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債券は満期まで保有すると投資した金額が返済されるので、株式よりも安全性が高い金融商品です。ただ、債券固有のリスクもあるので、投資する際はきちんと仕組みを理解しておくことが大切です。今回は、債券の特徴やメリット・デメリットについて解説します。債券の基本的な仕組みとはS&P流動性リスク流動性とは、売買のしやすさのことです。売買したいときに、速やかに注文が成立（約定）する状態を「流動性が高い」といいます。債券では、発行量や人気によって流動性が異なります。債券を売却したいと思っても、購入してくれる人がいなければ希望の金額で売ることができません。このような事態を「流動性リスクが高い」といいます。為替リスク外国債券を購入するときは、「為替変動リスク」があります。為替レートは日々変わっているので、利益になることもありますが、損失になる可能性もあるのです。外国通貨（ドルやユーロなど）に対して円安になると為替差益が狙えますが、円高になると為替差損になります。外国債券は高い利率が魅力であるものの、為替差損によって損益がマイナスになることもあるので注意が必要です。初心者におすすめの債券投資の方法初心者におすすめの債券を紹介します。[adsense_middle]個人向け国債がおすすめの理由財務省個人向け国債は、国が発行する債券です。銀行や証券会社などの金融機関で1万円から購入できます。国が発行しているので、元本と半年ごとの利息の支払いが保証されています。現在は低金利が続いていますが、0.05％の最低金利保証があるので安心です。個人向け国債には、以下の3つの種類があります。変動金利型10年満期実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が変わるので、受けとる利子が増える可能性もあります。固定金利型5年満期5年満期の個人向け国債。満期まで利率が変わらないので、購入時点で投資結果を知ることができます。固定金利型3年満期3年満期の個人向け国債。より短期での運用を考えている人は、3年満期の個人向け国債を選ぶようにしたらいいでしょう。外債を購入する外債とは、外国または外国法人が発行する債券です。また、外国通貨建てで発行されたものや、外国の市場で発行されたものを含みます。外債のうち、海外の発行体により日本国内で円建てで発行される債券を「サムライ債」、海外・国内の発行体により日本国外で発行される債券を「ユーロ円債」といいます。カントリーリスク通常、外債は国内の債券よりも高い利率が望めますが、為替リスクやカントリーリスクなどがあります。政治や経済が不安定な国では、政治や経済情勢の変化やクーデターによって債券価格が大きく変動したり、元金の支払いに影響がでたりする可能性があります。こうした発行体が所属している国のリスクのことをカントリーリスクというのです。とくに新興国の債券は利率が高い傾向にありますが、デフォルトリスクやカントリーリスクも高くなる傾向にあります。購入しようとする外債の国は、どういう国なのかを確認してから購入するようにしましょう。債券ファンドを利用する少額から債券投資ができる個人向け国債は1万円から投資できますが、社債や外債は10万円や100万円単位での取引となるので、まとまった資金が必要になります。少額から債券投資したい場合は、債券ファンドを利用するのがおすすめです。ファンド（投資信託）とは、多数の投資家から資金を集め、投資家の代わりに運用のプロであるファンドマネージャーがさまざまな銘柄に投資する金融商品です。そして債券ファンドは、投資対象が債券であるファンドのことです。債券ファンドなら100円から購入できるネット証券もあります。ただし、購入手数料や信託報酬などのコストがかかります。債券ファンドの注意点ファンドならいつでも換金できるというメリットがあります。ただし、ファンドの価格は保有している債券価格をもとに計算されます。ですから利益になる場合もありますが、損失になる可能性もあります。また、通常の債券のように満期まで保有すれば額面で返ってくるというわけではないので注意が必要です。債券投資に関するまとめ債券投資が初めての人は、リスクが低い個人向け国債から始めるのがおすすめです。そして利率が高い外債や社債などに投資するといいでしょう。また、少額で投資したい人は債券ファンドを購入するのもおすすめです。ネット証券を利用すれば100円から購入できる債券ファンドもあるからです。株式だけでなく債券も投資対象に加えると、リスクを軽減させながら安定的なリターンが期待できます。分散投資の一環として債券投資を始めてみてはいかがでしょうか。

お子さんがいる世帯では、教育費の貯め方に関していろいろと工夫しながら実践されているかと思います。「これで完璧！」と当初から継続できている世帯もあれば、あれこれと手探り状態で思うように貯まっていない世帯もあるのではないでしょうか。本記事では「教育費の賢い貯め方」をご紹介します。ご家族で相談の上、実践できそうなものがあればぜひ取り入れてみてください。確実に貯めるための鉄則貯金をする際の鉄則として「目標を明確にする」「期限を決める」ということが挙げられます。教育資金の目標「目標を明確にする」という部分では、進学先が公立か私立かハッキリすれば、一般的な目安としていくらくらい貯めればよいか金額の設定も可能です。現在の教育資金が100万円ある場合、大学資金として300万円の貯金を目標とすれば、あと200万円の貯金を目標とすることができます。期限の目標「期限を決める」という部分では、お子さんの現在の年齢から、目標とする年齢までの期間を逆算することで期間の設定が可能です。例えば、現在8歳のお子さんの場合、大学入学資金として18歳までの10年間を貯蓄期間とすることができます。先取り貯金も有効もうひとつ、貯金の鉄則として「貯金したい額を先取りする」ことはとても有効です。お給料日に毎月の生活費を振り分けた後、残った額を貯金するというシステムではなかなか貯まりません。それよりも、お給料日にはまず貯金額を先に口座に移してしまいましょう。先取り貯金を継続し、習慣づけることは目標額を達成するための近道といえます。必要な資金の目安・平均目標を定めるためには、一般的にどの程度の金額が必要なのか、あらかじめ知っておいたほうがよいでしょう。高校卒業後、就職を希望する場合は高校までの教育費、大学に進学予定の場合は、教育費として大学入学費や在学するための費用が必要です。また、教育費だけでなく、学習塾や習い事、通学費（電車代など）、一人暮らしの生活費なども発生します。平均的な費用総額の相場幼稚園から大学まで、すべて公立で進学すると一番学費が低く済みます。概算ですが、すべて公立の場合の教育費の総額として約800万円が目安です。一方、すべて私立の場合では、総額で約2,300万円程度が目安です。大学の進学先（学部）によっては、国公立でも私立でもさらに大きな費用が必要となる場合もあります。例えば医学部・歯学部などの6年制や、音楽・芸術などの専攻は一般的に学費の高い学部と言われます。学費は無償化が始まっている学費（教育費）に関しては、幼児教育無償化、高校無償化、大学無償化など国が率先して制度を拡充しています。少子高齢化時代に突入し、子供を産み育てやすい世の中にするために、また教育資金の多寡によって学ぶ機会が平等ではない状態を防ぐために、このような支援策を進めています。学費以外の教育資金は各世帯で準備無償化の対象となるのは、基本的には授業料です。通学するための交通費や、塾や習い事の費用などは、すべて世帯ごとに貯蓄しておく必要があります。授業料など、教育に必要な根本部分については支援が進んでいますが、それ以外の費用に関しては、やはり貯金をして備えておかなくてはいけません。おすすめの教育費の貯蓄方法4選ここからは、教育費を貯めるためにおすすめの方法を4種類ご紹介します。4種類それぞれの特徴がありますので、以下を参考に、ご家庭で取り組みやすい方法を導入していただければと思います。[adsense_middle]①学資保険お子さんのための貯金として、最もポピュラーなのが「学資保険」です。保険会社によっては、出生前から加入することができる商品もあり、より早く、より保険料が安いうちに加入しておくほうがよいでしょう。学資保険では、お子さんが18歳または22歳を満期時期とし、最終的な満期金を受け取ることを前提としています。また、節目のお祝い金の特約を付加することで、小学校入学、中学校入学、高校入学など教育費としてまとまった額が必要な時期に、一時金として受け取ることもできます。保険料払込免除特約学資保険には、この後ご紹介する2つの方法にはないものがあります。そして、それは学資保険の最大のメリットでもあります。学資保険には「保険料払込免除特約」がついています。これは、契約者に万が一のことがあった場合、以降の保険料は免除されますが、契約時の保険契約は満期金を受け取ることも含めてすべて有効継続するというものです。教育費対策としては非常に安心ですし、遺族保障としても有効です。②自動積立貯金子供名義の口座をつくり、お年玉の一部を貯蓄していくことや、毎月積み立て形式でコツコツ貯めていくこともひとつの方法です。自動積立であれば毎月決まった日に自動的に積立をしてくれるので、「天引き」のような形で自動的に貯まっていきます。名義口座に貯めていく方法は原始的ではありますが、口座を分けることで目標を明確にすることが可能です。「子供のためにしっかり貯める」には、給与振り込みや光熱費の引き落としに使用している生活口座の中で「なんとなく」貯金をしていくより、やはりお子さん名義の口座に貯めていくことが有効でしょう。なるべく早くスタートしよう教育費対策で貯金を始める際、お子さんの年齢が低ければ低いほど、毎月の貯蓄額は少なくて済みます。例えば18歳までに200万円を貯めたいとして、現在お子さんの年齢が0歳としたら、純粋に18年で200万円を貯めればよいということです。1年間の貯蓄額は約11万円程度で済みますので、月に1万円程度の貯金をすれば18年間で十分に200万円が貯まります。同じく18歳までに200万円を貯めようとした場合、現在お子さんが10歳だとすると、残り8年間で200万円を貯めなければいけません。計算してみると、1年間の貯金額は25万円ちょうどですので、最低でも月額2万円の貯蓄額は必要です。このように、貯金をスタートする年齢が違うと貯蓄額が大きく変わります。少しでも早く貯金を始め、家計への負担を少なくするのが得策ではないでしょうか。③勤務先の財形貯蓄財形貯蓄は、会社員や公務員などの給与所得者の方が、勤務先の福利厚生の一環として利用できる制度です。財形貯蓄のシステムは、あらかじめ金額を決めておくことで毎月の給与から天引きされます。ボーナス時期は、さらに決めた金額をボーナスから差し引いて貯蓄に振り分けてくれます。財形貯蓄の金利は勤務先に確認する必要がありますが、一般的には銀行の普通預金金利よりは上回る場合がほとんどです。給与所得者の方で、まだ財形貯蓄をご利用ではない場合は、勤務先に財形制度があるかどうかも含めて訊ねてみるとよいでしょう。その他の財形貯蓄お子さんの教育費対策として利用できるのは「一般財形」です。財経貯蓄は3種類あり、一般財形のほかに「住宅財形」「年金財形」があります。一般財形は、用途に関わらず給与天引きで貯蓄をするものです。住宅財形も給与天引きで貯めていくシステムですが、解約しお金を引き出すことができるのは、住宅購入やリフォームをする際のみです。年金財形は、将来の老齢年金の補完として準備する目的ですので、それ以外では基本的には引き出すことはできないのが一般的です。財形貯蓄は、給与所得者だけの制度です。勤務先によっては財形貯蓄制度を実施していない場合もありますので、ご確認ください。なお、個人事業主の方は利用できませんのでご注意ください。④児童手当まるごと貯金家計の収入からなかなか貯蓄額を捻出できない場合は、児童手当だけを毎回全額貯金に回す方法で確実に貯めていきましょう。児童手当は中学校卒業までのお子さんが対象で、年に3回（6月・10月・2月）、それぞれ前月の分までの児童手当がまとめて支給されます。金額は以下のとおりです。3歳未満…15,000円3歳以上小学校修了前…10,000円（第3子以降は15,000円）中学生…10,000円全額貯めたらいくら？児童手当を0歳から中学校卒業まですべて貯金した場合、約200万円になります。児童手当を受け取るためには年収制限がありますが、日本の平均年収前後であれば、ほとんどの方が上記の金額を受け取ることができます。確実にもらえるお金を全額貯蓄に回すことができれば、かなり計画的に教育費を貯めていくことができます。児童手当まるごと貯金は、ぜひ取り入れていただきたい貯蓄方法です。晩婚子育て世帯のポイント近年、女性の働き方の多様化や医学の進歩により、40代以降で初産、そこから子育てをしているご家族も珍しくありません。晩婚子育て世帯の方の教育費の貯め方として、いくつかポイントをお伝えします。該当される方はご参照ください。住宅ローン等の返済計画を再確認40代以降のご夫婦の場合、すでに自動車ローンや住宅ロ－ンなどをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。それらのローンの返済計画をもとに、無理のない範囲でお子さんの教育資金を備えていきましょう。ライフシミュレーションは、簡易的に無料で作成できるホ－ムページもありますので、それらを利用してもよいでしょう。また、エクセルなどを利用して、ご自身で時系列を整理してみるのもお勧めです。可視化することは非常に有効です。学資保険契約者の年齢に注意学資保険に加入する際、保険契約の仕組みとして、契約者が親、被保険者が子供となります。加入の際には、契約者と被保険者いずれも医的診査が必要となります。特に契約者（親）の年齢が高くなれば、学資保険の保険料も若干高くなります。さらに満期保険金の金額によっては、通常は告知書扱いである加入申し込みが、医師扱いで別途医的診査が必要となる場合もあります。学資保険の加入を検討する場合は必ずシミュレーションを行い、保険料の比較や医的診査の年齢制限などがあるかどうか、事前にわかる範囲で調べておくと安心です。投資など資産運用で増やして貯めよう晩婚子育て世帯の場合、少しでもよいので「増やしながら貯める」ことを意識するとよいでしょう。例えば45歳でお子さんを授かった場合、お子さんが大学卒業するのは22年後には67歳です。ご自身の老後資金を貯めながら教育資金も貯める、となると容易ではない場合が多いのではないでしょうか。投資の中でも、例えばつみたてNISAは初心者の方でも安心です。つみたてNISAの20年間に渡る非課税枠を最大限活用し、「安全に増やして貯める」ことも検討してみましょう。教育費の貯め方に関するまとめ教育費の貯蓄方法として、本記事にて3つをご紹介しました。どれか一つだけを実践するよりも、いくつかの方法を組み合わせて進めていくと、より効果が高くなります。特に学資保険は、親に万が一のことがあった場合の保障としての意味もありますので、安心のためにも加入しておくことをお勧めします。

