個人事業主は社会保険に加入できる？条件＆手続き方法をFPがわかりやすく解説

個人事業主は全額自己負担
40歳以上65歳未満の場合、健康保険料と介護保険料は一緒に請求されて毎月支払うこととなります。

会社員の場合は労使折半なので、保険料のうち半分を会社が負担して、残り半分を本人の給与やボーナスなどから控除することで支払います。そのため、会社員の中には自分で負担している認識がない人も多いようです。

対して個人事業主の場合は全額自己負担となり、世帯のうち40歳以上の人の国民健康保険料と介護保険料を全員分支払うこととなります。脱サラして個人事業主として起業する人の多くは、この国民健康保険料や介護保険料などの自己負担の大きさに驚くことが多いです。

会社員は労使折半で半分も会社が負担しているため、脱サラする際には自分でいくらの保険料を支払わなければならないのかを事前に確認しておくことをおすすめします。



年金保険
いわゆる年金のことで、20歳以上の人が一定期間にわたって支払った保険料に対して、老後に年金が支払われるという社会保険制度です。年金保険は会社員と個人事業主で大きな違いがあります。

個人事業主は1階立て
個人事業主が加入できるのは国民年金のみで、それ以上の上乗せは原則としてありません。