役員報酬と税金の関係が丸わかり！計算方法＆節税対策を専門家が詳しく解説

ただし、原則として翌年の株主総会での決議まで報酬額を変更することはできません。

確定申告の扱い
役員報酬は給与所得となるため、会社が年末調整を行い納税を済ませているなら、確定申告の必要はありません。ただし、役員に限らず給与所得者であれば、一定の要件に該当する場合には確定申告の必要があります。

たとえば、以下の要件に該当する場合は確定申告が必要となります。

• 給与収入が年間2,000万円を超える人
• 2か所以上から給与をもらっている人で、メインの給与収入以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
• 1か所から給与をもらっている人で、給与及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人など

役員報酬を利用した節税対策

役員報酬に関連して、さまざまな節税方法があります。[adsense_middle]

（1）配偶者への給与の支払い
フリーランスなどの事業所得者の場合、妻への給与を経費とすることは原則としてできません。青色専従者として雇用していた場合は妻への給与を経費とすることはできますが、配偶者控除を適用できなくなります。

一方、会社形態では、会社から妻への給与を会社の経費とすることが認められ、所得制限があるものの、配偶者（特別）