こんにちは、婚活FP山本です。現在の日本全体の平均年収は441万円とされています。これはこれで一つの正しい数字なのですが、社会には男性もいれば女性もいますし、若年者から高齢者もおり、さらに最近では正規・非正規の別もありますから、本当にさまざまです。ぜひさまざまな角度で年収を知り、活かしていきましょう。そこで今回は、さまざまな日本人の年収別の割合分布についてたっぷりとお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。日本全体の分布：男性は400万円台、女性は100万円台が最多まずは早速、日本全体の年収分布についてお伝えします。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、平成30年の男女別の年収分布は以下のとおりです。日本全体の年収分布では、男性は400万円台、女性は100万円台が最多となっています。そして男性なら年収600万円以下が約7割、女性なら年収300万円以下が約6割、年収400万円以下で約8割を占めているのが実情です。まずは、このような大局観を知っておきましょう。最近の給与所得者は男性でも正規・非正規で全然違うこの調査によると、正規・非正規別の平均給与は以下のようになっています。男性…正規560万円、非正規236万円女性…正規386万円、非正規154万円このように、最近の給与所得者は男性でも正規・非正規で全然違うのが実情です。また先ほどの分布でも、約2割の男性は年収300万円以下でしたが、まさに男性の非正規率は2割程度になっています。「男性なら稼げて当然」ではない時代ですから、十分に注意しましょう。平均年収が高い業種ほど「高額所得者」が多い？次は、高額所得者の割合が高い業種と平均年収の関係についてお伝えします。先ほどの調査によると、もっとも年収が高い階級である「年収800万円超」の業種別の人数割合は以下のとおりです。なお、右端が業種別の平均年収ランキングの順位になります。多少の変動はありますが、おおむね平均年収が高い業種ほど、そのまま高額所得者も多いという結果です。逆に平均年収が低い業種であれば、大きく稼ぐことも難しいといえる結果になります。平均年収が低い業種の方は、別業種への転職を検討すべきかもしれません。統計による国内データで「業界傾向」を把握しよう個別に見れば、お店や会社もさまざまです。最下位の宿泊業や飲食サービス業などでも、大きく稼いでいる人は稼いでいます。とはいえ、稼げる人が少なく、稼ぎにくい業種といえるのが現実です。もし今から業種を選べるのなら、なるべく上位の業種をおすすめします。特に「転職を考えるとき」には、このような統計による国内データで業界傾向を把握しておくことが大切です。平均年収の低い業種間で仕事を変えるよりも、平均年収の高い業種・仕事を求めましょう。【年齢別】30代の年収分布は300万円台が最多！ここからは統計を変えて、年収分布についてお伝えします。民間のdodaによる2018年9月～2019年8月の集計結果によると、30代の年収分布は以下のとおりです。300万円未満：14.9％300～400万円：27.4％400～500万円：25.0％500～600万円：15.6％600～700万円：8.7％700～800万円：4.1％800～900万円：2.1％900～1000万円：0.9％1000万円以上：1.2％年齢別に年収分布を見ると、30代は300万円台が最多となっています。ちなみに30代全体の平均年収は452万円で、男性は487万円、女性は382万円という結果です。30代で年収600万円を超えるような人はほとんどいません。しっかり覚えておきましょう。30代でも会社員の3分の2が年収500万円に届かない先ほどの年収分布をじっくり見てみると、30代でも会社員の3分の2の方が年収500万円にも届いていません。男女混合の集計とはいえ、専業主婦などは入っていませんから、少し残念な結果といえます。ただ働いても報われない時代ということでしょうか……。30代といえば「結婚」というイベントを控え、しかも最近は女性でも年収を求められる時代です。できれば、20代のうちから何らかの対策を取っておきましょう。【年齢別】40代の年収分布は300万円台と400万円台が接戦今度は、40代の年収分布についてお伝えします。先ほどと同じくdodaの集計結果によると、40代の年収分布は以下のとおりです。300万円未満：12.4％300～400万円：20.7％400～500万円：20.9％500～600万円：16.5％600～700万円：11.3％700～800万円：7.1％800～900万円：4.4％900～1000万円：2.4％1000万円以上：4.2％40代で見ると、300万円台と400万円台が接戦している結果になっています。そして全体的に、年収の低い層が減り、年収の高い層が増えている結果です。ちょっとは救われる結果ともいえる一方、40代でも年収の低い層がまだまだ多いといえるかもしれません。給料の低いサラリーマン比率は40代でも大きく変わらない30代では3分の2、67.3％の人が年収500万円未満でしたが、40代では54％に改善されています。しかし逆に見れば、約13％の人しか改善されていません。給料の低いサラリーマン比率は、40代でも大きくは変わっていないという結果です。そういえば、最近では大手でも40代でリストラが横行しています。年収が低い、つまりは出世できなかった人ほどリストラにも遭いやすいです。十分に警戒しておきましょう。[adsense_middle]【貯金額別】年収1000万円世帯でも1割は「貯金がない」ここからは、さらに統計を変えて年収分布についてお伝えします。知るぽると（金融広報中央委員会）の令和元年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、既婚世帯の貯金額別の年収分布は以下のとおりです。なお、表の数字はパーセント表記になります。※「無回答」は省略。年収1200万円未満と1200万円以上を合算やはり貯金が少ない世帯ほど年収も低い傾向にあり、年収が高い層ほど貯金額が多い世帯が多いというのが見て取れます。その一方で、年収1000万円程度の層であっても、1割程度の世帯は「貯金がない」という結果です。そもそも人口パーセントが少なくブレやすい最初の国税庁の統計によると、そもそも年収1000万円を超える層は、男性で約8％、女性なら1％程度です。そして対象となる人が少ないほど、個々人のことが色濃く統計結果に反映されます。つまり、年収が高い層ほど人口パーセントが少なく、結果がブレやすいです。とはいえ、多少の前後はあっても「1割程度は貯金がない」という傾向に変わりありません。自分の年収なら、みんなはどの程度の貯金をしているものなのか、しっかり把握しておきましょう。【貯金額別】年収が低いほど貯金額も低い、その一方で……今度は、単身世帯（独身世帯）についてお伝えします。先ほどの調査によると、単身世帯の場合の貯金額別の年収分布は以下のとおりです。なお、同じく表の数字はパーセント表記になります。※「無回答」は省略。年収1200万円未満と1200万円以上を合算既婚世帯以上に、貯金額が少ない世帯ほど年収が低く、貯金額が多い世帯ほど年収が高いという顕著な結果になっています。その一方で、独身でも年収1000万円程度の方の1割程度は貯金がないという結果です。ひとまず、年収とともに貯金額についても気を回しておきましょう。既婚世帯の約2割、独身世帯の約4割は無貯金この調査を貯金額かつ「年代別」に見た場合、すべての年代において既婚世帯なら2割程度、独身世帯なら4割程度の世帯は貯金がないという結果になっています。年収が高くても貯金がない世帯もありますが、ちょっと怖いところかもしれません。それこそ新型コロナで職を失った声も多かったですが、いつ誰が職を、収入を失っても不思議はないといえます。もし貯金できない理由を探しているのであれば、それより「貯金する方法」を考えましょう。「年収が低い、待遇が悪い」なら転職すべきか？ここからは、自分の年収を考える際のポイントについてお伝えします。まずは転職についてです。一般的に「年収が低い、待遇が悪い」と感じている人ほど、転職を考えます。しかし多くの場合、その転職先は「同程度の規模の同業他社」です。今までの経験を活かせるうえに転職できる可能性が一番高いのは確かといえます。しかしそのような転職は、仮に転職できても待遇もほぼ変わらず、むしろ下がることも多いです。どうせ転職するなら、より規模の大きい会社か、そうでなれば別業種をおすすめします。転職する目的が「人間関係」ということも多いですが、それも含めて同程度の同業他社なら変わりません。隣の畑が青く見えるのは錯覚ですから、冷静に転職すべきかどうか考えましょう。ただ真面目に働くだけでは足りないのが今の日本令和元年には「老後資金2000万円問題」が起こりました。しかし先ほどの貯金額別の調査を見ると、2000万円を超える貯金ができているのは本当に「一部の人」です。もちろん、みんなができていないから貯金できなくても大丈夫ではありません。2000万円では足りないことも多いです。もはや、ただ真面目に働くだけでは足りないのが今の日本といえます。なんとも厳しい時代ですが、「平均程度の年収があるから大丈夫」ではありませんから、ぜひ何らかの対策を取っていきましょう。[adsense_middle]よい勤め先がないときこそ「起業」を視野に入れよう最後に、自分の年収に悩むときの対処法についてお伝えします。一般的には、年収を上げる方法といえば出世以外では「転職・副業・投資・起業」です。どれを選ぶかは当人次第ですし、理想的には全部をおすすめしますが、ここは特に「起業」をおすすめします。というのも、自分の年収で悩むときというのは往々にして転職が難しく、また副業程度では足りないことが多いです。十分な貯金がないことも多いので、それなら残るのは起業しかありません。そして起業なら何歳でもできますし、仕事によっては大きなお金も不要です。むしろ、大きなお金が要らない職種での起業を目指せば問題ありません。起業は最初にリスクを感じるものですが、よい勤め先が見つからないときこそ起業を視野に入れましょう。「会社員のリスク」にも備えておくのがおすすめ会社員の最大のリスクといえば「定年」です。その手前でのリストラの可能性もありますし、人間関係に悩むどころかセクハラ・パワハラなどで困ることも多いといえます。年齢や実力によっては転職できないこともありますが、このような「会社員のリスク」への備えは大丈夫ですか？いざとなれば起業できるほどの実力や経験を身につけておくことは、そのまま会社員のリスクへの備えにもなります。実際に起業するかは別にして、ひとまず数年後の起業を想定して準備に励んでおきましょう。最近の日本は年収が低い人の割合が大きい！最近の日本は、年収が低い人の割合が大きいです。同時に貯金額が少ない人の割合も大きくなってきています。その一方で年収が高く貯金額も多い人も増えてきており、格差が拡大中です。老後資金を考えれば平均程度では足りませんから、それを上回る年収・貯金額を目指しましょう。

資産運用を行うことのできる金融機関は無数にあるので、その中から1つ選ぶのは大変だと感じられる方もいらっしゃるかと思います。そのときは複数の金融機関で証券口座を保有し、使い分けていく方法も検討の余地があります。そこで今回は、証券口座を複数開設するメリット・デメリットおよび使い分ける場合の運用方法について解説いたします。そもそも同時に何個まで口座開設できるか？まず、そもそも証券口座はいくつまで持つことができるかという点ですが、この点について制限はありません。たくさん保有することが税法上などで問題があるということはありません。また、証券口座を保有するだけなら費用もかかりません。複数保有すること自体に問題はないので、メリットとデメリットの双方を勘案して複数口座を保有するかどうかを各自で決めていくとよいでしょう。NISA口座は同一年度に複数持てるわけではない証券口座の中には運用益が非課税のNISA口座も存在します。このNISA口座に関しては同一年度に複数保有できません。通常の課税口座の口座開設に制限はありませんが、NISA口座では制限がありますので、この2つを混同しないように注意が必要です。複数の証券口座を保有するメリット複数の証券口座を保有するメリットは主に以下の3点です。複数の証券会社の特徴などを研究し、積極的に使いこなす意欲のある方にはメリットが大きいといえます。商品別に最適な証券会社を選べる商品の品ぞろえに関しては当然ながら証券会社次第であり、投資する側で調整することはできません。そこで、投資したい金融商品が複数ある場合は、商品別に証券会社を使い分けることで、より効果的な資産運用を実践していく方法を取ることができます。それぞれの証券会社の投資情報を利用できる証券会社の提供するサービスはどの会社にも共通したものが多いですが、提供する投資情報等は各社によって異なります。今後の経済の見通しに関して複数の証券会社のレポートを読み比べるなど、複数の投資情報を比較検討しながら資産運用を行いたい方にとっても、複数の証券会社の口座を保有することはメリットになり得ます。リスク管理になる金融機関、特にインターネット系の金融機関であれば、システム障害が発生すると取引ができなくなるタイミングがあります。そのリスクを減らすために、複数の証券会社の口座を保有することも可能です。株式など短時間でも大きく価格変動する商品に投資をする場合には、特にリスク管理の観点で有効です。複数の証券口座を保有するデメリット複数の証券口座を保有するデメリットは主に以下の3点です。複数の証券口座を保有すればさまざまな手間がかかるため、そこを煩わしく感じる方にとってはデメリットが大きいといえます。同一商品をどこで購入するか悩み、複数保有する意味がなくなる場合も金融機関同士の競争は激化しており、同じ商品を同じくらいの手数料で購入できる場合も今や少なくなくありません。一方で各社細かいサービスでは違いがあります。使い分けをしようと思っていても、それぞれの証券会社の特徴を理解していない場合は、複数口座を保有してもうまく使い分けができない可能性があります。資産の管理が複雑になる複数の証券会社を使って売買すること自体に問題がなくても、資産の管理が複雑になる点は否めません。自分が今資産運用でどれくらい利益が出ているか、損失を出しているかという観点も投資判断に影響を及ぼす点の1つですので、シンプルに資産管理したい方にとってはデメリットのほうが大きいでしょう。確定申告が必要な場合もある1つの証券会社で利益が出ていてほかの証券会社で損失が出ている場合、確定申告をしないと2つの損益を通算できません。確定申告をすると、その分課税所得が上がってしまい結果的に税金額が上がる可能性もあります。確定申告の要否の検討も含め、税金の手続きが煩雑になり得ます。[adsense_middle]おすすめの複数の証券口座の保有方法以上の証券口座を複数保有するメリットとデメリットを比較し、メリットが大きいと判断した場合は、実際にどんな組み合わせで複数の金融機関を選べばいいのでしょうか。この点は、その方の投資スタンスによります。そこで、金融機関の中でもリスク性のある金融商品を専門に取り扱う証券会社のうち、主要な会社の特徴を簡潔に紹介いたします。そしてその後に、タイプ別に複数の証券口座を保有するおすすめのパターンを解説いたします。主要な証券会社の特徴証券会社は一般的にはネット証券がおすすめで、対面型の証券会社はあまりおすすめしません。そこで、ネット証券を中心におすすめの会社を紹介いたします。SBI証券取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、投資家向けの情報量と質いずれをとっても死角がありません。最近は法人ビジネスにも力を入れており、新規公開株式の取扱いもネット証券の中では豊富です。ですので、投資初心者からベテランの方までおすすめできる会社です。楽天証券SBI証券と同様に取扱商品の豊富さ、手数料の安さ、投資家向けの情報量と質、いずれもほとんどそん色はありません。SBI証券にないところでいうと、投資信託の積立をする場合に楽天カードから決済するとポイントが貯まりやすい点、楽天銀行と口座を紐づけすると預金金利が上がる点など、ほかの楽天サービスとの連携でよりお得に利用ができる点です。松井証券取扱商品の豊富さでは上記2社には劣っており、外国株式の取扱いがない点はデメリットです。しかし国内株式であれば、1日の約定代金が50万円以下なら手数料無料と一番低コストで利用できます。また、サイトの作りがシンプルで見やすい点も特徴的です。マネックス証券マネックス証券は米国株式の取扱い総数が他社と比べてとても多く、コスト面でも最安水準です。ですので、米国株を中心に取引を行いたい方には、特に利用する価値が高い証券会社です。また、日本株に関しては銘柄スカウターという各企業の財務データを分析するツールがあります。細かいデータを参照しながら日本株の取引を行いたい方にとっても、おすすめできる証券会社です。SMBC日興証券対面型証券会社ではありますが、ネット取引も充実しているため掲載しています。三井住友グループの会社であると同時に老舗の証券会社であることから、新規公開株式の主幹事となっている銘柄を数多く取扱っています。この点がほかのネット証券との大きな違いであり、特徴的なところです。おすすめの組み合わせ方法以上の証券会社のおすすめの組み合わせを、タイプ別に分けて考えてみました。ほかにもいろんな組み合わせがあるでしょうが、主な組み合わせについて書いてみました。検討する際の参考材料にしていただけると幸いです。外国株式への投資をしたいマネックス証券とSBI証券との組み合わせがおすすめです。マネックス証券は米国株式の取扱い総数が他社と比べてとても多く、コスト面でも最安水準です。また、SBI証券は米国株式以外の幅広い国の外国株式への投資が可能です。これら2つの証券会社を組み合わせれば、幅広いバリエーションで外国株式のポートフォリオを組むこともできます。IPO当選確率を上げたいSBI証券とSMBC日興証券との組み合わせがおすすめです。SBI証券の場合、ネット証券として死角がなく、比較的IPO銘柄の取扱いが豊富です。ただし、大手の対面型証券会社には劣ります。そこで、インターネット取引も対面型証券会社の中では充実しているSMBC日興証券を組み合わせるとよいでしょう。この2社を組み合わせれば幅広いIPO銘柄への投資を狙うことができます。とにかくコスト安くしたい株式投資でコストを抑えたい場合は、松井証券とマネックス証券との組み合わせがおすすめです。松井証券は、国内株式であれば1日の約定代金が50万円以下なら手数料無料です。また、マネックス証券は米国株式の取引コストが最安水準です。株式以外に投資信託の取引も行いたい場合は、楽天カードで投信積立するとポイントが貯まりやすい楽天証券も利用するとよいでしょう。リスク分散したいネット証券を利用していて怖いのがシステム障害です。このリスクを分散するためには、利用したいネット証券に加えて対面型証券会社のSMBC日興証券も併用するとよいでしょう。対面型証券会社の場合、システム障害があってもコールセンターや対面などで取引が可能な場合もあり得ます。証券口座の複数開設に関するまとめ複数の証券会社の口座を保有することに制限はありませんが、複数を使いこなすには、それぞれの証券会社の特徴を知ることが必要ですし、管理の手間もかかります。まず1つの口座を使ってみて、慣れてきたら複数口座の利用を検討するのもよいでしょう。その際にはぜひ今回の記事の内容も参考にしてみてください。

