法人化を検討する個人事業主必見！条件＆メリット・デメリットをFPが徹底解説

支給した後の日当については、出張旅費規定に基づいていれば給与として扱われません。よって、所得税や住民税についても日当には課税されないというメリットもあります。

このように法人化には大きなメリットがありますが、実はメリットだけではありません。法人化することのデメリットをよく理解していないと、逆に法人化したことで後悔するというケースもあります。

【個人と法人の違い②】法人化のデメリットから比較

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会社の維持費がかかる
法人化というと会社設立の際にかかる初期費用を心配する人が多いのですが、実は初期費用よりも設立後の維持費の負担の方が大きいという点に注意が必要です。

設立費用については一時的な出費なので、事前に準備しておけば対処できますが、ランニングコストについて正しく把握しておかないと、節税効果以上にキャッシュアウトしてしまう可能性も十分ありえます。

では、具体的にどのような維持費がかかるのでしょうか。

社会保険料の金額
法人化すると社会保険に加入しなければならないので、たとえ従業員が自分だけだとしても一定の金額を負担しなければなりません。健康保険料や厚生年金などについては、毎月納付書が送られてくるのでそれなりの負担となります。