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本記事では、SBI証券の投資信託で、筆者の考える「理論上合理的だと考えられる投資信託」をランキング形式で5つ挙げます。※本記事は特定の金融商品の勧誘を意図するものではありません。尚、投資信託の基本的な情報は以下記事をご覧ください。SBI証券でおすすめの投資信託ランキングそれでは早速ランキングを発表します。※数値は執筆時点1位：ニッセイ外国株式インデックスファンドランキング1位のニッセイ外国株式インデックスファンドは、日本を除く先進国株式に投資を行う投資信託です。MSCIコクサイインデックスと呼ばれる先進国株式の指標と連動することを目指すインデックス型の投資信託です。インデックス型の投資信託：いわゆる市場平均と連動することを目指す投資信託。4位に米国株式がランクインしていますが、こちらのニッセイ外国株式インデックスファンドにもすでにアメリカ株式が組み込まれている状態です。外国株式の分散投資と言えば、このMSCIコクサイインデックスと呼ばれる先進国株式の指標を指すことが一般的かと思います。2位：ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内株式（ＴＯＰＩＸ）こちらは、国内株式市場の市場平均のトピックスと連動することを目指すインデックス型の投資信託です。国内株式と言えば、トピックスと日経平均株価が有名です。組み込み銘柄はトピックスが1部上場全て（およそ二千社）で、日経平均株価は225社です。ただ、200社程度に分散投資をすると、市場平均と同じような値動きになることが知られています。3位：ＳＢＩ・新興国株式インデックス・ファンドこちらは、FTSEエマージング・インデックスと呼ばれる新興国株式の市場平均と連動することを目指すインデックス型の投資信託です。これは筆者個人の意見ですが「未来のことははっきりとは分からないものの、リターンとリスクのバランス（効率）が先進国株式と比べると劣る」気がします。そのため3位に入れています。4位：楽天・全米株式インデックス・ファンド4位は楽天・全米株式インデックス・ファンドです。こちらは米国株式のインデックス型投資信託です。ただ、すでに1位に出ている先進国株式（MSCIコクサイインデックス）の中には、米国株式が7割近い比率で組み込まれています（記事作成時）。5位：ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンドこちらは、日本・米国を含む先進国・新興国の対象指標と連動することを目指すインデックス型の投資信託です。非常に適切な言い方ではありませんが、1～4位の投資対象をまとめたような存在だというとイメージしやすいでしょうか。もちろん指標や比率は異なります。世界全体の株式に広く投資をすることができます。[adsense_middle]SBI証券でおすすめの投資信託ランキングへの質問集【質問①】どれを買うのがおすすめですか？どれを選ぶかは個人投資家の意思によるので筆者には何とも言えません。という前提を踏まえまして、個人的な意見としては「日本を除く先進国株式のMSCIコクサイインデックス」と、「国内株式のトピックス」に連動することを目指すインデックス型の投資信託が効率が良いと思います。また、コストが低ければ、中身（指標・市場平均）が同じ場合、どれでも同じだと思います。リスク（値動きの幅）を下げるには、投資金額全体における安全資産の保有比率（預貯金や個人向け国債）を増やすことがシンプルで良いかと思います。【質問②】ランキング上位が「儲かる投資信託」ということ？このランキングは上位に行くほど「儲かる投資信託」というわけではありません。投資信託は「入れ物」のようなものですので、他の投資信託でも中身が同じなら、同じように値動きが推移します。また、可能性としては、今年購入して、来年には三割下落、あるいはそれ以下にも下がっている可能性もあります。通常の金融商品と同じく、高く買ったものを安い時に売れば、損失が確定します。また、頻繁に売買を繰り返すことで、運用成績が「ほったらかし」にした場合よりも下がることが統計的なデータから知られています。ほったらかし：いわゆる何もしないこと。人は利得に対し、損失を1.5倍～2.5倍嫌がるという性質があることが知られている（損失回避性）。そのため、頻繁に売買すると、無意識にも「高く買って安く売る」を選択してしまいがちになる。結果として全体で見ると、何もしない方が成績が良くなりやすい。SBI証券での投資信託ランキングの選定理由ここで上げているのは、資産運用を考える際に、リスクとリターンから考えて効率が良いと思われる株式の投資信託を中心に挙げています。また、コストは運用成績にプラスに寄与しないので、コストが低いものを考慮しています。さらに、アクティブ型の運用成果の平均が市場平均に酷似し、事前に成績の良いアクティブ型を見分ける術がないので、インデックス型の投資信託を挙げています。アクティブ型：いわゆる市場平均（インデックス）を超えようとする投資信託。しかし、アクティブ型が優れていればいるほどに、市場平均に連動しようとするインデックス型の投資信託が効率的になる、というジレンマがある。また、長期的に見れば、市場平均を連続して上回り続けられるアクティブ型も存在が難しくなる。そのため、インデックス型の投資信託が有利であると考えられる。【質問③】どうして債券主体の投資信託がランキングに入っていないのですか？今回のランキングには債券が主体の投資信託が入っていません。なぜでしょうか？それには理由があります。それはリスクが低く、期待リターンが低いと考えられるからです。期待リターン：国内株式や外国債券といった資産のクラスなどで想定されるリターン。文字通り「期待」であり、あまりあてにならない数値。債券主体の投資信託はおおむねリスクが低いのでランキングに入っていない基本的に、各資産のリスクとリターンはおおむね比例するだろう、と考えられます。つまり、ローリスクならローリターンであり、ハイリスクならハイリターンである、というものです。そして、債券は例外もありますが、基本的にローリスク・ローリターンな存在です。一方、株式は基本的にハイリスク・ハイリターンです。つまり、お金を大きくするという目的においては株式主体の投資信託がランキング上位に入り、債券主体の投資信託はおのずとその下になってしまう、という考え方をここではしています。【質問④】どうしてバランス型の投資信託がおすすめのランキングに入っていないの？バランス型の投資信託とは、国内外の株式だけでなく、国内外の債権も組み入れて、リスクを抑えた値動きを目指します。バランス型でも、基本的に株式比率が高まると、リスクの高いバランス型になっていきます。バランス型をランキングから外した結論を先に言うと、リスクを抑えたがゆえにリターンが平均化されてしまう、つまり、運用の効率が悪くなると考えられるため、今回はバランス型は入れていません。期待リターンの最大化を考えると、バランス型はおすすめのランキングに入れない基本的に資産運用ではリスクを抑えながら、その中で期待リターンの最大化を考えます。しかし、二十年や長期での資産運用ではどうでしょうか。例えば、いま二十歳で七十歳までの資産運用を考えている人がいるとします。運用期間は五十年あります。ということは、その間はお金を引き出さないわけです。この場合、極端な言い方をしますと、『リスクが高くても低くても関係ない。五十年後などにお金が最大限に大きくなっているのが望ましい』と考えることもできます。先に触れた債券主体の投資信託や、バランス型の投資信託を選択すると、自然と期待リターンが下がりますので、五十年後などにお金が最大限大きくなっていない可能性があります。もちろん『五十年後などにお金があまり大きくなっていないのが望ましい』という人がいるのであれば、その人にとっては債券主体やバランス型の投資信託が最適なものになるでしょう。しかし、基本的に伝統的な経済学では人はリターンに関しては（低いよりも）高い方が良い、という考え方をするものだと思います。FPが選ぶSBI証券でおすすめの投資信託に関するまとめランキング上位＝いつでも儲かる投資信託というわけではない。債券主体の投資信託はリスクが低いので、ランキング上位に入らない。期待リターンの最大化を考えると、バランス型投資信託はランキング上位に入らない。今回は長期分散投資の視点から見た、SBI証券でのおすすめ投資信託をランキング形式にしました。本記事で重要なのは、何が何位なのかもそうですが、そのほかに「どのようにして考えて、その順位になったのか？」「なぜアクティブ型や債券主体、そしてバランス型が入っていないのか？」ということです。本文内でも記しましたが、損をする方法は「高く買ったものを安く売ってしまうこと」です。そして、長期投資をするとほぼ確実に大きく損をする時期が来ます。いわゆる金融危機です。その時を「安く買って将来の期待収益率を上げるチャンス」にするか、「損切りと称して高く買ったものを安く売ってしまう」かは、考え方次第ではないでしょうか。本記事が読者の方の合理的な資産運用に一助になれば幸いです。

今回はnisaと積立nisaを比較していきたいと思います。同じnisaを冠する商品ですが、その違いや特徴を解説します。これから資産運用をお考えの方は是非参考になさって下さい。nisaとは？まず初めにnisaから簡単に解説していきます。2014年より新しい制度が始まりました。何が始まったのかと言いますと、これまで、日本国内で株式投資や投資信託等行った際に、利益に対し約20%税金が掛かっていました。この課税を非課税にする制度が始まった訳です。今でこそnisaと馴染みある名称で呼ばれていますが、漢字にすると少額投資非課税制度と書きます。また投資額も年間120万円までが非課税の対象となっている為、大口の取引を行いたい方には使い勝手の良い制度です。nisaの特徴nisaの大きな特徴は以下3点となります。5年間の非課税期間年間120万円の投資が可能（非課税対象）上場株式・投資信託・REIT・ETFに投資が可能①5年間の非課税期間nisaは投資してからの5年間に渡って得た利益に対し課税されません。そして非課税期間の延長も可能です。これを「ロールオーバー」と言います。分かり易く言えば、非課税期間が更に5年延びますというもの。つまり制度を最大限活用するとなると10年間は非課税で運用が可能になります。②年間120万円の投資が可能（非課税対象）年間の投資額が120万円までであれば、利益が出た際の税金が掛かりません。よって投資を行うのであれば120万円以内がおすすめです。③上場株式・投資信託・REIT・ETFに投資が可能後述します積立nisaと違って、投資出来るラインナップが豊富です。株などで資産運用を考えたい方や、不動産取引での運用等を検討している方はnisaで取引するのがベストです。nisaのメリット・デメリットは何？制度に関する事、特徴を書いてきました。ここからはnisaのメリットとデメリットについて触れていきます。nisaのメリット最大のメリットはやはり「非課税」という点です。nisaが始まる前は、利益が出た場合約20%もの税金が掛かっていました。ただでさえ「税金」というキーワードに敏感でもありますので、税金を気にすることなく投資できる点は非常に画期的な制度であり、メリットでもあります。次に積立nisaと比べてのメリットになりますが、投資金額が大きいという点です。積立nisaは年間40万円に対し、nisaは120万円と3倍もの差があります。特に株式などを購入する際は、大きな金額が必要ですので、枠を考えると、とてもメリットになると思います。そして購入出来る商品も豊富なので、組み合わせ等も自由自在な点は積立nisaには無い魅力でしょう。nisaのデメリットデメリットを言えば、非課税期間がロールオーバーを利用しても10年間しかない事です。積立nisaに比べると、非課税のメリットを享受しながら運用できる期間が短く、長期投資で結果を出すには少々期間が短すぎるというのがデメリットです。また制度自体も2023年に終了しますので（最長2027年まで）、本記事を書いている現在（2019年）から考えても期間の短さは否めません。また、口座は一人一口座までとなっていますので、複数口座を開設はできません。nisaの特徴まとめ5年間の非課税期間がある。年間120万円の投資が可能（非課税対象）。上場株式・投資信託・REIT・ETFに投資が可能。非課税のメリットを享受しながら運用できる期間が短く、長期投資で結果を出すには少々期間が短い。複数口座の開設はできない。nisaに関しては以上が主だった内容となります。特に2014年からスタートした本制度ですが、平成30年3月末時点でnisa口座開設数は約1,117万口座にも上ります。これまで、投資に対しマイナスイメージしか無かったですが、制度スタート以降、順調に口座開設を伸ばし、投資＝難しいとか損をする、税金が勿体ない等のイメージの払拭に努めてきました。前述しましたが、株や不動産といった大きな額の取引にも利用できますので、大口利用、リターン重視の方はnisa口座をおすすめします。積立nisaとはさて今回は積立nisaとの比較になりますので、ここから積立nisaについて解説していきます。積立nisaは2018年1月より制度がスタートしました。nisaの良い所を継承しつつ、さらに投資に親しんで欲しいという事が広まり、平成30年3月末時点での口座開設者数は50万口座となっており、年齢別で見ると、20代～50代の方まで幅広く利用されています。早速、積立nisaの特徴について触れていきますね。積立nisaの特徴こちらでは、積立nisaの特徴を3つほどあげます。20年間の非課税期間年間40万円の投資が可能（非課税対象）投資対象は金融庁が定めた投資信託・ETF①20年間の非課税期間nisaの5年（最大10年）とは対照的に倍の非課税期間が設けられており、長期分散投資にうってつけと言えます。非課税期間が20年と長く設定されている為、複利効果を最大限発揮できますし、20年間もの間、投資信託を買い続けた場合、損をする確率が低くなるのも特徴です。毎月コツコツ積立てたい方、大きな額が難しい方、投資経験が浅い方は、積立nisaがおすすめです。②年間40万円の投資が可能（非課税対象）年間投資額に関しては積立nisaの方が小さく、40万円までの投資額に対し出た利益は非課税となります。月に換算すると毎月33,333円までの投資であれば非課税の恩恵は受け続ける事が可能です。株取引等と異なり、少額を積み立てる為、大きな取引を考えている方にとっては物足りないかもしれません。尚、40万円を20年間積み立てて、最大800万円までの投資額に対し非課税となり、nisaよりも200万円ほど多くなります。③投資対象は金融庁が定めた投資信託・ETF積立nisaという制度は、nisa、iDeCoと来て非課税第3弾として、一層投資に馴染んで欲しいという国の考えもあり、厳選されたファンドの中から選択する仕組みとなっています。金融機関によって取扱い本数は異なりますが、最大150本のファンドの中から選択します。また、ファンドは「インデックスファンド」と呼ばれるものが中心で、簡単に言えば低コストで運用できるお客様目線のファンドと思って下さい。この様にnisaでは株式、不動産といったものに投資できていましたが、積立nisaはファンドを絞っています。[adsense_middle]積立nisaのメリット・デメリットは何？nisaでも書きましたように、積立nisaもメリット・デメリットを解説していきます。積立nisaのメリットnisa同様に「非課税」という点は最大のメリットである事は間違いありません。更に言えば期間も20年間と長期に渡っていますので、nisaの泣き所でもある10年間の非課税期間で成果を出すのが難しいという点が解消されています。これは投資行動における長期分散投資に最も向いている制度だと思います。そしてnisaよりもファンドが選びやすい点でしょう。nisaは株式、不動産を含んでいましたが、積立nisaは絞ったファンドのみ対象となっています。選び易いと言えば積立nisaの方が選び易いでしょう。そして最近ではネット証券での積立nisaが話題です。何と言っても投資額が100円から可能なのは手軽なのではないでしょうか。これで投資に対するネガティブなイメージを排除し、身近なものになったと言ってもいいでしょう。前述しましたが、nisaと比べ、20代の方の積立nisa口座開設は非常に多く、ネット環境、手軽さ等がマッチしていると思いますので、これからも開設数は益々増えるでしょう。積立nisaのデメリットデメリットに関しては先程も書きましたが、一人一口座となりますので、nisaか積立nisaかどちらかを選択しなければなりません。よって、非課税枠を利用し投資を手広くやりたい場合は一口座の原則が引っかかってしまいます。また年間40万円の投資額に満たない場合、翌年に余剰分の非課税枠は繰り越されませんので、勿体ないとデメリットに感じる方も少なくありません。なぜなら、毎月最大33,333円であれば非課税ですが、仮に非課税枠に囚われて20年間続けられるのは、一握りの方ではないかと思います。開始後20年間に渡ってライフイベントは確実に変化するでしょう。ですので、あまり枠に固執しすぎない方が健全だと思います。積立nisaの特徴まとめ20年間の非課税期間がある。年間40万円の投資が可能（非課税対象）。投資対象は金融庁が定めた投資信託・ETF。ネット証券での積立nisaは投資額が100円から可能。複数口座の開設はできない。メリット・デメリットと大まかに解説しましたが、積立nisaの口座開設者は爆発的に増えており、手軽さが浸透してきたのではないかと思います。また長く積立てる事が得意な方、投資を簡単に考えたい方には積立nisaがおすすめです。nisaと積立nisaの比較表参考までに下図にnisaと積立nisaを表に纏めましたのでご覧ください。nisaと積立nisaの違いに関するまとめここまでnisa、積立nisaの話を書いてきましたが、それぞれの特徴を踏まえ次の様にまとめたいと思います。投資経験者・大口投資・リターン重視はnisa口座初心者・コツコツ投資・お任せしたい方は積立nisa口座皆さんの性格に応じて特徴を照らし合わせて、一口座を開設しましょう。

借金の返済に悩んでいる人は、ついつい「このまま借金を踏み倒して逃げてしまおうかな」という気持ちになるものです。しかし、借金を踏み倒してもいいことは何もありません。借金踏み倒しのデメリットをよくよく理解し、借金問題は合法的に解決する必要があります。借金踏み倒しのデメリットはどのようなものか、詳しく解説していきたいと思います。借金の踏み倒しとは借金の踏み倒しとは、簡単に言えば「借金を返済しないこと」です。返済せずにどこかに逃げてしまうこともそうですし、自宅に居ながら督促を無視し続けることも踏み倒しにあたります。借金の踏み倒しの定義は明確ではありませんが、要するに債権者に対し返済せず、返済の意思も示さないことを踏み倒しと考えればよいでしょう。カードローンなどの借金を踏み倒すとどうなる？カードローンやクレジットカードなどを踏み倒した場合には、どのような対応になってしまうのでしょうか？これは債権者が銀行とそうでないかによって異なりますので、それぞれのケースについて解説していきたいと思います。銀行カードローンの場合銀行カードローンには保証会社がついています。したがって、借金を踏み倒すと債権は銀行から保証会社に移り、保証会社から法的措置を受けることになります。①代位弁済→信用情報はブラック一般的に延滞が2ヶ月程度に達すると、銀行は保証会社に対して代位弁済請求をおこないます。代位弁済請求とは、債務者に変わって保証会社が銀行に返済を行うことです。代位弁済が行われると、債権は銀行から保証会社に移り、銀行と借主の関係は消滅します。以後、債務者は保証会社に対してお金を返済する義務を負います。なお、代位弁済は金融事故情報として信用情報へ記録されますので、代位弁済が行われた時点で信用情報はブラックになります。注意しなければならないのは、代位弁済を行うタイミングは銀行によって異なるという点です。銀行によっては1ヶ月を超えた延滞でも代位弁済とする場合もありますので、一般的には銀行カードローンの方が消費者金融で延滞した時よりもブラックになる期間は早いと考えておいた方がよいでしょう。②保証会社との話し合い代位弁済後は保証会社と話し合いが行われることになります。どのくらいであれば毎月返済していくことができるのかということが話し合われ、基本的には話し合いによって決まった金額を返済して行くことになります。③保証会社から法的措置話し合いによって決まった金額を支払わない、話し合いにすら応じないという場合には、保証会社が裁判所に申し立てを行い、財産の差し押さえなどの法的措置が取られることになります。消費者金融やクレジットカードの場合消費者金融からの借入はクレジットカードを滞納した場合には、以下のような流れで回収作業が行われます。消費者金融やクレジットカードには保証会社がないので、基本的に債権者は最後まで変わりません。①消費者金融との話し合い2ヶ月を超えて返済できない場合には、消費者金融やクレジットカード会社などと話し合いが行われます。2ヶ月を超えて延滞をしていると、信用情報には「延滞」という金融事故情報が記録され、信用情報はブラックになります。銀行カードローンの保証会社との話し合いと同じで、いくらなら返済して行くことができる話し合いによって返済額を決めて、その金額を返済していくことになります。なお、消費者金融によっては、この時点でサービサーと呼ばれる債権回収会社に回収業務を委託するか、債権を売却することもあるので、この時点で交渉窓口が変わることもあります。②消費者金融から法的措置話し合いで決めた金額を返済しない場合や、話し合いに応じない場合には、裁判所に申し立てを行い、財産の差し押さえなどの法的手続きが行われます。[adsense_middle]裁判所から差し押さえが行われるデメリット借金を返済せずに一定期間が経過すると、差押予告書という書類が届くことがあります。これは、「期日までに返済しないと財産を差し押さえる手続きに入りますよ」というものです。最後通牒のような書類で、これを無視すると債権者は裁判所へ申し立てを行い、財産差し押さえの手続きが行われる可能性が高くなります。財産の差し押さえが行われると、以下のようなデメリットが生じてしまいます。【デメリット①】会社にバレる給与の差し押さえが行われると、裁判所から会社に通知がいきますので、会社に差し押さえが行われていることがバレてしまいます。【デメリット②】自動車や住む家が取られる差し押さえは不動産や自動車などの動産にまで及びますので、家族にとって大切な住居が取られてしまうなどの、生活の糧を奪われてしまう可能性もあります。【デメリット③】その後は何年も信用情報がブラックになる信用情報に記録された金融事故情報は、債務が消滅してから5年間記録されます。つまり、踏み倒した借金をいつまでも放置すると、いつまでたっても完済することができないため、信用情報には金融事故情報が記録されたままということです。この間、お金を借りることができないのはもちろん、クレジットカードも作れませんし、保証会社付きの賃貸住宅を借りることもできません。スマホの分割購入も不可能ですので、借金を踏み倒したまま放置すると、場合によっては10年とか20年の間ずっと日常生活に支障が出続けることになるのです。また、時効を狙うために住所変更をしたとしても、住民票を映すことができないので、公共サービスを受けることができなくなります。借金の踏み倒しを狙ってもその末路は困難な道しか残されていないのです。借金を踏み倒してしまうよりは債務整理を借金を踏み倒すと、会社に借金問題を抱えていることがバレるのはほぼ確実ですし、住居も自動車も取られてしまうこともあります。日常生活に大きな悪影響を及ぼすことになるので、借金を踏み倒しても何もよいことはありません。どうしても借金を返済することが難しいのであれば、国が認めた借金減額の手段である債務整理を行なった方が確実です。債務整理という対策を行うことで信用情報はブラックになりますが、それでも素早く借金問題を解決できますし、借金を減額できる可能性が高いので、踏み倒すよりは確実にダメージが少ない方法と言えるのです。債務整理なら合法的に借金を減額できる債務整理には以下の4つの方法があります。任意整理：債権者と話し合いを行い借金の減額や返済条件の緩和を行うこと特定調停：裁判所を交えて債権者と話し合いを行い、借金の減額や返済条件の緩和の話し合いを行うこと個人再生：裁判所の許可を得て、借金を減額し原則3年以内で完済ができるようにすること。住宅などの財産は残すことができる。自己破産：借金が免責になるが20万円超の財産は没収されるこのうち、1〜3の方法であれば会社にバレる心配は限りなく低くなりますし、任意整理で借金を減額させることができれば、家族にもバレない可能性があります。確かに債務整理は信用情報はブラックになりますが、借金を踏み倒すよりもはるかにダメージは少ないのです。債務整理はプロの弁護士に相談するのが一番債務整理は債権者や裁判所と交渉する必要があります。したがって、法律の素人である債務者が単独で行っても債務整理が成功する可能性は低いと言えますし、そもそも手続きだけでも素人ではほぼ不可能です。債務整理はプロに相談するのが最も効率的です。借金を踏み倒してもよいことはありません。どうしても借金で首が回らなくなってしまったら、プロの力を借りて債務整理をすることが問題解決への一番の近道です。借金の踏み倒しに関するまとめ借金を踏み倒すことには、差し押さえなど大きなデメリットが多数あります。借金を踏み倒すのであれば、相談無料で債務整理に強い法律事務所に相談するなど、債務整理を行うのが賢明です。

