【確定申告】家賃収入がある人必見！確定申告の条件＆手続き方法をFPが解説

そのため、年末調整をしていたとしても自分自身で税務署に対して確定申告書を提出する必要があるのです。

賃貸経営でかかる税金は？

不動産投資で課税される主な税金は所得税です。

賃貸経営における収入から必要経費を差し引いた利益である不動産所得に対して所得税が課税されますが、所得税については総合課税なのでサラリーマンの方は給与所得などと合算して所得税の税率が決まります。

確定申告の基本的な流れ

確定申告は毎年1月1日から12月31日までの期間の所得を計算して、翌年の2月15日～3月15日（曜日によって多少変わります）までの間に住所地を管轄する税務署に対して申告する必要があります。期限を過ぎてしまうと無申告加算税（税額50万円までについて15％、50万円を超える部分については20％）が課税されるため注意が必要です。

また、申告期限を過ぎてしまった場合でも1ヶ月以内に自ら自主的に申告すれば無申告加算税は課税されません。

確定申告の手続き自体は申告書と必要書類を提出するだけなので非常に簡単です。確定申告書の作成と準備を正確に行うことが最大のポイントになります。

必要？不要？確定申告で必要な書類

ここからは不動産所得の確定申告で必要となる書類について解説していきたいと思います。