会社を設立すると、経営者が自分1人しかいない会社でも社会保険に加入しなければならないのでしょうか。結論からいえば、たとえ1人のみの会社であっても社会保険への加入が義務づけられています。今回は、社会保険の加入義務やその仕組み、加入手続きの方法について解説していきます。会社設立を考えている人はぜひ参考にしてください。社会保険の加入義務とは？社会保険の加入が義務づけられている事業所には2つの種類があります。強制適用事業所任意適用事業所強制適用事業所とは強制という名が示すとおり、加入が義務づけられた事業所です。そして、任意適用事業所は従業員の過半数が加入を希望しているなどの場合に加入する事業所です。（1）すべての法人は社会保険への加入が義務づけられている株式会社や合同会社、有限会社など会社形態を有しているすべての法人は、社会保険への加入が義務となっています。つまり、すべての法人は強制適用事業者となります。「起業したばかりで従業員がいない」、「会社の規模がまだ小さい」という理由で加入しないという選択をするのは、法令違反であり罰則の対象となります。（2）法人でも社会保険に加入しなくてもよいケースすべての法人は社会保険に加入しなければなりませんが、例外もあります。役員報酬がゼロ、つまり社長が会社から給料をもらっていない場合には加入義務はありません。起業家の中には、複数の会社を経営している人もおり、そのうちの一部の会社からは報酬を受け取っていないということはよくあります。そういった場合には、その会社は社会保険に加入しなくてもよいとされています。さらに、給料を支払う場合でも健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料を控除できない程度の役員報酬である場合には加入義務はありません。地域にもよりますが、目安としては役員報酬が月額1万5千円に満たない程度の場合は、加入しなくてもよい可能性があります。社会保険とは？社会保険の加入が義務付けられているとはいえ、どのように加入手続きを行えばよいのでしょうか。その前に、まずは社会保険について詳しく見ていきましょう。社会保険は、病気やけが、勤務中の事故、そして退職や失業にともない収入が途絶えた場合など、いざという場合に備えて国民全員で保険料を出しあい、生活に困窮した場合など所定の要件を満たした人に対して必要なお金やサービスを支給するしくみです。会社で働く従業員の生活を守ってくれる、我が国の根幹となる制度といえるでしょう。社会保険は種類別に分けると以下のようになります。健康保険介護保険年金保険雇用保険労働者災害補償保険（労災保険）（1）健康保険健康保険は、病院にかかったときに病院代の一部をカバーしてくれるという制度です。一般的には被保険者は3割負担という方が多いのではないでしょうか。健康保険には、一般の会社で働いている人が加入する健康保険、公務員が加入する共済組合保険、そして自営業者や無職の人が加入する国民健康保険があります。会社で加入している健康保険には、出産手当金や傷病手当金など、国民健康保険にはない制度があります。健康保険の保険料は、事業主（会社）と従業員（被保険者）が折半で負担し、事業主が事業主負担分と従業員負担分を合わせた保険料を納付することになります。（2）介護保険介護保険は、介護が必要な高齢者や障害者を社会全体で支え合うという制度です。満40歳以上の人が加入を義務づけられ、保険料を支払うことになります。そして、65歳以上の要介護・要支援認定を受けた人や、40歳から64歳までの人のうち、特定の疾患で要介護認定を受けた人が介護サービスを受けることができます。なお、会社に所属する従業員の介護保険料は、健康保険料と合わせて天引きされ、健康保険料と同様に会社と従業員で折半されます。（3）年金保険年金保険には、基礎年金としての国民年金と、これに上乗せして受け取れる厚生年金があります。会社員の場合は厚生年金に加入することになっています。厚生年金は会社ごとに基金が設立されているのが一般的で、その団体に収めることで、将来一定額の年金がその団体から支給される仕組みになっています。厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金にも加入しており、国民年金の給付である「老齢基礎年金」に上乗せして、「老齢厚生年金」も将来受け取ることができます。また、厚生年金や国民年金には上で述べた老齢年金だけでなく、怪我や病気をして障害者となったときに受け取れる障害年金、加入中の本人が亡くなった場合に受け取れる遺族年金があります。（4）雇用保険雇用保険は従業員が失業した場合に一定の期間、保険金が支給される制度です。従業員の再就職を支援するとともに、それまでの間の生活を安定させることを目的とする制度です。なお、雇用保険は雇用されている従業員のための制度となっていますので、経営者自身は一定の要件を満たさない限り原則として加入できません。（5）労働者災害補償保険（労災保険）労災保険は、従業員が業務中や通勤中に事故や災害に遭って病気やけがをした場合、あるいは死亡した場合にその保障をする制度です。従業員の医療費のカバーと社会復帰の支援、または遺族への生活援助のためのものです。雇用保険と同様に、雇用される従業員が対象ですので、経営者は原則として加入対象外となります。また、労災保険は全額会社負担となっています。社会保険の加入対象となる社員とは？会社には、正社員だけではなくパートやアルバイトとして働き、会社から給料をもらっている場合もあります。どのような人が社会保険の加入対象（被保険者）となるのでしょうか。[adsense_middle]（1）一般社員（正社員）一般的に正社員はフルタイム勤務をしており、期間の定めがないものと考えられます。このような一般社員については、原則としてその全員が加入対象となります。これは、試用期間中であっても変わりません。ただし、65歳以上の人は原則として介護保険料を年金から天引きされるため、給料からの天引きは行われません。また、70歳以上の人は健康保険のみ加入対象となり、75歳以上の人は健康保険、厚生年金ともに対象となりません。なお、従業員がいなくて社長が1人の会社も、会社から報酬を受けているのであれば、健康保険や厚生年金へは加入は義務となります。（2）パート・アルバイト会社にはパートやアルバイトとして働く人も多くいます。パートやアルバイトであっても、一定の条件以上働く人には社会保険に加入させる義務があります。一定の条件とは、たとえば、従業員501人以上の会社で週20時間以上、1年以上の長期で働く見込みであるなど、一般の社員と同程度の労働力を提供している人と考えるといいでしょう。現在、国民年金や国民健康保険に加入している人や、家族の扶養に入っている人であっても、条件を満たしていれば健康保険や厚生年金保険の加入対象になることができます。社会保険の入り方・加入手続きそれでは、社会保険への各種加入手続きを見ていきましょう。（1）健康保険の加入手続き健康保険の加入手続きは、「全国健康保険協会（通称、協会けんぽ）」に加入する方法と、同種の企業が集まった業界団体、または企業単体で設立した「健康保険組合」に加入する方法があり、どちらかに加入することになります。保険料やサービス内容を確認したうえでどちらに加入するかを決めてください。①「全国健康保険協会（通称、協会けんぽ）」に加入する場合全国健康保険協会に加入する場合は、会社の住所地を管轄する年金事務所で厚生年金保険の加入手続きを行うことで、同時に健康保険の加入手続きも行うことができます。②「健康保険組合」に加入する方法会社を設立したばかりであっても、同じ業界団体が設立している健康保険組合があれば、その組合に加入できるケースがあります。業界団体の健康保険組合に加入する場合は、それぞれの組合に問い合わせ、その規定に従って手続きを行うことになります。（2）厚生年金保険の加入手続き厚生年金保険の加入手続きは、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」に必要事項を記入し、会社の住所地を管轄する年金事務所に提出することで完了します。記載が分からない場合は、年金事務所の方に教えてもらいながらでも行うことができます。（3）介護保険の加入手続き介護保険の加入手続きは、健康保険の加入手続きをすれば同時に行われることになっています。つまり、全国健康保険協会に加入する場合は、年金事務所で手続きをすれば、「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」の加入手続きが完了します。健康保険組合についても同様に、健康保険の加入手続きを行えば介護保険の加入手続きも完了しています。（4）労働保険（雇用保険・労災保険）の加入手続き労働保険とは雇用保険と労災保険の総称をいいます。つまり労働保険の加入手続きをすれば、「雇用保険」「労災保険」の両方に加入したことになります。労働保険の加入手続きは、健康保険や年金保険に比べてやや煩雑になります。①労働基準監督署に「労働保険関係成立届」を届出する会社を設立後、新たに労働保険に加入する事業所は、まず労働保険に加入するための適用事業所の設置手続きが必要です。手続きは次で述べるハローワークで行いますが、その前に「労働保険関係成立届」を労働基準監督署に提出しなければなりません。②「ハローワーク（公共職業安定所）」に各種必要書類を届出する「労働保険関係成立届」を提出したのち、所轄のハローワークに提出して労働保険の加入手続きを行います。ハローワークでは従業員の保険加入手続きを行います。実際に、手続きを行う際に必要な書類は下記のとおりです。会社の登記事項証明書労働保険関係成立届の控え（労働基準監督署に提出した控え）雇用保険適用事業所設置届雇用保険被保険者資格取得届被保険者（従業員）が持っている雇用保険被保険者証手続きに必要な用紙は、ハローワークに設置してあります。資格取得届は、従業員1人につき1枚必要になります。会社設立時の社会保険に関するまとめ今回は会社を設立した場合に忘れがちな社会保険の加入について解説しました。社会保険への加入は義務であり、また経営者自身にとってはもちろん、従業員の健康や生活を守るためにも必要不可欠です。会社経営者は社会保険の重要性や加入条件をきちんと理解しておかなければなりません。加入していない場合の罰則規定もあるため、社会保険の加入漏れがないように適切な手続きを行いましょう。

代の平均貯蓄額はいくらなのでしょうか？自分の貯金額が人より多いのか少ないのか気になる人のために、この記事では20代の貯金事情を詳しく解説いたします。また、賢いお金の貯め方についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。【男女別・世帯別】20代の平均貯蓄額はいくら？前半は学生、後半は既婚社会人など、20代はさまざまな立場が混在する年代です。そのため、人生設計の土台作りをする年代ともいえます。そんな20代は一体どれぐらいの貯えがあるのでしょうか？20代の貯金事情として以下内容を紹介します。独身世帯別平均貯蓄額は106万円男性が女性より約1.5倍多い貯蓄ゼロの20代社会人もいる独身世帯別平均貯蓄額は106万円20代の平均貯蓄額は106万円（2019年 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯］）です。預貯金だけでなく保険や投資商品も含めた資産での金額です。この額を見てどのように思われたでしょうか？ひょっとしたら「自分の貯金よりも随分額が大きい」と思われたかも知れません。実は平均値というのは極端な高収入者が増えることで、実態より高めとなる傾向があります。実態に見合った値としては中央値を見るべきです。中央値とはデータを小さい順に並べたとき中央に位置する値です。たとえば、Aさんの貯金額が1億円、Bさんが200万円、Cさんが50万円、Dさんが40万円、Eさんが0円だった場合、真ん中のCさんの値が中央値です。20代の中央値は5万円ですので、平均値とは大きな差があります。ちなみに、20代の貯蓄額は年収によって大きく異なりますので、中央値とともに以下表（同調査）を参考としてください。男性が女性より約1.5倍多いSMBCコンシューマーファイナンス「20代の金銭感覚についての意識調査（2017年）」によると、20代の平均貯蓄は男性が163万円、女性が104万円という結果が出ていました。公的機関が出しているデータでは男女比が分かりませんので、SMBCコンシューマーファイナンスのデータを目安にすると、男性のほうが女性よりもおよそ1.5倍貯えていることが分かります。求人情報dodaの調査（2018年）によると20代男性の平均年収が369万円、20代女性の平均年収が319万円となっており、男性のほうが収入が多いことが要因と考えられます。貯蓄ゼロの20代社会人もいる20代の社会人には貯金ゼロの人もいます。「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（2019年）」によると、「金融資産を保有していない」と回答した20代は45.2％にのぼります。実は半数近くが貯金ゼロというのが実態なのです。20代からお金を貯めるのがおすすめの理由「20代のような若いときからお金を貯めなくても大丈夫」という声を耳にすることがあります。確かに貯金ゼロの20代が多いことからも、そのような意識が伺えます。しかし、できることなら早めにお金を貯めていただきたいです。その理由として以下を紹介します。貯金は期間が長いほど有利貯金は将来を楽にする若い時期の選択肢が増える貯金は期間が長いほど有利貯金は期間が長いほど有利です。たとえば120万円貯めるのに1年の期間だと、毎月10万円貯めなければなりません。もし10年で貯めるのであれば、毎月1万円の貯金でよいことになります。つまり、期間が長ければ長いほど月々の貯金額は少なくて済むのです。もしも毎月の貯金額が一定であれば、期間が長いほどたくさん貯まることになります。そのため、20代から貯金をしたほうがよいのです。貯金は将来を楽にする貯金があると将来を楽にしてくれます。結婚資金が貯まっていればすぐに結婚式を挙げられますし、マイホームの頭金が貯まっていればスムーズに購入が可能です。子供の教育資金や老後資金で慌てることもありません。それぞれのタイミングで経済的ゆとりを与えてくれるでしょう。若い時期の選択肢が増える貯金は選択肢を増やしてくれます。取りたい資格の取得費用や高額な情報商材費用、ビジネスの立ち上げ費用など、チャンスを手繰り寄せる資本となります。これら自己投資によってその後の人生の選択肢が増えますので、若いうちから貯金があるほど人生が有利に働きやすいのです。20代が賢く貯金する方法若いうちから貯金したほうがよいと気付いたとしても、具体的にどうすればお金が貯まりやすいのでしょうか？ここでは20代が賢く貯金する方法として以下内容を紹介します。家計簿をつけてしっかり管理出費の属性を意識するプチ稼ぎや副業をする定期預金をする財形貯蓄をする人付き合いを限定する[adsense_middle]家計簿をつけてしっかり管理貯金をするには家計簿をつけましょう。家計簿をつけないまま貯金をしようとしても支出の目安がないため、浪費や過剰な節約につながりやすいです。また、支出の多い家計項目が浮き彫りになりピンポイントでの節約をしやすくなりますので、家計簿によって戦略的な貯金が可能となります。家計簿をつけるだけで貯金が増えたという人もいます。早速今日から実践しましょう。ちなみに家計簿はまとめてつけるよりも、毎日コツコツつけたほうが負担が軽く継続しやすいです。出費の属性を意識する家計簿的には「支出」とひとくくりにする項目でも、実は3つの属性があります。それは「消費」と「浪費」と「投資」です。消費は必要なものを買う行動で、ムダもなければ利益もありません。浪費はひとことで言うと無駄遣いのことです。不必要なものを買った場合や衝動買いで失敗した場合がこれにあたります。投資は支出が将来の利益をもたらすものです。購入したことで知識やノウハウが増えたり、健康が得られたり、生活のクオリティが上がるものなどです。何かを買うときにはこの3つのうちのどれかを意識すると、浪費が減りやすくなり投資が増えやすくなるでしょう。その結果貯金も増えやすくなります。プチ稼ぎや副業をする貯金を増やすためには節約だけでなく、収入を増やすことも考えましょう。ポイントサイトなどでプチ稼ぎをしたり、アルバイトやソーシャルワークで副業したりすることなどが挙げられます。収入が増えた分家計が楽になり、貯金に回せるお金も増えるでしょう。ただし、せっかく稼いだものを使ってしまうと意味がありませんので、生活水準を上げないように気をつけましょう。定期預金をする着実にお金を貯めるためには定期預金を行いましょう。定期預金は毎月決まった額を預金することになるので、計画的にお金を貯めやすい方法です。毎月余った分だけ貯金するという無計画な方法だと使いすぎを誘発してしまいますので、定期預金によって半強制的な貯蓄を行いましょう。財形貯蓄をする会社に財形貯蓄制度がある場合、ぜひ手続きを行いましょう。財形貯蓄とは会社が給料から天引きで貯蓄してくれる制度で、金利が非課税であるためお得にお金を貯められます。使い道が自由な「一般財形貯蓄」、年金目的の「財形年金貯蓄」、住宅購入が前提の「財形住宅貯蓄」と3つの種類があります。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、目的以外の利用をすると利息が課税対象となりますが、一般財形貯蓄は使い道自由ですので気軽な利用が可能です。ただし、1年間は払い出し不可ですので気を付けましょう。人付き合いを限定する人付き合いが増えるほどお金の減り方も増えます。そのため、ある程度人付き合いを限定することも重要です。刺激を与えてくれる人やともに成長できる人など、将来の自分にプラスになる人と付き合いましょう。一方、愚痴や悪口ばかりいう人、自分のことしか考えていない人とは距離を置いたほうがよいでしょう。このような人との付き合いは時間とお金の浪費につながります。ライフプランから逆算した年間計画を立てよう！お金を計画的に貯めるには目標設定が重要です。人間心理として、目指すところがあるほうが励みになるからです。ここでは目標設定から逆算した貯金プランの立て方について、以下内容を具体的に紹介します。ライフプランを立てて人生に必要なお金を洗い出す毎年いくら貯金が必要か計算する月々いくら貯金すべきか把握するライフプランを立てて人生に必要なお金を洗い出すいくら貯金が必要なのかは逆算思考が重要です。現在の積み上げで考えると余った分を使ってしまいやすくなるため、ライフプランから必要なお金を洗い出すことがおすすめです。結婚、出産、マイホーム購入、教育費用、老後資金など、人生で起きるであろうイベント（ライフイベント）を想定し、それぞれいつ・いくら必要なのか計算しましょう。毎年いくら貯金が必要か計算する必要な金額と必要なタイミングが分かれば、毎年いくら貯金が必要かの逆算ができます。将来の年収アップを見越して20代の貯金は少な目、30代から増やして40代50代は多めにすることが一般的です。また、2％程度の物価上昇率により支出の増加を見込んでおく必要もあります。無理な計画になりそうであれば、もう一度ライフプランを見直すなど、人生設計の指針にもなるでしょう。月々いくら貯金すべきか把握する毎年いくら貯金が必要か計算ができれば、そこから毎月の計画に落とし込みましょう。このときに考慮すべきことは、たとえばボーナスやボーナスローンなどの臨時収支を踏まえることです。ほかにも固定資産税、自動車税など税金が多いシーズンなどの考慮も必要です。支出が多い月の貯金は軽く、支出が少ない月の貯金は多くするなどで全体のバランスを取りましょう。20代の平均貯金に関するまとめ20代の平均貯蓄額は106万円で中央値は5万円です。そして半数近くが貯金ゼロとなっているというのが20代の貯金事情です。ただ、貯金は期間が長いほど有利であるため、20代から貯金したほうがよいでしょう。20代が賢く貯金する方法には、定期預金や財形貯蓄などいくつかの方法がありますので、ぜひ実践しましょう。まずは家計簿をつけ、家計管理するところからスタートです。

国民年金は日本国民なら20歳になったら加入しなくてはならないはずなのに、納付率が6割に満たないという調査結果が出ています。「年金財政はいずれ破綻するから年金保険料は払わない」という若者が増えているのです。さらに、2019年の金融庁報告書をきっかけとした「老後2000万円問題」のニュースが、公的年金制度への不信に拍車をかけるようになりました。本当に日本の年金制度は破綻するのでしょうか。今回は年金制度の実情と、私たちが備えるべきことについてわかりやすくお伝えします。日本の年金制度の現状最初に、簡単に日本の公的年金制度の現状についてご説明します。公的年金制度の仕組みは「2階建て」と呼ばれます。基礎年金（1階部分）として、20歳以上60歳未満のすべての人を強制加入とする「国民年金」基礎年金の上乗せ（2階部分）として、厚生年金・共済年金などの被用者年金さらなる上乗せ（3階部分）として確定拠出年金や厚生年金基金などがあります。厚生労働省ホームページ公的年金は世代間扶養の仕組み公的年金制度でよくある誤解に、「自分が受け取る年金は自分が負担していた年金保険料から支払われる」というものがあります。日本における公的年金制度はそのような「積立て方式」ではありません。現役世代の納める保険料で高齢者世代の年金給付を賄う、世代間扶養の仕組み（賦課方式）で成り立っているのです。現在、日本は少子高齢化が進行しており、1人の年金受給者を支える現役世代の人数は減る一方となっています。2050年には現役世代1.2人で1人の年金受給者を支えるようになると言われています。ほぼ1人の現役世代の年金保険料で、1人の年金受給者の年金給付を賄うことはできるのでしょうか。年金制度崩壊が不安視されるのは、このような事情からです。なぜ、日本の公的年金制度は破綻しないのか結論から言いますと、日本の公的年金制度は破綻しません。公的年金制度が破綻しない理由なぜ、日本の公的年金制度は破綻しないと言えるのでしょうか。それは、以下の理由からです。公的年金制度が維持できないと国が困るから長期的に年金原資が枯渇しないように運用しているからマクロ経済スライドで年金保険料収入と年金給付を調整しているから公的年金制度が維持できないと国が困るから公的年金制度が破綻しない一番の理由は、「公的年金制度がなくなると、国はそれ以上に巨額の生活保護費を負担しなくてはならなくなる」からです。国には日本国憲法にも謳われている最低限度の生活を国民に保障するために、生活保護を支給する義務があります。生活保護の財源は全額税金です。つまり、全額国の負担ということになります。これに対し、公的年金は加入者と企業からの年金保険料と税金で賄われているため、生活保護よりはるかに国の負担は少なくてすみます。よって、国は制度の改正はしますが、廃止することはほぼありえないと考えられます。長期的に年金原資が枯渇しないように運用しているから2016年10月に従業員数が501人以上の事業所において、それまでの「週30時間以上働く労働者」から、「週20時間以上働いており、賃金の月額が8万8000円以上で、雇用期間が1年以上見込まれる」労働者へと厚生年金加入対象者が拡大されました。そして、今後はさらに厚生年金加入対象者が拡大されます。理由としては、パートタイマーなどの非正規労働者の将来の生活のためと謳われています。しかし、実際にはこの改正によって年金保険料収入が増えることが、大きな目的です。このように、公的年金は原資が枯渇しないように、保険料収入と支出のバランスが取れるような調整を随時行っているのです。上記のような改正以外にも、加入期間を延ばして年金保険料を増やす方法などが考えられます。公的年金制度は保険なので、現役世代からの保険料収入と高齢者に支給する年金を調整することで、維持することが可能です。マクロ経済スライドで年金保険料収入と年金給付を調整しているから「100年安心プラン」と呼ばれた2004年の年金制度改正では、「マクロ経済スライド」という制度が導入されました。「マクロ経済スライド」とは年金制度の収入である保険料と、支出である年金給付を調整する仕組みです。マクロ経済スライドによって、賃金や物価の上昇にともなう年金給付の伸びは抑えられるようになります。そのため、現在年金を受給している高齢者と、保険料を負担している現役世代との公平性が高くなると言われています。将来の公的年金はどうなるのか？「日本の公的年金制度は破綻しない」という結論ですが、この結論は老後の安心を意味しているわけではありません。制度としての公的年金は維持されますが、そのために国民に有利な変更がされる可能性はゼロに等しいのです。年金制度崩壊のための改正というのは、ほぼ「給付の引き下げ」の繰り返しです。公的年金は生きている限りずっと受給できるため、老後の生活資金のなかで重要なものです。しかし、年金だけで生活することはほぼ不可能であり、老後生活への不安はつきまといます。年金はいつからもらえるのか？現行の公的年金制度では、支給開始年齢を65歳としています。受給開始年齢は前後5年繰り下げと繰り上げが可能で、60歳から70歳で選べるようになっています。繰り上げた場合は年金額は減額、繰り下げた場合には増額される仕組みです。2020年の改正では、繰り下げ可能な年数を10年に延ばし、60歳～75歳で選べるようになります。寿命の延びとともに働く期間も延長し、受け取る年金を増やせるようにする狙いからです。「75歳にならないと年金が受け取れない」と誤解する人もいますが、そういうことではありません。年金不安への対策年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを表す数字として、「所得代替率」というものがあります。将来的には、所得代替率は50％くらいと考えておくといいでしょう。いくら質素な生活をしたとしても現役時代の半分の収入では生活は成り立たないはずです。公的年金の不足分はどのように補えばいいのでしょうか。[adsense_middle]年金問題を解決するにはどうすればいいか？公的年金制度を正しく理解し、改正にも注意する働く期間を延長して年金を繰り下げ受給するiDecoなどを活用して老後資金の不足分を準備しておく公的年金制度を正しく理解し、改正にも注意する残念なことに公的年金制度について、義務教育で詳しく学ぶ機会が私たちにはありません。そのせいで、制度を誤解して「年金はどうせもらえないのだから、保険料は払いたくない」などと考えてしまうと、将来の生活が成り立たなくなる可能性もあります。細かいことまで知らなくてもいいですが、年金制度の大まかな仕組みや、破綻はしないけれど老後生活には不安があることなどを理解しておきましょう。そして、改正はたいていの場合、国民に不利益なものになりますので、その都度確認してください。働く期間を延長して年金を繰り下げ受給する平均寿命の伸びにともない、健康なら65歳以降も働くことを考えましょう。働いている間は年金は受け取らず、仕事の収入で生活するようにします。そうすることで年金の繰り下げ受給になり、将来受け取る年金の額を増やすことができます。iDecoなどを活用して老後資金の不足分を準備しておく現役時代の半分しか年金で賄えないので、老後資金の不足分は自助努力で備えなければなりません。いくらくらい準備したらいいか、シミュレーションをしてみましょう。iDecoは、公的年金だけでは不足する老後資金の準備手段として、国が税制面を優遇している制度です。積極的に活用しましょう。年金制度崩壊に関するまとめ少子高齢化により、年金財政は悪化の一途をたどっています。漠然とした不安を抱えたままにせず、年金制度をしっかり理解して必要な準備を考えましょう。その上で、できるだけ早いうちに対策を講じる必要があります。ねんきん定期便などを参考に不足額を算出し、不安のない老後を迎えたいものです。