誰もが普段利用する銀行だからこそ、なるべく条件のいい銀行を選びたいところ。この記事ではおすすめの銀行をランキング形式でご紹介します。【第5位】ゆうちょ銀行ゆうちょ銀行ATM利用手数料＊税込・2019年5月15日時点参考：ATM利用手数料の比較（自行ATM利用時）振込手数料他行への振込手数料に優遇はないため、振込利用が多い方は無料回数のある他行を利用したほうがよいでしょう。＊税込・2019年5月15日時点ゆうちょ銀行の特徴まとめ巨大な店舗網を持つ国内最大規模の銀行。振替口座や振込先としての汎用性が高い。ゆうちょATM利用手数料は終日0円。金利や振込手数料が欠点。【第4位】イオン銀行イオン銀行＊対象取引とイオン銀行スコア配点一覧【イオン銀行の特徴②】金利：ステージによって普通預金金利最高年0.15%！イオン銀行の普通預金金利はイオン銀行Myステージによって最高年0.150%（税引前）までアップし、トップクラスの金利水準となります。＊税引前・2019年5月15日時点積立式定期預金：口座満期日（口座開設日から6カ月〜40年後）と毎月の預入日を指定し、普通預金からの振替えにより毎月積み立てるもので、月々500円から行える。給料日にあわせて預入日を設定すれば天引き貯蓄にも活用できる。ATM利用手数料イオン銀行ATMの利用手数料は24時間365日何度でも無料、提携金融機関ATMではイオン銀行Myステージに応じて月1〜5回無料となります。＊税引前・2019年5月15日時点振込手数料イオン銀行Myステージに応じて他行宛の振込手数料が最大月5回まで無料になります。＊税引前・2019年5月15日時点【イオン銀行の特徴③】外貨預金：米ドルでも積立が可能！イオン銀行では月500円からの積立投資に対応しており、米ドルでの積立も可能です。米ドル外貨普通預金は年0.70％（税引前）、期間1年の米ドル外貨定期預金金利は年2.00％（税引前）と比較的高い水準です（2019年5月15日時点）。イオン銀行の特徴まとめネット型と店舗型両方の特長を兼ね備えた銀行。イオンカードセレクトユーザーがお得。ゴールド／プラチナステージの普通預金金利はトップクラスの水準。イオン銀行ATMの利用手数料は24時間365日何度でも無料。積立式定期預金で確実な貯蓄（米ドルでもOK）。【第3位】SBJ銀行楽天銀行ATM利用手数料＊税引前・2019年5月15日時点＊ステージに応じて月0〜7回無料振込手数料＊税引前・2019年5月15日時点＊ステージに応じて月0〜3回無料、給与・年金の受取があればステージに関わらず翌月は3回無料楽天銀行の特徴まとめ楽天証券とのスムーズな連携！楽天証券との連携で普通預金金利が5倍にアップ！利用状況から判定されるステージに応じて手数料・楽天ポイントが優遇される！給与受取や振込・口座振替などで楽天ポイントが貯まる！【第1位】住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行【住信SBIネット銀行の特徴④】定額自動振込・定額自動入金住信SBIネット銀行では定額自動振込・定額自動入金サービスが利用でき、一定額を別の口座との間で自動的に移動（振込・入金）できます。給与振込口座から複数の口座に資金を割り振ったり、天引き貯金などにも活用できて便利な仕組みです。定額自動振込指定の振込先に毎月または毎週繰り返し自動振込を行うサービス。10件まで登録でき、その月の無料回数を使い切るまでは無料、以降1回あたり154円（税込）です。住信SBIネット銀行定額自動入金他行口座から指定金額を引落し、住信SBI銀行の口座へ自動的に入金するサービス。入金額は1万円以上1,000円単位で5件まで登録でき、手数料は無料です。住信SBIネット銀行【住信SBIネット銀行の特徴⑤】外貨預金：米ドル為替手数料4銭！高金利！積立可能！住信SBIの為替手数料は米ドル／円で片道4銭と最低水準。米ドル外貨普通預金金利は0.70％（税引前）、期間1年の米ドル外貨定期預金金利は2.30％（税引前）とトップクラスの水準（2019年5月15日時点）。定期積立にも対応しており、外貨預金を行うなら候補としたい銀行です。住信SBIネット銀行の特徴まとめSBI証券との連携がスムーズ！目的ごとに複数の口座に分けてお金を管理できる！利用状況から判定されるスマプロランクに応じて手数料が優遇される！外貨預金に有利。おすすめの銀行口座に関するまとめ基本的にはネット銀行がおすすめですが、ネット銀行だけでは対応できないケースもあります。そのようなケースでは、最も汎用性が高いゆうちょ銀行の口座があると安心です。あなたにとって最も条件のよいネット銀行をメインバンクとして、複数の銀行を用途に応じてうまく使い分けるのがポイントです。それぞれの銀行口座の特徴を理解した上で比較し、あなたにとって使い勝手のいい組み合わせを見つけましょう。

不動産投資は、物件の購入から管理まで手間がかかり、しかも数百万～数億円の資金が必要です。しかし、ソーシャルレンディングを利用すれば、1万円程度と少額から始めることができ、5～10％の高い利回りが狙えます。今回は、不動産融資関連のソーシャルレンディングについての解説と、おすすめのソーシャルレンディング事業者を紹介します。ソーシャルレンディングとはオーナーズブック最低投資金額1万円期待利回り4～5％オーナーズブックは、都内を中心とした不動産を扱っており、利回りは4～5％程度と他の事業者と比べると低めです。しかし、不動産投資のプロが選定した安全性の高い案件に投資できます。最低投資金額は1口1万円。少額から大口投資家まで、不動産のプロが厳選した案件に投資できます。また、運営会社であるロードスターキャピタルは財務内容を公開しているので、安心して投資できます。レンデックスレンデックス最低投資金額2万円利回り9％レンデックスは国内の不動産案件に特化し、リスクを抑えられるように1年以下の短期投資を中心とした不動産案件を掲載しています。平均利回りは9％と高く、2万円から投資可能です。案件の大部分に担保を設定しているので、いざというときの返済の可能性を高めることができます。FANTASfundingFANTAS funding最低投資金額1万円利回り8～10％FANTASfundingは、1口1万円から投資できるソーシャルレンディングです。最短4カ月からの運用期間で、空き家再生や中古不動産を手がけています。期待利回りは8～10％と高くて魅力的です。ただし、中古や空き家物件なので、立地などを確認して、借り手がつきそうな案件に投資するのがいいでしょう。LCレンディングLCレンディング最低投資金額 2万円期待利回り 6%LCレンディングの親会社は、ジャスダックに上場しているLCホールディングス株式会社です。しっかりとした母体があるのは安心材料といえます。担保つきの案件が多く、基本的に投資対象はグループ会社が探して運用している不動産案件です。LCグループには、不動産金融について豊富な経験と知識を持つプロフェッショナルが多くいます。そのプロが厳選した案件に投資できます。SBIソーシャルレンディングSBIソーシャルレンディング最低投資金額 1万円期待利回り 3.0〜9.0%SBIソーシャルレンディングは、SBI証券など多くの金融関係の事業を展開しているSBIグループに属しています。大手のSBIグループに属していることから、会社の信頼性は高いです。常時募集している不動産担保ローンの利回りは、3.2〜5.0%。不動産バイヤーズローンファンドは6.5〜9.0%です。不動産投資のソーシャルレンディングに関するまとめいかがでしたか。ソーシャルレンディングは１万円程度の少額から投資でき、中には10%近い利回りが得られるファンドもあります。ただし、高い利回りには危険も伴います。担保はついているのかなど安全性を確認するようにしてください。不動産といってもいろいろな対象があるので、複数の案件を確認し、自分に合ったファンドを見つけるようにしましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。最近では結婚しない、できない女性も増える一方で、やけに「老後に必要な貯金額」を語る記事も増えたように思えます。しかもその必要な貯金額は、ほとんどが「少々の努力ではどうにもならない金額」です。本当にそんな貯金額を皆が貯めているのか気になる反面、どうやって備えればいいかも気になるところかと。そこで今回は、独身女性の老後に必要な貯金額と、その備え方をお伝えします。あなたの人生にお役立て下さいませ。60代の独身者、貯金の中央値は500万円まずは年代別に独身世帯の実際の貯金額を、統計を通してお伝えします。知るぽるとの平成30年「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）」によると、各年代の貯金額の中央値は以下の通りです。（中央値とは、対象を順に並べた時、中央にくる人の数値）20代：5万円30代：40万円40代：25万円50代：100万円60代：500万円見た通り、全ての年代で独身世帯は「ほぼ貯金できていない」のが普通といえます。かろうじて60代ともなると多少は備えていますが、人生100年時代、まだ40年も続く人生を考えると、極めて乏しい蓄えといえるでしょう。現在のあなたの貯金額はいくらですか？少なくとも皆、貯金できていない訳ですから、変に怖がる必要はありません。まず、この現実をしっかり理解して安心に繋げましょう。平均貯金額＝安心できる額ではない！さすがに「先ほどの貯金額を超えているから大丈夫」と考えられる人は少ないでしょう。本当にその通りであり、皆が貯金できていないから貯金できなくても大丈夫……でもありません。無暗に怖がる必要はないものの、楽観的に捉えて過度に安心するのは危険です。簡単にいえば、皆が危険な水準にいるのが今の日本といえます。中には信じられない人もいるかもしれませんが、これが実情です。まずはこの現実をしっかり知っておきましょう。安心できる貯金額は「最低3000万円」次は、独身者に実際に必要な老後資金の目安についてです。これについては明確な基準がある訳ではないのですが、それでも「最低3000万円」というのが一つの目安になっています。定年後に年100万円取り崩すと考えると、これで30年分、90歳までギリギリですけどね。もう少し言えば、60歳時に3000万円必要なので、仮に今のあなたの貯金がゼロなら、年齢に合わせた「計画的な貯金」が必要になります。具体的に言えば、年齢が50歳なら年300万円、40歳なら年150万円、30歳なら年100万円ずつ……ですね。準備を始める時期が遅くなるほどに準備が困難になります。中にはすでに「そんな貯金できない」と感じる年齢の方もいるでしょうが、無理でも誰も助けてくれませんから、できるだけ頑張りましょう。いくら必要かを意識した準備を心がけよう中には「いくらの貯金が必要か」を考えず、やれるだけやればいいと考えて、実際には極めて少ない金額しか貯金していない統計のような人も沢山います。結婚していないのなら、それで困るのは本人だけなので良いとも言えますが……できれば意識の改善をお勧めしたいところですね。そして今、必要なだけ貯金できないのなら、年収そのものを上げる努力を含め、必要なだけ貯金する方法を考えて実行していきましょう。そんな自立心が、独身者には何より重要です。貯金以外の金融資産を持つことが大事今度は、独身女性が取るべき老後対策の方法をお伝えします。これには複数の方法があるのですが、まずできれば「資産運用」をお勧めしたいところです。まだまだ抵抗のある日本人も多いのですが、貯金だけで先ほどの3000万円を蓄えるのは、かなり困難ですからね。最近では「貯蓄から投資へ」の号令の元、国が率先して「（つみたて）NISA」や「iDeCo」など、節税も踏まえた様々な運用手法が登場しています。運用ですから、どうしてもリスクは避けられないのですが、「投資をしないのも一つのリスク」と考え、試してみませんか？どうしても資産運用を避けたいなら、貯金だけで3000万円貯められるなら問題ありません。しかしそれが無理なら、まずはこの機会に勉強から始めていくことをお勧めします。働くだけでは厳しい。勉強と経験を！詳しくは後述しますが、結局のところ現代は定年後も働かなければなりません。しかし定年後の労働は給料が安く、食べるだけで精いっぱいです。しかも十分な高齢ですから、いつ働けなくなってもおかしくありませんし、実質的に「死ぬまで働く」のも不可能といえます。しかし資産運用なら、アタマさえしっかりしていれば何歳になっても稼げ、何もしなくても収入を得ることも可能です。とはいえ簡単に稼げるものでもないため、ぜひ老後までの長い時間を勉強や経験に充て、老後対策の一つとしていきましょう。[adsense_middle]準備不足ならバイトか非正規労働という老後にさらに、もう一つの独身女性が取るべき老後対策の方法です。結論からお伝えすれば、「定年後の仕事」を備えておきましょう。これは独身女性に限りませんが、独身なら支えとなってくれる男性がいないので尚更です。ちなみに、あなたの仕事は定年後も続けられますか？残念ながら本人の思惑とは裏腹に、ほとんどの仕事は定年を迎えると戦力外と見なされ、実質的に働けなくなります。仮に働けてもアルバイト、または非正規労働となり、年収は半減するのが普通です。実際、65歳以降の女性の年収は約200万円というのが統計結果になります。年収200万円では食べるだけで貯金はできず、職か健康を失えば即、家計破たんするでしょう。先ほどの資産運用も含め、備えられるだけ老後までに備えておくことをお勧めします。「60代で普通に働く」のは想像以上に困難「定年後の仕事」に備えるのは想像以上に困難です。少々の経験や資格があっても、そもそも企業は人を安く雇いたい心理がありますし、起業しても簡単には顧客は得られませんからね。十分な経験や資格があっても、それが直接的な収入や仕事には結びつきませんから尚更です。明確な「こうすればいい」という方法が存在しないからこそ、一人一人の自主性や自立心が求められる問題といえます。誰も助けてくれないからこそ、健康とともに「生きる方法」も養っておきましょう。若い頃の10年と中年の10年は違う！最後に、老後対策を考える時の大切な注意点をお伝えします。そもそも一般論として、人は追いつめられないと動かない生き物です。多くの小学生が夏休みの宿題を終盤まで溜め込むように、多くの人は現役時代の終盤、50歳を超える頃にならないと備えを始めません。しかし、若い頃の10年と中年の10年は違います。定年が迫る10年なら尚更です。長年、勉強から遠ざかっていた人が資格を取るのは困難ですし、チャレンジから遠ざかっていた人が新しい事に挑戦するのも大変な事といえます。備えられる時間も短いので尚更でしょう。つまり、老後対策は老後が近づいてからでは遅い、という事です。結婚を真剣に諦めたのなら、代わりに老後対策を始めるのに十分な年齢といえます。今すぐ、備えを始めましょう。老後対策はがんばった分だけ確実に報われる！夏休み終盤、現役時代の終盤まで物事を溜め込む人というのは「まだ沢山の時間があるから大丈夫」と考えがちです。残念ながら、何年あっても何もしなければ時間だけが失われる事になります。気が付いたら宿題が終わっていた、十分な貯金ができていた……は中々ありません。ただ、がんばっても結果が出るか分からない婚活に比べ、老後対策はがんばった分だけ確実に報われます。望んで独身なら将来的に「結婚しなくて良かった」と思うために、改めて早期に自分の未来を考えて動いていきましょう。独身女性の老後貯金に関するまとめどう人生を生きるかは個々人の自由です。しかし、どんなに辛く苦しい状況に陥っても逃げられない、逃げ切れないのもまた人生といえます。しかも独身なら、親以外は誰も助けてくれません。だからこそ自分の力で、老後の仕事や貯金に備えられるよう、改めて励んでいきましょう。

今回は筆者が考える、楽天証券で投資信託を買うならどれがおすすめなのか？について考察し、ランキング形式で5つ挙げてみたいと思います。※本記事は特定の金融商品の推奨を意図するものではありません。合理的であると考えられるものを理論的に考察したものです。楽天証券で投資信託を買うなら？まず、先に本題のランキングを示します。筆者の考えるベスト5はこちらです。コストの各数値は2019年5月13日時点のものです。楽天証券での投資信託ランキングに共通する理由それでは、おすすめであると考えられる投資信託の共通の理由を見てみましょう。信託報酬が低く（0.3％以下）、かつ、買う時と売る時のコストはゼロ。市場平均に連動することを目標とするインデックス型である。分配金がない。おすすめの投資信託をランキング形式で5つご紹介【楽天証券の投資信託ランキング1位】ニッセイ外国株式インデックスファンドそれでは少し踏み込んで各々の投資信託の内容を見てみましょう。まずは1位のニッセイ外国株式インデックスファンドです。投資信託とは入れ物のようなものです。そのため、中に様々な金融商品や各種指標（インデックス）を入れることができます。指標とは、ここでは市場平均を指しています。市場の平均とは世界中の「賢い専門家たち」が割高なものを売り、割安なものを買った結果です。また、いろいろな情報を織り込んでおり、おおむね適正な株価を反映していると考えられます。そのため、現代の市場においては、市場平均こそが効率が良いと考えられ、機関投資家や専門家であっても、市場平均を連続して上回ることが難しい、と考えられます。このニッセイ外国株式インデックスファンドの対象（入れ物の中身）は、日本を除く先進国株式です。一般的に先進国とは、アメリカ・イギリス・フランスなどの先進国二十数か国の千数百社の株式の平均のようなもの（正確には平均ではありません。以下も同じ）だと思っていただければ分かりやすいかと思います。いわゆるMSCIコクサイインデックス（日本除く）と呼ばれる「指標（インデックス）」と連動することを目指します。MSCIというのは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルという企業です。そこが集計・公表している「指標・インデックス」です。また、MSCIコクサイインデックス（日本除く）と連動することを目指す投資信託であれば、基本的にどれを買っても同じように値動きが推移すると考えられます。以下のランキングでも中身が同じであれば、名称が違っても同様だと考えられます。もちろん、コストが高いとその分マイナスにかい離すると考えられます。【質問】外国の株式が凄い儲かるのですよね？一概にそうとは言えませんが、統計的に見ると債券よりも株式の方がリターンが高い傾向にあることが知られています。そのため、将来は不透明ですが、期待されるリターンが株式は高いと考えられます。同時にリスク（値動きの幅）も高いです。また、リスクとリターンはおおむね比例する、と考えられます。年金機構などの想定している期待リターンでも、国内株式よりも外国株式の方が若干高い傾向にあります。ただ、あくまでも期待されるリターンであり、実際にどうなるかは将来にならないと分かりません。期待リターン：過去の平均リターンや状況から、将来はこのくらいが期待できるのではないか、というリターンの数値。ただ、よくわからない未来の数字を元にしているので、投資の世界ではあまりあてにならない存在。【楽天証券の投資信託ランキング2位】ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内株式（ＴＯＰＩＸ）第2位はトピックスと連動することを目指す投資信託です。トピックスというのは「東証一部と呼ばれる市場に上場している全ての株式の平均のようなもの」だと思っていただければ分かりやすいでしょうか。いわゆる国内株式の市場平均と言えば、トピックスを指します。その他にも日経平均株価指数というものもありますが、株式市場のおよそ200程度に分散投資をすると、市場平均と酷似します。ちなみに、日経平均株価は225社の平均のようなものですので、二千程度に分散してあるトピックスと基本的に同じような値動きをします。このeMAXIS Slim 国内株式（ＴＯＰＩＸ）は、入れ物の中にトピックスという指標が入ったものです。【質問】日本は元気がないから、国内株式の投資信託は投資対象として不適格ではないですか？外国の方が良くありませんか？上記のような疑問を持たれる読者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、長期的に見ると理論の上では、国内の株式でも外国の株式でもリスクに応じてリターンが決まると考えられます。すなわち、外国の株式市場が魅力的であれば、それはすなわち、それを見越して価格に織り込まれており、やはりリスクに応じたリターンになると考えられます。ここでのリスクとは値動きの幅（標準偏差）を指しています。ということは、国内の株式であっても同様です。仮に国内に勢いがないとすれば、それはやはり価格に織り込まれていると考えられます。つまり、国内株式であっても、リスクに応じたリターンが期待できる、と考えられます。もちろんこれは未来のことですので、そうなるとは限りません。[adsense_middle]【楽天証券の投資信託ランキング3位】SBI・新興国株式インデックス・ファンド第3位はSBI・新興国株式インデックス・ファンドです。こちらはFTSE エマージング・インデックスと連動することを目指す投資信託です。FTSEとは、フィッツィーインターナショナルという企業名です。中国やインドといった新興国の株式市場の平均のようなものに連動することを目指します。【質問】振興国に投資をしたら、かつての日本株のようにすごい儲かりますよね？可能性はありますが、ここまで見てきましたように、リスクとリターンはおおむね比例すると考えられます。また、新興国株式が有利であれば、それは世界中の投資家がすでに知っていて、価格に織り込まれていると考えられます。つまり、新興国株式を買っても、リスクに応じたリターン以上のものは得られない、という風に考えられます。また、投資の世界ではリスクと期待リターンのバランス（効率）が良いか悪いかも重要です。考え方によると思いますが、新興国株式はリスクが大きいわりに期待リターンがそこまで大きくないと考えることもできます。つまり、先進国株式に対して、効率があまりよくない、という見方もできるかもしれません。【楽天証券の投資信託ランキング4位】SBI・全世界株式インデックスファンドおすすめ投資信託の第4位はSBI・新興国株式インデックス・ファンドです。こちらはFTSE グローバル・オールキャップ・インデックスと連動することを目指す投資信託です。FTSE グローバル・オールキャップ・インデックスとは、ざっくり言いますと世界の株式に分散投資をしている状態です。組み合わせ比率にもよりますが、ここまでのおすすめ1位2位3位で見てきたような、先進国、日本、新興国に分散投資をしているのと同じような値動きとなります。【質問】世界に分散投資をすれば絶対に儲かりますよね？これまでの年金機構などの分散投資結果を見てみると、長期的に見ると世界への分散投資は成功しているように感じます。ただ、投資においては、人間の認知的なエラーがつきものです。認知的なエラー：長期分散投資では安く買って高く売ることが、将来の期待収益率を上げる行為。しかし、人は損失回避的な認知エラーが普通の状態なので、長期分散投資にもかかわらず『損切り』をしてしまい、結果として高く買って安く売ってしまうことがよくあると思われる。どのように分散投資をしていても、金融危機時になれば大きく基準価額と呼ばれる値段が減少します。慌ててそこで売却をすれば、何を買っていても損をします。投資信託の売り時・買い時については下記記事にて詳しく考察してあります。ご興味のある方はお読みいただければ幸いです。【楽天証券の投資信託ランキング5位】楽天・全米株式インデックス・ファンド第5位は楽天・全米株式インデックス・ファンドです。こちらはCRSP USトータル・マーケット・インデックスと連動することを目指す投資信託です。平たく言うと、アメリカの株式市場の指標と連動することを目指します。ここまで見てきた1位の先進国株式の投資信託や4位の全世界株式の投資信託などでは、大半がアメリカの株式で占められていることがあります。アメリカ株式市場というのは地球規模で見た場合に非常に規模が大きいのですね。【質問】アメリカはこれまでずっと右肩上がりだから、絶対大丈夫ですよね？一国だけに集中投資をするのは、危険な面が付きまといます。例えば、日本株式で言いますと、1990年前後のバブル期を境に30年が経とうとしていますが、いまだに30年前の水準に戻っていません（もちろん単純に比較はできませんが）。それはアメリカと言えども例外ではないかもしれません。やはり長期分散投資の面で考えると、一国に集中するのは危険な面もあるかもしれません。では分散をする……となると、それは1位や4位の状態がすでにその分散された状態である、と言えるでしょう。楽天証券でおすすめの投資信託ランキングに関するまとめ投資信託のリターンはリスクに応じておおむね比例すると考えられる。ただ、株式市場そのものの歴史が二百年程度と短く、必ず将来も利益が上がるかは不透明。合理的な資産運用を考えると、株式主体の投資信託がおすすめであると考えられる。今回の記事では楽天証券でおすすめの投資信託について考察してみました。長期分散投資で合理的だと考えられる投資信託を選択した後に、もっとも注意をしなければならないのは、認知的なエラーかもしれません。長期分散投資ではほぼ確実に大きな金融危機に遭遇し、大きく資産が目減りする時期が来ると思います。その時に、最後まで信じることのできる投資信託はどのようなものか？なぜそうなのか？それらを理解することが合理的な資産運用に近づく一歩かもしれません。本記事が読者の方の一助になれば幸いです。

離婚を考えているけれど、すぐに離婚を進めるのではなく、当面の間別居したいと思うこともあるでしょう。別居するときには、生活費の問題や、将来離婚するときのことも考えておかなければなりません。本記事では、離婚前に別居する際には、どのような点に注意しておいたらよいかを説明します。離婚の前段階として、必要な準備をした上で別居をしましょう。離婚前に別居した方がいいケースとは？離婚の前に、婚姻関係を続けたまま別居という選択肢をとることがあります。離婚前に別居した方がいいのは、次のようなケースです。離婚した方がよいかどうか迷っている離婚は子供や周りの人への影響も大きいですから、簡単に決めるべきではありません。「もう離婚するしかない」と思っても、別居して冷却期間を置くことで、「もう一度頑張ってみよう」という気持ちになることがあります。離婚したいけれど相手が離婚に応じてくれない離婚は一人でできるわけではなく、原則的に相手の同意が必要です。相手の同意がない場合には、法律上の離婚原因（浮気など）がない限り、離婚はできません。離婚を希望する理由としては、「性格の不一致」を挙げる人が最も多くなっています。しかし、性格の不一致はそれだけでは法律上の離婚原因になりませんから、相手が応じてくれないと離婚は困難です。このような場合、長期間別居すれば、法律上の離婚原因である「婚姻が継続し難い重大な事由」に該当する可能性が高くなり、離婚が認められやすくなります。どれくらいの年数別居すれば離婚できる？何年別居すれば離婚できるかについては、明確な基準があるわけではありません。一般には3年程度の別居で離婚できると言われますが、あくまでケースバイケースです。たとえば、長期間別居していても頻繁に会っているような場合には、夫婦関係が破綻しているとは言えず、離婚しにくくなります。今すぐではなくタイミングの良い時期に離婚したい離婚すると、名字を変えたり転居したりすることもあります。子供がいる場合などは特に、進級や進学のタイミングに合わせて離婚したいと思うことが多いでしょう。お互いが離婚に合意していてもすぐに離婚届は出さない場合、一緒に暮らすのも窮屈ですから、離婚までの間は別居を選ぶことがあります。とにかく離れたい相手の浮気があった場合などには、とりあえず相手に出て行ってほしいと思ったり、自分が実家に帰りたいと思ったりすることもあるでしょう。離婚するかどうかは後で考えるとして、とりあえず一緒にいたくないので別居するケースもあります。DVを理由に離婚したい相手のDVがある場合、離婚の話をすれば余計に暴力をふるわれる可能性があります。DVの場合には、別居して安全な場所に避難してから離婚手続きを進めるべきです。DVのケースでは、相手に居場所が知られると危険なこともあるでしょう。各地域に設けられている配偶者暴力相談支援センター（DV相談支援センター）に相談すれば、別居や離婚について情報を提供してもらえるほか、一時的に避難できるシェルターも紹介してもらえます。別居するなら生活費を請求しよう別居して世帯が分かれると、お金の管理もそれまでと同様にはいかなくなります。別居中でも相手に生活費を払ってもらうことはできます。別居するなら、生活費の請求も忘れないようにしましょう。夫婦は別居中も婚姻費用の分担義務がある別居していても夫婦であることには変わりありません。夫婦は助け合って生活するのが前提ですから、別居中も生活費（婚姻費用）の分担義務があります。別居により足りなくなる生活費は、相手に請求することが可能です。別居中に生活費として請求できる金額別居中、生活費としてどれくらい請求できるかは、裁判所が用意している婚姻費用算定表を参照して決めることができます。生活費には、衣食住にかかる費用のほか、医療費や教育費なども含まれます。お金の取り決めは書面にしておくのが安心別居中の生活費については、夫婦間できちんと取り決めをしておきましょう。口約束では守ってもらえない可能性がありますから、「別居合意書」として書面に残しておくのが安心です。別居合意書には、別居期間、受け渡しする生活費の金額、子供との面会のルールなどを記載しておきましょう。別居合意書は、公証役場で公正証書にすることもできます。公正証書にしておけば、約束どおりの支払いがない場合に、強制執行することも可能になります。生活費を払ってくれない場合には調停を申し立てる相手が別居中の生活費を払ってくれない場合、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てする方法があります。婚姻費用分担請求調停を申し立てると、裁判所で相手と生活費の金額について話し合うことができます。話し合いで合意できない場合には、審判手続きに移行し、裁判官が婚姻費用の額を決定します。裁判所で婚姻費用が決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作られます。相手が約束どおり生活費を払ってくれない場合には、調停調書や審判書にもとづき強制執行が可能です。[adsense_middle]別居する場合に注意しておくべきこととは？別居するときには、将来離婚するときのことも考えておきましょう。別居する場合の注意点をピックアップしてみます。別居を理由に慰謝料を請求されることもある夫婦は民法上、同居する義務があります。正当な理由がなく一方的に別居した場合、同居義務違反となり、離婚時に慰謝料請求される可能性があります。離婚の慰謝料の相場は50万円から300万円程度です。慰謝料発生の原因が同居義務違反のみの場合には、慰謝料はそれほど高額にはなりませんから、50万円程度と考えるとよいでしょう。別居する場合にも、できれば相手と話合いをし、承諾を得た方が安心です。別居合意書を作成しておけば、別居について両者が合意していることの証拠にもなります。なお、DVの場合には、相手の同意を得る必要はありません。身の安全の確保を最優先にしましょう。財産分与は別居時点が基準になる離婚するときには、夫婦の財産を分ける財産分与を行います。財産分与は、離婚時の財産が基準になるのが原則です。しかし、別居が先行している場合には、別居時が財産分与の基準時になります。たとえば、別居時点で夫名義の預金残高が1,000万円であった場合、離婚時点に残高が600万円に減っていたとしても、1,000万円を基準に財産分与します。他の財産がないと仮定すると、夫は妻に対して、600万円のうち500万円を渡さなければならないことになります。ただし、すべてのケースにおいて別居時が基準となるわけではありません。裁判になった場合、不動産や株式など価格が変動する財産については、離婚時が基準になることが多くなっています。財産分与については、原則として別居時を基準としながら、状況に応じてケースバイケースの判断をするということです。長期間別居していれば相手の方から離婚を要求される可能性も長期間別居を続けると、他の離婚理由がなくても、離婚が認められやすくなります。長期間の別居により夫婦関係が破綻しているとみなされ、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断されるからです。相手が浮気した場合、有責配偶者である相手の側からは原則として離婚を請求できません。しかし、浮気の後長期間別居すると、相手の側から離婚を請求される可能性も出てきます。離婚したくない場合でも、相手との関係修復を図らないまま長期間別居を続けていると、離婚させられてしまうことがありますから注意しておきましょう。離婚前の別居に関するまとめ離婚前に別居するときには、生活費について取り決めしておきましょう。別居後に離婚を考えているときには、慰謝料や財産分与についても意識しておくべきです。離婚しないまま長期間別居を続けると、そのこと自体が離婚原因になります。夫婦としてやっていく意思がない場合には、どこかで離婚の覚悟を決めた方がよいでしょう。困ったら誰かに相談することが大切親は一人で悩まず、誰かに相談することも大切です。学校にはスクールカウンセラーもいるでしょうし、地域で相談機関も用意されているはずです。何もかも一人で抱え込む必要はありません。誰かに相談して助けを求める力も、親には必要ということを知っておきましょう。

