【レオパレス問題】発覚のきっかけ・原因・実態・対応までFPがわかりやすく解説

地主からすれば家賃さえ保証してもらえるのであればアパート経営によるリスクはほとんど無いと考えますので、都心だけでなく地方の地主についても家賃保証をあてにしてどんどんアパートを建てていきました。

30年保証だったはずが実際の対応はというと
レオパレスでは30年間家賃保証するなど地主を安心させる謳い文句を並べていましたが、契約後の対応としては30年間家賃を保証するどころか、採算の悪い物件の家賃保証契約を解除したり、契約期間中に大幅な保証家賃の減額を求めたりといったあまりにもずさんな対応だったのです。

番組で取り上げられた時の資料には、こういった一連の対応について終了プロジェクトと題して組織的に行っていたことが明らかになりました。



建物所有者の悲痛な叫び
レオパレスから営業を受けてアパートを建てた地主のほとんどは、レオパレスが支払う保証家賃をあてにして高額なローンを組んでいたため、終了プロジェクトによって当初予定していた家賃収入が得られなくなり破綻寸前に追い込まれる地主が出てきたのです。

レオパレスとしては建ててさえもらえればある程度の利益が出ることから、その後賃貸収益が思うように伸びなければ、トカゲの尻尾切りのように建物所有者との家賃保証契約を解除したり保証家賃を減額したりすることで、レオパレスという会社は守り全てのリスクを所有者に押し付ける形となりました。