改正後も1千万人が非適用…専門家語る社保適用拡大の問題点

リーマンショックを超える経済損失があるとも言われている“コロナショック”。すでに日本各地でも、休業や破産を報告する企業や店舗も出始めている。そんな先行きの見えない時代、人々のセーフティネットとなるのが社会保険制度だ。その重要性について、経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう語る。

「公的医療保険制度がないアメリカでは病気になっても診てもらえない人がたくさんいますが、日本には国民皆保険があります。オバマ前大統領が国民皆保険制度の導入を目指しましたが、トランプ政権になったことで実現に至っていません。ですので、この制度はこれからも守っていかなければならないですし、コロナ禍によって重要性を再認識した人も多いでしょう」

そんななか、老後の支えとなる社会保険制度に変化が訪れようとしている。年金制度改正法案が4月から衆議院で審議入りし、厚生年金などの適用条件が拡大される見通しなのだ。今回の改正案の内容についてはこちらが詳しいが、改正後の適用要件は以下の通りだ。

・常時従業員101人以上※の企業に勤務していること
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・月額の賃金が8.8万円以上（年収換算で106万円以上）