レンタカーを運転する機会は、様々なシーンであると考えられますが、仮に、レンタカーを運転中に自動車事故を起こしてしまった場合、事故の補償がどのようになるのか気になる方も多いと思います。仮に、このようなことが起こった場合、ご自身が自動車保険に加入している場合と加入していない場合で大きく取り扱いが異なりますが、本記事では、レンタカーを運転する場合と自動車保険の必要性について紹介していきます。レンタカーでの自動車事故における取り扱い相手方および搭乗者を問わず、最低限の身体の補償が確保されているレンタカー料金に含まれる自動車保険の補償内容を見ますと、対人補償は、1名につき無制限、人身傷害補償は、1名につき3,000万円までとなっており、事故の相手方およびレンタカーの搭乗者を問わず、最低限の身体の補償が確保されています。ただし、これらの補償は、以下にあげる自動車保険の補償が適用されない点にあてはまっていないことが、保険金の支払条件となる点に注意が必要です。レンタカーの自動車保険の補償が適用されない場合レンタカーの自動車保険の補償が適用されない場合は、以下の通りです。警察に事故の届出を実施しなかった場合（事故証明がない場合）出発時に申し出した人以外の人が運転したことによって生じた自動車事故無免許運転による事故酒気帯び運転による事故レンタカーの借入期間を無断で延滞して使用された場合の事故その他貸渡約款に掲げる事項に違反があった場合（キーを車内に放置していて盗難にあった場合など ）上記の内容をざっくりまとめますと、レンタカーを借入した本人などが自動車事故を起こした際、重大な過失があった場合は、補償されないことがわかります。対物補償や車両補償に免責金額が設定されている免責金額とは、自己負担しなければならないお金のことを言い、対物補償は、1事故につき無制限補償、車両補償は、1事故につき車両時価額まで補償されることになっているものの、免責金額が、それぞれ5万円に設定されていることが確認できます。そのため、仮に、レンタカーを運転中の事故によって、相手の物に損害を与えてしまった場合やレンタカーに損害を与えた場合、それぞれ5万円までは自己負担しなければなりません。自動車保険に加入していない場合は、自己負担金が多くなる危険性があるレンタカーを運転して事故を起こした場合で、任意加入の自動車保険に加入していない場合、対物補償や車両補償で免責金額が設定されているため、少なくとも10万円までの自己負担を負わなければならない危険性が生じます。加えて、タイヤのパンクやレンタカー会社の営業補償など、別途、自己負担しなければならない費用が発生する場合もあるため、レンタカーの自動車保険だけで補償が十分とは言い切れないことは確かです。レンタカーを運転する場合で自動車保険に加入していない人は別途特約を付加するレンタカーを運転する場合で自動車保険に加入していない人は、自動車事故によって思いもよらないお金を自己負担しなければならない危険性が生じることがわかりました。そのため、このような方々の場合は、レンタカーを借入する期間が短期や長期を問わず、免責金額が免除になる別途特約を付加することを強くおすすめします。日額1,620円で、免責部分が免除になるのは、リスクヘッジ対策として効果的だと考えられます。レンタカーの自動車保険におけるロードサービスについて他社運転特約が付いている場合で、特に注意が必要なポイントは、レンタカーに搭乗する人が友人・知人など家族以外の場合です。上記赤枠部分は、仮に、レンタカーの自動車保険に加入せず、友人や知人が搭乗した場合の事故によって、その友人や知人が死亡やケガを負ったとしても、加入している人身傷害保険では補償の対象外であることを意味します。仮に、運転者の過失が高ければ、損害賠償を負うことができない危険性も高まります。レンタカーに搭乗する人によって加入判断することが大切レンタカーを借りる際、自動車保険への加入契約を勧められることがあると思いますが、搭乗者が誰なのか、自動車保険に加入しているのか（他車運転特約が付帯されているか）などを確認しておくだけでも、加入の必要性が簡単に判断できます。たとえば、他車運転特約が付帯された自動車保険に加入し、かつ、レンタカーに家族のみが搭乗する場合であれば、不要と判断できますが、これ以外の場合は、保険加入するのがより安心でしょう。レンタカーは、1日自動車保険の補償対象外である点に注意現在、自動車保険に加入していない方が、他人の自動車を借りて運転する際の補償を確保するために、多くの保険会社では、コンビニなどで簡単に契約が可能な1日自動車保険を販売しています。ただし、1日自動車保険の大きな注意点として、レンタカーの運転は、1日自動車保険の補償対象外であることがあげられます。1日自動車保険は、レンタカーも補償対象だと思われがちですが、本当に注意が必要なポイントと言えます。レンタカーと自動車保険の必要性に関するまとめレンタカーを運転する場合、自動車保険に加入している方と加入していない方では、考え方が異なります。また、レンタカーに搭乗する方が、家族のみである場合と友人の場合では、ご自身が加入している自動車保険であったとしても、それぞれに対する補償のされ方も変わってきます。そのため、誰がレンタカーに乗るのかも含め、自動車保険の補償内容について、レンタカーを運転する前に確認しておくことが、やはり望ましいと言えます。

ネット銀行の中でも人気の高い楽天銀行とはどのような銀行なのか。その特徴とメリット・デメリットについて解説します。楽天銀行とは楽天銀行ATM利用手数料：最大月7回まで無料楽天銀行はネット専業銀行のため店舗がありませんが、コンビニやゆうちょ銀行など多くの提携ATMがあり、全国どこでも不自由なく利用できます。また、ATMの利用手数料はハッピープログラムのステージに応じて、最高月7回（スーパーVIP）まで無料になるメリットがあります（口座開設後6ヵ月目までは、ステージに関わらず最低月5回まで無料）。【メリット】コンビニ・ゆうちょ銀行ATMが利用でき全国どこでも利用できる！【メリット】ATM利用手数料が最大月7回まで無料！ただし手数料無料回数は入出金の合計であり、出金だけでなく、3万円未満の入金でも無料回数を1回使用します。無料回数を使い切ると通常の手数料がかかり、この手数料が他行に比べて割高な点はデメリットといえます。【デメリット】通常のATM利用手数料が割高になる。楽天銀行ATM利用手数料各銀行のATM手数料（通常時）比較表振込手数料：最大月3回まで無料他行への振込手数料もハッピープログラムによる優遇があり、ステージに応じて最高月3回（VIP・スーパーVIP）まで無料になるメリットがあります。「給与・賞与・年金」いずれかの受取口座に楽天銀行の口座指定し、実際の受取があれば、ステージに関わらず翌月の他行振込手数料が無料となる特典もあります。【メリット】振込手数料が最大月3回まで無料！楽天銀行振込手数料＊個人利用・税込・2019年5月1日時点各銀行のATM手数料（通常時）比較表取引に応じて楽天スーパーポイントが貯まるハッピープログラムに登録して楽天銀行で対象取引を行うと、楽天スーパーポイントが付与されます。ベーシック／アドバンスステージに対して、プレミアムステージでは2倍、VIP・スーパーVIPステージでは3倍のポイントが付与されます。付与されたポイントは買い物に使えるほか、楽天カードやデビットカード、振込手数料の支払い、楽天証券での投資信託の購入など幅広く利用できます。【メリット】取引に応じて楽天ポイントが付与される！ステージに応じて最大3倍！主なハッピープログラム対象取引／獲得ポイント[adsense_middle]楽天銀行の特徴②楽天証券との連携楽天銀行預金金利アップ楽天銀行では、楽天証券と口座を連動させる「マネーブリッジ」の利用で普通預金金利が年0.10%（税引前）にアップします。この優遇は楽天証券に口座を開設し、マネーブリッジの登録だけで、実際に投資するかに関わらず適用されます。楽天証券を利用する予定の方はもちろん、その予定はない方でもメリットを考えれば口座を開設して損はないでしょう。楽天カードの引き落としがあれば普通預金金利が年0.04%（税引前）にアップする特典もありますが、金利面でのメリットは小さくなります。【メリット】楽天証券との連携で普通預金金利が5倍（0.02%→0.10%）にアップ！楽天銀行預入金利＊年率・税引前・2019年5月1日時点楽天銀行の定期預金定期預金金利については特筆すべき点はなく、マネーブリッジを利用すると、多くの場合で普通預金金利が定期預金金利を上回ります。預入期間やボーナス時期などに行われるキャンペーン時には高めの金利が設定される場合もあり、そのようなタイミングであれば定期預金を検討する余地がありますが、それを除けばメリットは少ないといえます。【デメリット】通常時には定期預金を利用するメリットが少ない。楽天証券への入金・取引で楽天ポイント獲得楽天銀行から楽天証券への入金（らくらく入金（手動入金）では入金日ごと、自動入金では1件ごと）や楽天証券での取引に応じて楽天スーパーポイントが貯まります。入金や取引はステージを判定する際の取引件数にカウントされるため、ステージアップにもつながります。【メリット】楽天証券への入金・取引で楽天スーパーポイント獲得！楽天銀行の特徴③楽天カードと連携楽天カードは還元率の高さなどから人気のクレジットカードですが、楽天カードの引落口座を楽天銀行に設定すれば、さらに効率よくポイントが貯まります。楽天市場での支払い時楽天市場での支払いに楽天カードを利用すると、購入代金の3％の楽天スーパーポイントが付与されます（通常分1％＋楽天カード利用加算分2％）。このとき楽天カードの引落口座を楽天銀行に指定しておけば、さらに1％加算され、還元率は4％にアップするメリットがあります（楽天ゴールドカード・楽天プレミアムカードであれば2％加算されて6％）。口座振替時さらに、カード利用代金の口座振替の度に3〜9ポイントの楽天スーパーポイントが付与されます。【メリット】楽天カードの引落口座指定で楽天市場でのポイント還元率が1％アップ！（口座振替に対してもポイント付与）楽天銀行の特徴④外貨預金楽天銀行の外貨預金は「円普通預金から預入時」には金利が優遇されますが、「外貨からの預入時」や「外貨普通預金」の金利はいいとはいえません。外貨預金であれば住信SBIネット銀行など他行を利用したほうが条件はよく、あえて楽天銀行を利用する必要はありません。【デメリット】外貨預金の条件がいいとはいえない楽天銀行外貨預金金利外貨預金金利・為替手数料の比較＊三菱UFJダイレクト利用楽天銀行の特徴（メリット・デメリット）に関するまとめ楽天銀行の主なメリット・デメリットをまとめると、以下のようになります。メリットコンビニ・ゆうちょ銀行ATMが利用でき全国どこでも利用できる！ATM利用手数料が最大月7回まで無料！振込手数料が最大月3回まで無料！取引に応じて楽天ポイントが付与される！楽天証券との連携で普通預金金利が5倍（0.02%→0.10%）にアップ！楽天証券への入金・取引で楽天スーパーポイント獲得！楽天カードの引落口座指定で楽天市場でのポイント還元率が1％アップ！デメリット通常のATM利用手数料が割高通常時には定期預金を利用するメリットが少ない外貨預金の条件がいいとはいえない一定以上の残高や利用が見込め、ハッピープログラムや楽天経済圏とうまく連携できる方は、楽天銀行を利用するメリットは大きいといえます。しかし利用が少ない場合や連携がうまくできなければあまり恩恵が受けられないため、その点をよく考えて利用するかを判断するようにしましょう。

ソーシャルレンディングとは、資金を必要とする企業（借り手）とお金を運用したい個人（貸し手）をマッチングさせるサービスです。最低投資額は1万円。運用期間は3カ月～1年程度と初心者でも始めやすい資産運用です。しかも、5.0～15.0％と高いリターンが目指せます。ただし、ソーシャルレンディングは元本保証ではありません。貸し倒れや予定通りに償還されないリスクがあります。そこで、大手が運営、業績が安定しているなど、リスクが低くて初心者におすすめのソーシャルレンディング会社をご紹介します。ソーシャルレンディングを始めるための3つのポイントSBIソーシャルレンディング最低投資額1万円予想利回り3.0～10.0％SBIソーシャルレンディングは、証券やFXなど金融関係の事業を展開するSBIグループの100％子会社です。2011年3月にサービスを開始しました。ソーシャルレンディングは新興の会社が多いので、財務基盤などがしっかりしていない会社もあります。しかし、ネット証券トップのSBI証券を抱えるSBIグループに属することで、他のソーシャルレンディング会社とは一線を画しています。不動産担保ローン事業者に対して事業資金を融資するファンドを中心に実績を積んでおり、2019年3月末時点の融資残高は333億円、3万人以上の人が投資しています。2.OwnersBook(オーナーズブック)OwnersBook最低投資額1万円予想利回り4～6％オーナーズブックは、ロードスターキャピタル株式会社が運営母体のソーシャルレンディングです。不動産を専門に取り扱っています。不動産鑑定士を含む不動産取引のプロが、業界で培った経験を活かして厳選して不動産を取得しています。利回りは5％前後。他のソーシャルレンディング会社に比べると低いものの、過去に貸し倒れや遅延が起きていないので安心感があります。また、万が一に備えて、投資先の不動産には担保がついています。3.FUNDs(ファンズ)FUNDs最低投資額 1円予想利回り1.5～6％Fundsとは、予定利回り1.5～6％の貸付ファンドを扱うオンラインマーケットです。オンラインマーケットとは、募集と運用が切り離された仕組みで、お金を借りたい企業と貸したい人をつなぐサービスです。運営会社はクラウドポート。ソーシャルレンディング業界で1番のメディアです。通常のソーシャルレンディングは、投資の募集と貸付の運用を1つの事業者がまとめてやっています。しかし、Fundsでは自らがファンドを作って貸付を行うことはありません。投資の募集のみに特化しています。投資家はネット上で貸付ファンドに投資を行い、各分野のプロであるファンド組成企業が運用します。ファンド組成企業は、上場企業や成長が期待されるベンチャー企業。厳しい審査や条件をクリアした企業が参加しています。最低投資額は1円。他のソーシャルレンディングとしても少額から始めることができます。4.クラウドクレジットクラウドクレジット最低投資額1万円予想利回り6.0～13.0％クラウドクレジットは、新興国を中心とした海外のファンドに特化したソーシャルレンディング会社です。さまざまな海外ローンに分散投資して資産を複利で増やすことを目指します。海外案件に特化していて、10％前後の高い利回りが期待できるのが魅力です。ただし、金利10％ということは、それに見合った貸し倒れリスクも負っていることになります。クラウドクレジットでは、返済・遅延などのリスクが比較的高いので、複数の銘柄に分散投資するようにしましょう。5.maneo(マネオ)maneo最低投資額2万円予想利回り5.0～8.0％マネオは国内で最初にソーシャルレンディングを開始し、成立ローンは1,600億、登録ユーザーも8万人を超す国内最大手の会社です。マネオは投資できる案件の種類も豊富です。不動産や海外案件などに特化した事業者が多い中で、不動産案件から企業の融資案件までバラエティーに富んでいます。ただ、ローンファンドの運用利回りは5.0～8.0％。他のソーシャルレンディング会社と比較するとやや利回りが低くなっています。また、案件は豊富なので選択肢が多いのはメリットですが、返済遅延が発生している案件があります。担保があれば元本の回収を図ることが可能なので、できれば担保付きの案件を選んだ方が安心です。初心者におすすめしたいソーシャルレンディングの比較に関するまとめ今回は、ソーシャルレンディングのおすすめ5社を紹介しました。SBIソーシャルレンディングOwnersBook(オーナーズブック)FUNDs(ファンズ)クラウドクレジットmaneo(マネオ)1万円程度と少額から始めることができ、5～15％と高い利回りが狙えるソーシャルレンディングは魅力です。ただし、貸し倒れや返済遅延のリスクがあります。また、元本保証ではありません。複数の案件に投資して、リスクを分散させましょう。また担保がついているのかなど自分できちんと調べ、納得のいく案件に投資しましょう。まずは、期間の短い（6カ月以内）案件を少額から始めることをおすすめします。

自動車保険を契約する際、使用目的を選択しなければなりませんが、自動車保険の使用目的は、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用といった3つに分けられる特徴があります。これら3つの使用目的は、負担する保険料に影響を与え、誤った使用目的を選択することで、保険金が支払われない原因にもつながります。そこで本記事では、使用目的の内、通勤・通学用に焦点をあて、通勤・通学用を選ぶ際の注意点とポイントを紹介します。自動車保険の使用目的と概要使用目的の中で重要なポイントは、年間を平均して月15日以上の部分にあたり、月あたり15日以上に渡って通勤・通学に保険契約した自動車を使用する場合は、使用目的が通勤・通学に該当することになります。ポイント①自動車保険の使用目的の判断に走行距離の長短は加味されない前項の一覧表には、それぞれの使用目的に走行距離も記載されており、一見、走行距離も関係がありそうに思えてしまいますが、この走行距離というのは、あくまでも目安の走行距離を指しており、自動車保険の使用目的の判断に走行距離の長短が加味されることはありません。重要なのは、月15日以上の使用目的であり、要は、保険契約した自動車が、普段からどのような使われ方をしているのかが大切な判断ポイントになるわけです。ポイント②通勤や通学に15日以上使用するルールは保険会社間による違いはない自動車保険の保険契約している自動車について、年間を平均して月15日以上使用する場合は、使用目的が通勤・通学に該当しますが、このルールについて、保険会社間による違いはありません。そのため、Ａ社では15日以上、Ｂ社では7日以上などといった違いはなく、あくまでもルールが一律になっているものの、保険会社の中には、これらの条件に加えて1週間で5日以上使用するといった、更に細かな条件を付している場合もあります。自動車保険の使用目的を正確に判断するためのフローチャート上記フローチャートを確認した時、やはり気になるのは、送迎とは、具体的にどのようなことを指すのかといったことだと思います。ポイント①自動車保険の使用目的における送迎とは自動車保険の使用目的における送迎とは、たとえば、雨が降った日だけ、通学のために子供を最寄駅まで送り迎えした場合や通勤のために家族を最寄駅まで送り迎えした場合などがわかりやすいでしょう。普段は自転車で通勤・通学しているものの、雨や雪が降った特殊な場合のみ送り迎えのために自動車を使用し、それ以外は使用しないといったイメージが送迎にあたります。ポイント②自動車保険の使用目的が、通勤・通学と日常・レジャーになる違いここでは、自動車保険の使用目的が、通勤・通学と日常・レジャーになる場合の違いについて、以下、三井ダイレクト損保のWEBサイトから引用して紹介します。通勤・通学使用となるケース毎日、通勤（アルバイトを含みます）に使っている通勤のため、毎日、夫を最寄駅まで送り迎えしている子供が毎日通学に使っている夏休み等を除き、通学のため毎日子供を最寄駅まで送り迎えしているマイカー通勤している。仕事中に使うことがあるが月に2～3日程度具体例を見ますと、通勤・通学使用となるケースは、基本的に毎日、通勤または通学に自動車を使用していることがわかり、先に紹介した15日以上になることが予測されます。日常・レジャー使用となるケース主に買物や週末の行楽に使っている冬の寒い時期はマイカー通勤するが、それ以外は自転車やバスで通勤している雨の日だけ、通学のため子供を最寄駅まで送り迎えしている日常・レジャー使用となるケースは、業務や通勤・通学にあてはまらないものとなりますが、仮に、通勤や通学を目的で自動車を使用する場合であったとしても、年間における月平均に換算した時、15日未満であることが予測できるケースとなっていることが伺えます。[adsense_middle]自動車保険の使用目的は、契約途中でも変更可能ここまで、通勤・通学や日常・レジャーにかかる使用目的について紹介してきましたが、中には、使用目的が現在加入している自動車保険と異なっているとお気付きになられた方もおられるかもしれません。このような場合は、保険会社に連絡をすることで、契約途中でも使用目的を変更することが可能になっています。仮に、通勤・通学が日常・レジャーに変更できるのであれば、負担するべき保険料も少なく抑えられることになります。自動車保険にかかる告知義務と通知義務について少し堅苦しい話になるのですが、自動車保険に加入する上での重要事項として、告知義務と通知義務といった2つの義務があります。告知義務とは、自動車保険に加入する際に虚偽なく正しく申告しなければならないことを言い、通知義務とは、使用目的が変わったように、契約途中で加入する際に申告した内容が変わった場合、速やかに保険会社に対して届け出ることを言います。告知義務や通知義務の違反は、デメリットだらけ告知義務や通知義務について違反があった場合、ケース・バイ・ケースで保険会社が判断することになりますが、時として、保険金が支払われず補償が受けられないことや、これまで支払った保険料が返還されないといった大きなデメリットが生じてしまう可能性があります。虚偽と錯誤を明確に判断することは難しいものの、申告した内容と実態が著しく異なっている場合は、虚偽があったとみなされる危険性が高まる点に要注意と言えます。目先の保険料削減と確実な補償確保のどちらを選ぶか自動車保険の使用目的について紹介をした中で、年間を通じて考えた時に、使用目的が極めて微妙で曖昧になりそうと感じられた方もおられるかもしれません。実のところ、筆者（個人事業主）は、このような思いを抱えながら自動車保険に加入しておりますが、1年間を通じて自動車の使用に大きな変動があるため、目先の保険料ではなく、確実な補償確保のために、使用目的をあえて業務用にしています。使用目的の違いにかかる保険料の差額は、年間数千円程度通勤・通学と日常・レジャーの使用目的による保険料差額は、年間を通じて数千円程度で収まるため、この保険料を削減するか、確実な補償を確保するかは、加入者の考え方と意思決定によります。仮に筆者のように、年間を通じて考えた時、使用目的が極めて微妙で曖昧になりそうな場合は、あえて補償範囲が広くなる方を選択するのも1つの方法です。有事に補償が受けられないリスクは、できる限り避けておきたいものです。使用目的が通勤・通学用の自動車保険に関するまとめ自動車保険の使用目的を通勤・通学用にする際の注意点とポイントは、年間を通じて月に15日以上、自動車を使用するのかどうかに尽きます。この条件を満たしていれば通勤・通学用、満たしていない場合は、日常・レジャー用といった使用目的で差し支えありません。なお、目先の自動車保険料に捉われることによる告知義務や通知義務の違反をすることだけは、絶対に行わないように努めることは言うまでもありません。

