離婚にまつわるお金事情とは？もらえるお金＆かかるお金をFPがわかりやすく解説

弁護士が必要な場合には、法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や費用立て替え制度を利用すると良いでしょう。

公正証書作成の補助金がある自治体も
養育費支払いに関する公正証書作成については、補助金が出る自治体もあります（2020年2月現在では、大阪府大阪市、滋賀県湖南市）。一時的に費用がかかっても公正証書を作成しておいた方が、養育費を確保できる可能性が高くなるのでよく検討しましょう。

離婚にまつわるお金に関するまとめ

離婚を考えたときには、どれくらいのお金をもらえるのか、かかる費用はどれくらいなのかを見積もっておきましょう。

子供のいる女性の場合は特に、離婚後の生活設計をしっかりしておくことが重要です。焦って離婚をするのではなく、離婚後の自分の収入や養育費の目途を立ててから離婚するようにしましょう。