投資をご存知ですか？IPOとは新規公開株式（Initial Public Offering）の略で、企業が新たに上場し、投資家に株式を取得してもらうことを指します。そしてIPO投資は、これから上場する企業の株（IPO銘柄）を上場前に購入する投資方法のことです。IPO投資は高確率で利益を狙えるため「無料で買える宝くじ」とも言われています。今回は投資初心者の方に向け、そんなIPO投資の仕組みやメリット・デメリット、リスクなどを解説していきます。IPO投資とはIPO投資とは、冒頭で触れたとおり、これから新規上場する株（新規株式公開する株）を上場前に購入する投資方法です。通常の株取引では、上場済みの日々値動きが上下している株を売買しますが、IPO投資の場合は、上場前に決定された「公募価格」で購入し、上場後には自由に売買することができます。例えば、2015年11月に日本郵政が新規上場しました。日本郵政の株は上場前に1株あたり1,400円という公募価格がついたため、投資家は100株を14万円（1,400円×100株）の資金で上場前に購入することができました。ただし、IPO銘柄は抽選が行われるため、抽選で当選しないと上場前に購入することはできません。公募価格はBB（ブックビルディング）で決定されます。BBは個人投資家への「どれくらいの株価で何株買いたいか」を聞くアンケートのようなものです。IPO投資の始め方では、IPO投資はどうやって始めればよいのでしょうか。ここでは流れを把握しましょう。IPO（上場）承認仮条件決定BB（ブックビルディング）公募価格決定抽選当選＆購入する権利を得るStep①IPO（上場）承認上場申請をしていた企業が、証券取引所から上場OKの許可をもらいます。このようにこれから上場する企業が、投資家がIPO投資のできるIPO銘柄となります。Step②仮条件決定新規で上場する企業の株価の仮条件（価格帯）が、機関投資家などの意見を基に決定されます。2015年11月に上場した日本郵政は仮条件が1,100円～1,400円でした。Step③BB（ブックビルディング）「いくらの株価で何株申し込みをするか」を申告します。証券会社によってはBBに参加しなくてもIPO銘柄の購入申し込みをすることができます。しかし、BB参加者に比べて優先順位は下がってしまいますので、IPO銘柄の購入希望者は必ずBBに参加しましょう。Step④公募価格決定BBに基づき、公募価格が決定されます。この公募価格がこの後行われる抽選で当選した投資家の購入価格となります。Step⑤抽選申し込み多数の場合は、抽選が行われます。IPO銘柄は人気なので、抽選はほぼほぼ行われると思ってよいでしょう。抽選方法は証券会社により異なり、1口座につき1抽選権のある完全平等な抽選もあれば、対面型の証券会社のようにお世話になっている顧客へ優先的に配分する、といった場合もあります。Step⑥当選＆購入する権利を得る抽選に見事当選すれば、購入する権利を得ることができます。購入する権利ですので、権利を破棄して購入しないことも可能です。購入を希望する場合は、定められた購入期間中に購入手続きを取りましょう。IPO投資のメリットなんだかIPO投資は手続きなどいろいろあって大変そうですね。ですが、IPO投資にはこの煩雑な手続きをしてまで始めるメリットがあると個人的には考えます。ここではIPO投資のメリットを2つ紹介していきます。メリット①通常の取引より大きな利益を短期間で得られやすいIPO投資は、通常の株取引よりも大きな利益を短期間で得られる確率が非常に高いです。これがIPO投資の最大のメリットです。なんと初値が公募価格の2倍、3倍になるのも珍しくありません。つまり、IPO投資はその企業が上場した瞬間に売却をすれば、購入価格の何倍ものリターンを得られる可能性があるのです。海外株・日本株投資を含めて、ここまで高い確率で投資初心者が大きな利益を出せる投資方法はIPO投資のほかにないでしょう。初値：上場後初めてつく株価。公募価格で購入後、初値で売却することもできる。なお、2019年の新規上場を果たしたIPO銘柄は全86社。初値が公募価格を上回ったのは86社中75社と、全体の87%と占めています。その内39社の初値が公開価格の2倍以上となりました。例えば、記事執筆時点で直近上場したSpeee（スピー）は公募価格の1.79倍、Branding Engineerは5.96倍、グッドパッチは約4倍の初値がつきました。メリット②買付手数料が無料IPO投資は通常の取引で発生する買付時の手数料が掛かりません（売りの手数料は掛かります）。つまり、「公募価格×株数」が購入にあたっての必要資金となります。IPO投資のリスク・デメリットIPO投資は短期間で大きな利益を得られる確率が高かったり、買付手数料が掛からなかったりと大きなメリットがあります。一方で、デメリットやリスクもあります。ここではIPO投資のリスクとデメリットについて紹介していきます。IPO投資のリスクリスク①公募価格割れリスクはある確かにIPOは初値＞公募価格となる確率は高いです。ここ5年間では約9割の高確率で、初値で売却すれば大きな利益を上げることができています。しかしこれは、残りの約1割は公募価格割れ＝初値で売ると損するということでもあります。公募価格割れのリスクはどうしてもありますので、リスクとしてしっかり把握しましょう。公募価格割れリスクの低いIPO銘柄は、①業種全体・企業の成長性が期待できる、②ジャスダックorマザーズに上場する、③銘柄の知名度、などを勘案し見極めるのがおすすめです。リスク②上場後すぐは乱高下することもIPO銘柄は、上場当初は株価の変動が非常に大きく、乱高下する場合があります。例えば、2020年6月30日に上場したグッドパッチの株価は、上場して2週間程度ですが、日々5%～10%前後の上げ下げを繰り返しています。このようにIPO銘柄は上場後の値動きが激しく、予想しにくいというリスクは把握しておきましょう。IPO投資のデメリットデメリット①当選確率は非常に低い短期間で大きなリターンを得られる確率の高いIPO投資は非常に人気です。そのため多くの投資家が抽選に申し込むため、当選確率は非常に低いというデメリットがあります。当選確率は公開されていませんが、各金融メディアの数字や、注目度が高く抽選倍率が公表されているいくつかの銘柄の数字を総合的に勘案すると、100回申し込んで1回～2回当たるといったレベルのようです。デメリット②一時的に資金が拘束される場合も証券会社によっては、IPO銘柄の購入資金を申し込み時点で拘束されるところもあります。購入資金が拘束されるタイミングは、申し込み時点や当選発表後など証券会社によって異なります。例えば、申し込み時点で資金が拘束されるとなると、2～3週間資金を動かすことができません。そのため、自分が申し込んだ証券会社ではいつまでにいくらの資金が拘束されるのか、しっかり把握するようにしましょう。デメリット③IPO投資のやり方が面倒だと感じる場合もIPO銘柄の情報収集をしたり、BBで希望株価・株数を申告したりと、IPO投資のやり方は面倒だと感じる人もいます。また、IPO投資の手続きを取ったとしても、当選する確率は非常に低いため、「どうせ当たらないし・・・」という精神的なダメージも受けるでしょう。もちろん当たれば高確率で利益を出すことができますので、後は個人のモチベーション次第ですが、なかなか当選しないと心が折れても不思議ではありません。【株式投資初心者におすすめ】IPOの当選確率を上げる方法では最後に、IPOの当選確率を少しでも上げる方法を2つ紹介していきます。地道な作業ではありますが、ご参考にしてください。[adsense_middle]【おすすめ】複数の証券会社で申し込む複数の証券会社で申し込みをして、抽選機会を増やし、当選確率を上げるという方法です。もし抽選に外れてしまっても資金は戻ってきますので、損をすることはありません。抽選方法は証券会社によって異なります。投資初心者の方は、取引実績や資金量に当選確率が左右されずに、誰にでも平等な当選チャンスのある抽選方法を採用している証券会社で申し込むのがよいでしょう。また、IPO銘柄の取り扱いが多ければ多いほど、抽選する機会に恵まれるため、IPO銘柄を多く取り扱っている証券会社を利用するのがおすすめです。IPO主幹事の証券会社で申し込む企業が上場する際に、上場する企業のサポートをする証券会社を「幹事証券会社」といい、中でも中心的な役割を果たす幹事証券会社を「主幹事証券会社」と言います。なぜ、主幹事証券会社で申し込むとよいのかというと、投資家へ売り出されるIPO銘柄の全株数のうち、主幹事証券会社が7割～9割程度を受け持っているのです。つまり、主幹事の証券会社は他社に比べ、投資家へ割り当てるIPO銘柄の株数を圧倒的に持っています。その分だけ当選者が多く、当選確率も高い可能性があるのです。IPOで当選確率を上げるにはどの証券会社がおすすめ？IPOで当選確率を上げるには、複数の証券会社や主幹事の証券会社で申し込むのがよいと解説しました。この2つのポイントを踏まえ、「IPOの当選確率上げる」という観点ではどこの証券会社がおすすめなのでしょうか。ここでは4つの証券会社を紹介していきます。マネックス証券「マネックス証券」は取引実績や預かり資産・資産状況に関係なく、投資初心者であっても投資玄人であっても平等な抽選が行われます。また、IPO銘柄の取り扱いも豊富なのでおすすめです。SBI証券ネット証券最大手の「SBI証券」もおすすめです。ネット証券会社ですが、主幹事証券会社を比較的多く務めているのが特徴です。さらに、取り扱っているIPO銘柄数も豊富です。2019年には82社のIPO銘柄を取り扱っており、これは2019年の全IPO銘柄の約95%を占めています。なお、2020年も引き続き、IPOの取り扱いが豊富です。つまり現時点では、より多くの抽選機会を得るためにはSBI証券を利用するのが得策といえるでしょう。また「IPOチャレンジポイント」といって、抽選に外れた回数に応じてポイントが加算し、次回以降そのポイントを使うことにより当選率が高くなる、というSBI証券独自のサービスもあります。落選すればするほど、次回以降の当選確率が上がるため、落選しても無駄にならない点がよいですね。野村證券・SMBC日興証券主幹事数・IPO取り扱い銘柄数ともにトップクラスなのが「野村證券」と「SMBC日興証券」です。顧客へ割り当てるIPOの株数のうち、野村證券は10%以上、SMBC日興証券は最大15%が抽選となります。また、野村證券は10%以上・SMBC日興証券は10%前後/最大15%は、取引実績や資金量に左右されない誰でも平等にチャンスがある方式となっています。さらに「野村證券」の場合は、お金は当選してから入金すればよいので、気軽に申し込みができます。IPO投資に関するまとめ今回はIPO投資の仕組みやメリット・デメリット、IPOの当選確率を上げる方法などを解説してきました。IPO投資は当選すれば短期で大きな利益を上げられる可能性が高い投資方法です。今回解説したリスク・デメリットを把握した上で、IPO投資をご検討してみてはいかがでしょうか。

あなたは普段、ゆうちょ銀行を利用しているのでしょうか？いつもはあまり意識せずにゆうちょ銀行からお金を下ろしていて、ATM利用手数料が無料という恩恵を受けているのですが、ふと「このキャッシュカードを失くしたらどうしよう。口座を増やせないかな」と考えることもありますよね。そこでこの記事では、ゆうちょ銀行で開設できる口座の数や複数口座を持つ場合のポイントについて解説いたします。ゆうちょ銀行の口座はいくつまで開設できるのか？そもそも、ゆうちょ銀行で複数の口座を持つことはできるのでしょうか？大変残念なお知らせですが、ゆうちょ銀行では現在原則一人一口座しか持てないことになっています。ゆうちょ銀行とはもともと郵便局で、ほかの都市銀行やネット銀行とは成り立ちが違っており、双方間でお金のやり取りをすることは不可能ではありませんが少し面倒になっています。したがって、ゆうちょ銀行をメインで利用している人はこちらの口座のみを利用しがちになります。できればゆうちょ銀行の口座を複数持って紛失リスクに備えたい所ですが、原則一人一口座と言われてしまえばどうしようもないでしょうか？いいえ、「原則」一人一口座と申し上げました。ということは、例外もありそうです。ということで、ここではゆうちょ銀行で開設できる口座の数について述べていきます。個人名義では一人につき一口座そもそもこの一人一口座という根拠は、ゆうちょ銀行のホームページの記載にあります。そこには、「個人名義では一人当たり一口座しか開設できない」旨が書かれています。このようにはっきりと書かれていますので、一見すると全く取り付くしまがないように思われます。また、すでに口座を持っていて新たに口座開設を申込んできた場合には、開設を断る場合もあるとまで書かれています。とぼけて二重に申し込んでもダメだということでしょう。ただし、昔は口座を複数持つことも許されていたようです。当時複数口座を持っていた場合も一つにされてしまうのかというと、そこまではされないようです。ちなみに私がゆうちょ銀行で口座を作った際には、すでに複数の都市銀行やネット銀行で口座を持っていました。それでもなぜ追加で口座を作ったのかというと、地方の田舎にある生産工場に数週間泊りがけで作業をすることが決まったからです。そんなところでまともにお金を下ろせるATMは、当時ここしかありませんでした。田舎に住む人は、ゆうちょ銀行で一口座しか持てないと不便であることは想像できます。「氏名・生年月日が同一の総合口座を二口座まで利用できる」とはただし、一人一口座という記載のすき間を突くことはできます。まず「個人名義では」という部分ですが、これは裏を返すと別の名義であれば口座を別に持てることになります。具体的には、家族の名義で口座を作ることができます。「それは問題なのでは」と思われるかもしれません。しかし、例えば子供が生まれて、その子名義で口座を作って学費用の資金を貯金することは少しも問題ではありません。ゆうちょ銀行の口座作成には年齢制限がありませんので、こうしたことも可能になります。また、ゆうちょ銀行のホームページで、ゆうちょ通帳アプリのQ&Aのところに、アプリは「氏名・生年月日が同一の総合口座（通常貯金または通常貯蓄貯金）を、計二口座まで」利用できるとあります。先ほどの記載と矛盾するようでわかりにくいですが、実は通常貯金と通常貯蓄貯金をそれぞれ一口座、計2つ開設することは可能です。これは都市銀行でも普通預金と貯蓄預金の2つを持てる場合があるのと同じことです。二口座利用する場合の注意事項ただしこれは、自分の通常貯金口座を2つ作るわけではありませんので、注意しておかなければいけないポイントもあります。まず家族の口座を作成する際には、自分の本人確認だけではなく、その家族の本人確認も必要になります。本人確認書類を忘れないようにしましょう。また、通常貯金口座と通常貯蓄貯金口座は、全く同じように使えるわけではありません。それぞれの特性を事前に把握して使うようにしましょう。個人事業用の口座なら別に持てる！副業などをしている場合に、管理上どうしても個人事業用の口座を別に持っておきたい、という場合もあるでしょう。さきほども申し上げたように、生活用の口座をゆうちょ銀行に持ち、事業用の口座を都市銀行に持っていると、双方でお金を移動させるのが面倒です。実はゆうちょ銀行では、個人事業用の口座であれば別に持つことが可能です。これは朗報といえるでしょう。ただし、個人事業用の口座の住所には屋号を入れる必要があります。「～商店」「～事務所」といった文言になります。作れる口座の種類と複数作る理由このように、ゆうちょ銀行の口座は原則一人一口座でも2つ持てる場合があります。ただし多くの場合、複数口座は通常貯金と通常貯蓄貯金で持つ、というパターンが多いのではないでしょうか？ここでは通常貯蓄貯金の中身と、通常貯金と通常貯蓄貯金の使い分けについて見ていきましょう。[adsense_middle]通常貯金口座と通常貯蓄貯金口座なぜここで通常貯蓄貯金口座について紹介するかというと、あまりなじみがないと思われるからです。実際、私も通常貯蓄貯金口座については開設していません。ただし通常貯蓄貯金は通常貯金とは違いますので、使い方も少し違ってきます。そこで、通常貯蓄貯金口座にはどのような特徴があるのかについて説明していきます。両者の違い通常貯金口座と通常貯蓄貯金口座の違いを挙げるとすれば、下記のようになります。通常貯蓄貯金口座は主に貯蓄目的で使用給与振り込み・公共料金支払い・年金受取には使用できない10万円以上残高があれば、利子が有利な場合もある通常貯金口座は主に入出金に使うのに対し、通常貯蓄貯金口座は貯蓄に使います。当然、通常貯蓄貯金へのお金の出し入れの回数は比較的少ないです。その性格は、給与振り込み・公共料金支払い・年金受取に使えないことからも特徴づけられます。また、利子に関しては2020年現在両者は全く同じとなっています。通帳の扱いについて通常貯蓄貯金口座でも通常貯金口座と全く同様に別の通帳が発行されます。その通帳は、やはりATMでも使えて同じように引き出しができます。さらに、通帳だけではなくキャッシュカードも別に発行されます。もちろん、通常貯金口座のものと同様に使用できます。複数作る理由・使い分けのポイントとはそれでは、通常貯金口座に加えて通常貯蓄貯金口座を作る理由は何でしょうか？また、この2つをどのように運用していったらよいでしょうか？先ほど述べた両者の違いを考え合わせると、やはりメインでは通常貯金口座を使うのがよいでしょう。ここに給料の振込や生活費の引き出しなど、日々のやり取りを集中させます。そうして家計を運用し、余裕が出たら通常貯蓄貯金口座に移して貯金するというやり方をします。では、通常貯蓄貯金口座に貯金したお金は何に使うのかというと、こちらは余裕資金となりますので、まとめて大きな買い物のときに引き出すとか、投資資金に使うといった運用をしていきましょう。このようにすると、複数の口座をうまく使い分けることができます。ゆうちょ銀行の複数口座開設に関するまとめゆうちょ銀行では、個人名義では原則一口座しか持つことができません。ただし家族の口座を開設したり、通常貯蓄貯金口座を持ったりして、2つ以上の口座を手にすることも可能です。また、通常貯蓄貯金口座は通常貯金口座とは違う点もあり、そこを利用して2つを上手に使い分けることもできます。ゆうちょ銀行をメインに使っていて、紛失などに備えて口座を複数持ちたくても、なかなか難しいものです。しかし、それは決して不可能ではありません。工夫をすることで、2つの口座を上手に運用していきましょう。