頭金が準備できていない状態でマンションを購入して大丈夫なのか。そのリスクや、頭金なしでも購入したほうが有利なケースについて解説していきます。頭金の相場は物件価格の1〜2割2017年度 フラット35利用者調査（住宅金融支援機構）頭金なしでマンションを購入するリスク頭金なしでマンションを購入する場合には、以下のようなリスクがあります。ローン審査に通りにくい住宅ローンを利用するには、融資を行う銀行の審査をクリアしなければなりません。借入を行う人に返済能力があるか、年収や勤務先、勤続年数、年齢、他の借入の有無とその返済状況などから審査されます。審査の結果によっては融資を受けられない、あるいは借入額が制限されたり借入金利が上乗せされる場合もあります。今では頭金なしで購入価格全額借り入れる「フルローン」も増えていますが、20年ほど前までは物件価格の2割〜3割程度の頭金を準備しなければ融資を受けられませんでした。ただしフルローンは借入額が大きくなりやすい、借入額がマンションの評価額を上回り十分な担保が確保できないといった理由から、頭金ありの場合に比べローン審査が厳しくなる傾向があり、融資を受けられないリスクが高くなります。“融資率が９割を超える場合は、融資率が９割以下の場合と比較して､ご返済の確実性などをより慎重に審査させていただくとともに、お借入額全体の金利を一定程度高く設定させていただきます。”（＊融資率=（フラット35）借入額 ÷ 住宅の建設費または住宅の購入価額）出所：住宅金融機関支援機構返済の負担が大きくなる頭金なしでマンションを購入すると、頭金ありで購入する場合に比べて返済負担が大きくなります。頭金の有無による返済負担の差頭金なしの場合には、借入額が多くなることで支払う金利が増え、毎月の返済額も大きくなります。返済負担が大きいと、家計の変化などによってローンを返済できなくなるリスクも高くなります。＊試算条件：物件価格3000万円、借入期間30年／金利年1.5%（全期間固定・団信込）／元利均等返済・ボーナス返済・繰上返済なし頭金の有無による借入金利の差住宅金融支援機構のフラット35では、購入価額等に対する借入金の割合（融資率）が9割を超える（頭金1割未満）場合の金利が高く設定されています。頭金がない場合には借入額が多い上に金利も高くなり、負担はさらに大きくなります。＊新機構団信付き、取扱金融機関により金利は異なる（ここでは最も多い金利を記載）たとえば物件価格3000万円のマンションをフラット35（借入期間30年）を利用して購入する場合、頭金なしでは、頭金を物件価格の1割（300万円）準備して購入する場合に比べ、金利負担が約289万円増えます。＊試算条件：借入期間30年／全期間固定金利／元利金等返済・ボーナス返済・繰上返済なしマンションを売ってもローンを返しきれないローンが返済できなくなった、転勤などで住み続けられなくなったといった事情でマンションを売却しなければならないこともあります。頭金なしでローンを組むと、ローン残高がマンションの評価額（売却額）を上回り、マンションを売ってもローンを返しきれないリスクがあります。ローンで購入したマンションはローンの担保となっていることが多く、マンションを売却するには、貸し手（銀行）の承諾が必要となります。この承諾を得るには通常ローンを一括返済しなければならず、売却額で返しきれない部分は現金で支払う必要があります。不足額を現金で支払えなければ銀行から承諾をもらえず、マンションを売却できません。ただし交渉によって銀行から同意を得て、ローンが残ったまま売却できるケースもあります。これは任意売却という方法で、借り手（債務者）の経済状態によってはローン残高を減額してもらえることもあります。とはいえ基本的に残債の返済義務は残り、マンション売却後は家賃と残債の返済、両方を負担しなければなりません。[adsense_middle]頭金以外にも購入時にはお金が必要頭金なしといっても、全く貯金なしではマンションを購入できません。最低でも手付金と諸経費、緊急予備資金などとして手元に残しておくお金は必要です。最低限用意しておくべき貯金額＝【手付金】＋【諸費用】＋【手元に残しておくお金】諸費用までカバーする住宅ローン（諸費用ローンなど）もありますが、返済負担は膨らみ、ローン残高がマンションの評価額（売却額）を上回ります。返済できなくなる可能性も高く、諸費用も払えないような状態でマンションを購入するのは極力避けるべきです。手付金マンションの売買契約をするためには手付金が必要です。頭金なしでローンを組む場合、手付金は契約履行後（売主への代金支払完了後）に戻ってきますが、契約の段階で一旦現金で支払う必要があります。その相場は物件価格の5〜10％と決して少なくありません。諸費用（マンション購入時にかかる諸経費）マンション購入時には物件購入価格のほか、新築物件で物件価格の3～7％、中古物件で物件価格の6～10％程度の諸経費がかかります。売買契約に関連する費用：印紙税・登録免許税・司法書士報酬・不動産取得税・固定資産税・都市計画税・仲介手数料（主に中古物件）住宅ローンに関連してかかる費用：融資手数料・ローン保証料・団体信用生命保険料・登録免許税（抵当権設定)保険料：火災保険料・地震保険料引越し・家財等の購入費用手元に残しておくお金（緊急予備資金等）直接マンションの購入にかかる費用のほか、急な出費や病気や失業などによる収入減少リスクに備える緊急予備資金として、生活費の6ヵ月分（自営業者であれば1年分）、さらに1年以内に必要となるお金は手元に残しておくべきです（戻ってくる手付金は手元に残す貯金に含めて考えます）。頭金なしでも購入したほうが有利なケース頭金はあるに越したことはありませんが、頭金なしで購入したほうが有利なケースもあります。住宅資金以外にお金が必要となるケース頭金を増やせばローンの返済は楽になりますが、頭金を増やして教育資金や車の購入資金などが他の資金が不足してしまっては困ります。他のローンに比べ金利の低い住宅ローンの借り入れを減らして、より高い金利でお金を借りるのでは本末転倒。住宅ローン以外で借り入れが必要となるぐらいなら、頭金を減らして他の資金の支払いに充てたほうがトータルで有利です。主なローンの借入金利（2019年4月時点）頭金の準備に時間がかかるケース同じタイミングで購入するのなら頭金があったほうが有利です。自分自身で準備するのはもちろん、親からの援助や借り入れなど、まずは頭金を準備する方法を検討すべきです。しかし頭金が準備できるまで何年もかかるケースでは、その間の家賃などもかかり、頭金なしですぐに購入したほうが有利なケースもあります。頭金なしですぐに購入した場合と3年かけて頭金を準備した場合、負担はどう変わるのかを試算すると以下のようになります。＊（）内は頭金ありとの差額＊試算条件：1月入居【物件価格】3000万円（固定資産税評価額（新築時）：土地1000万円・建物1200万円）【ローン借入条件】借入期間30年／全期間固定金利1.5%（3年後も変動なしと仮定）／元利均等返済・ボーナス返済・繰上返済なし【家賃】月8万円（内管理・共益費0.5万円）／2年毎更新料15万円【固定資産税・都市計画税】小規模住宅用地特例・新築住宅の減額特例に適用あり【住宅ローン控除】毎年末時点のローン残高（上限4000万円）×1％が10年間全額控除できると仮定／消費税増税による特例の適用なしこのケースでは、頭金なしですぐに購入するほうが200万円程度負担が減ります。また住宅ローン控除については2021年12月31日までの居住開始が条件となっており、制度の延長がなければ3年後には控除が受けられない可能性もあります。そうなれば差はさらに開きます。準備できる頭金の額や準備期間、借入条件、家賃などの条件によって結果は変わりますが、現在の金利水準であれば早めに購入したほうが有利になるケースも多いといえます。頭金なしでマンションを購入まとめすぐに頭金を準備できない場合など、頭金なしでマンションを購入したほうが有利なケースもあります。そのリスクを理解した上であれば、頭金なしのマンション購入も選択肢のひとつとなります。マンションを購入することで人生が豊かになるのか。無理なく返済できるのか。頭金の有無にかかわらず、しっかりと計画を立てた上で購入を判断することが最も大切です。

あいおいニッセイ同和損保は、大手損害保険会社の1つで、販売している自動車保険のラインナップを見ますと、個人を対象にした自動車保険をはじめ、1日自動車保険や初心者ドライバーを対象にした自動車保険など、販売種類は多岐に渡っています。これらの自動車保険の内、本記事では、あいおいニッセイ同和損保が販売している自動車保険の中でも広く多くの方を対象にしたタフ・クルマの保険を中心に主な特徴を紹介していきます。タフ・クルマの保険の種類充実した補償とサービスは、以下の5つの構成からなっています。対人賠償対物賠償けがの補償車の補償ロードサービスこちらにつきましては、自動車保険を販売しているすべての保険会社と比較して変わっているところはありません。ただし、それぞれの補償内容について、どのような場合に補償されるのか、以下確認していきましょう。1. 相手への賠償（対人）相手への賠償（対人）は、対人賠償保険、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約、対人臨時費用特約、対歩行者等傷害特約といった5つの補償があり、タフ・クルマの保険に加入することによって、すべて加入当初から付帯される基本補償になっています。対人賠償保険対人賠償保険は、保険契約した自動車で事故を起こしてしまったことにより、他人を死傷させてしまった場合に保険金が支払われる補償になります。対人賠償保険の保険金額は、ご自身で選択できる場合もありますが、基本的に補償金額に限度額を設けない無制限とするのが一般的であり、かつ、無難な補償内容と言えます。不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約は、主に自動運転システムが搭載されている自動車が対象となるものであり、不正アクセス（ハッキングなど）や保険契約している自動車の欠陥などが原因で事故が発生した場合であっても、被害者を救済するための費用が支払われる補償になります。心神喪失等による事故の被害者救済費用特約心神喪失等による事故の被害者救済費用特約は、保険契約をしている自動車の運転手が、精神障害などで責任無能力者であったとしても、被害者を救済するための費用が支払われる補償になります。対人臨時費用特約対人臨時費用特約は、保険契約をしている自動車での事故で、他人を死亡させたことによって、法律上の損害賠償責任を負担する場合に、弔問・葬儀参列の際の弔慰金として、被害者1名につき20万円が支払われる補償になります。対歩行者等傷害特約対歩行者等傷害特約は、保険契約をしている自動車の事故によって、歩行中や自転車乗車中の方を死亡させた場合やケガをさせたことによって入院させた場合に、対人賠償保険で補償されない相手方の過失部分を含んだ損害額を限度に補償されます。 相手への賠償（対物）相手への賠償（対物）は、対物賠償保険、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約、対物超過修理費用特約といった4つの補償があり、タフ・クルマの保険に加入することによって、すべて加入当初から付帯される基本補償になっています。対物賠償保険対物賠償保険は、保険契約した自動車が事故を起こしたことによって、他人の財物を損壊させた場合や電車などを運行不能にさせた場合などによって、法律上の損害賠償責任を負担する場合に補償されます。不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約は、先に紹介した内容と同様です。心神喪失等による事故の被害者救済費用特約心神喪失等による事故の被害者救済費用特約も、先に紹介した内容と同様です。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、保険契約した自動車が事故を起こした場合で、相手自動車の実際の修理費が、相手自動車の時価額を上回った場合に、修理費と時価額の差額に責任割合を乗じた額を、1事故1台につき50万円を限度に補償されます。 けがの補償けがの補償は、タフ・クルマの保険に加入することによって基本補償となっている人身傷害保険（自動車事故特約セット）と保険契約者のニーズに合わせて別途オプション加入となる入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約、傷害一時金特約、交通事故特約、犯罪被害事故特約があります。人身傷害保険（自動車事故特約セット）人身傷害保険（自動車事故特約セット）は、基本的に、保険契約している自動車に搭乗中の事故によって、本人やその家族が死傷した場合に、当初契約した保険金が支払われる補償のことを言います。入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約（オプション）入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約（オプション）は、保険契約をしている自動車の事故によって、傷害を負って入院した場合や後遺障害を被った場合に保険金が支払われる補償になります。傷害一時金特約（オプション）傷害一時金特約（オプション）は、保険契約をしている自動車の事故によって、けがをした場合に、治療日数や傷害の部位・症状に応じて、一時金（まとまったお金）として保険金が支払われる補償のことを言います。交通事故特約（オプション）交通事故特約（オプション）は、保険契約をしている自動車の事故だけではなく、歩行中や自転車乗車中などの自動車事故に加え、自転車に乗車中や駅構内の階段で転んでけがをした場合など、自動車事故以外の事故で、死傷した場合に保険金が支払われる補償のことを言います。犯罪被害事故特約（オプション）犯罪被害事故特約（オプション）は、日常生活の中で犯罪行為を受けたことによって、本人や家族などが死傷した場合に保険金が支払われる補償になります。4. 車の補償車の補償とは、車両保険のことを言い、保険契約した自動車が事故によって損害を負った場合に補償されますが、こちらは、別途希望によって加入するものとなります。なお、タフ・クルマの保険の車両保険は、一般補償と10補償限定の2種類から選ぶことになるほか、車両保険に加入すると、車両保険の補償に加え、車両価額協定保険特約、全損時諸費用特約、車両保険無過失事故特約と呼ばれる補償も基本補償として自動付帯される特徴があります。車両価額協定保険特約車両価額協定保険特約は、車両保険を契約した時の市場販売価格相当額が車両保険の保険金額の限度額になる特約であり、保険契約した自動車の減価に関わらず保険金が支払われる補償になります。ただし、自動車事故における過失割合などが車両保険の保険金に関係してくるため、定額で保険金が支払われるわけではない点に注意が必要です。全損時諸費用特約全損時諸費用特約は、保険契約した自動車が、車両事故によって全損となった場合や盗難された場合で、車両保険の保険金が支払われるときに、車両保険金額の10%（下限10万円、上限20万円）が保険金として支払われる補償のことを言います。車両保険無過失事故特約車両保険無過失事故特約は、自動車事故が起こった場合で保険金の請求を行った場合、次年度の自動車保険等級が1等級または3等級ダウンとなりますが、特約の条件を満たしている場合、次契約の等級・事故有係数適用期間の決定においてノーカウント事故として取り扱い、車両保険金が支払われる補償です。なお、特約の条件は、以下の通りです。[adsense_middle]【特徴②③】保険事故現場で必要になる費用に備える・安心の事故対応タフ・クルマの保険の特徴である事故現場で必要になる費用に備えるおよび安心の事故対応は、いわゆるロードサービスのことを指しており、保険契約をした自動車が事故や故障といったトラブルがあった時のサポートをしてくれるサービスが主な特徴と言えます。なお、ロードサービスは、タフ・クルマの保険に加入することによって基本補償となり自動付帯されるものになりますが、主なサービス内容は以下の通りです。レッカーけん引・搬送など（レッカー現場急行サポート/運搬費用保険金）応急作業（クイック修理サービス）宿泊費用（臨時宿泊費用保険金）帰宅・移動費用（臨時帰宅・移動費用保険金）修理後の搬送費用（修理後搬送費用保険金）修理後の引取費用（修理後引取費用保険金）代車タフ・クルマの保険が持つ特徴から考えておきたいことタフ・クルマの保険が持つ特徴から補償内容も含めて一通り紹介させていただきましたが、必要と思われる補償から不要と思われる補償まで幅広いことを筆者は感じています。基本補償が充実していると思われる一方、保険料という価格に転嫁されていることを踏まえますと、不要な基本補償は除外して保険料を安く抑えられることができれば、保険契約者の立場になった時に選択肢がもっと広がるのではないかとも思われます。基本補償が多いということは、厚みのある補償と考えることもできる自動車保険の基本補償が多いということは、厚みのある補償が幅広く備わっていると考えることもできます。ただし、あくまでも自動車事故が起こってしまった場合において、ご自身にとっての損害を少しでも抑えられるような補償が備わっていなければなりません。そのため、タフ・クルマの保険への加入を検討する上では、基本補償と自動車保険料を中心に必要な補償に保険料を負担できているのか、しっかりと確認しておきたいものです。あいおいニッセイ同和損保の自動車保険に関するまとめタフ・クルマの保険は、基本補償およびオプション補償も含めて補償内容が幅広くなっているため、補償内容に厚みがあると考えられる一方、無駄な補償に無駄な保険料を負担するリスクが伴います。そのため、現在加入している生命保険の保障内容や社会保険などで補填される部分も含めてプラン設計することで、効果的で無駄のない自動車保険に加入できると考えられます。

本記事では投資信託の解約手続きと上手な解約方法について考察します。投資信託の解約手続きをわかりやすく解説投資信託は様々な金融商品の入った「入れ物」のようなものです。基本的に安く買ったものを、高い時期に解約・換金することで差額を利益とすることができます。※図解は筆者作成【質問】投資信託の解約とは何のことですか？本記事での解約とは、個人投資家が一度購入した投資信託を「手放す・売却する」ことを指しています。また、解約のことを換金と呼んだりもします。投資信託の解約方法（わかりやすい手続き方法）換金の流れは、一般的に次のような流れです。換金を申し込む（個人投資家がインターネットや電話で取引をしている証券会社などへ連絡をします）換金の申し込みから原則として4営業日目以降に投資家本人の証券口座などに支払われます。営業日とは何のこと？投資信託はすぐに解約できる？どのくらいの期間がかかる？投資信託は基本的にクローズド期間（後述）のないものなら、いつでも解約できます。ただ、上記のように基本的に4営業日後に換金されます。営業日とは、一般的な投資信託の場合、国内の証券取引所で取引が行われている日を指します。つまり、土日や祝祭日は営業日にカウントされない、土日などを挟むとさらに先になる、ということです。インターネット証券ならいつでも解約できますか？換金の「当日」となる受付時間は基本的に、営業時間の午後三時までです。※一部投資信託によって異なることがあります。投資信託の解約ができないなどのトラブルはありますか？投資信託によっては、一定期間解約できないものがあります。この解約できない期間のことを「クローズド期間」と呼びます。クローズド期間とは、一般的に解約による資金の流出を防いで安定的な運用をするために設定されることがある。ただ、現在ではクローズド期間のないオープン型（いつでも解約できる）ものが主流。購入前に「目論見書」などで確認をしておきましょう。解約したけど、いつ値段が確定するの？基本的に、投資信託は解約手続きをした時の金額（基準価額）がいくらなのかが、すぐには、はっきりと分かりません。これは投資信託が「入れ物」のようなものですので、その中にたくさん入っている株式・債券などのお値段を算出するのに時間がかかるからです。基本的に国内に投資している投資信託の場合、解約・換金の申し込みを（営業日の3時までに）した場合、その後計算されます。値段が確定するのは、翌日の朝です。※外国に投資している投資信託の場合は、さらに翌営業日に決まることが一般的です。投資信託の場合、値段が決まるまで少し時間がかかるので、解約した時の値段（基準価額）とは少しずれるのが普通。投資信託の上手な解約方法とは？それでは、投資信託の上手な解約方法について見てみましょう。【質問】投資信託の解約には手数料がかかりますか？投資信託を解約する時に「信託財産留保額」というお金がかかるものがあります。また、「信託財産留保額」がかからないものもあります。信託財産留保額とは：解約時の投資信託の基準価額に対してX％という形で引かれてしまう手数料（コスト）。注意をしていただきたいのは、この「信託財産留保額」という手数料には運用成績を押し上げる効果がない、ということです。つまり、「信託財産留保額」という手数料が高くても、何一つとして良いことが起こらないということです。購入する前に目論見書などで「信託財産留保額」が「かかりません・なし」などの表記のものから選ぶことで無料のものを選ぶことができます。解約に手数料がかかる投資信託があるが、購入前に手数料がかかるものを選択肢から外すだけでゼロにすることができる。投資信託の頻繁な解約・換金にはデメリットがありますか？多くの初心者の方がおかしてしまう間違いに「頻繁に投資信託を解約・換金する」というものが挙げられます。しかし、これは経験則的に運用成績を押し下げることが知られています。つまり、投資信託において頻繁な解約・換金はデメリットと言えます。下の図は、投資信託を売買した場合と、ほぼ何もしなかった場合の運用成績を比較したものの一例です。※図表は日本経済新聞2018/8/2を参考に筆者作成青い線は、投資信託の基準価額の期間10年の平均上昇率です。そして、左のグラフのオレンジの線が頻繁に解約・換金をした投資家の平均利益率です。2％ちょっとというところです。一方、何もしない（ほったらかし）投資家の平均利益率が右のオレンジの線です。確定拠出年金では売却することができますが、多くの人は何もしていないことが知られています。何もしないので、分配金が再投資され、雪だるま式に増えていますので、基準価額の平均上昇率5％を大きく超えています。これは、特定の人に起こるラッキーなことではなく、同じ投資対象を持って「ほったらかし」にしたすべての人に共通して起こった良いことです。じつは投資信託では、なにもしない（ほったらかし）にした方が（統計的に見ると）運用成績が良くなることが経験則的にわかる。短期的に売買をすると、運用成果が押し下げられることが知られている（損切りはデメリットを誘因する）しばしば、人は投資信託の基準価額が買った時の値段を下回ると損切りをしたくなります。しかし損切りをするということは、とりもなおさず、「頻繁に解約・換金をする」ということになります。上記で見ましたが、これはデメリットです。全人類共通のクセとして、利得に対して損失を1.5倍～2.5倍怖がる、という性質があります。そのため、（根拠のない）損得ラインに対して、下回ると損切りをしたくなります。そして、そのほかの好調な投資信託に乗り換えたくなります。しかし、これは単純に「高く買って安く売る」を繰り返すだけです。売り手側にとっては手数料が稼げるので良いかもしれませんが、個人投資家としては損失を招く行為です。投資で利益を得るにはどうしたら良いのかを、もう一度再確認することが必要ではないでしょうか。投資で利益を得る基本：安く買って、高く売る（積み立て投資でも一括投資でも、同じ）。基本的に投資信託を解約する時は「いつでも」ではなく「お金が必要な時」だと考えておく投資信託の上手な解約方法とは、基本的にお金が必要な時に解約する、ということです。もちろん、売買のタイミングが正確に読める人間はこの地球上に存在しません。そのため、上手な解約方法はどのようなものか？と問われると、「老後などのお金が必要な時期に、毎年、X％やX万円という決まった率や金額を機械的に取り崩していく」という無味乾燥な考え方が出てきます。取り崩す：しばしば一気に儲けたい・売りたい、という感情があるが、合理的な資産運用を考えると、一気に解約するよりも、運用を継続しつつ、定期的に「取り崩す」ことが資産を大きくしつつ長く使える可能性がある。これは、定率法や定額法などと呼ばれます。定率法とは、毎年5％と決めたら、資産から5％分の資産を解約・換金し取り崩すもの。景気状況により多く取り崩せる年と少なくなる年が出てくるというデメリットがある。メリットとしては定額法よりも資産が長く存続するという可能性がある。定額法とは、毎年百万円と決めたら、資産から毎年百万円分を解約・換金するもの。景気状況に関係なく定額を取り崩すので生活設計が立てやすいというメリットがある。反面、景気悪化時には資産が大きく目減りしやすい、というデメリットもある。一概にどちらが有利とは言えません。その時の経済状況やご自身の資産状況により、有利になる方を選ぶことが良いと思います。上手な解約方法とは、解約・換金しないと生活ができないときに、取り崩していくことだと考えられる。投資信託の解約手続きまとめ投資信託の解約は申し込み日から基本的に4営業日後に支払われる投資信託の解約・換金には「信託財産留保額」がかかることがあるので、かからないものを事前に選んでおく投資信託を頻繁に解約・換金すると運用成績が悪くなる、というデメリットがついてくる今回は、投資信託の解約手続きや上手な解約方法について見てみました。解約というと、ついつい目先の利益を追いたくなります。しかし本記事で見てきましたように、経験則的には短期的に利益を確定して解約しない方が良いことが分かります。解約においても「長期」という考え方がとても重要だと筆者は考えます。本記事が皆様の合理的な資産形成の一助になればさいわいです。

