橋下氏＆堀江氏自粛警察に警鐘　過剰監視活動に「営業は自由」

緊急事態宣言が4月7日に大都市圏に発令され、同月16日には対象地域が全国へと拡大。宣言は5月末まで延長された。休業や外出自粛が続くなか、営業を続ける店や外出する人たちを私的に監視する“自粛警察”がエスカレートしている。

「多くの飲食店は営業時間の短縮要請に従い、宅配やテイクアウト対応も取り入れています。ですがルールに従っているにも関わらず、『閉めろ』といった張り紙をされた店も。もとから県外ナンバーの車であっても中傷されるといった例もあり、県内在住を証明するステッカーまで販売されました。医療従事者の子どもが保育園の通園を拒否されるといった、差別的な扱いも報告されています」（全国紙記者）

長期にわたるコロナ禍によって、逼迫を訴える飲食店などの経営者は後を絶たない。生計の不安を抱えながらも働く人々にとって、自粛警察の存在は不安を増幅させているという。自粛を巡った問題について、著名人も警鐘を鳴らしている。

元大阪府知事の橋下徹氏（50）は5月9日、『NewsBAR橋下』（AbemaTV）で「法律の建前では自粛要請はあくまで“お願い”である以上、店が営業を続けるかどうかは自由。強制的に止めようとするなら政治が命令し、併せて補償もするというのが本来の姿」