(4)103万円を超えると夫の会社から手当がもらえなくなることも
多くの企業では、配偶者手当の支給条件を、国の配偶者控除に合わせて妻の年収が103万円以下の場合としているため、手当がもらえなくなることがあります。
以下、年収103万円以下と超えた場合の違いについて、まとめます。
図表2:年収103万円以下と超えた場合との違い
資料:執筆者作成
「103万円の壁」が崩れるとは?
現在、国は上記(2)で触れた「配偶者控除」の見直しに向けて議論しています。安倍内閣は、女性がもっと働ける世の中にするためにさまざまな女性活躍推進施策を打ち出し、配偶者控除の制度が女性の働く意欲を阻害しているのではないかという考えなどから、見直しに向けて動いているのです。しかし世論では、反対の声も少なくありません。女性が安心して働く環境が十分に整っていないうちに早計ではないかという意見などです。