なんらかの事情でマンションを手放す場合、査定によって売り出し価格を決めることになります。この記事ではマンション査定額に影響するポイントとマンション査定を行う際の注意点について解説します。査定のポイントは資産価値の高いマンションを選ぶ際のポイントとも重なるため、これからマンション購入しようという方も知っておいて損はありません。マンションの査定とはマンションの売却は通常不動産業者を介して行われ、不動産業者は売却価格を決定するためにマンションの査定を行います。この査定は基本的に無料です。査定額は業者によっても違う査定額は、これぐらいなら売れると不動産業者が見積もった金額であり、その業者の得意・不得意や、見込み客の有無などの要因が査定額に影響します。そのため1社の査定額は目安とはなるものの、絶対的なものではありません。一般的な相場を知るには、複数の不動産業者に査定を依頼し比較することがポイントです。査定方法マンションの査定では主に取引事例比較法が用いられており、実際に物件を確認せず物件の情報や周辺相場などから概算額を算出する「机上査定」と、実際に現地で物件を確認して行う「訪問査定」があります。訪問査定は机上査定に比べ手間と時間がかかりますが、より正確な査定額が得られます。取引事例比較法：物件の立地や築年数、床面積、構造、間取りなどが類似する物件の過去の取引事例（売買価格）を参考に不動産価格を算出する方法仲介と買取売却方法には大きく、不動産業者が仲介役となって第三者に売却する「仲介」方式と、不動産業者自らが買主となる「買取」方式の２つがあります。それぞれの方式には以下のような違いがあり、希望する売却時期や物件の状態などに応じて売却方式を選択します。瑕疵担保責任：売却したマンションに、隠れた瑕疵（外見ではわからない欠陥）があった場合に売主が負う責任のこと。買主は売主に契約解除や損害賠償を請求できる。マンションの査定額に影響する8つのポイントマンションの査定額には、次のようなポイントが影響します。立地周辺施設・環境階数・方角・位置間取り・広さ・設備築年数・構造施工業者・販売会社管理・修繕状況共用部分（施設・設備）・駐車場①立地立地はマンションの査定額に最も影響するポイントです。駅からの距離が近いほうが査定額は高く、築年数による価格の下落も小さい傾向があります。ただし郊外型のファミリー向けマンションなど、周辺環境の良さが重視されるケースもあります。東京都の中古マンション売却価格と駅からの距離の関係性出典：「駅からの距離と売却相場の関係性」（三菱UFJ不動産販売）／原典：国土交通省「不動産取引価格情報」データベースより算出・取引時期：2012年～2017年3月）②周辺施設・環境周辺施設周辺にスーパーやコンビニなどの買い物施設、学校・保育園などの教育施設、医療機関などが充実していれば、査定額にプラスとなります。環境（緑地・騒音・排ガス・悪臭）周辺に緑地や公園などがあるマンションは特にファミリー層に好まれ、査定額にプラスとなります。幹線道路に近い物件は、アクセスの面では査定にプラスですが、騒音や排ガスなどの程度によってマイナス要因ともなります。③階数・方角・位置階数：上層階が有利マンションでは眺望などの面で上層階ほど査定額が高くなる傾向があります。ただしエレベーターの設置されていないマンションでは、逆に階数が上がるほど査定にはマイナスです。また1階でも専用庭が付いている場合は査定にプラスです。方角：南向きが有利物件による差はありますが、通常1日を通して日当たりのよい南向き物件（南側に開口部・バルコニーがある物件）の査定額が最も高くなります。方角が査定額へ与える影響としては、おおよそ以下のような傾向があります。（低評価）北向き＜西向き＜東向き＜南向き（高評価）位置：角部屋が有利日当たりや風通しがよく、隣室の騒音の影響を受けにくい角部屋の査定額が高くなる傾向があります。④間取り・広さ・設備間取り・広さ需要の多い間取り、広さの物件の査定額が高くなります。たとえば駅から離れていても、周辺環境がよくゆったりとした間取りのマンションはファミリー層の需要が見込めます。一方同じ立地でもワンルーム〜1LDK程度のコンパクトなマンションの需要は少なく、査定額も低くなりがちです。設備段差の有無（バリアフリー）、水回りの水漏れや浴槽などにひび割れがないかなどは査定に影響します。ただし壁紙など表面的な劣化は修繕を前提に考えるため、影響はほとんどありません。⑤築年数・構造築年数：築浅・新耐震基準適合築浅であることのほか、新耐震基準を満たしているかが査定のポイントです。現行の新耐震基準を満たさないマンションは、耐震性が低いことに加え、住宅ローン控除が適用されないため買い手がつきにくく、査定額は低くなります。1981年5月以前に建築確認を受け旧耐震基準で建設されたマンションは注意が必要です（旧耐震基準で建設されたマンションでも耐震補強工事によって新耐震基準を満たしていればOK）。構造しっかりした構造のマンションは査定にもプラスです。またリノベーションしやすい構造か、はりの位置や天井高なども査定に影響します。（評価低）鉄骨造＜鉄筋コンクリート造＜鉄骨鉄筋コンクリート造（評価高）⑥施工業者・販売会社耐震偽装や手抜き工事などは度々問題となっており、施工業者や販売会社がしっかりした会社であるかは査定のポイントとなります。⑦管理・修繕状況マンションを長持ちさせるためには、適切な管理・修繕が欠かせません。管理組合や管理規約がしっかりしているか、長期的な修繕計画が定められており、それに沿ったメンテナンス行われているか、修繕積立金が不足していないかなどが査定のポイントです。共用部分の天井や壁のひび割れ、ゴミ置き場の清掃状況なども、管理が行き届いているかを確認するためにチェックされます。⑧共用部分（施設・設備）・駐車場共用部分オートロックや監視カメラなどのセキュリティ設備をはじめ、宅配ボックスやキッズルーム、コミュニティスペース、ゲストルーム、ジムといった共用部分が充実していると査定にプラスです。ただし、共用部分の維持費（管理費や固定資産税）の負担が大きいとマイナスとなる可能性もあります。駐車場駐車場の有無や料金も査定のポイントです。マンションの駐車場は、駐車場の所有権が建物部分とセットになっている「所有権分譲型」と駐車場は共用部分でその専用使用権を持つ「専用使用権分譲型」があります。専用使用権は売却の際に消滅してしまうため、所有権分譲型のほうが査定額は高くなります。マンション査定を行う際の3つの注意点すでにマンションを保有している場合には、立地などは変えることのできない項目もあります。しかし、以下のような点は注意することで、査定アップ（よりよい条件での売却）につながる可能性があります。①複数の業者に査定を依頼する査定する不動産業者によってマンションの査定額は大きく違うこともあり、複数の不動産業者に査定を依頼し査定結果を比較するのが基本です。不動産業者には得意とするエリアや分野（マンション・戸建・賃貸・土地活用など）があります。最初からあなたのエリアでマンション販売を得意とする業者を選べればいいですが、その判断はなかなか難しいもの。また不動産業者がちょうど条件の近いマンションを探しており、希望の条件でスムーズに売れるケースもあります。相場を知るためにも複数の業者の査定結果を比較することは大切です。②査定額が一番高い業者がいいとは限らない不動産業者が提示する査定額は絶対的なものではなく、その業者が仲介した場合に買い手が見つかると“見込まれる金額”です。業者は仲介を依頼してもらわなければ利益が得られません。そのため、他社をより高くなるよう実際よりも高い査定額を提示する業者もいます。そのような業者に仲介を依頼してもその金額では売れる可能性は低く、結局売却価格を下げざるを得なくなる可能性が高くなります。他社に比べ高い査定額を出した業者がある場合、その査定額の根拠を確認することが大切です。すでに見込み客がいるなど、その業者独自の要因があって高い査定となっているのなら依頼を検討すべきです。しかし根拠が曖昧であれば、信頼性という面でもそのような業者へ依頼するのは見送るのが賢明です。希望する条件（時期・価格）でマンションを売れるかは、募集活動によって大きく左右されます。査定額のほか、募集計画や対応などのしっかりした業者を選ぶことも大切です。③査定前にリフォームやハウスクリーニングは不要リフォーム・リノベーションかなり古いマンションでも、リフォームやリノベーションをすれば内装や設備はまるで新築のように綺麗になります。しかしリフォームにかけた費用以上に査定額（売却額）が上がる保証はありません。最近では建物の枠組みだけ残し、内装や設備をすべて自分好みにリノベーションする「スケルトン（リフォーム／リノベーション）」なども人気で、せっかくのリフォームが無駄になってしまうこともあります。査定前に自分の判断でリフォームを行うのではなく、訪問査定の際に不動産業者に相談してから判断するようにしましょう。ハウスクリーニング不動産業者の査定は表面的な綺麗さよりも、構造や設備など根本的な部分や目に見えない部分に重点が置かれます。自分で掃除するのはいいですが、査定前に業者に依頼してまでハウスクリーニングを行う必要はありません。ただしマンションが売り出され、購入希望者が内覧を行う前までにはしっかり掃除しておく必要があります。キッチン、浴室などの水回りは気にする人が多く、重点的に掃除しておくのが望ましいです。また設備の破損などがある場合には、不動産業者と相談の上必要に応じて修繕を行います。モノが多い部屋は汚い印象を与えるため、片付けやモノを処分しておくことは掃除以上に重要なポイントです。マンションを売却するタイミングは不要なものを処分するいい機会。思い切って断捨離してしまいましょう。広い視野と余裕を持って計画的に行うことが大切よりよい条件でマンション売却するには、複数の不動産業者に査定を依頼し比較することがポイントです。また希望する売却時期が迫っていると焦りから妥協にもつながります。マンションが売れるまでの期間はおよそ3〜6ヵ月、場合によってはそれ以上。マンションの査定・売却は広い視野と余裕を持って計画的行うことが大切です。

アクサダイレクトの自動車保険は、その名前の通り、ダイレクト型自動車保険にあたり、自動車保険料が安い特徴があります。ただし、他社のダイレクト型自動車保険も保険料が全体的に安い特徴を併せ持っていることは確かであるため、それぞれ比較検討することが自動車保険選びで大切だと言えます。そこで本記事では、アクサダイレクトの自動車保険に焦点をあて、同社の自動車保険を選ぶ強みはどこにあるのか、特徴と共に紹介します。アクサダイレクトの自動車保険の特徴事故担当のスタッフそれぞれが、専任の役割を持っており、状況に合わせて連携した事故対応に努めていることがわかります。すべての連携がスムーズに進むことによって、顧客の満足が得られる一方、どこかで行き詰った場合は、トラブルの原因が予測されます。無料のAXAプレミアムロードサービスアクサダイレクトの自動車保険は、無料のAXAプレミアムロードサービスを加入者全員に対して無料で提供しています。なお、ロードサービスとは、保険契約している自動車が、事故または故障によって自力走行できない場合やカギの閉じこみなど、さまざまなトラブルに対応するサービスのことを言い、以下のようなサービスから構成されています。ロードサイドサービスレッカーサービス修理後車両搬送・引取り費用サービス宿泊・帰宅・ペット宿泊費用サービスその他のサービスアクサダイレクトは、ロードサービスの強みを推しているアクサダイレクトの自動車保険は、ロードサービスの強みを推していることが公式サイトから見て取れ、具体的には、他社とのロードサービスの違いを比較した一覧表を公開しており、自社の強みを紹介しています。自動車事故や自動車トラブルに不安がある方で、ロードサービスを重要視される場合は、AXAプレミアムロードサービスで安心感を得られる可能性が高いと思われます。ロードサービスを何度利用しても自動車保険等級に影響を与えない通常、自動車事故などで加入契約している自動車保険を使った場合、翌年度の自動車保険等級がダウンすることによって負担する自動車保険料は高くなってしまいます。しかし、ロードサービスで提供される各種サービスは、何度利用しても自動車保険等級に影響を与えないため、翌年度の自動車保険等級や保険料を気にすることなく利用することができるメリットがあります。ロードサービスの利用は、すべて無料になるわけではない点に注意これまで紹介したロードサービスは、基本的に無料対応のサービスですが、時と場合によって、有料になるサービスやサービス対応外のものもあります。アクサダイレクトのロードサービスは、ロードサイドサービス、レッカーサービス、修理後車両搬送・引取り費用サービス、宿泊・帰宅・ペット宿泊費用サービス、その他のサービスといった5つのサービスから構成されていますが、各々の注意事項を確認しておくことが極めて大切です。納得のグッドプライスアクサダイレクトの自動車保険は、インターネットで自動車保険の申し込みを行った場合、最大で20,000円の保険料割引が受けられるほか、ゴールド免許割引や年間走行距離を設定することによって、負担する保険料を少なく抑えられる特徴があります。インターネット割引で最大20,000円の割引が受けられるのは、執筆時現在（令和元年5月時点）でアクサダイレクトのみである一方、あらかじめ注意しておかなければならない点があるのも確かです。20,000円のインターネット割引は、最大割引額であり一律ではない20,000円のインターネット割引と見聞きしますと、自動車保険料を安く抑えたい方にとって魅力的なのは確かですが、この割引額は、あくまでも最大割引額であり、一律の割引額ではありません。また、自動車保険料を一括払い（年払い）で支払うのか、分割払い（月払いなど）で支払うのかといった支払方法によっても、保険料と割引額の違いがある点にも要注意です。自動車保険料を一括払い（年払い）で支払う場合の年間保険料と割引額自動車保険料を分割払い（月払いなど）で支払う場合の年間保険料と割引額自動車保険料が高い人は、保険料負担が少なく済む可能性がある自動車保険料を一括払い（年払い）や分割払い（月払いなど）で支払う場合の年間保険料と割引額について紹介しましたが、いずれの支払方法であったとしても、自動車保険料が高い人は、保険料負担が少なく済む可能性があると言えます。この理由は、他社のインターネット割引が、10,000円から12,000円が多くなっていることがあげられ、これらの割引額よりも多くなる場合は、保険料負担が少なく済む可能性が高くなると予測できます。自動車保険料が低い人は、インターネット割引が少ないデメリットが生じる自動車保険の支払方法に関わらず、自動車保険等級が高い方、優良ドライバーの方、車両保険を付加せず自動車保険料が安い方など、負担する自動車保険料が低い人の場合、インターネット割引が他社よりも少なくなってしまうデメリットが生じる可能性があります。少なくとも、インターネット割引が10,000円未満になってしまう場合は、他社で見積もりを取得して保険料や補償内容を比較検討するのが望ましいと言えるでしょう。インターネット継続割引が、グッドプライスとは言えないインターネット継続割引とは、初めてアクサダイレクトの自動車保険に加入した後に満期を迎え、引き続き継続して保険契約を更新する場合を言い、ざっくり言ってしまえば2年目に適用されるインターネット割引金額を指しています。年目の継続割引は、支払方法を問わず、最大割引金額が5,000円となっており、保険料が安い程、割引金額がさらに逓減しているため、初めてアクサダイレクトに加入する時のみメリットが大きいことがわかります。2回目以降の更新（3年目以降）は、割引金額が一律1,000円アクサダイレクトの自動車保険では、2回目以降の更新（3年目以降）における割引金額が一律1,000円となっており、継続割引が、新規加入のインターネット割引と同額に設定している他社に比べて著しく劣っていると言わざるを得ません。長く契約をしているからこそ得られるメリットが大きくなることは一般的と言える一方で、長く契約する程、デメリットが生じてしまう仕組みには疑問が残ります。アクサダイレクトの自動車保険を選ぶ強みはどこにあるのかアクサダイレクトの公式サイトでは、チーム力で安心の事故対応、無料のAXAプレミアムロードサービス、納得のグッドプライスといった3つの特徴があるとしておりますが、それぞれの特徴解説より、アクサダイレクトの自動車保険を選ぶ強みをまとめます。自動車保険の加入目的の中で、ロードサービスの優先度合いが高い人アクサダイレクトの自動車保険に初めて加入する方で、かつ、自動車保険料が高い人アクサダイレクトの自動車保険に関するまとめ自動車保険選びは、保険料と補償内容のいずれも希望に沿っていることが望ましいと言えますが、目に見える特徴や割引金額の部分だけではなく、先々のことも考えた自動車保険選びがとても大切です。先々のことには、インターネット継続割引も含まれており、他社と自動車保険をじっくりと比較検討し、先を見据えた保険料や補償内容など、トータルで保険会社を選ぶことが重要になってきます。あなたの保険は高くないですか？自動車保険比較「インズウェブ」利用者の安くなった平均額は30,879円！自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。

ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険に比べて保険料が安く、全体的な保険契約数も徐々に増加傾向にあります。また、ダイレクト型自動車保険を分割払いで行った場合、1回で支払う保険料の負担が少なくなるため、保険料の金額を重視している方にとって気になるポイントだとも思われます。そこで本記事では、ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる主要な保険会社と分割払いの特徴をまとめて紹介していきます。自動車保険の分割払いとは自動車保険の分割払いとは、保険会社と保険契約をした際に算出された自動車保険料を複数回に分けて支払う方法のことを言います。実際のところ、自動車保険の分割払いの方法は、それぞれの保険会社によって、対応可能な方法や分割払いの回数が異なっているため、どこの保険会社であっても分割払いはすべて同じではない点には注意が必要です。自動車保険料の主な3つの分割払い方法自動車保険料の分割払いの方法や回数は、保険会社によってすべて同じではないことをお伝えしましたが、ここでは、自動車保険料の主な3つの分割払い方法を箇条書きで紹介していきます。指定銀行口座からの口座振替クレジットカードを利用した分割払いクレジットカードを利用したリボルビング払い（リボ払い）上記3つの分割払いは、保険会社によって保険料の割増率や分割回数が異なっているため、分割払いで自動車保険料を支払う予定がある方は、あらかじめ比較検討しておくことが大切です。ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる保険会社の特徴自動車保険料の分割払いは、保険会社によって保険料の割増率や分割回数が異なっていることをお伝えしましたが、ここでは、ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる主な保険会社の特徴をまとめて紹介します。なお、表の内容は、保険会社各社がWEBサイトで公開している平成31年4月現在のものとなります。分割払いを選んだ場合でも初回保険料支払いなどは特殊な場合が多いダイレクト型自動車保険の場合、保険期間が1年間である場合が多く、分割払いを選んだ場合、12回の分割で保険料を支払うイメージをお持ちの方が多いと思います。ただし、実際には、初回および2回目の保険料などは、現金払いや払込票を利用したコンビニでの決済を求めている保険会社もあり、特殊な場合も多い傾向にあります。そのため、1回あたりの支払保険料が気になる方は、決済方法を事前確認しておくことが大切と言えます。クレジットカードは、配偶者名義のものでも決済可能ダイレクト型自動車保険の多くは、クレジットカード決済は可能である一方、口座振替は対応していない保険会社も多くあるため、クレジットカードを持っていない人にとっては加入できないと思われがちです。しかし、保険契約者本人がクレジットカードを保有していなかったとしても、配偶者がおり、配偶者がクレジットカードを持っている場合、配偶者名義のものでも決済可能となっている特徴は押さえておきたいポイントと言えます。自動車保険の分割払いで押さえておくべき主な特徴自動車保険を分割払いで行うことによって、1回あたりに支払う自動車保険料の金額は少なくて済む特徴があるものの、その他のメリットやデメリットをあらかじめ知っておくことは極めて大切です。そこで本項では、同サイト内で公開している記事より、自動車保険の分割払いで押さえておくべき主な特徴を引用しながら紹介していきます。自動車保険料を分割払いするメリットは、1回あたりの支払いを少なくできる自動車保険料を分割するメリットは、1回あたりの支払いを少なくできるところにあり、年払い（一括払い）で自動車保険料を支払うのが大きな負担になる人にとってみると分割払いはメリットがあると言えます。ただし、自動車保険料を分割するメリットは、この部分だけに限ってしまい、実際には、デメリットの方が多いこともあらかじめ押さえておかなければならない注意点にあたります。自動車保険料を分割払いにすることによって負担するお金が割増になる自動車保険料を分割払いにすると、1回あたりに支払う保険料は少なくて済むメリットが得られる一方、トータルで支払う自動車保険料は、年払い（一括払い）で支払う場合に比べて高くなってしまいます。この理由は、クレジットカード払いによる分割手数料などが考慮されているためであり、それぞれの保険会社では、分割払いに対する保険料の割増率を定めています。そのため、分割払いと一括払いの差額を比較検討することが大切です。自動車保険料を分割払いにすることによって支払方法が限られてしまうこちらは、すでに保険会社間の特徴でも紹介しましたように、自動車保険料を分割払いにすることによって、一括払い（年払い）に比べて支払方法が限られてしまうデメリットが生じます。仮に、希望している支払方法と合致している場合は問題が生じない一方、クレジットカードを保有していない場合、クレジットカードが使えない場合（ブランドが異なる）など、様々な事情によって不都合な場合が起こり得る可能性もあります。分割払いは、保険料の支払遅延によって補償が無くなるリスクが伴う自動車保険料を分割払いにした場合、都度、保険料を支払うことによって、その月の補償が確保される仕組みになるため、保険料の支払遅延が続くと補償が無くなってしまうリスクが伴うデメリットが生じます。仮に、一度、保険料の支払いが遅延したとしても直ちに補償が無くなるといったことはありませんが、指定銀行口座からの口座振替による分割払いを選択した場合は、特に注意が必要なポイントと言えます。クレジットカードでの分割払いは、お金の管理に注意自動車保険料をクレジットカードで分割払いする場合、保険料の支払遅延が生じる危険性はありませんが、クレジット代金の引き落とし日にお金が引き落とされないことが無いような資金管理はしっかりと行っておきたいものです。クレジットカードの代金決済がしっかりと行われない場合、個人信用情報に履歴が残ってしまうため、将来、ローンを組む場合や分割払いを行う場合に利用できないリスクが生じる危険性が生じてしまいます。分割払いを選んだ場合、途中解約することによる解約返戻金は生じない自動車保険料を一括払い（年払い）した場合で、契約途中で保険を解約した時は、解約返戻金といって、前払いした保険料の内、補償の未経過分のお金が払い戻されます。ただし、分割払いを選んだ場合は、その都度、保険料を支払っていることになるため、途中解約することによる解約返戻金が生じることはありません。なお、自動車保険の途中解約はデメリットが多いため、行うべきではないことも押さえておくべきポイントです。自動車保険の分割に関するまとめダイレクト型自動車保険は、保険料が安いメリットがある反面、分割払いで保険契約を行った場合、保険料が安い強みを最大限引き出すことは難しくなります。ただし、ダイレクト型自動車保険を分割払いで行った場合、同じ加入条件であれば、代理店型自動車保険に比べて保険料が安いことは確かであるため、自動車保険料の安さで選ぶのであれば、やはり、ダイレクト型自動車保険を優先して加入検討することが望ましいと言えるでしょう。

こんにちは、婚活FP山本です。最近では結婚を避ける女性もいれば、したくても結婚できない女性も増えてきました。望んで結婚しないのはアリですし、結婚は相手あっての物種ですから、できなくても仕方ありません。ただ、どちらにしても独身なら「老後」に対する警戒は必須といえます。でもイマイチ、何が危ないのか現役中はピンときませんよね。そこで今回は、独身女性が備えるべき老後の基本をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。女性の2割は独身で老後に突入する現実！まずは独身者が置かれている現実を、統計を通してお伝えします。総務省統計局の「国勢調査報告」によると、2015年の50歳時の未婚者は男性で23.37％、女性で14.06％です。将来的な推計も見てみると、およそ女性の2割は独身で老後に突入することになるでしょう。逆に見れば女性の8割は結婚する訳ですが、2割もけっして低い割合とは言えません。それに、売れる人から順に売れていくのが婚活・結婚ですから、相応の年齢になれば、周囲の独身のほとんどが「中々売れない人」となり、結婚できない可能性も高まるでしょうね。結婚しない、したくない人にとっては「仲間が増える」訳ですが、そうでない人にとっては怖い現実かもしれません。ひとまず、この現実だけは冷静に受け止めておきましょう。いずれ結婚……できない可能性も覚悟しよう若い女性の中には、いずれ結婚したいなと思いながら、仕事や心構えなどを理由に先送りする人もいます。そして自身の魅力の低下に気付かず、気づいたら誰にも声をかけてもらえなくなった……という事も多いです。過去の栄光が忘れられない……ことも多いでしょうか。「結婚できない人生」は、あなたにも普通に起こりえるでしょう。あなたが結婚したくないならともかく、そうでないなら「自分の市場価値」には注意しておいた方が無難です。65歳を超えた女性の平均年収は約200万円！次に、独身女性に待ち受ける老後の実情をお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、雇用延長を終えた65歳以上の女性の平均年収は約200万円という結果です。これに年金を足して、およそ年収250～350万円の女性が多いでしょうか。年金はともかく年収200万円という事は、その仕事は大半がアルバイトまたは非正規の派遣社員でしょう。そして老後にそういった仕事をするという事は、基本的には前向きな理由ではなく、「食べるため・生きるため」という切羽詰まった事情が伺える結果といえます。しかも、年収も年金も上がることはまず無く、貯金も厳しいため死ぬまで環境は良くならないのが現実です。何とも厳しい実情ですが、こういった未来を想定して独身を貫きましょう。現役中も女性の平均年収は約300万円独身を貫きたい女性は年収が高いことも多いですが、それでも統計上、現役女性の平均年収は300万円程度です。つまり一般的な女性なら、現役中でも老後でも年収はさほど変わらないと言えます。元々低いので下がりにくい反面、上がる見込みは薄いとも言えますね。現在の生活は安定していますか？死ぬまで働くことになっても耐えられますか？現在の仕事は定年までで、その後は苛烈な環境が待っている点もしっかり理解して人生を歩みましょう。独身の4人に1人が無貯金で老後に突入さらに、独身女性の待ち受ける老後を別角度でお伝えします。知るぽるとの平成30年「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）」によると、60代の独身者の26.7％は無貯金という結果です。つまり、高齢者のおよそ4人に1人が「働かないと食べられない」事になります。先ほどの統計と合わせれば、働かないと食べられず、働いても食べるのでやっと……というのが独身者を待ち受ける老後の実情でしょう。ちなみに同調査によると、60歳代では貯金額100万円未満の方が7.9％、1000万円未満の方だと32.3％という結果です。あなたの場合、いくら老後資金があれば足りそうですか？その額は、老後までに蓄えられるでしょうか？一度このままならいくら貯まりそうかを計算し、備え方を考えましょう。独身世帯の約8割は老後破産の可能性が……一概には言えないものの、必要な老後資金は独身者でも3000万円程度という説もあります。ただ、実際に60代でそれだけの貯金がある独身世帯は、先ほどの調査によると18.8％という結果です。つまり8割超の独身世帯は、いずれ老後破産を迎える事になる可能性が高いといえます。「定年までしっかり貯金するから大丈夫」という声も稀に聞きますが、それで本当に必要額が貯まりますか？貯まりそうにないなら、何か別の対策を考えて実行していきましょう。独身を貫きたいなら「老後の仕事」を考えよう今度は独身を貫きたい、または貫かざるをえない場合の老後対策をお伝えします。結論からいえば、「定年後の仕事」について備えましょう。ハッキリいってほとんどの場合、先ほどの必要な老後資金を定年までに貯めるのはムリがあります。こちらの方が一応現実的です。ただし、定年後の仕事に対して備えるのは簡単ではありません。そもそも大半の仕事は、定年を境に戦力とは見なされなくなります。仮に働けても年収が半減するようでは、備えているとは言えません。資格や経験を通して、定年しても戦力と見なされる実力を身につけましょう。勤めるのは限界が……！自立を想定したい！残念なことに、あなたがどんなに資格を取って経験をしていても、定年すれば一律に戦力外と見なされる事が多々あります。転職活動をするにしても事情は他社も同じなので、そもそも勤めるのは限界があるかもしれません。このため、定年後は自立・独立を想定して準備したいところです。もっとも、独立も簡単ではありません。独立して10年生き残るのは、わずか6％という統計もあります。結局、独身で老後に備えるのは簡単ではない……というのが現実です。ただ、結婚せずに独身で生涯を生き抜くのは、それほどの覚悟や実力が必要と言えるのかもしれません。少なくとも、安易に「結婚したくない」とは考えない方がいいかもですね。結婚で老後に備えるなら35歳までに！最後は、独身者だけができる「結婚」についてお伝えします。ここまでお読み頂いた女性の中には、老後対策として「結婚もアリかな」と考え出した方もいるのではないでしょうか。女性が結婚して男性に支えてもらおうとするのは極めて普通であり、自然とさえいえます。ただし、婚活・結婚では男性も女性を選んでくるもので、とりわけ男性は女性の年齢を重視しがちです。それも年収が高い男性ほどモテるため、より若い女性を好む傾向にあります。結婚で老後に備えたいなら、できれば35歳までに男性をゲットしておきたいところです。一方、最近は男性でも年収が上がりにくい時代なので、「女性は養われて当然」という態度は嫌われます。若い頃の「普通」は忘れ、対等な気持ちで男性を探しましょう。35歳を超えたら結婚を狙いつつの自立を！女性は35歳を超えると、極端に男性から選ばれにくくなり、仮に選ばれても年収の低い男性という事が多いです。しかし仮に年収が高くない男性であっても、結婚せずに独身でいるよりは支えになる事も多いといえます。ムリに高年収男性を狙うと、結婚自体できないかもしれません。ただし、やはり年収が低い男性の支えは弱いので、女性は35歳を超えたら結婚を狙いつつ、独自に老後に対する備えをしていく事が現実的です。現実に合わせ、身の振り方を考えましょう。独身者を待ち受ける老後は寂しがるヒマもないよく「独身だと寂しいよ？」などと言われがちですが、幸か不幸か、実際には寂しがるヒマもないほど働かなければならないのが現実です。しかも老後は、仕事を選ぶ余裕も環境もないのが普通といえます。こういった実情を理解した上で、独身を貫くか否かを考えましょう。まずは行動！ゼクシィから生まれた新しい形の結婚相談所に登録してみませんか？「ゼクシィ縁結びエージェント」は、リーズナブルに始められる手軽さとリクルート運営という安心感から2015年サービス開始にも関わらず既に紹介対象会員数は23,400人を突破。今、最も勢いのある結婚相談所です。“マッチングエージェント”があなたの出会いを徹底的にサポートするので、入会した方の10人に8人が1ヶ月以内に出会っています。まずは最初の一歩を踏み出してみてはいかが？