ご家族が増え、にぎやかで楽しい毎日を過ごし、お子さんの成長を喜ばしく思う反面、将来の教育費は果たしていくらくらい必要なのだろう？と少し心配になる瞬間もありますよね。お子さんが一人、二人…と増えていくと、なおさら不安に感じる方も多いかもしれません。今回は「子供の教育費」にスポットを当てて、まとめていきます。過分に不安にならず、本記事を参考にできる範囲で対策を立ててみませんか。【ステージ別】学費の平均文部科学省では、平成6年から2年に1度のペースで「子供の学習費調査」を実施しています。一般の方でも文部科学省ホームページから閲覧することができます。そのうち、直近の最新データ（平成30年度分）を参考に、幼稚園から大学までの学費の平均をご紹介します。目安としてご参考になさってください。※同調査の調査対象は、公立および私立の幼稚園、小学校、中学校、高校（全日制）の幼児、生徒の保護者です。平成30年度の調査では、全国1,140校、29,067人を対象として取りまとめています。【幼稚園】費用の総額公立幼稚園の1年間の学習費総額…22万3,647円（3年間の総額：67万941円）私立幼稚園の1年間の学習費総額…52万7,916円（3年間の総額：158万3,748円）最近では、公立の幼稚園は数が減りつつあります。その代わりに「認定こども園」などが増えてきました。お子さんの教育費において、すべて公立での進学を考えている場合でも、幼稚園だけは私立に入園する場合が一般的になりつつあります。【小学校】費用の総額公立小学校の1年間の学習費総額…32万1,281円（6年間の総額：192万7,686円）私立小学校の1年間の学習費総額…159万8,691円（6年間の総額：959万2,146円）公立と私立の学費総額の差が大きい小学校は在学する期間が6年と長く、その分公立と私立の学費総額の差が大きいです。6年間の総額で比較すると、約766万円の差があります。これには、通学費などの交通費も含まれますが、例えば遠方の私立小学校に進学する場合などは、この総額の目安よりも上回る場合もあります。【中学校】費用の総額公立中学校の1年間の学習費総額…48万8,397円（3年間の総額：146万5,191円）私立中学校の1年間の学習費総額…140万6,433円（3年間の総額：421万9,299円）公立と私立で一番差がつく費用は「授業料」中学校では、学校外の費用として学習塾や習い事の費用のウエイトが高くなってくるのが特徴です。しかし、公立でも私立でも、学習塾などにかかる費用の平均に差は少なく、一番差がついている費用は「授業料」です。【高校】費用の総額公立高校の1年間の学習費総額…45万7,380円（3年間の総額：137万2,140円）私立高校の1年間の学習費総額…96万9,911円（3年間の総額：290万9,733円）私立高校の授業料が実質無償化となる制度令和2年（2020年）4月より、年収590万円未満の世帯では私立高校の授業料が実質無償化となる制度が始まりました。公立高校の支援に関しても「高等学校等就学支援金」という制度がすでに始まっています。お子さんの成長過程で制度の改変が行われている場合もありますので、必ず最新情報をご確認ください。【大学】費用の総額大学の費用に関しては、文部科学省のデータではなく、日本政策金融公庫による「令和元年度・教育費負担の実態調査結果」を参考にまとめます。なお、大学費用の総額とは、入学費用と在学費用の合算とします。国公立大学の4年間の学習費総額…約499万円私立大学（文系）の4年間の学習費総額…約717万円私立大学（理系）の4年間の学習費総額…約822万円自宅以外から通学する場合（一人暮らしなど）では、上記の学習費以外に、生活費などの仕送りも上乗せして必要となります。さらに、進学する学部によっても授業料などには大きく差があります。大学無償化の動き令和2年（2020年）4月より、一定の年収制限のもと、大学無償化の制度が始まりました。教育費が不足している世帯でも、将来を担う子供たちに学ぶ機会を均等に与えるために配慮された制度です。【進学先別】必要な資金の目安ここまで、ステージ別の費用総額の中でもいくつかご紹介しましたが、高校無償化や大学無償化など、主に少子高齢化対策の一環として、子供一人当たりにかかる教育費負担をなるべく減らすような取り組みが国を挙げて始まっています。それらも踏まえ、一体どのくらい教育費として貯めていけばいいのか、必要な資金の目安についてまとめていきます。[adsense_middle]進学先別・教育費の相場まだお子さんが小さい場合など、大学に進学するかどうかも含めてイメージが湧かない場合もあるでしょう。日本の義務教育は小学校と中学校ですが、実質は高校まで進学する場合がほとんどです。高校卒業後の進学や就職についてはその都度考えていただくとして、いったん幼稚園から高校までの総額についてまとめます。その後、大学や一人暮らしについてもまとめますので、適宜必要な分を合計して目安になさってください。高校まですべて公立の場合幼稚園から高校まですべて公立の場合、総額は約544万円です。高校まですべて私立の場合幼稚園から高校まですべて私立の場合、総額は約1,830万円です。大学に進学する場合進学する大学によって、総額は大きく差があります。一般的な目安としては、国公立では約500万円、私立大学文系では約717万円、私立大学理系では約822万円です。（上記、【大学】費用の総額の項目をご参照ください。）医学部や歯学部など6年制の専門学部や、音楽や芸術などの学部に進学した場合は、さらに学費が高額になることが予想されます。在学中の海外留学経験が卒業要件である学部などもありますので、入学前にわかる範囲で費用を調べておくと安心です。大学等で一人暮らしをする場合高校卒業後、大学などで自宅外通学をする学生は、全体の約27%にのぼるという結果があります（日本政策金融公庫の調査より）。都心部よりも地方のほうが自宅外通学となる割合が高いという結果もあります。自宅外通学の年間仕送り額は約102万円です。月額にすると8.5万円ということになりますが、学費以外にさらに毎月8.5万円が必要となると、決して負担が軽いとはいえません。自宅外通学の生活費に関しては、預貯金を取り崩すか、学生本人がアルバイトなどを行い補っているということが、同じく日本政策金融公庫の調査でわかりました。自宅外通学になる場合は、このようなことも踏まえ家族で話し合ってみると良いでしょう。教育費として貯めるべき金額とはお子さんの教育費対策だけでなく、貯金をするための鉄則として「明確な目標をもって貯める」ことがまず挙げられます。教育費対策ではこの明確な目標が立てやすく、現在のお子さんの年齢から逆算してゴール設定が可能です。ただし、貯蓄しながら同時に日々の教育費もかかりますので、貯めては遣いの繰り返しになる場合も考えられます。いくら貯めればよいか現在お子さんが0歳とした場合、ここまでの算出データを参考にすると、高校卒業までに必要な総額を18年で割れば、必要な貯蓄年額がわかります。幼稚園から高校まですべて公立の場合の総額（約544万円）1年間の貯金額目安：約544万円÷18年＝約30.2万円（月額2.5万円）幼稚園から高校まですべて私立の場合の総額（約1830万円）1年間の貯金額目安：約1830万円÷18年＝約102万円（月額8.5万円）上記の貯金額の目安は「現在0歳と仮定した場合、18年で高校卒業までの資金を貯める場合」のものです。その後大学に進学する場合は、さらに上乗せとなります。また、お子さんの教育費に関しては「貯めながら同時に遣う」ことが予想されますので、実際はもう少し多く貯金しておくほうが安心です。必要な資金のすべてを貯めなくてもよいここまでの項目で、公立や私立などの進学先ごとに目安となる教育費をご紹介しました。その総額がとても大きい数字になっても心配することはありません。それらすべてを世帯で負担するのではなく、各種支援制度や無償化の動きも捉えつつ、必要最低限の金額を準備しておくことが効率的です。思い立ったら準備開始ここまでにご紹介した教育資金の目安などをご覧いただいて、なるべく早く教育費のために対策を打っておくことが必要であると感じていただけたのではないでしょうか。そう思ったときから、対策は始まっています。ご家族と今後の対策について話し合い、どのような方法で、いつまでに、いくら貯めようという資金計画を立てるとよいでしょう。具体的な教育資金対策具体的な教育資金対策として、以下ご紹介します。どれか一つだけで対策をするのではなく、いくつかを並行して利用すると、より安心です。[adsense_middle]学資保険お子さんの教育資金対策として、最もポピュラーなのは「学資保険」「こども保険」など、民間の生命保険会社が販売しているお子さん向けの生命保険です。生命保険とはいえ、貯蓄性が高く、主にお子さんの将来の教育資金を貯める目的でご加入する方が多いのが現状です。保険料払込免除は強み学資保険などの特徴として、契約者（一般的には親）が万が一死亡した場合は、その後の保険料は免除され、当初の期間満了まで契約は継続するという「保険料払込免除」の制度があります。その際、節目のお祝い金や満期時に受け取る満期金なども契約どおりに受け取ることが可能なので、親の万が一の際でもしっかり教育資金を残すことができて安心です。定額積立預貯金教育資金名目で貯金をする場合、定額積立預貯金はスタンダードな手法です。一定期間に確実に資金を確保する方法としては最適です。ただし、現在は超低金利時代ですので、定期預金の金利も0.05%前後となっており「増やす」ところまでは期待できないでしょう。定額積立預貯金は、貯めることに特化していると思ったほうが確実です。シミュレーションも活用しよう金融広報中央委員会（事務局、日本銀行情報サービス局内）が提供している、金融に関する情報提供のホームページ「知るぽると」では、「しっかりシミュレーション」というページが設けられています。こちらでは、積立合計額シミュレーションを使って無料で試算することができます。毎月の積立額、積立期間、金利などがわかれば簡単に結果を知ることができます。金融商品の比較をする際に、ぜひご活用ください。奨学金日本学生支援機構（旧・日本育英会）の調査によると、大学生の3人に1人は奨学金を利用しているということです。一番有名な奨学金としては、この日本学生支援機構がありますが、ほかにも大学独自の奨学金を設けているところもあります。成績によっては、返済義務のない奨学金を設けている場合もありますので、進学予定の学校の奨学金制度について事前に調べてみることをお勧めします。奨学金の注意点資金計画の一つとして奨学金を取り入れるのはとてもよいと思いますが、一つだけ注意点があります。奨学金は、入学後4月～6月の間に振り込まれます。すなわち、入学前に必要な教育資金に関しては世帯で準備する必要があります。奨学金の利用を検討する場合でも、入学前の一時金相当分は預貯金などで準備しておきましょう。教育ローン教育ローンは、国の機関が実施しているものと、民間の金融機関のものの2つがあります。制度や借入目的によって適切に検討しましょう。国の教育ローン日本政策金融公庫が実施している国の教育ローンがあります。世帯年収などいくつかの条件によって、金利や返済期間が優遇される場合がありますので、教育ローンを検討する場合は、まず日本政策金融公庫の教育ローンを検討しましょう。民間の教育ローン民間の教育ローンは、主に銀行が実施しています。民間が運営しているということもあり、無金利という商品は存在しません。金利が発生する以上は多少の家計の負担になりますので、民間の教育ローンは優先順位として最後のほうが賢明でしょう。「つなぎ」として教育ローンを利用するという手も民間の教育ローンも、使い方次第ではそこまで負担にならない場合もあります。一つ上の項目でも紹介しましたが、奨学金の審査が通り、入学後に奨学金を受け取ることができる約束があるとします。万が一、入学前に納入しなければいけないお金が足りない場合、あくまで一時的な「つなぎ」として教育ローンを利用することは、必要な借り入れであるといえるでしょう。教育費にいくら必要かに関するまとめ貯金を成功させるポイントは「目的意識をしっかり持つ」ことです。なかでも教育費に関しては、お子さんの成長に合わせて具体的に「何年後までに、いくら貯める」と意識付けしやすく、成功する確率が高いと言えます。現金による預貯金と並行して、学資保険や資産運用なども上手に取り入れ、目安となる平均額を参考に、お子さんのための教育費の備えを万全にしておきましょう。万が一足りない場合は無償化制度などの支援や、奨学金制度なども上手に取り入れながら進めていくことをお勧めします。

