iDeCoの所得控除の仕組みとは？年収による税金の節税メリットシミュレーション一例をFPが解説！

所得控除のメリットにこだわりすぎないことも重要では
また公的年金制度の「健康診断（財政検証）」では、所得代替率の低下についても触れられていました。

所得代替率：ざっくり言うと、現役世代の今の私たちの手取り収入に対する年金額の割合。低いほど受け取れる年金額が少ない。

いま（2019年度）は所得代替率が61.7％です。

しかし「健康診断（財政検証）」では6つある、どのシナリオでも将来の所得代替率は低下しています。

• 一番良いシナリオ→51.9％
• 一番悪いシナリオ→36％～38％

ちなみにこれは賃金が上がり続けるという前提のお話です。しかし直近5年間で賃金が上昇したのは2016年の一年だけでした。

筆者の個人的な考えでは、一番悪いシナリオよりも将来は悪くなる（もらえる公的年金は減る）のではないかと考えています。

その理由は少子高齢化です。公的年金は現役の世代が高齢者にお金を「仕送りする+積立金を上乗せしている形式」です。そして、今の現役世代が年金受給資格を得るころには、ますます若い人が減っていると思われます。

つまり、「未来の私たちに仕送りをしてくれる人が減っている」わけです。そのため、将来のもらえる年金額は構造上減ってしまうと考えられます。