さて今回の記事は積立NISAとロボアドバイザーを比較していきたいと思います。スマホを保有している方はWealth NaviやTHEOと言った広告を見かけませんか？一体何の事かと思えば投資のアドバイスや運用を自動的に行ってくれるロボアドバイザーというシステムです。投資に纏わる両者は一体何がメリットで何がデメリットなのか？色んな角度から比較検証していきます。それぞれの特徴今回は比較してみる記事ですが、共に投資信託に関連します。資産運用、資産形成といった共通の目的を果たす両者ですが、まず初めに、積立NISAとロボアドバイザーの特徴を簡単に見ていきましょう。積立NISAの特徴年間40万円の投資額より得る運用益、分配金に対し20年間非課税となる利用できる期間は2037年まで20年間有識者が推奨する厳選されたファンドを使用最低投資額は100円から可能箇条書きにするとこんな感じでしょうか。何と言っても最大の特徴は20年間の長きに渡り非課税であるという点です。中々投資に馴染みが無い日本に風穴を開けたと言ってもいい位インパクトのある仕組みだと思います。更に、損をするといったイメージを払拭すべくインデックスファンドと呼ばれる低コストで、ベンチマークと呼ばれる指標に連動する投資信託を中心にラインナップされていますので、初心者の方でも非常に選びやすく、投資を気軽に始めやすいです。ロボアドバイザーの特徴ネット上で投資診断、アドバイス、運用を行ってくれるサービスです購入するファンド等も選んでくれリバランスも行ってくれる非課税枠は無い為、40万円以上投資も可能最低投資額は1万円から可能ロボアドバイザーの特徴を箇条書きにしてみましたが、投資経験が無い方、時間を取れない方等に非常に向いていると言っていいでしょう。何よりも、購入すべきファンドまで選定してくれるので有難いですね。また投資方針に沿ってリバランスまで行ってくれるので、時間を割かなくてもいいですね。対照的に非課税期間が無い事、最低投資額が1万円よりと割高なのがネックですね。ロボアドバイザーで有名なのはWealth Navi（ウェルスナビ）やTHEO（テオ）、楽天証券の楽ラップなどです。積立nisaとロボアドバイザー、6つのポイントを比較してみました大まかな特徴は先程書いてきましたが、ここからは比較するに当たってポイントを6つに分けて比較してみたいと思います。比較の項目は下記の通りです。運用期間投資可能額（最低投資金額）手数料税金商品選定方法投資対象では早速比較してみましょう。1.運用期間積立NISAとロボアドバイザーの運用可能か期間を比べます。積立NISAは非課税の恩恵が受けられるのは20年間ですので、最大限メリットを享受するには20年間運用するべきです。対してロボアドバイザーでの運用期間は特に定めはありません。2.投資可能額（最低投資金額）投資可能額ですが、積立NISAは毎月33,333円、年間40万円までの投資額に対して運用益が非課税となります。最低投資金額は楽天証券やSBI証券等で100円から受け付けています。ロボアドバイザーの投資可能額は特に制限がある訳ではありません。最低投資金額がロボアドバイザー毎に異なります。Wealth Naviは初回10万円を投じ、その後自動積立機能で月1万円ずつが可能になります。マネックス証券のマネラップの場合ですと初回から1,000円でスタートできます。金額面では初期投資や毎月の投資額の負担が比較すべきポイントと言えそうです。3.手数料気になる手数料（コスト）ですが、積立NISAの場合は信託報酬が一般的です。ファンドにもよりますが、インデックスファンドで0.1%～、アクティブファンドでも1%弱です。ロボアドバイザーは、預かり資産の1%にファンドの信託報酬がプラスされます。よって単純計算すると、ロボアドバイザーはアクティブファンド相当のコストが発生するという事になります。但し、先程、特徴でも申し上げましたが、アドバイス、購入、運用、リバランス等も含めて1%ですので、決して高くはないのではないでしょうか。4.税金運用に関連する税金ですが、積立NISAの場合は20年間非課税ですので、通常の約20%である源泉分離課税は適用されません。よって投資効率はかなり高くなります。対してロボアドバイザーは非課税運用の適用がありません。通常通り課税されます。しかし、Wealth NaviやTHEOは税負担を軽減する機能が付いています。（決して非課税になる訳ではありません）税金面を考慮し、非課税運用で投資効率を上げるなら積立NISAに軍配が挙がります。5.商品選定方法運用商品のどれを選ぶかという事ですが、積立NISAの場合は証券会社のラインナップより自分自身で選択します。一方ロボアドバイザーでは、リスク許容度診断（ここでは投資に関するアンケートのようなものとお考え下さい）に基づいて、自身の投資方針に最適なポートフォリオを自動で構築し自動で運用される事になります。運用面に関してはロボアドバイザーが圧倒しています。投資に関する、知識、経験が無くても、自動選定してくれるのでこんなに良いサービスはありません。また最適なポートフォリオを組んで運用や自動的にリバランスまでやってくれる為、悩む必要が無い。つまり投資に対して時間を省略できる点は非常に優れています。尚、補足ですが、ロボアドバイザーにも2つ種類がありまして、アドバイスだけ行う「助言型」とアドバイスと運用まで行ってくれる「一任型」になります。（ここでは一任型の説明を適用しました）6.投資対象積立NISAでは国の基準をクリアした投資信託、ETFが対象となっており、多くて150本が投資対象となります。ロボアドバイザーはETF（主に海外ETFが対象）がメインとなっています。共に低コストを意識しているようで、長期投資を行うに当たっては非常に有難いです。それぞれどんな人にオススメなのか？ここまでに6つのポイントで比較してきました。ではどんな人に合っているのでしょうか？大まかな違いで言えば、投資を自分でやりたいのか、任せたいのか。また40万円という金額もポイントです。40万円以下で非課税運用したいのか、40万円以上でも投資可能だけど、非課税の恩恵は無い事を許容できるか。私の個人的な意見ですと、初心者の場合は積立NISAで十分だと思います。理由は非課税であり、またさほど難しく考えなくても良いと思っているからです。前回記事に書いていますが、沢山のファンドに手を出さなくても良いというのが私の持論です。投資は腰を据えて、長くやらなければ成果は出ません。それはロボアドバイザーでも同じです。まずは積立NISAから初めて、物足りなさや余裕があればロボアドバイザーで運用を始めてもいいのではないかと思います。ロボアドバイザーのデメリットはかなり優秀なシステムである事は間違いありませんが、デメリットは何が考えられるかという事ですが、意外にも「助言型」か「一任型」の見分けが付かないケースがありますので、現存するロボアドバイザーがどちらなのかを仕分けしてますのでご確認下さい。できれば助言だけでなく、運用まで任せたいですからね。助言型ロボアドバイザーSBI証券：SBIファンドロボカブドットコム証券：ファンドミー松井証券：投信工房一任型ロボアドバイザー楽天証券：楽ラップWealth NaviTHEOマネックス証券：マネラップ積立NISAとロボアドバイザーの比較まとめ今回は金融とITの融合であるFintech（フィンテック）企業が導入している最先端AIのロボアドバイザーについて書いてきました。かなり有能なサービスだと思います。投資を身近にする事は将来を豊かにする事でもあります。投資に対し自動で何でもやってくれるのは非常に助かりますし、有難いです。皆さんもご自身の価値観に合わせて活用してみて下さい。

相続が発生したときに、心配になるのが相続税ではないでしょうか？相続税は、場合によっては大きな負担になることがありますが、財産を相続しても相続税がかからないこともあります。今回は、相続税発生の有無を分ける基礎控除の額について説明します。基礎控除額の計算方法を理解しておき、生前の相続対策などに役立てていただければ幸いです。相続税の基礎控除は相続人の数で変わる！相続税発生の基準となるのが、基礎控除です。相続税の基礎控除の意味や基礎控除の金額を計算する方法を知っておきましょう。相続税がかかるケースとは相続税は、相続や遺贈により財産を取得した人に課税される税金です。相続税がかかるかどうかは、相続の規模によって変わります。亡くなった人（被相続人）が残した財産が一定規模以上の場合、その相続で財産を取得した人に相続税がかかるしくみです。相続税の基礎控除とはその相続が、相続税がかかる規模かどうかを判断する基準となるのが基礎控除です。基礎控除は、相続税だけでなく贈与税や所得税にもありますが、課税対象から無条件で差し引きできる金額になります。相続税は、相続税の課税対象となる財産の合計額（課税価格の合計額）から基礎控除額を差し引きした課税遺産総額をもとに計算します。課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合には、相続税はかかりません。基礎控除額は、相続税の非課税枠ということになります。相続税の基礎控除の計算式相続税の基礎控除は、次の計算式で計算します。基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数相続税の基礎控除は、2015年1月に改正により引き下げられました。2014年12月以前に発生した相続については、次の計算式で計算します。（旧）基礎控除額＝5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数相続税の基礎控除の早見表相続税の基礎控除額は、相続人数によって変わります。たとえば、相続人が1人の場合、相続税の基礎控除額は3,600万円ですから、被相続人の残した財産の額が3,600万円を超える場合には相続税がかかります。一方、財産の額が3,600万円を超えない場合、すなわち3,600万円以下の場合には、相続税はかかりません。相続税の基礎控除額を超えているなら早急に遺産分割が必要被相続人の残した財産が相続税の基礎控除額を超えている場合には、相続開始を知った時から10か月以内に相続税の申告が必要です。相続税の申告をする前提として、遺産分割を終わらせなければなりません。基礎控除額を超えており相続税がかかるケースでは、速やかに遺産分割協議を終わらせるようにしましょう。10か月以内に遺産分割が終わらない場合でも、法定相続人が法定相続分で財産を取得したものとして、期限内の申告が必要になります。相続税の基礎控除の「法定相続人」とは？相続税の基礎控除は法定相続人の数によって変わりますが、ここでいう「法定相続人」には民法上の法定相続人すべてが含まれるわけではありません。相続税における法定相続人のカウントの仕方を知っておきましょう。法定相続人に含まれる養子の数には制限がある民法上、養子には実子と同様の相続権があります。子は第1順位の相続人ですから、養子を増やせば法定相続人を増やすことができます。しかし、相続税の基礎控除を計算するときには、養子を全員法定相続人としてカウントできるわけではありません。養子については、次のようなルールがあります。被相続人に実子がいる場合…養子は1人までしか法定相続人に含めることができません。被相続人に実子がいない場合…養子は2人までしか法定相続人に含めることができません。養子を実子とみなす場合相続税の基礎控除の計算においては、次の場合には養子であっても実子とみなします。特別養子縁組により養子となった場合配偶者の連れ子を養子にした場合代襲相続人でもある養子（孫を養子にしており、子が亡くなっている場合）相続放棄した相続人も法定相続人に含める民法上、相続放棄すれば最初から相続人でなかった扱いになり、法定相続人ではなくなります。しかし、相続税の基礎控除の計算では、相続放棄をした人も法定相続人としてカウントします。相続放棄をした人がいても、基礎控除額が減ってしまうことはありません。生命保険金がある場合の相続税の基礎控除は？財産を相続するのではなく、生命保険金として受け取った場合には、一部が非課税になることをご存じでしょうか？相続の際に、生命保険金がある場合の相続税の計算方法や基礎控除との関係を知っておきましょう。生命保険金を受け取っても相続税がかかることがある被相続人が亡くなったことにより、生命保険金（死亡保険金）を受け取ることがあります。生命保険金は、民法上の相続または遺贈により取得した財産ではありません。しかし、生命保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象になります。生命保険金には非課税枠がある相続税の計算において、生命保険金には基礎控除とは別の非課税枠が設けられています。生命保険金の非課税枠は、次の計算式で計算します。500万円×法定相続人の数たとえば、法定相続人が3人の場合、生命保険金は1,500万円まで非課税です。相続人が受け取った生命保険金が1,000万円の場合には、全額非課税になります。もし相続人が受け取った生命保険金が2,000万円なら、500万円のみが課税対象になります。生命保険に加入すれば、相続税の課税対象になる財産を減らすことができます。相続税対策として、財産を現金や預金で残すのではなく、生命保険に加入することは、有効な方法の1つです。生命保険金の非課税枠を計算する際の「法定相続人」とは？相続税において、生命保険金の非課税枠を計算する際の「法定相続人」には、民法上の法定相続人全員が含まれるわけではありません。養子の数について制限があり、相続放棄をした人も「法定相続人」の数に含めることは、基礎控除の場合と同様です。非課税になるのは相続人が受け取った生命保険金だけ生命保険金について、非課税の恩恵が受けられるのは、相続人が受け取ったもののみになります。相続人以外が受け取った生命保険金は、非課税にはなりません。相続放棄をした人が受け取った生命保険金も、非課税枠には含めないことになっています。たとえば、相続放棄をした人が1,000万円の生命保険金を受け取った場合、法定相続人の人数に関係なく、1,000万円全額が課税対象になります。生命保険金がある場合の計算例相続税がかかるかどうかは、課税対象になる財産から生命保険金の非課税分を差し引きした金額が、基礎控除額以下であるかどうかで判断します。たとえば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。被相続人の残した財産額が6000万円で、そのうち相続人が受け取った生命保険金が2,000万円の場合、生命保険金については1,500万円が非課税になりますから、相続税の課税対象になる財産額（課税価格の合計額）は4,500万円です。つまり、このケースでは課税価格の合計額は基礎控除額以下であるため、相続税はかからないことになります。基礎控除の計算方法まとめ相続財産の額が基礎控除額を超えていれば、相続税がかかります。基礎控除額は法定相続人の数によって変わりますが、法定相続人の数はほぼ変えることができません。相続対策としては、相続財産の額を減らすことが有効です。生前贈与をしたり、生命保険に加入したりすることで、課税対象になる相続財産の額を減らせることがあります。相続税が心配なら、あらかじめ対策をしておきましょう。

マンション売るのであれば、なるべく高く売りたいもの。ここではマンションを高く売るためのポイントについて、売却の各ステップごとに解説します。マンションを売却する方法マンションの売却は不動産業者を介して取引するのが一般的です。売却方法：仲介と買取売却方法には大きく「仲介」方式と「買取」方式の２つがあります。仲介：不動産業者が仲介役となって第三者に売却する方法買取：不動産業者が買主となる方法売却方式による違いそれぞれの方式には以下のような違いがあり、希望する売却時期や物件の状態などに応じて選択します。瑕疵担保責任：売却したマンションに、隠れた瑕疵（外見からはわからない欠陥）があった場合に売主が負う責任のこと。買主は売主に契約解除や損害賠償を請求できる仲介方式のほうが売却までに時間と手間はかかるが高く売れる可能性が高いマンション売却の流れと高く売るためのポイントマンションの売却は基本的には以下のような流れで進めていきます。それぞれのステップにおいてマンションを高く売るためのポイントを確認していきましょう。不動産業者に査定を依頼不動産業者による調査・査定媒介契約（仲介の場合）売却活動（仲介の場合）売買契約・引き渡しSTEP１：不動産業者に査定を依頼どのくらいの価格でマンションが売れるかを確認するため、まずは不動産業者へ査定を依頼します。その際のポイントは、複数の不動産業者に依頼することです。不動産業者にはそれぞれ得意・不得意（エリア・物件種類・販売方式など）があり、売りたいマンションの条件を得意とする業者のほうが、希望の条件でスムーズに売却できる可能性は高くなります。大手業者は販売実績が豊富で安心感があります。また長年地域密着で営業している業者は、規模は小さくてもそのエリアに独自のつながりを持っていることが多いなど、それぞれに特徴があります。査定額や対応などは不動産業者によって異なり、メリットも異なります。その違いを外から見極めるのはなかなか難しいもの。実際に査定を依頼して比較するのが、最も早く確実な方法です。複数の業者へ査定を依頼する際には、不動産の一括査定サービスを利用して手間と時間を減らすのがポイントです。一括査定サービスを利用して複数の業者に査定を依頼するSTEP２：不動産業者による査定マンションの評価方法マンションの査定では、主に取引事例比較法という方法で査定額が算定されます。取引事例比較法：物件の立地や築年数、床面積、構造、間取りなどが類似する物件の過去の取引事例（売買価格）を参考に不動産価格を算出する方法査定方法：机上査定・訪問査定査定の方法には、「机上査定」と「訪問査定」があります。机上査定：実際に物件を確認せず、立地や築年数、床面積、構造、間取りといった物件の情報や周辺相場などから概算額を算出する方法訪問査定：実際に不動産業者が現地で物件を確認した上で査定額を算出する方法訪問査定は手間と時間がかかりますが、より正確な査定額が得られます。査定前のリフォーム・クリーニングは不要リフォームやリノベーションが行われていれば査定にはプラスです。ただし、すでに売ると決めてから査定額アップのためにリフォームを行うのは待って下さい。ハウスクリーニングについても同様、自分で掃除するのは構いませんが、清掃業者に依頼してまで行う必要はありません。不動産業者による査定では、構造や設備などより根本的な部分に重点が置かれるため、表面的な綺麗さは査定にそれほど影響しません。そのためリフォームや設備の修繕、ハウスクリーニングを行うかは、訪問査定の際に不動産業者と相談して決めるのが賢明です。リフォームやハウスクリーニングを行うかは、訪問査定の際に不動産業者と相談して決めるSTEP3：媒介契約（仲介の場合）契約形態査定額や売却計画、対応を比較した上で仲介を依頼する業者が決まれば、媒介契約を結びます。媒介契約には3種類あり、1社のみに依頼する場合は「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」のいずれか、複数社に依頼する場合は「一般媒介契約」を選択します。査定額だけで業者を選ばない不動産業者が提示する査定額は絶対的なものではなく、その業者が仲介した場合に買い手が見つかると“見込まれる金額”です。業者は仲介を依頼してもらわなければ利益が得られません。そのため、他社をより高くなるよう実際よりも高い査定額を提示する業者もいます。そのような業者に仲介を依頼してもその金額で売れず、結局売却価格を下げざるを得なくなる可能性が高くなります。査定額は根拠を確認することが大切です。すでに見込み客がいるなど、その業者独自の要因があって高い査定となっているのなら依頼を検討すべきです。しかし根拠が曖昧であれば、信頼性という面でもそのような業者へ依頼するのは見送るのが賢明といえます。また希望する条件（時期・価格）でマンションを売れるかは、売却活動の内容によっても大きく左右されます。売却計画や対応がしっかりしているかも業者を選ぶ重要なポイントです。査定額の根拠が明確で売却計画や対応のしっかりしている業者を選ぶSTEP４：売却活動（仲介の場合）媒介契約後から購入者の募集が始まります。状況に応じて募集条件の変更、居住を続けながら募集を行う場合には、内覧の対応なども適宜必要となります。売却までに3ヵ月以上かかることを想定しておくマンションが売れるまでには通常3〜6ヵ月、場合によってはそれ以上かかります。希望する売却時期まで余裕がなければ売り急ぐことになり、売却価格を妥協しやすくなります。なるべく高く売るためには時間的な余裕を持ち、査定などの準備期間を考慮して売却希望時期の4ヵ月以上前には準備を始めることがポイントです。マンションが最も売れやすいのは3月、次に9月。可能であればこの時期に合わせて売却準備を始めるのが理想です。売却希望時期の4ヵ月以上前には準備を始めるハウスクリーニング・片付け部屋が綺麗な状態であれば購入希望者にいい印象を与え、高く売れやすくなります。特にキッチンや浴室などの水回りは気にする人が多く、清掃業者に依頼してハウスクリーニングをするのもおすすめです（最初の内覧前に業者に依頼し、その後は自分でその状態をキープするようにしましょう）。また、モノが多い部屋は汚い印象を与えやすいため、最初の内覧前までに掃除とあわせて片付けを行い、なるべくモノを減らしておくようにします。水回りの掃除と片付けを重点的に行う既存住宅瑕疵担保責任保険に加入する既存住宅瑕疵担保責任保険では、マンションの欠陥（瑕疵）が見つかった場合に補修費用などが補償されます（補償期間は1年または5年）。加入にはインスペクション（専門家による建物状況調査）に合格していることが条件となっており、保険に加入していること自体が安全性の担保となります。買主の安心につながるため売れやすくなります。積極的に売却活動に関与するマンションの売却活動は不動産業者が主導してくれますが、なるべく高く売るためには丸投げはよくありません。担当者からの連絡を待つだけでなく、自分から電話するなどして状況を確認することは、担当者の士気を高める効果があります。また広告などは自ら確認し、問題があれば改善を求めたり、改善点などを提案しましょう。部屋の写真や、実際に住んだ上での利点・欠点などの情報は積極的に提供し、業者と協力して売却活動を進めていくことが大切です。業者に丸投げせず積極的に売却活動に関与するSTEP５：売買契約・引き渡し買い手が見つかれば売買契約を結びます。買付申込書で契約条件を確認し、問題なければ契約に進みます。売買金額のほか手付金額と引渡し希望日の確認は特に重要です。住み替えの場合には、直前になって引越業者を手配しようとすると繁忙期と重なってなかなか手配できず、費用が割高になってしまうこともあります。引っ越しと引き渡しがスムーズに進むよう余裕を持って準備しておくことが大切です。まずは不動産業者選びからマンションを高く売るためポイントはいくつもありますが、最も大切なのは不動産業者選びです。また売却希望時期までに余裕があれば売却活動を有利に進められます。マンション売却を検討しているのであれば、まずは一括査定サービスなどを利用して複数の業者に査定を依頼し、比較することから始めましょう。