新型コロナウイルス感染症にかかったときの労災認定や、高齢者による労災事故の発生増加が話題となっていますが、労働災害（以下、労災と記載）保険はすべての労働者が安心して仕事するために必要な制度です。現在労災申請を考えている人だけでなく、会社勤務など労働者として仕事をする方に対して、労災保険の補償範囲や給付条件、補償内容について解説します。労災保険制度とは通勤災害は「合理的な経路と方法」での移動が対象通勤災害と認定される通勤は、就業（出社または帰宅）のために自宅と職場の往復などを「合理的な経路と方法」で行うことです。「合理的な経路と方法」とは社会通念上、一般的に通る経路と方法で、会社に申請した通勤方法と違っていても問題ありません。しかし、無用な遠回りや飲酒運転などは「合理的な経路と方法」に該当しません。また、自宅と職場の往復以外でも、下記のケースは通勤と認定されます。複数の事業所で勤務する場合、最初に勤務する会社から次の会社までの移動単身赴任者の赴任先住居と家族の住む実家との往復などの移動（移動日など要件あり）通勤の「逸脱・中断」は通勤災害の対象外通勤災害で注意が必要なのは、通勤と認定されない「逸脱・中断」です。逸脱・中断以降の移動は通勤災害の対象外となります。逸脱：通勤の途中で合理的な経路から逸れること中断：通勤とは関係のない行為（飲酒、映画鑑賞など）を行うことただし、飲み物を買うなどのささいな行為や、日常生活上必要な行為として下記のケースは通勤災害の対象となります。日用品の購入など病院での診察・治療など要介護状態にある所定の親族の介護（継続的なものに限る）労災保険の給付内容労災保険の給付内容は、労災病院での治療費など現物支給されるものと、給付金として現金が支給されるものがあり、支給申請は労働基準監督署（いわゆる労基）などで行います。給付内容は、治療費、休業や障害、介護、死亡など状況に応じて下記のとおりです。※給付の名称について、通勤災害で支給されるものは「補償」という言葉が入ります。たとえば、業務災害では休業給付、通勤災害では休業補償給付という名称になります。[adsense_middle]労災保険の給付金額は給付基礎日額を基準に計算労災保険の給付金額は、療養（補償）給付や介護（補償）給付、二次健康診断等給付を除いて、給付基礎日額を基準に決まります。たとえば、休業給付の金額は「休業1日につき給付基礎日額の60％」、障害1級の障害年金額は「1年につき給付基礎日額の313日分」などです。給付基礎日額の計算給付基礎日額＝直近3か月の賃金÷その期間の暦日数療養（補償）給付療養（補償）給付は、労災によるけがや病気の療養費に対する給付です。受診する病院によって給付方法が異なります。労災病院・労災指定医療機関：無料で療養の給付を受けられます。上記以外の病院：療養費全額の給付を受けられます。また、健康保険の療養費は3割などの自己負担があるのに対し、療養（補償）給付では自己負担がありません。（第三者行為による事故などでは一部負担金あり）休業（補償）給付休業（補償）給付は、労災によるけがや病気で休業せざるを得ない場合に、休業4日目より「休業1日につき給付基礎日額の60％」を受給できます。休業（補償）給付のない最初の3日間の休業は、会社が手当を支払う必要があります。支給要件は下記のとおりです。療養のために休業していること労働不能であること賃金の支払いがないこと待期期間（休業の最初の3日間）が満了していること支給期間は休業が続く間ですが、傷病（補償）年金が始まると支給は打ち切りです。また、障害（補償）給付を受ける場合は病気が治癒しているので、「療養のために休業」している場合に給付される休業（補償）給付は給付されません。障害（補償）給付障害（補償）給付は、労災によるけがや病気が治癒（または症状固定）したときに所定の障害等級に該当した場合、年金または一時金で給付されます。障害等級が1級～7級は年金、8級～14級は一時金になります。傷病（補償）年金傷病（補償）年金は、療養開始後1年6か月経過して傷病が治癒（または症状固定）せず、所定の障害状態（傷病等級1級～3級）にあるときに休業（補償）給付に代えて年金で給付されます。よって、傷病（補償）年金や休業（補償）給付、障害（補償）給付は、同時期に支給されることはありません。遺族（補償）給付遺族（補償）給付は、労災により労働者が死亡したときに遺族の人数などに応じて年金で給付されます。遺族（補償）給付の受給権者となるのは、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹のうち、死亡した労働者の収入によって生計を維持していた者です。夫や父母、祖父母、兄弟姉妹については55才以上であることが要件で、さらに55才以上60歳未満の間は支給停止（若年停止）されるなどほかにも詳細な要件があります。また、上記に該当する遺族がいない場合（死亡した労働者の収入によって生計を維持していなかった、年齢要件を満たしていなかったなど）、遺族に対し遺族（補償）一時金として、給付基礎日額の1000日分の一時金が給付されます。介護（補償）給付介護（補償）給付は、障害（補償）年金または傷病（補償）年金受給者のうち、現に介護を受けていて障害等級第1級、第2級の精神・神経障害および胸腹部臓器障害に支給されます。介護（補償）給付は、月単位でその月に支給した介護費用の額が実費支給されますが、給付額には上限と最低保証額が設定されています。特別支給金特別支給金は、記事冒頭で解説した社会復帰促進等事業の「被災労働者等援護事業」として、これまで説明してきた労災の保険給付の上乗せとして給付されます。労災の保険給付が月々の賃金から算出した給付基礎日額をもとに計算するのに対し、特別支給金は定額であったり、直近1年間のボーナスから算出した算定基礎日額をもとに計算したりします。算定基礎日額の計算算定基礎日額＝直近1年間の賞与÷365日労災保険のまとめ労災保険は、労働者が安心して仕事をするために必要な制度で、基本的にすべての労働者が対象となります。パートやアルバイトも対象となるので、仕事中にケガをしたのに会社から労災の話がない場合は、会社（対応されない場合は労働基準監督署など）に相談しましょう。労災保険の補償内容は健康保険などと比較して手厚くなっていますので、申請漏れのないよう注意が必要です。認定条件や補償内容が複雑なので会社や専門家に相談する必要がありますが、すべて他人任せにするのではなく労働者として最低限の知識は身につけておきましょう。

代は働き盛りといわれる一方、思うように貯金ができていないと焦っている人もいるでしょう。では、周りの30代はどれぐらい貯金しているのでしょうか？この記事では30代の平均貯金額と、それにまつわるデータを紹介いたします。ぜひ参考にしていただき、しっかりお金を貯めていきましょう。男女別・世帯別：30代の平均貯蓄額とは？30代は人生の道筋が定まりつつある年代だとされています。もちろん個人差はあるものの、一般的に30歳くらいまでに結婚して子どもができ、35歳前後でそろそろマイホームの購入を検討する時期といわれています。40代になると子持ちの場合は教育費の工面が必要で、それが終わったら老後資金の検討など、より定まった人生設計となります。40代に楽ができるかどうかは30代にかかっているといえるでしょう。では、そんな30代はどれぐらい貯金をしているのでしょうか？30代の貯金にまつわる以下内容を紹介します。30代の平均貯金額は独身世帯と既婚世帯で異なる単身世帯男性の平均貯金額単身世帯女性の平均貯金額男女の違いは平均年収の違いかも社会人でも貯金ゼロの人が多数30代の平均貯金額は独身世帯と既婚世帯で異なる金融広報中央委員会の「家計と金融行動に関する世論調査（2019年）」によると、30代の貯金額（金融資産）は独身の場合が359万円、既婚の場合が529万円となっています。ただし、平均値は高めに数値が出やすいという特徴があります。なぜなら、極端に多くの貯金を持っている人がいると、平均値を上げてしまうからです。そこで中央値というデータが参考になります。中央値とは最も少ない値（または最も大きな値）から数えて、ちょうど真ん中に来る値のことです。30代貯金額の中央値は独身が77万円、既婚が240万円ですので、この値が実態をあらわす数値となります。単身世帯男性の平均貯金額別の調査では単身世帯男性の貯金額が公表されています。総務省統計局が5年に1回行う「全国消費実態調査（2014年）」によると、30代単身世帯男性の平均貯金額は616万円です。この金額は株や保険など金融資産すべてであり、このうち貯金は360万円とのことです。単身世帯女性の平均貯金額同じく総務省統計局の「全国消費実態調査（2014年）」では、単身世帯女性の貯金額も公表されています。30代単身世帯女性の平均貯金額は397万円（金融資産すべて）で、そのうち貯金は237万円とのことです。同世代の男性のほうが金融資産200万円、貯金が100万円強多いことになります。私の知り合いもOLとして一生懸命働くものの、男性のように貯金が貯まらないと話しておりました。男女の年収差は、平均年収の違いによる可能性転職サービスで知られるdodaが調査した統計（2020年）によると、30代の平均年収は442万円とのことです。国税庁の「民間給与実態統計調査」（2018年最新）によると、日本の平均年収は441万円ですので、30代はほぼ日本の平均値に等しいこととなります。ただ、平均年収も男女で格差があります。先述のdodaの統計によると、30代男性の平均年収は481万円、30代女性の平均年収は375万円となっており、およそ100万円ほど開きがあります。平均年収の違いからも、女性が貯金に不利となっている可能性が考えられます。社会人でも貯金ゼロの人が多数ここまで紹介すると、平均値を見て「みんなこんなに貯金しているの？」と驚いたあと、中央値を見て「こんなもんだろう」と感じた方が多いかも知れません。しかし、中には「私は貯金がゼロだから不安」と焦った人もいらっしゃるかも知れません。実はこんなデータがあります。金融広報中央委員会運営の「知るぽると（2016年）」によると、30代のうち約31％が貯金ゼロなのです。3人に1人というかなり多くの割合で貯金がない人がいるということです。だからといって安心せず、これからはしっかり貯金を作っていきましょう。貯金の増やし方【準備編】30代でお金を貯めるには年間計画が第一歩！これまでお金を貯めるのが苦手だった人が、急にお金を貯めようとしても、なかなかそういう習慣になり得ません。そのようなケースでは概してやみくもな貯金となりがちですが、無計画に貯金しようとするとすぐに挫折するでしょう。そこで貯金の増やし方の準備編として以下内容を紹介します。まずは人生に必要なお金の計算年間計画を立てて収支をイメージしよう家計簿に落とし込んで収支の管理をしよう[adsense_middle]まずは人生に必要なお金の計算まずはお金を貯める目的から考えましょう。目的から逆算することで手段が明確になりやすいため、目的設定はとても大切です。ファイナンシャルプランとしては、人生で必要なお金が目的となり得ます。30代の場合、たとえば住宅ローンの頭金にいくら、子どもを大学に行かせるのにいくら、40代からの老後資金構築にいくらなどと計算していきましょう。この目的を満たすためにお金を貯めていくことになります。年間計画を立てて収支をイメージしよう目的設定が終われば、今度は目標設定です。人生で必要なお金を洗い出しても、金額が大きくて抽象的だったり、必要なのが先の話だったりすると実感が沸きにくいです。そこで、目的から落とし込んだ目標設定が大切なのです。具体的には目的から逆算した年間計画を立てましょう。たとえば、ローンの頭金と学費を合わせ、あと5年で250万円不足しているとしましょう。そうすると年間50万円の貯金が必要となるわけです。この50万円を1カ月で割り振ると、毎月4万円ちょっとの貯金が必要だと分かります。家計はこの4万円強の貯金を前提として管理すればよいのです。家計簿に落とし込んで収支の管理をしよう実際に貯金額が洗い出せても、家計収支や、家計項目に対する収支の比率が分からなければ、行動指針が見えません。節約するにしても収入を増やすにしても、どのタイミングでどれだけの金額を設定すればよいのか分からないのです。結果的に使ってはいけないお金を浪費するなど、予定どおりに貯まらない可能性があります。そこで家計簿をつけることをおすすめします。家計簿はPCソフトやスマホアプリが便利ですが、エクセルや手書きでも構いません。あなたが継続しやすいやり方で管理していきましょう。毎日数分の時間でつけることができますので、それほど負担にはならないはずです。貯金の増やし方【節約編】生活費の見直しや半強制的な貯金etc.お金を貯めるには節約が前提となります。よくお金はお風呂にたとえられますが、蛇口から風呂桶に水が入っても栓が抜けていれば水は貯まりません。お金もこれと同じで、浪費ばかりしていてはお金は貯まりません。ちゃんと支出に栓をすることで貯まっていくのです。では、どうすれば支出に栓をすることができるのでしょうか？数ある節約方法の中から効果的な方法として以下を紹介します。食費を賢く抑える固定費を見直す半強制的に貯金するクレジットカードを活用する食費を賢く抑える節約方法のうち、今すぐできるのが食費の節約です。食費の節約ポイントは予算組みと賢い買い物の2つです。予算組みはあらかじめ使ってもよい金額を設定し、それを買い物単位で分ける方法です。たとえば、今月8万円を食費とした場合、1週間に2万円まで使えることになります。細分化することによって1回の買い物の予算も分かりやすいので、買いすぎを防ぐことができます。もう1つの食費節約ポイントはスーパー通になることです。近所のスーパーの特性を把握し、どこで何が安く売られているか把握しておきましょう。特売日やポイントアップデー、割引デーまで知っておくと、よりお得にお買い物ができます。固定費を見直す必ずやっていただきたいことが固定費の見直しです。固定費とは光熱費や保険料、スマホ代など毎月かかるものです。他社への切り替えや支払い方法の変更により、少しでも安くなるのであればしめたものです。固定費は1回見直すとその後毎月節約の恩恵が受けられますので、半自動的な効果をもたらします。面倒に思えるかもしれませんが、面倒なのは1回だけだと割り切って支出削減に努めましょう。半強制的に貯金する家計簿をつけていても貯金ができないという人もいらっしゃいます。たとえば今月10万円黒字だったとします。そのまま貯金すれば10万円増えるにもかかわらず、「今月は頑張ったから少しぐらい使ってもいいか」といって、気がつけば貯金に回すお金が減ってしまうのです。貯金を意志力に任せてしまうと貯めにくい人が多いため、半強制的に貯金する仕組みを作りましょう。具体的には定期預金や財形貯蓄などがおすすめです。定期預金は銀行で申し込めますし、財形貯蓄は制度のある会社で利用できます。クレジットカードを活用するクレジットカードの有効活用も節約のコツです。クレジットカードを使うと利用ポイントが貯まり、商品や現金などに交換可能であるほか、発行会社のサービスをお得に受けられるものが多いです。ポイントアップや割引、優待、付帯保険など、カードごとにさまざまなサービスがついています。どうせ同じ買い物をするのであれば、クレジットカードを利用したほうがお得な場合が多いです。クレジットカード以外にも電子マネーで割引となるケースもあるため、支払い方法の検討は大切です。貯金の増やし方【収入アップ編】投資や副業に挑戦する風呂桶の栓を止めるように支出を抑えられれば、今度は収入の蛇口を増やすことを考えましょう。蛇口が増えるほど貯まりやすくなるのは、お金もお風呂の水も同じです。 ここでは数ある収入アップの方法の中から、おすすめの方法を紹介します。金融商品への投資する自分に投資する副業で稼ぐ[adsense_middle]金融商品へ投資する金融商品への投資と聞くとハードルが高いように思うかもしれません。しかし、低金利時代の日本では預貯金で金利を得られにくいです。仮に物価が2%上昇した場合、それ以下の金利で貯金していればお金が減ることに等しいです。そのため貯金よりも投資でお金を増やす方法が効果的です。ただし、初心者がいきなり株式投資やFX、先物取引にチャレンジするのは危険です。余裕資金の範囲で積立NISAやiDeCoにチャレンジしてみましょう。これらは節税効果もある上、積立NISAは100円から、iDeCoは5,000円からチャレンジできます。ハードルもリスクも低いため、チャレンジする価値はあるでしょう。ただし、投資である以上元本割れのリスクはありますので、余裕資金での運用が前提です。自分に投資する自分に投資することも大切です。たとえば読書やセミナーへの参加、資格取得、情報商材での勉強など、自分を成長させることにお金を使うのはよいことです。自己投資は稼ぐことではなく、支出ではないかと思う人もいらっしゃるでしょうが、自分に投資したお金は将来回収できます。結果的にお金を増やす方法となりますので、可能な限り自己投資を行いましょう。副業で稼ぐもしもお勤めの会社が副業を認めてくれるのであれば、大きな収入アップが見込めるでしょう。副業と一口にいってもさまざまですが、ここではおすすめの方法として 「クラウドソーシング」「アフィリエイト」「ネット転売」の3つを紹介します。クラウドソーシングで着実に稼ぐクラウドソーシングとは仕事を発注する側と受注する側のマッチングサイトです。データ入力などのカンタン作業からライティングなどの着実なもの、サイト作成やシステム開発などの本格的なものまで、あらゆるIT系案件がマッチングされています。月数万円のプチ稼ぎから月100万円以上の本業まで、受注すればしっかりと稼ぐことが可能です。アフィリエイトで不労所得を作るアフィリエイトとはWEB記事を投稿し、そこに広告を貼り付ける手法です。自分のブログやサイトにコンテンツを充実させてアクセスが増えれば、広告のクリックや商品サービス購入も増えていきます。その成果報酬として収入が定期的に得られるため、不労所得となるのです。もちろん、たくさんのアクセスを集める必要がありますので、安定収入が得られるまでは地道なコンテンツ作りが必要となります。あなたの得意分野の記事を投稿するなど、モチベーションが維持できそうなテーマでコンテンツを作りましょう。ネット転売でしっかり稼ぐネット転売もおすすめです。ヤフオクやメルカリ、amazonや楽天ショップなど、ネットにはさまざまな商品が販売されています。それらの差額で稼ぐのがネット転売です。たとえばヤフオクで仕入れた商品をamazonで販売し、その差額を得るのです。売れ筋商品のリサーチと価格差のチェックに慣れれば、売上が少しずつ積み上がっていくでしょう。また、中国のオークションサイトから仕入れて日本のamazonで売ったり、日本のamazonで仕入れて海外のオークションサイトで販売するなど、その方法はさまざまです。毎月数万円だけ稼ぐ人や、月収100万円超えの人までさまざまなセラーが活躍しています。30代の平均貯金額に関するまとめ30代の平均貯金額は独身世帯と既婚世帯で異なり、独身が359万円、既婚が529万円です。ただし、貯金ゼロが3割ほどいるという実態もあります。30代でお金を貯めるには目的から逆算した目標設定や、家計簿による行動指針が第一歩となります。そこまでできればあとは実践で、支出を減らすことと収入を増やすことの両輪を意識することが大切です。30代でしっかりお金を貯め、ゆとりある40代を目指しましょう。

