法人化を検討する個人事業主必見！条件＆メリット・デメリットをFPが徹底解説

つまり、経費として計上するかどうかを選ぶことはできず、強制的に計上することになります。

法人化した場合
減価償却費を計上するかどうかの判断は、会社の任意で決められます。仮に利益が出ている年度であれば減価償却費を計上し、反対に赤字が出ている場合は減価償却費を計上しないという選択も可能なのです。

減価償却費事業において非常に大きな経費なので、どのように償却できるのかについては非常に大きなポイントとなります。

法人のメリット4：日当で節税できる
意外と経費で重要になってくるのが交通費です。例えば、地方の人が東京に出張する場合には、新幹線代などの高額な交通費がかかることがあります。この場合についても、個人事業主と法人とで次のような違いがあります。

個人事業主の場合
事業に直接関連する交通費であれば、実費を経費として計上することができます。但し、自分に対して遠方へ出張したことに対する手当、つまり日当を支払っても経費にはできません。

法人化した場合
法人の場合は出張旅費規定などの社内規定を作成することで、日当を支給して経費にすることが可能です。

当該規定に基づく日当であれば経費として計上することができるだけでなく、日当は交通費の実費ではなく出張したことに対する手当なので、実費を超えていてもよほど高額な金額でなければ問題なく経費にできます。