昨今、大手損害保険会社では、ドライブレコーダーを利用したサービスを展開しており、これによって安心をサポートする動きがみられるようになりました。しかしながら、実際のサービス内容を確認しますと、筆者も含め、はたして本当に必要なサービスなのか、疑問を持つ方も多くおられると思います。そこで本記事では、ドライブレコーダーを利用したサービスは本当に必要なものなのか、優良ドライバー目線で考えてみます。自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスとは自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスとは、一般に、ドライブレコーダーを利用したサービスを提供している保険会社が指定しているドライブレコーダーを保険契約している自動車へ設置することによって、高度な事故対応をはじめ、事故防止支援や安全運転診断といったサービスを提供するものになります。高度な事故対応高度な事故対応とは、ドライブレコーダーが自動車から強い衝撃を検知した場合、自動的に事故連絡と事故映像を同時に保険会社（事故受付センター）へ連絡する仕組みになっています。これによって、ドライブレコーダーを通じて早急な事故対応が可能となっており、事故状況に応じて、消防などに連絡してもらえる流れも確立されています。なお、保険会社間による特別に大きな違いは見られません。事故防止支援事故防止支援とは、ドライブレコーダーが、現在走行している場所や天候、時間帯などから危険地点の接近についての注意喚起をリアルタイムに行うほか、仮に、片寄り走行や前方車両の接近があった場合などは、警告する仕組みとなっています。これらの支援によって、自動車事故を事前に防止する働きがあります。安全運転診断安全運転診断とは、ドライブレコーダーがドライバーの運転特性を基に安全運転診断を行うもので、これによって、自分の運転が客観的にどうなのか、自分の運転技術はどうなのか、自分の運転の変化や特徴はどうなのかなどが知れる仕組みになっています。安全運転診断を提供する方法は、ドライブレコーダーのサービスを提供している保険会社によってそれぞれ違いがあるため、WEBサイトなどで詳細確認されるのが望ましいでしょう。ドライブレコーダーを利用したサービスは、大手損害保険会社がほとんど自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスは、執筆時点（平成31年4月現在）において、大手損害保険会社がほとんどになっており、自動車保険料が安いとされている、いわゆるダイレクト型自動車保険では、ドライブレコーダーを利用したサービスが提供されていません。紹介したドライブレコーダーのサービスを見て、個々の必要性は異なると思いますが、次項で紹介する注意点も合わせて確認しておくことが大切です。自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスの注意点自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスの注意点は、やはり経済的な負担が保険料（特約）といった形で増えるところにあります。つまり、自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスを付加するということは、すでに紹介した高度な事故対応、事故防止支援、安全運転診断といった保険会社からの提供サービスについて、保険料（特約）を支払って備えると捉えることができ、無料のサービスではないのです。ドライブレコーダーの取り付け費用も無料ではなく、保険料割引も無い自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスは、当然のことながら、保険契約している自動車に、保険会社が指定しているドライブレコーダーを取り付けする必要があります。この時、ドライブレコーダーを取り付けするためにかかる費用は無料ではなく自費の取り扱いになるほか、ドライブレコーダーのサービスを利用することによる自動車保険料の割引もないため、経済的負担は、保険料（特約）以上に発生することになります。保険会社間のドライブレコーダーサービスを比較ここまで自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスと注意点について紹介しましたが、以下、参考までに、同サービスを提供しているそれぞれの保険会社間のドライブレコーダーサービスを比較できるようにポイントをまとめて紹介します。大手損害保険会社4社のサービスを比較しましたが、どの保険会社もサービス内容に大きな違いが見られないことがわかります。唯一、東京海上日動のみ保険料（特約）が他社に比べて安いことが確認できます。ドライブレコーダーを自分で購入した場合、サービスの提供は受けられない自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスを提供しているそれぞれの保険会社では、保険契約した自動車へ搭載するドライブレコーダーを指定しているため、仮に、ご自身で用意したドライブレコーダーが指定商品と異なっている場合、サービスの提供を受けることができません。そのため、このような場合は、ドライブレコーダーを搭載していない方と同様に、事故発生時は、ご自身で保険会社へ事故連絡をしなければなりません。自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービス（特約）は、本当に必要なのか？ここからは、あくまでも筆者個人の主観となりますが、筆者は、自動車運転歴が20年を超え、ゴールド免許および自動車保険等級が20等級の優良ドライバーです。また、筆者は、北東北の地方に在住しており、基本的に首都圏や政令指定都市などとは異なり、車社会で基本的に毎日自動車運転をする立場にありますが、保険料（特約）を支払ってまでメリットが得られるサービスとは残念ながら思えません。優良ドライバーにとっては、不要のサービスばかり自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービス（特約）が不要と感じる理由は、優良ドライバーにとっては、不要のサービスばかりだからです。高度な事故対応は、そもそも事故を起こさない限り利用することはないほか、一般に、優良ドライバーは、事故防止のための運転や安全運転に長けているわけでありますから、相手側の過失が高い事故に巻き込まれない限り、基本的に不要のサービスばかりだと考えられます。ドライブレコーダーを取り付けすることには大賛成メディアでも取り上げられているように、危険運転や高齢者の事故が多い昨今、優良ドライバーであったとしても、自らを守るといった意味合いにおいて、ドライブレコーダーを取り付けすることには大賛成です。保険料（特約）を支払うお金は、形として残ることはありませんが、そのお金があれば、ご自身の自動車へドライブレコーダーを取り付けするための費用の足しには十分なると考えることができるのではないでしょうか？自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスまとめ自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスは、ドライバーによって需要が大きく左右されます。優良ドライバーからしますと、不要なサービスと思える一方、自動車事故が多い方や運転歴が浅い方などは、自らを守るための備えと考えるのも良いでしょう。ただし、現代を考慮しますと、ドライブレコーダーの搭載は、優良ドライバーであるか否かを問わず、有事の際に自らを守ってくれるものであることは確かと言えるでしょう。

借金にも時効があり、借金をしてから所定の期間を経過して一定の条件を満たすと、時効が成立して借金を返済する義務がなくなります。借金の時効は何年で成立し、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか？また、金融のプロである銀行や消費者金融相手に時効を成立させることはできるのでしょうか？この記事では借金の時効の条件について詳しく解説していきます。借金の時効年数は5年と10年がある借金の時効年数は5年と10年があります。どこから借りたのかによって、5年なのか10年なのかは異なりますので、まずはこの違いについて解説していきたいと思います。商人からの借金は5年時効年数は商事債権であれば5年と決まっています。つまり、商業的にお金を貸している貸金業者や銀行からお金を借りた場合には5年で時効となります。銀行や消費者金融やカード会社から借りたお金は全て時効は5年と覚えておいて問題ありません。個人からの借金は10年民事債権の場合の時効年数は10年です。民事、つまり個人間でお金を借りた場合には10年で時効となります。しかし、時効が10年となるのは個人間ばかりではありません。互助組織的な機能を持つ、以下のような金融機関からお金を借りた場合も時効は10年です。信用金庫信用組合農協商工中金ろうきん住宅支援機構日本学生支援機構ただし、民事債権であったとしても借りたお金が事業資金の場合には5年で時効になります。信用金庫などは個人ローンも事業資金も扱っていますが、個人ローンを借りた場合には10年で時効、事業資金を借りた場合には5年で時効ということになります。少し紛らわしいですが、覚えておくようにしてください。時効はいつから数える？プロから借りたら5年、個人でお金を借りたら10年で時効は成立します。しかし、5年とか10年という年数はどこから数えればよいのでしょうか？こちらは、借金の返済期日が決まっているかどうかによって異なります。返済期日が決まっているものは返済日の翌日が起算点返済期日が決まっている借金に関しては、返済日の翌日が起算点となります。返済期日が2019年4月30日だった場合には、2019年5月1日から5年または10年で時効になります。通常、個人間でお金を借りない限りは、ほとんどの借入金が返済期日が決められているので、「時効は返済日の翌日からカウントする」と覚えておいても問題ありません。返済期日が決まっていないものは借入日の翌日が起算点個人間でお金を借りる場合には、返済期日を決めていないこともあります。このような場合には、借入日の翌日が起算点となります。2019年4月1日にお金を借りたのであれば、2019年4月2日から5年または10年が時効となります。黙っていても時効は成立しない！返済義務がなくなる時効の成立要件とは？犯罪の時効の場合には、その期間逃げ切れば成立します。しかし、借金の時効の場合には、5年または10年が経過しても、年数が経過したというだけでは成立しません。借金の時効を成立させるには、年数の経過後に「時効の援用」という手続きが必要になるのです。時効の成立には時効の援用が必要時効の援用とは、簡単に言うと「時効が成立しましたので借金は返済しません」と債権者に対して宣言することです。時効の援用は「配達証明書付きの内容証明郵便」を貸主に送ることで行います。時効の成立は難しい！3つの時効の中断要件とは？消費者金融などからお金を借りた場合には、5年経過後に時効の援用手続きを行えば、時効が成立するということをお分かりいただけたかと思います。しかし、実際に時効を成立させることは簡単ではありません。なぜなら、時効は債権者が以下の3つのいずれかの手続きを行うことによって中断させることができるためです。請求差し押さえ債務の承認これらいずれかで時効は中断してしまいます。具体的にどのような方法なのか解説していきます。①裁判上の請求裁判上の請求とは、債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所から訴状が届いたケースです。また、裁判所から訴状が届かなくても、支払督促が届くことで判決と同様の効果となり時効が中断してしまいます。支払督促が届いて異議申し立てをしない場合支払督促とは、債権者の申立てに基づき、債務者に対して金銭の支払をするように裁判所が督促することです。支払督促が届いてから14日以上経過して異議申し立てを行わないと、借金を認めたものと判断され、強制執行（仮執行）の手続きが可能になります。つまり、判決と同様の効果があり、債権者としては手続きも非常に簡単であるため、消費者金融などが滞納者に対してよく行う手続きの1つです。訴訟実際に裁判所に訴えられて、訴訟を起こされた場合にも時効は中断します。「訴状が自宅に届いても無視すればいいのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、訴状を無視すると「欠席判決」となり、差し押さえの手続きが行われてしまいます。このように、裁判所に訴訟を起こされるか、支払督促が届いた時に異議申し立てをしないと時効は中断します。②差し押さえ財産の差し押さえが行われた場合も時効は中断します。一口に差し押さえと言いますが、差し押さえには３つの種類があるので説明していきます。差し押さえ：判決に基づいて行われる行為です。仮差押：裁判所の判決が出る前に、借主が財産を処分したり隠すことがないように、差し押さえを行う行為です。仮処分：仮差押が金銭の差し押さえであるのに対して、金銭以外の財産を差し押さえる行為です。いずれの方法でも、差し押さえがあった場合にも時効は中断します。③債務の承認債務の承認とは債権者に対して「借金があります」と認めることです。督促が行われた際に「〇〇日までには払います」とか「今はお金がないので払えません」などと言うだけでも債務の承認にあたります。また、一部返済や返済猶予などを行なった場合には債務の承認になります。債務の承認があった場合にも時効は中断します。裁判外の督促は時効が6ヶ月だけ延長される長期間延滞していると、債権者から「督促状」とか「催告書」などが自宅に届くことがあります。これは、裁判外の督促にあたり、裁判外の督促を行なった場合には、時効は6ヶ月延長されることになります。裁判上の手続きには時間がかかるので、債権者に対して時間的な猶予を与えるための措置とも言われています。時効成立のデメリットは信用情報がブラックになること晴れて時効が成立すれば、借金の返済義務はなくなり、借金から解放されます。借金を抱えている人にとっては「時効っていいことばかり」と思うかもしれません。しかし、時効はいいことばかりではありません。時効の援用を行うと、信用情報には「貸倒」（CICの場合）などと記録されます。つまり、信用情報がブラックになってしまうのです。これまで時効成立のために5年間も借金ができない状態であったにも関わらず、信用情報がブラックになれば、そこから5年間も実質的にお金を借りることができなくなってしまいます。この点は間違いなくデメリットということができるでしょう。利息や借金の未払いは実際に可能？時効の成立要件や年数について解説してきました。では、実際に、銀行や消費者金融などから時効を成立させることは可能なのでしょうか？プロは時効の中断要件を熟知している時効には中断要件があります。そして、金融のプロである銀行や消費者金融は、中断要件を熟知しているので借金のプロ相手に時効を成立させることは不可能です。時効を狙うよりも債務整理の方が現実的どうしても借金を返済できないのであれば、時効を狙うよりも債務整理をしてしまった方が間違いなく現実的です。時効の成立には、時効年数が経過するまで逃げ回り、さらに時効の成立後も信用情報がブラックになってしまうので、デメリットが大きすぎるのです。

高齢になると不安になるのが、愛犬、愛猫の病気やケガではないでしょうか。高齢になったペットのためにペット保険に入っておこうかしらと思われる方も多いと思います。今回は高齢のペットにおすすめのペット保険をランキング形式でご紹介するとともに、そのペット保険の評価ポイントについてもわかりやすく説明していきたいと思います。高齢になるほどペット保険は必要？公益社団法人日本獣医師会「家庭飼育動物（犬・猫）の診療料金実態調査及び飼育者意識調査2017年6月」以上の調査データから、犬猫ともに13歳以上となると、高齢（13歳以上）になるほど動物病院にかかる頻度と1つの病気での治療費が多くなることがわかります。高齢になるほど病気になって治療を受ける頻度は高くなり、合わせて治療費も増える可能性が高まるといえるのです。高齢の猫・犬におすすめのペット保険ランキングこうした高齢にともなうリスクに対してどのようなペット保険があるのでしょうか。ここからは高齢の猫・犬におすすめのペット保険をランキング形式で紹介していきましょう。ランキングの前提今回のランキングは犬と猫の2種類に分けて掲載しています。犬の代表例として高齢の中型犬、そして高齢の猫にわけてランキングにしました。また比較対象のペット保険は、ペット保険を紹介・比較する情報サイト（※）を調査して、総合的な観点から筆者独自の判断をもとにランキングを選定しています。（※）価格.com、ペット保険STATION、みんなのペット保険、ì保険ペット保険比較サイト高齢の犬のランキングそれでは最初のランキングは犬の代表例として中型犬をとりあげました。中型犬（18～20kg）、ミックス、年齢は10歳にかけるペット保険を比較しています。高齢の猫のランキングそれでは次に高齢の猫のランキングを紹介しましょう。保険の対象とした猫は、年齢は12歳にかけるペット保険を比較しました。高齢で加入できるペット保険犬と猫それぞれで高齢のペット保険についてランキングを紹介しました。犬猫ともに10歳以上の年齢となると、新規で加入できるペット保険の数が限られてきます。したがって、高齢期を既に迎えているペットがいるご家庭は、先ほど紹介したランキングを参考にしてご自身のペットに合ったペット保険を選んでいただければと思います。高齢犬・猫におすすめのペット保険まとめ高齢になったペットのためのペット保険について紹介をしてきました。調査データから分かる通り、高齢になるほど病気などで医療費がかかる割合は増加しますし、1回あたりの治療費も増大する可能性が高まります。高齢のペットのためのペット保険のランキングをご紹介しましたが、残念ながら高齢になることで加入できるペット保険の数は限られます。高齢の分保険料も割高になりますが、医療費が高額になるリスクの備えてとして、必要な補償を準備することを検討いただければと思います。ぜひランキングで紹介したペット保険を参考に、ご自身のペットに合うペット保険を選んでください。

自動車保険を法人名義で契約する場合、個人で契約する場合と違ったポイントや注意点があるため、これらをあらかじめ確認しておくことはとても大切です。たとえば、法人契約の場合、業種によって、社用車を複数所有している場合もあり、このような事情がある場合は、保険契約の仕方によって、経費削減を図ることも可能です。本記事では、自動車保険を法人名義で契約する場合のポイントと注意点について幅広く解説を進めていきます。自動車保険を法人名義で契約する上で知っておきたい3つの契約自動車保険を法人名義で契約する上で知っておきたい3つの契約には、フリート契約・ノンフリート契約・ミニフリート契約の3つがあり、どの契約を締結したのかによって、自動車保険料に差が生じることになります。法人名義で自動車保険を契約する上において、契約方法は、とても大切なポイントにあたることから、まずはこれら3つの契約にはどのような特徴があるのかについて、それぞれ解説を進めていきます。フリート契約フリート契約とは、10台以上の社用車を1つの保険で一括管理する契約のことを言い、フリート契約をすることによって、1台あたりの自動車保険料が、かなり割安になる特徴があります。加えて、新たに社用車を増車した場合であっても、同じ自動車保険料の割引率が適用されるほか、自動車保険の証券も台数分ではなく1枚で済むため、管理しやすい特徴も併せ持っています。フリート契約のデメリットフリート契約のデメリットは、10台以上の社用車を1つの保険で一括管理するため、仮に、契約車両の内の1台が自動車事故を起こし、高額な賠償義務を負ったような場合、一括管理しているすべての契約車両にも影響を与えてしまいます。つまり、自動車保険を翌年度に更新した場合の保険料が、一括管理している契約車両の分だけ影響を与えることになるため、保険料が、かなり高額になってしまう懸念が生じるデメリットがあります。ノンフリート契約ノンフリート契約とは、法人が所有する自動車が9台以下の場合に締結する保険契約のことを言い、自動車保険に加入している個人の方と仕組みは基本的に同じになります。そのため、ノンフリート契約では、自動車1台単位で契約するため、保険料の割引率なども社用車1台ごとに異なることになり、フリート契約のように、1台が事故を起こした場合でも、他の社用車の保険料に影響を与えることはありません。ノンフリート契約のデメリットノンフリート契約のデメリットは、社用車1台ごとに保険契約をする必要があるため、手続きや管理が煩雑になるほか、フリート契約よりも1台あたりの自動車保険料が割高になる部分にあります。また、社用車を増車した場合は、その都度、新たに保険契約をしなければならないほか、フリート契約のような割引率が適用されるわけではないため、この部分もノンフリート契約のデメリットと言い切ることができます。現在加入している自動車保険等級を引き継ぐことができるたとえば、個人事業主の方が法人成りした場合などで、保険会社が定めている一定条件を満たしている場合、これまでの自動車保険等級を引き継ぐことが可能となっています。そのため、新規に自動車保険の契約をする必要が無くなるため、自動車保険料が大幅に節約できる効果が期待できる点もあらかじめ押さえておきたいポイントと言えます。ミニフリート契約ミニフリート契約とは、これまで解説したフリート契約とノンフリート契約が合わさった契約と言え、具体的には、法人が所有する社用車が9台以下であったとしても、フリート契約ができる場合を言います。ミニフリート契約は、保険会社によって、できる・できないがあるため、本来は、ノンフリート契約の扱いになるものの、フリート契約を希望している法人は、ミニフリート契約ができる保険会社を探しておくことが大切だと言えます。法人が3つの契約を選ぶ上でのポイントと注意点フリート契約・ノンフリート契約・ミニフリート契約の3つについて解説をしましたが、法人が、これら3つの契約の内、1つの契約を選ぶ上において、普段の業務と社用車の使用頻度がとても重要になると考えられます。たとえば、バス・タクシー・トラックといった交通や運送といった業種では、フリート契約が主に採用されている契約になると考えられますが、保険料が安くなる分、交通事故のリスクが高い業種であることは確かです。保険料の安さとリスク重視のどちらを優先するかフリート契約やミニフリート契約は、保険料の面で大きなメリットがある一方、事故によるリスクによって保険料が割高になるリスクもあります。そのため、法人としては、保険料の安さとリスク重視のどちらを優先するかの判断がとても大切となり、たとえば、従業員の自動車を借り上げするような場合ですと、従業員1人ひとりが、自動車保険に必ず加入していることが大前提になります。経費算入（節税対策）とキャッシュフローのどちらを優先するか自動車保険を法人名義で契約した場合の保険料は、損金（経費算入）として、節税対策になるメリットが得られる一方で、基本的には、法人の利益から保険料が支出されることになります。そのため、キャッシュフロー（お金の流れ）で見ると、デメリットにあたることになるため、法人の財政状態や経営成績による適切な加入判断が求められることになり、ただ加入すれば良いといったものにはならない点に注意が必要と考えられます。代理店型とダイレクト型のどちらの自動車保険を選択するか自動車保険には、代理店型とダイレクト型の2つの自動車保険があり、実のところ、法人契約をする場合であったとしても、いずれかの保険を選んで加入することができます。ただし、ダイレクト型自動車保険を法人名義で契約する場合の注意点として、ネットでの申し込みはできないこと、緑ナンバーや黒ナンバーなどの営業用の車種は対象外であることなどの加入条件がある点に注意が必要です。法人契約が可能な代理店型自動車保険の一例参考情報として、以下、法人契約が可能な主な代理店型自動車保険の保険会社を箇条書きで紹介しておきます。ＡＩＧ損保損保ジャパン日本興亜東京海上日動セコム損保あいおいニッセイ同和損保など法人契約が可能なダイレクト型自動車保険の一例参考情報として、以下、法人契約が可能な主なダイレクト型自動車保険の保険会社を箇条書きで紹介しておきます。チューリッヒセコム損保ソニー損保法人専用の補償特約が活用できるのかどうか自動車保険を法人名義にすることによって、法人専用の補償特約に加入することができますが、この補償特約が活用できるのかどうかによっても加入判断がわかれると考えられます。事業用動産特約経営者サポート費用補償特約休車費用特約法人他車運転特約受託貨物責任賠償特約積載事業用動産特約保険会社によって特約名称や補償内容は異なりますが、法人の業種や事業形態によって、メリットの有無は、加入判断を大きく左右することになると思われます。まとめ自動車保険を法人名義で契約する場合、法人の業種や財政状態、経営成績など、幅広く精査確認した上で加入判断をすることがとても大切です。法人が自動車保険を契約する場合、その保険料は多額になることも十分考えられるからこそ、特に、経費算入（節税対策）とキャッシュフローのどちらを優先するのか、といった経営者の判断は、今後の法人経営にも大きな影響を与えることになるのではないかと考えられます。あなたの保険は高くないですか？自動車保険比較「インズウェブ」利用者の安くなった平均額は30,879円！自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。

投資信託で資産運用をする際に悩むのが「適切な売り時・買い時がいつなのかわからない」ということではないでしょうか。本記事では、この「適切な売り時・買い時がいつなのか？」について考察します。また、理論上合理的だと考えられる「売り時・買い時」に対する考え方も見てみましょう。投資信託の売り時・買い時のタイミングはいつ？じつは、どのような専門家でもわからない結論から先に申しますと「適切な売り時・買い時がいつなのか？」がわかる人はこの地球上のどこにもいません。残念ですが、どのような専門家・金融機関であっても、適切な売り時・買い時がわからないのが現実です。【質問】チャート分析などであれば投資信託の売り時・買い時のタイミングがわかるのではないですか？チャート分析で売り時・買い時が分かることはありません。チャート分析などで売り時・買い時がわかる、などの解説も巷には溢れていますが、現実にはわかることはありませんのでご注意ください。チャート分析：テクニカル分析とも呼ばれる。株価などの値動きを表にしたものをチャートという。半世紀以上前などでは、チャートを分析することで、未来の値動きを予測できる、という考え方もあったらしい。しかし、現在のようにスーパーコンピューターなどで検証できる世界では、チャート分析で言われていたような「法則性」は値動きにはないと思われる。現在では、値動きなどは不規則であると考えられる。これをランダム・ウォーカーとも言う。株式に限らず、仮想通貨・FX・金など、どの世界においてもチャート分析は通用しないと考えられる。当たっているように見えることもあるがそれは錯誤相関（たまたま当たったことを法則だと勘違い）。※図表は筆者作成投資信託の売り時・買い時のタイミングは誰にもわからない。チャート分析でわかることはない（たまたま当たることはあるが、それは結果論＆後知恵バイアス）参加者がおおむね賢い世界だからこそ、売り時・買い時のタイミングは誰にもわからなくなってしまうなぜ誰にも適切な売り時・買い時のタイミングがわからないのでしょうか？これは市場が効率的だと考えられるからです。効率的市場仮説とは：大変乱暴に言うと、市場の参加者がおおむね賢い、という世界。現在の各市場はおおむねプロ（年金機構や金融機関など）が多数を占めているので、有効な情報はあらかじめ株価などに織り込まれていると考えられる。つまり、誰でも入手できる公表された情報に基づいて追加的な利益を得ることができないと考えられる。よくある市場に対するイメージは、下の図表のように、秘密の情報に対してプロや優れた個人投資家が、いち早く入手したりして、売り時・買い時のタイミングを判断する世界ではないでしょうか。しかし、現実の市場は、多数の金融機関などのプロによって占められていると考えられます。そうなると、誰もが賢く売り時・買い時のタイミングを読もうとします。しかしそれにより、より一層ランダム・ウォーカーになっていきます。このように、みんなが賢い現在の市場では、誰にも売り時・買い時のタイミングはわからなくなってしまいます。市場がおおむね賢い（効率的な）からこそ、誰にも売り時・買い時のタイミングはわからない。【質問】ファンダメンタル分析を極めれば、投資信託の売り時・買い時のタイミングがわかりますか？このように、どのような専門家・金融機関であっても未来はわかりません。市場の参加者にできることは、現在の「適正な価格」を推測するくらいだと考えられます。また、ファンダメンタル分析というものは理論上は有効だと考えられます。ファンダメンタル分析とは、各種の公表されている情報（例えば企業の将来の予想利益など）をもとに適正な株価を探るもの。基本的に割高なら売り、割安なら買う。ファンダメンタル分析は有効だからこそ、売り時・買い時のタイミングはわからないしかし、先ほどのように市場の参加者の多数が賢いと考えられる現在の市場では、ファンダメンタル分析は有効なので通用しません。ナゾナゾみたいですが、どういうことでしょうか。つまり、市場がおおむね賢いので、それはすでに市場に情報が反映されている（あらかじめ織り込まれている）ということです。別の言い方をすると、割高なものはすでに売られ、割安なものはすでに買われている、というイメージです。また、世界中のプロたちによって適正な状態の価格にされた状態が「市場平均」と酷似します。この市場平均と連動することを目標とする投資信託をインデックス型投資信託と言います。ファンダメンタル分析は有効だが、有効であるがゆえに、それを極めても市場平均を超える追加的なリターンを得ることはできないと考えられる。【質問】買った時よりも基準価格（価額）がマイナスになってしまいました。このタイミングで売って損切りすべきでしょうか？基準価格（価額）：正確には投資信託の値段は基準価額という。投資信託は「入れ物」のようなもの。入れ物の中身の株式や債券の価格変動によって、基準価額は変化する。結論を先に言いますと、長期分散投資では基本的に損切りは「不正解」です。理由は、将来の期待収益率が下がる（儲からない）からです。どういうことでしょうか。詳しく見てみましょう。投資信託による長期分散投資の資産形成・運用においてよくある誤解の一つが「損切り」という考え方です。損切り：投機的な「上がるか・下がるか」「丁か半か」の見通しが外れた場合に行う。これ以上損失が拡大しないように、売る行為。ゲームからいったん降りる行為。投機では正解の行動。図は損切りのイメージです。損切りは長期分散投資ではなく、短期的な投機で用いられます。投資信託での長期分散投資では損切りは「不正解」な売り時投資信託の場合、「損切り」を買った時の基準価格（価額）を下回ったタイミングなどで行う人もいます。しかし、長期分散投資では長期的に「安く買って、高く売ること」で将来の期待収益率が上昇します。そのため、安くなった時に損切りするのは「高く買って、安く売ること」であり、「不正解」です。このように長期分散投資では「損切り」は未来の期待収益率を下げる（損する）行為です。損切りは、投資信託での長期分散投資では「不正解」。損切りが正解なのは一か八かの投機的（丁半博打）な運用ちなみに投機的な運用では、基準価格（価額）が下がった時は売り時であって、買い時ではありません。丁半博打のように、「上か下か」を当てっこするだけだからです。外れた場合はすぐに撤収（損切り）することが重要です。ただ、前述のようにチャート分析は有効ではなく、市場が効率的なので値動きはランダム・ウォーカーですので「当たるか外れるかどうかは不透明」です。初心者の方にもわかりやすい！投資信託の売り時・買い時の考え方一例それでは投資信託初心者の方にもわかりやすい、利益確定や損切り、などの売り時・買い時のタイミングについて具体的な一例を見てみましょう。一例：インデックス型投資信託やリート（不動産投資信託・REIT）の売り時・買い時とは？インデックス型投資信託：市場の平均に連動することを目標とするタイプの投資信託。世界中のプロが分析をした結果が市場平均に酷似していると考えられる。コストも安く、合理的な投資対象と考えられる。リート（不動産投資信託・REIT）：投資信託は入れ物のような物。そのため、不動産市場も入れることができる。国内外の不動産市場の投資信託がある。REITとはReal Estate Investment Trustで不動産投資信託のこと。ここでは、投資信託の基準価格（価額）が上がった時と下がった時のケースをそれぞれ見てみましょう。投資信託には、インデックス型投資信託やリートなど多くの種類があります。本数だけ見ると、国内では6千本ほどあるともいわれています。ただ、基本的にすることと考え方は同じです。投資信託の基準価格（価額）が上昇した！利益確定のタイミングはいつ？投資信託の基準価格（価額）が上昇しても、基本的には積み立て投資を継続します。一括投資をしている場合は「ほったらかし」にします。これは、値動きがランダム・ウォーカーで誰にも読めないからです。株式主体の投資信託は将来の期待リターンがプラスだと考えられますので、長期間「ほったらかし」にしておくことは有効だと考えられます（投資対象が適切な場合）。もちろん「高く売って、安い時に買い戻せば良い」と誰でも思いますし、合理的な考えです。しかし、ランダム・ウォーカーですので、世界中のプロでもそのように都合の良いことができないのが現実です。投資信託の基準価格（価額）が下落した！損切り？売り時・買い時？投資信託の基準価格（価額）が下落しても、基本的には積み立て投資を継続します。一括投資をしている場合は「ほったらかし」にします。これもやはり値動きがランダム・ウォーカーだからです。また、基準価格（価額）が下がっている、ということは「安く買うチャンス到来！将来の期待収益率が上がる（儲かる）」ということです。長期分散投資ではいつ投資信託を売るの？基本的に長期分散投資では「お金に困って、いま売らないと生活が成り立たない」時以外は売りません。基本的には、働けなくなったシニア時代に「一気に売る」のではなく「運用を継続しながら定期的に取り崩すことが挙げられます。投資信託の売り時・買い時のタイミングはいつ？まとめ投資信託の売り時・買い時がわかる人はどこにもいない長期分散投資では利益確定の「売り」は基本的に行わない。売る（取り崩す）のは「お金が必要な時」だけ長期分散投資では投資信託の基準価格（価額）が下がった時が比較的「買い時」と言える今回は投資信託の売り時・買い時、利益確定・損切りについて考察してみました。私たち人間共通のクセとして「損をしたときは過度に怖がる」（損失回避性：利得より損失が）1.5倍から2.5倍イヤ）「目先の利益をすぐ欲しがる」（双曲割引：ダイエットの重要性はわかるが、目の前のケーキやビールの誘惑には勝てない）というものがあります。資産運用では、私たちの思考のクセと合理的な投資の理論の二つときちんと向き合うことが重要かもしれません。本記事が皆様の合理的な資産形成の一助になれば幸いです。