老後2,000万円が不足するとの報道が出て以降、老後資金について心配する人が増えているようです。実際のところ、老後にはどのくらいの金額が必要になるのでしょうか。本記事では、老後のために備えておくべき金額の目安や考え方、具体的な貯蓄方法について、実際の事例を紹介しながら詳しく解説します。老後資金の蓄えはなぜ必要か老後の生活資金というと、真っ先に年金を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。「老後は年金をもらうから、老後資金の準備なんて必要ない」、なんて思っている人は少なからずいるのではないかと思います。そんな風に思っている人に質問です。みなさんは老後にいくら年金をもらえるかご存知でしょうか。年金事務所などから定期便で支払い状況が送られてきますが、見てもイマイチいくらもらえるのかわからない、と思っている人は多いのではないかと思います。ここからは平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況をもとに解説します。共働き世帯の夫婦が定年退職後もらえるお金夫婦が共働きの会社員だった場合、もらうことができる年金は次のようになります。ちなみに、20歳から60歳までもれなく保険料を納めた場合の金額です。男性：平均受給月額165,000円女性：平均受給月額103,000円会社員の場合は、国民年金のほかに厚生年金がもらえるので、自営業者に比べるともらえる年金額が多くなります。内訳としては、国民年金で約56,000円が支給され、残りの部分が厚生年金部分です。厚生年金部分は収入に応じて金額が変化するため、女性よりも男性の年収のほうが高い傾向になるので上記のように差が出ます。夫婦合わせればある程度の生活は可能かもしれませんが、仮に独身者だったとすると新卒の初任給にも満たないような金額ですから、現役時代を比べてかなり生活レベルは落ちてしまうことが予想されます。自営業者1人世帯の年金額とは年金額で注意が必要なのが自営業者の方です。自営業者は厚生年金に加入していないので、月額の受取額は約56,000円しかありません。正直なところ金額的にはバイト代のような水準なので、とても生活費が足りるとは思えませんよね。貯蓄などの蓄えが一切ない状態で老後を迎えてしまうと、事実上生活していくことができないと思う必要があります。資産形成か生涯現役かかつての老後生活というと、定年退職して悠々自適の生活を送るイメージがあったかもしれませんが、現在では退職金制度がない企業も増えてきたこともあり、定年退職せずに生涯現役で働くことが想定されてきています。そのため、定年退職後に楽しく気ままに余生を送りたいと考えているのであれば、若いうちからしっかりと資産形成しておくことが必須なのです。このように国民年金の水準が非常に低いのは、事前の資産形成か生涯現役のどちらかを国民に迫っているからといえるでしょう。定年後までに準備すべき金額の目安事前の準備なくして悠々自適な老後はないことがお分かりいただけたところで、次に具体的な金額について考えてみましょう。一体老後はいくらの収入があれば、問題なく暮らしていけるのでしょうか。老後必要になる金額についてはさまざまな推計がされていますが、大前提として考えなければならないのが今現在の消費支出額です。よく年収別に必要となる消費支出の目安について論じられることがありますが、実際のところ消費支出額を考える上で大切なことは、自分自身の生活水準を把握することにあります。夫婦共働きしていた世帯なのか、自営業者の1人世帯なのかによって受け取れる年金額に大きな差が生じることから、準備すべき目安となる金額は世帯によって変わってきます。夫婦2人暮らし世帯の必要額平成29年の総務省「家計調査報告（家計収支編）」によると、高齢者夫婦世帯が1ヶ月に消費する金額の平均は合計で263,717円だそうです。夫婦が現役時代に共働きだったとすると、年金月額は268,000円なのでギリギリ足りる可能性がありますが、医療費が変動する可能性も踏まえて考えると、予備費として毎月3万円程度は確保しておきたいところです。そうすると年間で36万円、老後生活20年と仮定して720万円程度が事前に準備すべき必要額といえます。自営業の単身世帯の必要額自営業で単身者となると、年金額は国民年金の約56,000円なので生活費としては全く足りなくなります。仮に年間200万円で生活すると仮定したとしても、年金で賄えるのは672,000円だけで、残りの1,328,000円は別で準備しなければならないのです。ここまでの金額になると、貯蓄を切り崩すだけでは非常に厳しいので、老後もある程度の収入が得られるような対策が必要になってきます。そうはいっても、現役世代の方からすると、老後資金の不足と聞いてもなかなか実感が湧かないのではないでしょうか。そこで次項では、老後生活を甘く見ていたせいで生活が破綻しかけてしまった事例についてご紹介したいと思います。下流老人が増えるわけ最近下流老人が増えているという報道を時々耳にします。下流老人とは生活水準が低い老人のことで、悠々自適とはほど遠い老後を送っている人たちのことをいいます。下流老人と聞くと、現役時代もあまり高給取りではなかったのではないか、と思うかもしれませんが、実は下流老人の多くは年収800万円以上稼いでいた一流サラリーマンだったケースも多いのです。では、なぜそんな人まで下流老人になってしまうのでしょうか。[adsense_middle]下流老人の実例私が実際に聞いた実例についてお話ししたいと思います。現役時代は年収1,000万円という高給取りだったXさんが定年退職された後の話です。結論からいうと、この方は最終的に自己破産のスレスレまで行ったのですが、その原因がなんだったのかについて探ってみましょう。高額の退職金が出たのに一流企業に勤務していたXさんは、定年退職する際に2,000万円ほどの退職金が支給されました。これだけでもかなり高額ですが、そのほかにも現役時代の預金として500万円を蓄えていたそうです。一見すると老後の好スタートを切っているように見えるかもしれませんが、Xさんは退職金と預金の一部を使い、老後の住まいとして都心部のタワーマンションを購入したのです。そして、これがのちに大きな痛手となります。引越した当初は、年金と貯蓄で十分生活ができていて何不自由ない生活を送っていたのですが、あることをきっかけに少しずつ歯車が狂い始めます。妻の認知症が発覚老後生活を始めた間もなく、奥さんが認知症になってしまい、自宅での介護が難しいと考えたXさんは奥さんを介護施設へ入所させることを選択したのです。介護施設は費用が安いところはなかなか入所ができない状況で、契約したところは月額10万円以上するような施設しか見つかりませんでした。それでもXさんは年金でまかなえるだろうと見込んで、奥さんの介護施設への入所を決断したのです。増える医療費で生活が維持できない奥さんの介護施設への費用を支払うと、生活に当てられる金額はわずか数万円だったそうです。それでもなんとか人並みの生活はできていたそうですが、Xさんを次なる不幸が襲います。持病の腰痛が悪化し、病院への定期的な通院が必要になり、月額の医療費がかさみ始めたのです。若いうちは医療費といっても、大きな手術をしなければそこまで多くの金額がかかることがないため、真剣に向き合う機会が少ないかもしれません。老後の医療費というのは若いころとは違い、治療して終わりというものではなく、数年や一生涯治療を継続していかなければならない持病にかかってしまうことがよくあるのです。今は医療が進歩しているので、かなり多くの病気は治療によって助かるようになりましたが、その一方で助かるが故の継続的な医療費負担という問題が出てきています。例えば、がんでも手術で除去して終わればよいのですが、継続的に薬などで治療が必要になるケースでは、医療費がランニングコストとして重くのしかかるのです。医療費は健康や命に関わる部分なので、支出の中でもどうしても削ることができません。Xさんの事例のように、自身や家族が病気になったことで生活が維持できなくなったという人は少なくないのではないでしょうか。消費者金融からの借り入れは危険結局Xさんは年金だけでは生活が維持できなくなったせいで、ついに消費者金融から借金をすることになってしまいました。最初は数万円程度で軽い気持ちだったようですが、毎月のキャッシュフローが赤字だと、借金も毎月積み重ねていくことになってしまうので、気がついたときには数百万円の借金ができてしまったのです。子供に相談すればよかったのではと思う人もいるかもしれませんが、現役時代にそれなりの収入があった人ほど子供に頼りたくないと強く思う傾向があります。この方も子供に迷惑をかけたくないという理由から、相談はしなかったそうです。自宅を売却して賃貸にXさんは最終的には老後の住まいとして購入したタワーマンションを売却し、それで得たお金を使って借金を完済し、自身は家賃6万円程度のアパートに引越したそうです。しかも、売却価格は購入時の7割くらいにまで落ちてしまったため、実質的には退職金をほぼ失ったような形になってしまいました。幸い自己破産を免れたそうですが、人によってはこのような状況で自己破産に追い込まれてしまう人は少なくないのではないでしょうか。老後生活の困窮を回避する3つのポイントXさんの実例をもとに、老後安定した生活を送るためのポイントについて考えてみたいと思います。ポイント1：退職金を一気に使い切らない退職金が出る人は非常にラッキーですが、今回の事例のように一括でマンションを買うなど一気に消費してしてしまうと、その時はよくてもXさんのように奥さんの認知症など後発的な状況に対応できなくなる可能性があります。そのため、退職金はできるだけ全額を使うことはせず、ある程度の金額を手元に残しておくことをおすすめします。また、どうしても新居の購入やリフォームなどでまとまったお金を支出する際には、事前に人間ドックを受けるなどして自分や家族の健康状態を把握してから判断するほうがよいでしょう。ポイント2：医療費を甘く見ない老後生活を脅かす1つの原因が医療費負担です。若いころはそこまでかからなくても、定年後の医療費は非常に大きな負担となります。特に注意が必要なのが薬です。がん治療などで使用する薬は高額なものも多く、1粒数万円というものもよくあるので、たとえ命が助かったとしても生活が助からないということも十分ありえます。ポイント3：家族に相談するさまざまな対策をとったとしても、何らかの事情で生活が回らなくなることも十分考えられます。このような場合、Xさんのように1人で抱え込んでしまうとさらに傷口が広がってしまうので、できるだけ家族に早い段階で相談して解決させることが大切です。老後生活資金を準備する方法老後生活を豊かに安定的に過ごすためには、やはり準備が必要なことは間違いないでしょう。ただ、準備といってもただ貯蓄しておけばいいという単純な問題でもありません。老後のためにできることには、大きく分けて次の3つがあります。[adsense_middle]年収の3倍程度の貯蓄人によって個人差はありますが、できれば最低でも年収の3年分程度の貯金があると非常に安心です。実際はもっと必要になることのほうが多いですが、あまり多くの金額を貯蓄に回そうとすると、現役世代のときの生活レベルが落ちてしまうので、無理をしすぎない範囲で3年分を目安にしましょう。なお、退職金制度がある会社であれば、その分貯蓄に回さなければならない金額は減ります。ただ、途中で転職する可能性も含めて考えると、あまり退職金ありきの資産形成はお勧めではありません。医療保険に加入する30代後半くらいからは、高額な医療費リスクをヘッジするために医療保険への加入も検討しましょう。若くして手術をしたり入院したりすると、医療費はもちろんですが収入が途絶えることになるので老後どころではありません。特に40歳を過ぎると持病なども発覚し始めるころなので、できれば保険料が安くて加入できるうちに加入しておくと、将来の医療費に対してリスクヘッジできるでしょう。収入源を作る今の日本で老後を迎える場合、最も重要といえるのがこれです。老後の収入源が年金しかないと、生活レベルはどうしても落ち込みますし、医療費が賄えなくなる危険性もあります。人生100年時代をいわれる昨今、65歳の定年退職後も何らかの収入源を確保しておくことが、老後資金対策としてとても大切です。例えば、現役時代の収入があるときに賃貸物件を購入しておき、老後はその家賃収入を生活費にあてるやり方がよく用いられます。そのほかにも株式投資による配当金や個人年金など、老後も定収入を生み出す方法がいくつかありますので、ぜひ早めから実践してみるとよいでしょう。専門家に相談することが大切これらの対策を講じる際には、必ずファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してから始めることが大切です。ベストな対策はご家庭によって変わってきますので、より効果的に老後資金対策をするには、まず専門家に自分自身の家計をベースに診断してもらうことから始めるとよいでしょう。対策のベースとなる情報が違っていたら的外れな対策になってしまうので、必ず何かを始める前に現状把握から始めることが大切です。老後資金にいくら必要かに関するまとめ今回は老後資金対策について解説してきました。年金だけで老後がやりくりできると考えていると、気がついたときには下流老人になっている可能性があります。早いうちから対策をとることで、老後も現役時代と同じくらいの水準で余生を送れる可能性がありますので、まずは早めに専門家に相談してみましょう。

例年なら楽しみな夏のボーナス。今年は新型コロナウイルスの影響もあり、ボーナスが少ないと感じた人もいるのではないでしょうか？たまたま自分が少ないのか、ほかの人はもっともらっているのかも、気になるかもしれません。本記事では、ボーナスの平均支給額を知りたい人のために、データをもとに解説しています。ボーナスのしくみを理解しておき、今後のマネープランを考えましょう。2020年夏のボーナスはいくらもらえた？コロナ禍で売上が減った企業も多い2020年（令和2年）上半期ですが、夏のボーナスの平均支給額にもその影響が出ています。日本生命が2020年（令和2年）6月に契約者9,180名を対象に行った、『「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」について』というアンケートの結果をもとに分析します。ボーナスの平均支給額は55.4万円。男女間格差は倍以上日本生命のアンケートによると、2020年（令和2年）夏のボーナスの平均支給額は55.4万円という結果が出ています。この平均支給額は、無職、専業主婦（主婦）、公務員、パート・アルバイト、学生は除いて集計されています。主に民間企業の正規雇用者のデータということになりますが、男性の平均支給額が女性の倍以上になっていることがわかります。年齢別の平均支給額年代別のボーナスの平均額については、次の表のとおりです。男性は30代以上では平均額が50万円以上であるのに対し、女性はどの世代でも50万円を超えていません。また、年齢が上がるほど、男女間の格差は大きくなっています。男女間で差が開いてしまう理由の1つとして、男性のほうが管理職が多いという点があります。女性は年齢が上がっても男性より管理職になる人が少ないため、元々の給料も少なく、ボーナスも少ないことが考えられます。前年度よりも減った人が3割2020年（令和2年）夏のボーナスの平均額は、前年度（61.0万円）と比べると5.6万円のマイナスです。前年度と比べて増えた人、減った人の割合は、次のとおりです。今年ボーナスが増えた人はわずか7.5％です。約3割の人のボーナスが減っており、コロナの影響が出ているものと推測できます。半数以上がボーナスを貯蓄に回しているボーナスの使い道としては、「貯蓄・資産形成」に回すと答えた人が56.2％となっており、手堅く貯金する人が多数派です。ボーナスの支給額が多いのはどんな業界？民間企業では各会社で独自にボーナスを決めているため、支給額には差があります。大企業のほうが中小企業よりもボーナスの支給額は多いのが一般的ですが、業界によってもボーナスが多い業界、少ない業界があります。支給額が多いのは電気・ガス・通信厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査によると、2019年（令和元年）夏季賞与の平均支給額の業界別ランキングは、次のようになっています。出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査令和元年分結果速報等」より筆者作成表からわかるとおり、ボーナスの支給額が多いのは、電気・ガス、情報通信、学術研究などの業界です。金融業・保険業（銀行、証券会社、保険会社など）も、かなりボーナスが高くなっています。一方、医療や介護、福祉、生活関連サービス業、飲食サービス業など、生活に密着した分野で働く人のボーナスはあまり多くはないことがわかります。2020年にボーナスが減った業界は？日本生命のアンケート（ニッセイインターネットアンケート「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」について）によると、2020年（令和2年）夏のボーナスが減ったと回答した人の割合が多い業種別ランキングは、次のようになっています。アンケート結果によると、製造業では4割以上の人のボーナスが減っています。また、生活関連サービス業や飲食サービス業など元々ボーナスの支給額が低い業界でも、支給額が減っています。公務員のボーナスの平均額公務員のボーナスは期末手当・勤勉手当と呼ばれます。期末手当・勤勉手当は法律や条例にもとづき、6月と12月の2回支給されることになっています。国家公務員のボーナスは、人事院が調査した民間企業のボーナスの支給状況を基礎として、毎年支給月数が法律で定められます。一方、地方公務員のボーナスは、国家公務員に準拠して、各自治体の条例で定められています。内閣人事局の報道発表資料「令和2年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2020年（令和2年）6月期の一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均支給額は、約68万0,100円となっています。賞与の計算方法は？ボーナスが下がることもある？ボーナスは正式には賞与と呼ばれるのが一般的です。賞与にはどんな意味があるのか、どのようにして計算されるのかを知っておきましょう。[adsense_middle]賞与は月給とは別の一時金労働基準法施行時の通達（昭和22年9月13日付発基第17号）では、賞与とは「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」とされています。賞与は毎月の給料とは別に、臨時で支給されるものです。法律上は賞与も賃金に含まれますが、賞与は支給が義務付けられているものではありません。賞与の支給については、各企業が独自に決められます。ただし、賞与を支給するときには、支給基準や支給回数、計算方法などを就業規則に記載しておく必要があります。賞与の計算方法と支給日賞与の支給額は、通常「基本給の○か月分」という形で決められています。毎月の給料には基本給のほか役職手当や残業手当などが加算されていますが、基本給の部分のみが基準となります。なお、基本給を基準として算出した金額に、勤務成績による評価分が上乗せされることが多くなっています。賞与の対象となる期間賞与の計算期間は、次のように年2回に分かれているのが一般的です。上記に加えて、3月の決算月に決算賞与を支給する会社も多くなっています。民間企業の賞与は業績に左右される日本では勤続年数が増えるほど賃金が上がる年功序列型が慣習となっています。給料はだんだん上がっていくものなので、ボーナスも当然上がるものと考えている人もいるかもしれません。しかし、民間企業には賞与を支給する義務はなく、金額も各企業で自由に決められます。会社の業績が悪ければ、従業員に給料以外のお金を払っている余裕はないので、ボーナスは下がるのが普通です。ボーナスが出ない会社はどれくらいある？厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、夏季賞与が支給された事業所の割合は2018年（平成30年）は67.9％、2019年（令和元年）は66.8％となっており、4割近くの事業所ではボーナスが出ていないことがわかります。コロナでボーナス支給企業数はさらに減少2020年（令和2年）はコロナショックにより、ボーナスが支給されなかった会社はさらに増えているものと思われます。大阪シティ信用金庫が大阪府内の中小企業約1,000社を対象に行ったアンケート調査によると、2020年（令和2年）夏のボーナスを支給する会社は50.4％となっており、約半数の中小企業ではボーナスが支給されていないことがわかります。出典：大阪シティ信用金庫「中小企業の2020年夏季ボーナス支給予定」より抜粋公務員のボーナスの支給方法民間企業に勤める会社員と違い、公務員は法律上ボーナス（期末手当・勤勉手当）がもらえることが明確に定められています。国家公務員のボーナス支給額については、毎年法改正により支給月数が決まるしくみになっています。2020年（令和2年）の年間支給月数は4.5か月です。国家公務員のボーナスの支給月数は民間企業に準拠して決まります。1975年（昭和50年）以降の支給月数の推移は以下の表のようになっており、近年は毎年上がっていることがわかります。出典：内閣人事局「国家公務員の給与（令和2年版パンフレット）」より抜粋ボーナスのしくみを知ってライフプランを立てる民間企業の場合、ボーナスは想定していた金額が必ずもらえるというものではありません。ライフプランを考えるときにも、最初からボーナスを含めて年収を考えるのではなく、むしろボーナスはないものと考えておいたほうが安心です。ボーナスの平均額に関するまとめ2020年（令和2年）夏のボーナスの平均支給額は約55万円で、昨年よりも減った人が多くなっています。ボーナスの支給額は業績によって変わるため、コロナ禍の影響が出ていると考えてよいでしょう。2020年（令和2年）の冬以降は、さらにボーナスの支給額が減ることも考えられます。マネープランを考えるときには、ボーナスをあてにし過ぎることのないよう気を付けておきましょう。

