのです。また建物に入れないよう周辺の道路などを最長で72時間遮断できます」

ひそかに着々と準備が進められている首都・東京の封鎖計画。現時点では具体的にどこまで活動が制限されるのかはまだ明らかになっていないが、すでにロックダウンが実施されている海外の都市での例が参考になるかもしれない。アメリカ・ニューヨークに住む日本人ジャーナリストによれば、

「3月22日からは、薬局やスーパーなどを含めた食料品店、銀行などしか営業していません。マスクも含めた日用品などは、インターネットで注文することはできます。でも服や靴などを自分で試着してから買いたいという人は不便かもしれませんね。地下鉄は減便して動いていますが、外出する人も少ないので、ふだんはラッシュの時間でもガラガラです。もう一つの“市民の足”であるタクシーは、まったく見かけません」