4人に1人が引越しや転勤に伴う保活を経験 「保活の大変さは待機児童問題だけじゃない 経験者が語る、子育てしやすい社会のために変えるべきこと」のインタビューを公開

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株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、1月下旬に引越しや転勤に伴う保活を経験されたメディア記者の方とコドモンメンバーをお呼びして、「引越しや転勤に伴う保活の課題」をテーマとした対談インタビューを行い、2月には保活に関して保護者向け調査を実施しましたので公開いたします。
待機児童数が落ち着いても、保活の負担軽減になるのか

令和5年4月における保育園での待機児童は2,680人と5年連続での最少という結果でした(※1)。この背景には、共働き世帯の増加による保育園の受け皿拡大だけでなく就学前人口が減少していることが考えられます。しかし、一部の地域では申し込みが集中するなど保育需要に偏りがみられ、政府は令和3年度からスタートした「新子育て安心プラン」に基づいて引き続き待機児童解消のための取り組みを進めていくとのことです(※2)。2024年2月にはこども家庭庁より、保育所への入所申請が2026年度からオンラインでできるようになることを目指して全国の自治体で申し込み内容を統一し、スマートフォンなどがあればウェブ上で手続きを完結できる仕組みをつくることが発表されました。