楽天では、楽天証券、楽天市場など、様々な分野で事業を展開しておりますが、その中の1つに、楽天損害保険会社（以下、楽天損保とします）もあり、自動車保険をはじめとした損害保険の取り扱いも行われています。自動車保険のシェアは、三井住友や東京海上、損保ジャパンといった知名度の高い3つの大グループが、そのほとんどを占めているものの、本記事は、あえて楽天損保の自動車保険は、どのような特徴があるのか紹介します。楽天損保の自動車保険は、大きく2種類ある楽天損保が取り扱っている自動車保険には、個人用自動車保険であるASAPと総合自動車保険であるPAPという2種類の自動車保険があります。ASAPは、個人を対象にした自動車保険で、一般に必要とされる基本補償をパッケージしたもの、PAPは、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険の4つの保険から必要な補償を組み合わせて契約できる自動車保険といった特徴があります。ASAP＝個人用自動車保険PAP＝総合自動車保険個人が楽天損保の自動車保険に加入する場合はASAPを選ぶ仮に、個人の方が、楽天損保の自動車保険に加入をする場合は、PAPではなく、ASAPの自動車保険を選ぶようにしたいものです。この理由として、優良ドライバーであるゴールド免許割引が適用されること、使用目的に応じたリスク細分化による保険料のメリットが受けられること、後述する長期契約ができることなどがあげられます。以下、本記事では、個人の方を対象にASAPについての解説を進めていきますので、あらかじめご留意ください。楽天損保の自動車保険ASAPの主な特徴楽天損保のWEBサイトを見ますと、自動車保険ASAPの主な特徴は、長期契約による自動車保険料の負担が軽くなるメリットがあること、手続きが安心で楽なことなどをあげています。以下、これらの特徴が具体的にどのようなメリットを与えることになるのかについて、引き続き解説を進めていきます。長期契約ができるため、総支払保険料が安くなる楽天損保の自動車保険ASAPは、長期契約をすることができ、同社WEBサイトより、最大で6年間の長期契約が可能であることがわかります。自動車保険や火災保険といった損害保険は、長期契約を行い、かつ、長期契約分の保険料を一括で前払いすることによって、1年あたりの負担保険料を減らすことができるメリットが得られます。長期契約をする際の注意点自動車保険を長期契約することによって、1年あたりの負担保険料を減らすことができるものの、一時的に多額の自動車保険料を支払う必要があるため、ある程度まとまったお金が備わっていなければなりません。加えて、自動車保険料の支払方法も保険料に影響を与えることになり、一括払いであればメリットが得られるものの、分割払い（月払い）の場合は、負担保険料が高くなってしまう点にも注意が必要と言えます。長期契約をすることによって手続きが安心で楽仮に、6年間の長期保険契約を行った場合、毎年、自動車保険の更新契約をする必要が無いため、補償が途切れる心配や手続きを都度行わなければならない手間が省けることにつながります。そのため、楽天損保の自動車保険ASAPを長期契約することによって、手続きが安心で楽なメリットが得られると考えることができます。楽天損保の自動車保険ASAPの割引制度楽天損保の自動車保険ASAPの割引制度は、以下の通りです。ゴールド免許割引運転者限定割引複数所有新規契約割引ノンフリート多数割引新車割引上記のほか、運転者年令条件や等級別料率制度（無事故による割引）があるのですが、これらの割引は、他社と大きな違いは無いと言い切ることができます。そのため、割引制度を活用した保険料シミュレーションを行って加入検討するのが最も確実な方法とも言い切れます。楽天損保の自動車保険ASAPの補償内容楽天損保の自動車保険ASAPの補償は、主に基本セットの補償とオプションの補償の2つから成り立っており、補償の種類は以下の通りです。基本セットの補償対人賠償責任保険対物賠償責任保険対物超過修理費用補償特約人身傷害保険オプションの補償車両保険搭乗者傷害特約個人賠償責任補償特約自動車事故弁護士費用等補償特約事故・故障時レンタカー費用補償特約ファミリー自転車傷害特約車内積載動産補償特約車両地震特約車両新車取得費用補償特約車両全損時臨時費用補償特約車両保険無過失事故特約基本セットの補償およびオプションの補償を見ますと、こちらも割引制度と同じように、他社との大きな違いはありません。なお、それぞれの補償の詳細につきましては、楽天損保のWEBサイトから確認されてみることをおすすめします。楽天損保の自動車保険ASAPの事故対応サービス楽天損保の自動車保険ASAPの事故対応サービスは、主に4つの内容から成り立っており、事故対応サービスの種類は以下の通りです。あんしん事故現場かけつけサービスあんしん3安心のロードアシスタンス臨時の代替交通費、宿泊費のサービスあんしん事故現場かけつけサービスは、警備会社のALSOKの隊員が事故現場に無料でかけつけるサービスで、他社、ダイレクト型自動車保険でも同様のサービスが見受けられるほか、他の事故対応サービスも他社との大きな違いは見られません。なお、それぞれの事故対応サービスの詳細につきましては、楽天損保のWEBサイトから確認されてみることをおすすめします。楽天損保の自動車保険ＡＳＡＰは、他社と比較するとどうなのかこれまで、楽天損保の自動車保険ＡＳＡＰの特徴をはじめ、割引制度や補償内容、事故対応サービスなどを紹介しましたが、他社との大きな違いは見られないことがわかりました。このようなことを踏まえますと、重要になってくるポイントは、やはり、実際に負担する自動車保険料になると考えられ、楽天損保の自動車保険を6年間の長期契約した場合に保険料負担が少なくて済むのか？といったことを検証する必要があります。現在加入している自動車保険の内容で検証した結果と考察こちらは参考情報となりますが、現在、筆者が加入している自動車保険と同じ条件で、楽天損保の自動車保険ＡＳＡＰの保険料シミュレーションを行った結果、自動車保険料が今よりも安くなるのか検証したものを以下、ざっくりと紹介します。なお、ベーシックプランは、車両保険がない場合、セレクトプランおよび充実プランは、車両保険がある場合となります。筆者個人の情報も含まれるため、公開できる範囲内での大まかなシミュレーション条件は、以下の通りです。ゴールド免許20等級使用目的＝業務用運転者限定＝本人および配偶者運転者年齢条件＝35歳以上補償（最も有利になるように設定）車両保険＝あり特約＝自動車事故弁護士費用等補償特約のみ付加比較検証結果と考察比較検証の結果、6年間の長期契約を行い、かつ、6年分の保険料を一括前払いで行ったとしても、現在負担している自動車保険料よりも多くの自動車保険料を負担しなければならないことがわかり、結果として、筆者の場合は、不利になることがわかりました。この検証結果から考えられる考察として主だったものは、次項の通りです。インターネット割引が無いダイレクト型自動車保険には、インターネット割引が設けられている一方、楽天損保の自動車保険ＡＳＡＰには、インターネット割引が無いため、この割引の有無による保険料の違いは大きいと考えられます。走行距離を設定することによる保険料のリスク細分化が無い自動車保険は、使用目的と走行距離を設定することによって、リスク細分化が図られ、これによって負担するべき自動車保険料を低くすることができます。しかしながら、楽天損保の自動車保険ＡＳＡＰは、シミュレーションの中で走行距離を入力したリスク細分化を図ることができず、これによる保険料の違いは大きいと考えられます。まとめ仮に、自動車保険料を重視している方であれば、残念ながら楽天損保の自動車保険ＡＳＡＰに加入するメリットを見出すのは難しいと考えられます。その一方、代理店型自動車保険に加入している方が、自動車保険の見直しで楽天損保の自動車保険ＡＳＡＰを比較検討する意味はあるとも思われます。自動車保険に求めている内容は、個々によって異なるため、ご自身の加入目的と優先度合いを考えた上で加入検討することが望ましいでしょう。

自動車保険は、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の2つに大別され、これら2つの違いの1つとして負担保険料の違いがあります。通常、同じ条件で比較した場合、代理店型自動車保険の方が、ダイレクト型自動車保険よりも保険料が高くなりますが、代理店型自動車保険を選ぶメリットはどこにあるのでしょう？本記事は、代理店型自動車保険を選ぶメリットについて、ダイレクト型自動車保険との違いを比較して考えてみます。代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険との違い代理店型自動車保険のメリットを知るには、やはり、ダイレクト型自動車保険との違いがどのようなところにあるのか知ることが大切です。そこで、大まかなポイントの比較となりますが、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険との違いを以下、表にまとめて紹介します。保険料代理店型自動車保険の保険料は、代理店が顧客に対して保険契約を締結した際に、保険会社から支払われる代理店手数料（マージン）なども保険料に転嫁されています。そのため、ダイレクト型自動車保険に比べて自動車保険料が高くなっており、それぞれの保険会社が設定している各種割引制度を適用したとしても、実質の自動車保険料がダイレクト型自動車保険よりも安く済ませることは困難です。契約方法代理店型自動車保険の契約方法は、担当者が加入者の希望に沿った保険プランを設計し、対面形式によって契約します。ダイレクト型自動車保険の場合は、保険設計をご自身で行って契約をする必要があるため、後述する補償内容をはじめ、どのような場合に補償されるのか、補償範囲はどこまでなのかなどを知っていなければ、ダイレクト型自動車保険の契約をするのは、おすすめできないと言い切ることができます。補償内容代理店型自動車保険の補償内容は、希望している補償を担当者の保険設計に基づいて確認することができるため、自動車保険に詳しくない方をはじめ、希望に沿った自動車保険へ確実に加入したい方にとってメリットがあると言えます。その一方、補償が厚くなりすぎることによって、高い保険料負担や無駄な補償も追加されるリスクも伴うことがあるため、少なくとも、設計された補償内容を再確認するのを怠らないようにしたいものです。相談代理店型自動車保険は、基本的に同じ担当者が直接相談に応じてくれることになるため、これまで解説した保険料、契約内容、補償内容といったあらゆる相談を納得いくまで行うことができるメリットがあります。同じ担当者であるということは、ご自身の事情を理解できている方であるため、話も進みやすいメリットも得られることは確かである一方、担当者の知識やスキルレベルが低い方や経験が浅い方にあたるリスクは否めません。見直し・他社への乗り換え代理店型自動車保険の見直しや他社への乗り換えを行う場合、基本的に担当者を通じて行う場合もあるため、時間がかかるデメリットがあります。また、現在の保険契約を継続してもらいたい代理店とすれば、当然に引き止めすることが考えられ、このような過程を考慮すると、尚更時間がかかると予測できます。代理店型自動車保険の見直しや他社への乗り換えをする場合は、事後報告が最も手間と時間がかからない方法とも考えられます。ロードサービス代理店型およびダイレクト型を問わず、自動車保険の無料補償にロードサービスがありますが、これらのロードサービスの内、基本的な部分につきましては、いずれの自動車保険であっても大きな違いはありません。ただし、ロードサービスの補償内容を細かく見ていきますと、それぞれの保険会社によって強みが違っているのも確かであるため、ロードサービスを自動車保険選びで優先している方は、比較検討が必要になってきます。現場対応代理店型自動車保険は、事故が発生した場合、担当者が現場に駆け付ける場合があるメリットが得られる一方、ダイレクト型自動車保険の場合は、基本的にご自身で事故対応を行わなければなりません。ただし、事故発生の時間帯によっては、代理店型自動車保険に加入してあったとしても、必ず担当者が現場対応してくれる保証は無いため、ケース・バイ・ケースと言えます。代理店型自動車保険のメリットとポイントまとめこれまで代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いを大まかに紹介し、それぞれの項目についてポイントを解説しました。代理店型自動車保険のメリットとポイントをまとめると、担当者が付くことによって、きめ細やかなサービスや安心感を得られる部分がダイレクト型自動車保険との大きな違いと言い切って良いと思われます。ただし、担当者のスキルやモラルによる影響があることも理解しておく必要があるでしょう。代理店型自動車保険に加入する場合の注意点代理店型自動車保険に加入する場合において、特に注意しておくべき注意点として、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店に相談することがあげられます。これは、それぞれの保険会社が取り扱っている自動車保険の違いを比較検討するためです。同じ条件でも、自動車保険の保険料や補償内容は、保険会社によって異なるため、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店でなければ、比較検討が面倒になります。代理店による自動車保険料の違いは生じない自動車保険は、代理店が独自で保険料割引を行うことを禁止しているため、同じ条件で同じ保険会社の自動車保険を見積もりした場合、代理店による自動車保険料の違いが生じることはありません。そのため、保険会社間の自動車保険の違いを知り、より自分の希望に沿った自動車保険を見つける上でも、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店に相談することが望ましいと考えることができます。自分に合わない代理店の場合は、セカンドオピニオンの選択も視野に保険代理店へ保険の相談に行くと、相談料は無料で対応してくれる場合が一般的ですが、この時、相談をしている担当者に対して不満や疑問を抱く場合もあると思います。このような場合は、素直にセカンドオピニオンとして、他の代理店に相談してみることをおすすめします。保険代理店は、保険契約を締結するのが仕事であるため、担当者の対応・態度・その他の事情より、顧客本位なのか、自分本位なのかを感じ取ることができます。まとめ代理店型自動車保険のメリットは、担当者が付くことによって、きめ細やかなサービスや安心感を得られる部分にあります。その一方、担当者のあたりはずれがあることも確かであり、担当者のスキルやモラルも自動車保険に大きな影響を与えることになります。そのため、自分に合わないと思った時は、他の代理店へ相談するなど、早い決断をすることが、より自分の希望に沿った自動車保険に加入できるきっかけになると考えられます。

消費税増税によってマンションを購入する際の負担はどう変化するのか。消費税増税に伴う住宅ローン控除拡充の内容や控除額の変化などを踏まえながら、マンションを購入するタイミングについて考えていきます。消費税増税によるマンション購入への影響2019年10月に迫った消費税の10％への引き上げは、予定通り実施されればマンションの購入にも影響します。マンション購入価格の上昇消費税増税はマンション購入価格の上昇に直結します。ただし、消費税がかかるのは「建物」部分のみ。「土地」（マンション敷地）や個人が売主となる「中古マンション」にはもともと消費税がかからないため、増税による影響はありません（中古マンションであっても、不動産業者（課税事業者）が売主となるケースでは建物部分に消費税がかかります）。消費税増税により「建物」部分の購入価格が上昇する4,000万円（建物2,000万円・土地2,000万円）の新築マンション購入する場合では、消費税の負担は40万円（＝建物価格2,000万円×増税分2％）増えます（税率8％適用時：160万円→税率10％適用時：200万円）。仲介手数料の増加中古マンションは一般的に不動産業者を介して売買され、不動産業者に支払う手数料（仲介手数料）が発生します。この仲介手数料は消費税の課税対象であり、消費税増税による影響を受けます。消費税増税により仲介手数料が増える不動産業者へ支払う仲介手数料は宅地建物取引業法で上限（＊1）が定められており、売買価格が400万円を超える場合の上限額は「（売買価格×3％＋6万円）＋消費税」で計算されます。（＊1）仲介手数料上限額たとえば売買価格3000万円の中古マンションを購入する場合の仲介手数料上限額は、以下のように変化します。上記の金額は仲介手数料の上限額であり、物件や不動産業者によっても違います。特に不動産業者が売主・買主双方から手数料を受け取れるような場合、交渉によって仲介手数料を下げられる可能性があります。買い手側から交渉しなければそのままということも多く、まずは交渉してみましょう。下がらなかったとしても損はしません。消費税10％が適用されるタイミング消費税は原則として引渡時点の税率が適用されます。今回の増税では2019年9月30日までに引渡しが済めば8％、引渡しが2019年10月1日（増税日）以降となれば10％の税率が適用されます。引渡日2019年9月30日以前：消費税率8％引渡日2019年10月1日以降：消費税率10％消費税増税に伴う住宅ローン控除の拡充2019年の税制改正大綱において住宅ローン控除を拡充する特例が設けられました。この特例は消費税増税に伴う負担の増加と住宅需要減少への対策を目的としたもので、個人が消費税率10％で住宅を購入した場合に適用されます。現行の住宅ローン控除制度の概要住宅ローン控除制度（住宅借入金等特別控除制度）は、住宅ローンを利用して住宅を取得する人の金利負担軽減を図る制度。その内容は、年末時点の住宅ローン残高または住宅の取得対価のいずれか少ないほうの金額の1%を、最長10年間に渡り所得税から控除するというものです（所得税から控除しきれない場合には、翌年度の住民税の一部からも控除できる）。住宅ローン控除の（年間）最大控除額＝年末時点住宅ローン残高等×1％住宅ローン控除限度額（2014年4月〜2021年12月居住開始）（＊2）売主が個人で消費税が非課税となる場合（＊3）前年度所得税課税所得金額の7％まで（上限13.65万円）（＊4）前年度所得税課税所得金額の5％まで（上限9.75万円）住宅ローン控除拡充の概要2019年の税制改正では特例によって、消費税率10％が適用される住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合に限り、控除期間が3年間延長されることになりました。消費税率10％が適用される住宅を取得・2019年10月1日から2020年12月31日までに入居→控除期間が3年間延長控除額は1年目〜10年目については現行どおり、11年目〜13年目については以下のいずれか少ないほうの金額となります。【11年目〜13年目の住宅ローン控除（年間）最大控除額】（1）または（2）のいずれか少ないほうの金額（1）年末時点の住宅ローン残高等（＊5）×1％（2）住宅の取得価格から含まれる消費税相当額を差し引いた金額（＊5）×2％÷3（＊5）一般住宅：上限4,000万円／長期優良住宅等：上限5,000万円住宅ローン控除拡充による控除額への影響住宅ローン控除拡充によって控除額はどう変わるのか。以下のような条件でシミュレーションしてみます。シミュレーション条件家族構成：夫（会社員）・妻（専業主婦）・子（8歳・12歳）収入：夫の給与所得600万円（課税所得265万円）＊シュミレーション期間中一定で推移すると仮定所得税額（復興特別所得税含む）：17.1万円住宅価格：4,000万円（建物2,000万円・土地2,000万円）＋消費税200万円（諸経費含まず）住宅ローン：借入金額3,200万円／元利金等返済／返済期間30年・ボーナス返済なし／全期間固定金利1.5%住宅ローン残高推移（万円）住宅ローン控除は、（A）所得税と控除対象となる住民税から、（B）40万円（=4,000万円×1％・一般住宅の場合）を上限として、（C）住宅ローンの年末残高×1％と（D）住宅取得価格×2％÷3（11年目〜13年目）のいずれか少ないほうの金額が控除する仕組み。つまり、以下の表の（A）〜（D）のうち最も小さい金額（赤字で示したもの）がその年の実際の控除額となります。実際の控除額（万円）このケースでは10年間の控除額の合計は約271万円、13年間の控除額の合計は約333万円となり、控除の拡充によって控除額は約62万円増えます。すまい給付金の拡充住宅ローン控除は所得税・住民税から控除する仕組みのため、収入が低い（課税額の少ない）人は控除される税金が少なくなり、負担軽減効果が薄いという欠点があります。これを補完する仕組みとして設けられたのが「すまい給付金」制度であり、今回の増税に伴ってすまい給付金の拡充も行われます。すまい給付金は売主が不動産業者等で消費税が課税される場合のみが対象で、個人が売主となる中古マンションの購入では給付を受けられません。（＊6）夫婦（妻は収入なし）および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安。実際には都道府県民税の所得割額（市町村発行の個人住民税課税証明書で確認できる）に基づいて決定されます。消費税増税により実質的な負担が減るケースも上記のシミュレーションの条件で4,000万円（消費税込4,200万円・諸経費含まず）の新築マンションを購入する場合、増税による消費税負担の増加分は40万円。一方で住宅ローン控除の拡充によって控除額が約62万円増え、新たに対象となるすまい給付金が30万円とあわせ、控除額は92万円増加します。消費税負担の増加分40万円を控除額の増加分92万円が上回り、このケースでは税率10％で購入することで実質的な負担が52万円減少します。マンション価格の動向人手不足や建築需要の増加によって建築費、人件費は高止まりしており、マンション価格は上昇が続いています。マンション価格の動向は、マンション購入のタイミングを判断する材料となります。マンション価格の推移不動産経済研究所による調査によると、2018年の新築マンションの全国平均価格は4,759万円（㎡単価71.3万円）となっており、1973年の調査開始以来の最高値を更新しました。特に価格上昇の大きい東京23区内では新築マンションの平均価格が7,142万円（2018年）と、平均的なサラリーマンではなかなか購入が難しい水準にあります。マンション価格は今後どうなるのかすでにマンション価格はピークにマンション価格は今後もしばらくは高止まりが続くと見込まれているものの、オリンピックが開催される2020年が近づき、すでにマンション価格はピークにあるとの見方もあります。マンションの売却が増えることも想定マンションの売却益は保有期間が5年を超えると長期譲渡所得（所得税＋住民税／税率20％）に該当し、短期譲渡所得（同／税率39％）よりも有利な条件で売却できます。オリンピック開催が決定した2013年からすでに5年が経過し、値上がりを見込んで当時購入したマンションの売却が増えることも想定されます。家余りは長期的なマンション価格の下落要因また税制改正によってタワーマンションを利用した相続税の節税対策ができなくなったことで、投資・節税目的の需要減少によるマンション価格の下落につながる可能性もあります。さらに人口減少に伴って空き家は急増しており、家余りは長期的なマンション価格の下落要因となります。好立地の新築マンションについては今後も価格の高止まりが続くと予想一方で建築費や人件費の高騰でマンションの利益率は低下しており、ディベロッパーは新築マンションの供給数を減らし、利益率の高い好立地の高価格帯マンションの比率を高めています。そのため好立地の新築マンションについては今後も価格の高止まりが続くのではないかと予想されます。結論資産性の高い好立地のマンションであれば、待っていてもあまり値下がりは期待できず、その間の家賃負担などを考えると、早めに購入したほうがいいかもしれません。一方で郊外型のマンションなどは今後値下がりも予想され、不動産価格が落ち着くまで様子を見るのもひとつの選択肢といえます。どのタイミングでマンションを購入すればいいのか新築マンションを購入する場合、住宅ローン控除特例によって消費税10％が適用されるほうが有利となるケースもあります。入居時期を調整できる場合には、税率8％と10％のどちらで購入すれば実質的な負担が減るか、借入金額や収入などをもとに試算して、有利なタイミングを選びたいところ。ただし焦って購入するのは禁物です。マイホームを持つことはリスクも伴い、無計画な住宅購入によってせっかくのマイホームが人生の重荷になってしまうこともあります。ライフプランや返済計画をしっかりと立て、迷いのなくなったタイミングで購入すべきでしょう。