【2019】どのタイミングでマンションを購入すればいい？消費税増税の影響は？

この特例は消費税増税に伴う負担の増加と住宅需要減少への対策を目的としたもので、個人が消費税率10％で住宅を購入した場合に適用されます。

現行の住宅ローン控除制度の概要
住宅ローン控除制度（住宅借入金等特別控除制度）は、住宅ローンを利用して住宅を取得する人の金利負担軽減を図る制度。

その内容は、年末時点の住宅ローン残高または住宅の取得対価のいずれか少ないほうの金額の1%を、最長10年間に渡り所得税から控除するというものです（所得税から控除しきれない場合には、翌年度の住民税の一部からも控除できる）。

住宅ローン控除の（年間）最大控除額＝年末時点住宅ローン残高等×1％

住宅ローン控除限度額（2014年4月〜2021年12月居住開始）



（＊2）売主が個人で消費税が非課税となる場合
（＊3）前年度所得税課税所得金額の7％まで（上限13.65万円）
（＊4）前年度所得税課税所得金額の5％まで（上限9.75万円）

住宅ローン控除拡充の概要
2019年の税制改正では特例によって、消費税率10％が適用される住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合に限り、控除期間が3年間延長されることになりました。