離婚時の財産分与にかかる税金とは？課税対象になる・ならないケースをFPが解説！

課税されないための注意点を知っておきましょう。

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財産を多くもらい過ぎない
離婚時には、できるだけ多く財産をもらいたいという人も多いでしょう。離婚の原因が相手にある場合など、憎しみの気持ちから、「今ある財産は全部自分のものにしたい」「慰謝料1億円払わせたい」などと思うかもしれません。

しかし、不相当に財産を多くもらってしまうと、贈与税が課税されてしまうおそれがあります。

「財産をたくさん奪ってこらしめよう」という気持ちは、自分の首を絞めることになります。けじめとして慰謝料を相当額を払ってもらうのはかまいませんが、必要以上に要求するようなことはせず、円満に離婚することを意識しましょう。

公正証書を残しておく
お金の受け渡しをしていても、それが離婚に関するものであることが証明できれば、ほとんどの場合は課税されません。いちばん大切なことは、それが何のお金なのかを証明できる書面を残しておくことです。

そのため、離婚時には離婚協議書を作成しておきましょう。ただし、通常の離婚協議書では「税金逃れのために後で作ったのではないか？」と言われかねませんから、公正証書にしておくのがいちばんです。