法人化を検討する個人事業主必見！条件＆メリット・デメリットをFPが徹底解説

株式会社の社会的な知名度に比べ合同会社や合資会社は知名度が低く、取引先に漠然とした不安感を与えてしまうことが多いので、基本的には株式会社で法人化する方がよいでしょう。

人材の確保
一人で事業をする場合とは違い、従業員を雇用するとなると個人事業主では規模が小さいと思われがちなので良い人材が集まらない可能性があります。

法人化することで世間的に会社として認識されるので、人材募集もしやすくなり確保した人材も定着するようになるのです。

法人のメリット3：任意償却ができる
法人化すると減価償却の取り扱いが個人事業の時と大きく変わります。例えば不動産投資事業をする場合、アパート経営や不動産投資の経費というと真っ先に出てくるのが減価償却費です。

減価償却費とは簡単にいうとものの劣化に対する費用で、アパートの購入金額を法定耐用年数で分割して徐々に経費として計上します。アパート経営の場合、減価償却の対象となるのは建物やその付属設備だけで土地は劣化しないため含まれません。

この減価償却費に関する扱いが、個人事業主と法人とで次のように異なります。

個人事業主の場合
減価償却費については、毎年経費として計上しなければなりません。