相談者にはどんなメリットが？小さな法律事務所が「他士業と連携」する理由とは

弁護士資格を持っていれば税理士登録もできることになっているので、弁護士が税理士業務もやっているというケースはありますが、当事務所のように、税理士と弁護士が緊密に連携しているのは、それほど多くないのではないかと思いますね。

現在も当事務所の近くに、税理士事務所がありますし、広い物件があったら、近いうちにまた再統合しようといった話もあります。税理士、社会保険労務士以外にも、司法書士などの他士業の方々との協力関係は緊密に築いています。

他士業との連携は、双方にメリットがあると思っています。例えば、税理士のクライアントの多くは、会社経営者や個人事業主です。これらのクライアントが、ちょっとした法律的な問題について相談したいという時に、気軽に同じ場所、あるいは近くで、すぐに相談できるというメリットがあります。税理士は、法律の専門家ではありますが、民法や会社法といった法律について非常に詳しい訳ではない部分もありますから、弁護士に相談できれば安心です。

また、弁護士の方としても、事件の解決に関わって税金の処理をどうするのかといったことを、すぐに税理士に相談できるのもメリットです。事件解決の時に、和解金を貰ったり支払ったり、さらには財産を分割する、ということになると依頼者は「変な税金を後でかけられたりしないか」