住宅ローン減税は、マイナス金利の導入により非常に低い金利を維持している住宅ローン金利に対し、さらに税金の還付を受けられるというもので、住宅取得を考えている方にとっては非常にうれしい制度です。制度の適用要件自体はそこまで難しいものではないのですが、ちょっとしたことで適用を受けられなくなる場合がある点に注意が必要です。本記事では住宅ローン減税について、その仕組みや適用条件、手続き方法などをわかりやすく解説していきます。住宅ローン減税（住宅ローン控除）の仕組みまずは、そもそも住宅ローン減税とはどのようなものなのか、その仕組みや意味について解説していきたいと思います。住宅ローン減税制度とは住宅ローン減税とは、一定の条件を満たしたうえで、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に利用できる制度で、「最大13年間、住宅ローン年末残高の1%、所得税と住民税から控除を受けられる」というものです。住宅ローン年末残高の1%ですから、例えば住宅ローン年末残高が3,000万円あった場合には、3,000万円×1%=30万円分となり、30万円×13年間=360万円相当の税額控除を受けられます（ただし、4,000万円が上限）。冒頭でお伝えしたように、日本ではアベノミクスにより異次元の金融緩和政策が取られており、金利はずっと低い水準を維持したままです。特に、住宅ローンの中でも金利の低い変動金利では、金利が1%を切るものも多く、場合によっては利息を払うどころか、還付のほうが多い状況を生み出すこともできるようになっています。住宅ローン減税は効果の高い税額控除所得税の計算において、住宅ローン控除以外にも医療費控除などいくつかの制度が用意されています。これら控除は所得控除と税額控除に分類されます。税金の計算についてざっくりお伝えすると、収入から経費を差し引いた所得から各種控除を差し引いたものに税率をかけて、納税額を算出します。所得控除の場合、収入から経費を差し引いた所得から控除しますが、税額控除の場合、税率をかけた後の課税所得金額から直接控除できるため、非常に納税額の軽減効果の高いものとなっています。簡単に表すと、100万円の所得がある方に10%の税率で税金が課される場合、10万円の所得控除だと100万円ー10万円×10%=9万円が納税額となりますが、10万円の税額控除であれば100万円×10%ー10万円=0円と計算できるのです。そもそも所得税や住民税を納めている必要がある住宅ローン減税は所得税と住民税に対する減税のため、そもそも所得税や住民税を納めていなければ還付を受けることはできません。なお、住宅ローン減税はここ数年拡充がなされていますが、これは消費税の増税に対する、住宅取得者の負担緩和という側面があります。住宅取得時には、住宅ローン減税以外にすまい給付金を受けることができますが、こちらは所得が高いほど給付額が小さくなっています。つまり、すまい給付金の規定より所得が少ない方は、すまい給付金で消費税の増税分のカバーを受けることができ、一方で所得の高い方はすまい給付金を満額受けられない代わりに住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなっているのです。住民税からの控除限度額は13.65万円なお、住宅ローン減税では減税対象額について、最初に所得税から差し引いた後、なお残額がある場合には住民税から差し引かれますが、住民税からの控除額については13.65万円という限度額が設けられています。例えば、3,000万円の住宅ローン年末残高がある方が、所得税10万円、住民税20万円納めている場合、減税を受けられるのは所得税10万円、住民税13.65万円となり、合計23.65万円しか減税を受けられない計算となる点に注意が必要です。住宅ローン減税（住宅ローン控除）の対象や適用要件住宅ローン減税の適用を受けるには、適用要件を満たす必要があります。ここでは、住宅ローン減税の対象や適用要件を見ていきましょう。[adsense_middle]住宅ローン減税の主な適用要件住宅ローン減税の基本的な適用要件としては、以下のようなものが挙げられます。マイホームであること床面積が50㎡以上であること住宅ローンの借入期間が10年以上であることいずれもそこまで難しい要件ではないといえるでしょう。しかし、注意しなければならないこともあります。自ら居住する必要がある住宅ローン減税の適用を受けるには、取得した住宅に取得の日から6カ月以内に自ら居住し、引き続き年末まで住み続ける必要があります。このため、別荘やセカンドハウスの場合には住宅ローン減税を利用することはできません。ただし、単身赴任の場合など、やむを得ない場合には申請すれば適用を受けられるという制度が設けられています。この場合、取得の日から6カ月以内に親族が住まなければならないことになっています。面積要件は壁芯面積と内法面積の違いに注意床面積については壁芯面積と内法面積の違いについて理解しておく必要があります。壁芯面積とは、壁の中心線を結んだ部分の面積のことで、内法面積とは壁の内側を結んだ面積のことを指します。このため、壁芯面積は内法面積より広い面積で表されることになります。注意しなければならないのは、登記簿謄本などでは内法面積で面積が記載されるのにも関わらず、マンションのパンフレットなどでは壁芯面積で記載されていることがあるということです。住宅ローン控除の適用要件は内法面積で判断されるため、マンションのパンフレットに記載の壁芯面積では適用要件を満たしていたのに、実際には内法面積では50㎡を満たしていなかったということがないようにしなければなりません。繰上返済で総借入期間が10年を切ると適用要件を満たさなくなる住宅ローンの借入期間については、控除を受けている間、ずっと借入期間が10年以上なければならない点に注意が必要です。住宅ローンは借入の途中で繰上返済することができますが、繰上返済の結果、すでに返済した期間と残りの期間が合計で10年を満たさなくなると、その年以降の住宅ローン控除は受けられなくなってしまいます。新築・中古双方で利用できる住宅ローン減税は新築だけでなく中古住宅も適用対象となります。ただし、中古住宅については「耐震性能を有している」必要があります。耐震性能を満たしているかについては、築年数が規定の年数以下となっているか、一定の証明書を取得している必要があります。住宅ローン減税の築年数に関する要件中古住宅で住宅ローン減税の適用を受ける場合、以下の条件を満たしておく必要があります。耐火建築物以外の建物（主に木造住宅）の場合、築20年以内であること耐火建築物（主にRC造のマンション等）の場合、築25年以内であること上記を満たしていない場合、次の証明書を取得しなければなりません。耐震性能を有していることを証する証明書耐震性能を有していることを証する証明書には以下のようなものがあります。耐震基準適合証明書既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）既存住宅売買瑕疵保険に加入するいずれの場合も、証明書の取得には費用がかかることがあるため、事前にどの証明書を取得するとよいのか、また証明書を取得するための費用はいくらかを確認しておくことが大切です。マイホームを売却したときの特例と重複適用できない住宅ローン減税について注意しなければならないこととして、マイホームを売却したときの特例と重複適用できないということが挙げられます。不動産を売却すると、その利益額に応じて税金を納める必要がありますが、マイホームを売却したときには3,000万円特別控除など、税額を安く抑えるための特例がいくつか用意されています。こうした特例と、住宅ローン減税は重複適用できないことになっています。つまり、マイホームを売却して新しく住宅を購入するようなケースで、マイホームを売却したときの特例の適用を受けていた場合、新しく購入する住宅では住宅ローン減税の適用を受けられないのです。マイホームを売却したときの特例の内、3,000万円特別控除は所得から3,000万円を差し引ける効果の高い特例となっているため、この特例の適用を受けるのと、住宅ローン減税の適用を受けるのとどちらを選べばよいかを慎重に判断する必要があるといえるでしょう。住宅ローン減税（住宅ローン控除）の手続き住宅ローン減税の適用を受けるにはどのような手続きを取る必要があるのでしょうか？ここでは、住宅ローン減税の適用を受けるための手続きについて解説していきます。取得した年の翌年に確定申告する住宅ローン減税の適用を受けるためには、住宅を取得した年の翌年2月16日～3月15日までの間に、税務署で所得税の確定申告の手続きをする必要があります。特にサラリーマンの方の場合、毎年会社が源泉徴収されていることから、確定申告の手続きをどのようにすればよいか分からないと不安に思う方も多いようです。とはいえ、会社から交付される源泉徴収票と、住宅ローンを組んだ金融機関から送付される住宅借入金等特別控除証明書を持って、税務署で手続きするだけなのでそこまで難しいものでもありません。あらかじめ税務署でIDとパスワードを交付してもらえば、自宅でインターネットを使って確定申告することもできるようになりました。なお、自営業の方の場合、いつもの確定申告の金額から、住宅ローン減税の控除額を差し引くだけなので特に身構える必要もないでしょう。ちなみに、所得税の確定申告をすれば、住民税の控除については自動で計算してくれます。2年目以降は会社で源泉徴収してもらえるサラリーマンの方の場合、住宅ローンを組んだ翌年に確定申告してしまえば、後は毎年会社にお願いして源泉徴収で済ませてしまうことができます。ただし、源泉徴収を実施していない会社や自営業の方の場合、2年目以降も確定申告する必要があります。住宅ローン減税の条件に関するまとめ住宅ローン減税の適用を受けるための条件や適用対象、注意点などをお伝えしました。住宅ローン減税は非常にお得な制度であるだけに、うっかり条件を満たさない住宅を購入してしまったといったことのないよう、本記事の内容を事前によく確認しておくようにしましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。最近では終身雇用による年功序列が崩壊しつつあり、40代になっても「年収が低い、上がらない」という声をよく聞きます。そればかりか40代でリストラされたという声も増えつつありますから、年収を含めた40代の実態がイマイチ分かりにくくなっているのが実情です。そこで今回は、40代の年収事情をさまざまな角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。40代の平均収入は男性608万円、女性316万円まずは早速、40代の平均収入についてお伝えします。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によれば、40代の男女別の平均年収は以下のとおりです。40代前半男性：581万円40代後半男性：635万円40代全体男性：608万円40代前半女性：319万円40代後半女性：313万円40代全体女性：316万円40代全体で見れば、平均年収は男性608万円、女性316万円となっています。ただ、この統計は非正規雇用の方も混ざっているため、正社員に限定すると相応に変わってくるのが実情です。一方でだからこそ、正社員なのに上記より低いなら考えものかもしれません。同じサラリーマンでも、正社員か非正規かで給与は全然違うこの統計によると、正社員と非正規の給与の違いは以下のようになっています。男性：正社員560万円、非正規236万円女性：正社員386万円、非正規154万円同じサラリーマンでも、正社員か非正規かで給与は全然違うのが実情です。もちろん非正規もさまざまですが、非正規なら多くは40代でも低水準なことが多いといえます。そして最近では、冒頭でも触れたとおり40代でのリストラも横行していますから、十分に注意・警戒しておきましょう。企業規模が大きいほどに給料は割高な傾向にある次に、企業規模別の年収事情についてお伝えします。40代に限定しているものではありませんが、先ほどの統計によると、従業員数で区分した平均年収は以下のとおりです。男性は分かりやすく、勤め先の企業規模が大きいほどに年収も高い傾向にあります。また女性の場合は、大手ほどに非正規である可能性が影響していますが、正社員に限れば同じく高くなっていく傾向です。40代になってから大手への転職を希望しても厳しいことが多いですが、相応の技術や経験を持ち合わせているなら不可能でもありません。できれば、よりよい条件のところへの転職を目指しましょう。たとえ男性正社員でも基本給が伸び悩んでいるのが今の日本先ほどの統計によると、ここ10年の平均年収は以下のように推移しています。平成21年：406万円平成22年：412万円平成23年：409万円平成24年：408万円平成25年：414万円平成26年：415万円平成27年：420万円平成28年：422万円平成29年：432万円平成30年：441万円たとえ男性正社員でも、基本給を含めた給与が伸び悩んでいるのが今の日本です。統計上は年功序列の名残が残っているものの、もはや「40代ならこれくらい稼げるはず」などという年齢上の常識など通じません。十分に今後の働き方を考えておきましょう。40代の平均年収は男性583万円、女性413万円だが……ここからは統計を変えて、40代の平均年収についてお伝えします。dodaの2018年9月～2019年8月の年齢別集計結果によると、40代の平均年収は男性583万円、女性413万円という結果です。またその内訳は、以下のようになっています。300万円未満：12.4％300～400万円：20.7％400～500万円：20.9％500～600万円：16.5％600～700万円：11.3％700～800万円：7.1％800～900万円：4.4％900～1000万円：2.4％1000万円以上：4.2％国税庁の統計でも40代男性の平均年収は約600万円でしたが、これを上回る方は3割程度です。40代ともなると、平均年収を稼げていれば十分に勝ち組といえるかもしれません。「年収が低い」と感じている方は、冷静に自分の年収や立ち位置を考えてみましょう。40歳代の年齢でも半数は年収500万円未満という格差がある先ほどの内訳を見ると、40歳代の年齢でも半数は年収500万円未満です。1割程度の方は300万円にも届いていませんから、40代ともなると格差が大きくなっているのが確かな現実といえます。少なくとも、40代なら誰もが年収は高くて当然とはいえなくなっているのが実情です。その一方で、「稼げない時代なのだから仕方ない」と諦めていいものでもありません。現役時代を60歳までの40年と考えるなら、40代はまだ「折り返し直後」です。今一度、今後の仕事を再設計しましょう。業種別なら40代はIT・金融・メーカーが強い！次に、40代の年収事情を業種別にお伝えします。先ほどのdodaの集計結果によると、40代の業種別の平均年収は以下のとおりです。1位…594万円：IT2位…556万円：金融3位…547万円：メーカー4位…529万円：総合商社5位…526万円：メディカル6位…515万円：専門商社7位…509万円：インターネット・広告・メディア8位…500万円：建設・プラント・不動産9位…450万円：小売り・外食10位…443万円：サービス業種別に見ると、40代ならIT・金融・メーカーが強いという結果になっています。これらの業種は全般的に平均年収が高いので、早期の転職を目指したいところかもしれません。逆に下位2種は極端に平均年収が低いので、特に早期に転職することをおすすめします。職種としては専門・管理・技術・営業と続くこの集計結果を職種別に見ると、以下のような結果になっています。1位…635万円：専門職（コンサル・専門事務所・監査法人）2位…618万円：企画・管理系3位…605万円：技術系（IT）4位…573万円：技術系（電気・電子・機械）5位…572万円：営業系6位…520万円：金融系専門職7位…512万円：技術系（建築・土木）8位…510万円：技術系（メディカル・化学・食品）9位…468万円：クリエイティブ系10位…405万円：販売・サービス系11位…367万円：事務・アシスタント系業種による格差も大きいですが、「どんな仕事をしているか」もかなり重要というのが伺える結果です。ひとまず管理職を除けば、専門職や技術系が上位を占めています。営業は結果による個人差が大きいものですから、売れない人は技術や知識を学んだほうが無難かもしれません。[adsense_middle]40代の約3割、およそ400万人が非正規雇用ここからは、40代の方が年収を考える際の注意点についてお伝えします。まず、総務省統計局の令和元年「労働力調査」によると、40代前後の非正規雇用者は以下のとおりです。35～44歳の非正規雇用人数…全体359万人（男性63万人、女性295万人）45～54歳の非正規雇用人数…全体437万人（男性62万人、女性375万人）35～44歳の非正規雇用割合…28.7％45～54歳の非正規雇用割合…32.1％40代の約3割、およそ400万人程度が非正規雇用となっています。男女比率でいえば、ざっくり男性2割、女性8割です。男性の割合が少ないといえば少ないものの、約60～80万人はそこまで少なくもなく、「女性は非正規でも大丈夫」という時代でもありません。そして、非正規雇用の年収の低さは先ほどお伝えしたとおりです。40代でリストラされ、非正規になると正社員に戻ることは極めて困難といえます。そうなる前に、何らかの備えをしておきましょう。40代でも既婚者の2割、独身者の4割は貯金ナシ知るぽると（金融広報中央委員会）の令和元年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、40代の既婚者の2割、独身者なら実に4割の方が「貯金がない」という結果です。その背景はさまざまですが、40代で貯金がないというのは極めて危険ではないでしょうか。年収が低いほどに貯金額も少ない傾向にありますが、この状況で何らかの対策を取らないことも大きな問題です。気力が沸かないという声も多いですが、諦めずに何か対策を考えて貯金ができる家計状態を目指しましょう。40代なら教育費や老後資金がいくら必要かを意識しよう最後に、ライフプラン上の肝心なポイントをお伝えします。結論からいえば、40代ともなれば今後の教育費や老後資金がいくら必要かを意識することが重要です。たとえば結婚して子供がいるなら、数年後には大学費用として一人700万円程度が必要になります。仮に独身であっても、令和元年には「老後資金として2000万円必要」という発表があったほどです。将来的にいくらのお金が必要かは個人差がありますが、誰もが相応の大金が必要になるという点は変わりません。あなたは今、どの程度の貯金ができているでしょうか。定年後も働こうと考えている方は多いですが、定年後は働けても年収半減が一般的であり、そして65歳までしか働けません。働けるかどうかも分からず、働けても貯金はできないのが普通です。ぜひ、まだ40代のうちから未来への備えを始めておきましょう。独立を含めた「未来を変える行動」が大切！最近の40代はリストラが横行する一方、仮に会社に残れたとしても多くの場合で年収上昇が望めなくなる年代です。転職も厳しくなる年代だからこそ、40代以降は「独立」を視野に入れることをおすすめします。独立さえできれば、年齢はおろか定年すら関係ありません。このままでは明るい未来が望みにくい非正規の方なら特に、です。自分がイメージしている未来が明るくないのであれば、ぜひ「未来を変える行動」を取っていきましょう。今の40代の年収は格差が起こっている！今の40代の年収は格差が起こっています。年収だけでなく、40代でも一定数の非正規雇用の方がいるほどです。正社員でも油断はできず、誰がいつリストラされても不思議はありません。今はこのような時代という現実をしっかりと受け入れ、その現実に自分を合わせていきましょう。

法人や個人事業主として事業を営んでいる中で、「減価償却資産」という言葉を聞いたことはないでしょうか。事業では、会計処理や税務申告を行うときに、減価償却資産を取り扱う場面が出てきます。減価償却資産は税金や業績に関わってくるので、安定した事業を営むには、減価償却資産について理解しておくことが大切です。今回は、減価償却資産の対象範囲や計上の仕方、メリット・デメリットについて解説します。減価償却資産とは減価償却資産とは、取得価額が10万円以上で、時の経過により資産価値が減少する資産のことです。事業のために購入した建物や機械、器具備品などの資産は長期間使用できます。しかし、長く使うほど劣化しますし、新しい商品も出てくるので、通常は年月が経過するほどその価値は減っていきます。そのため、減価償却資産は、決められたルールに則って会計処理や税金計算を行う必要があります。減価償却資産の対象範囲減価償却資産は、大きく「有形減価償却資産」「無形減価償却資産」「生物」の3つに分けられます。分類ごとに具体例をまとめました。土地や骨とう品は、時間が経っても資産価値が減少しないため、減価償却資産には該当しません。また、棚卸資産（販売目的で保有している商品）や有価証券も、減価償却資産の対象外となります。減価償却資産の考え方減価償却資産の取得価額は、使用可能期間にわたって少しずつ費用化していきます。この手続きを「減価償却」といいますが、減価償却を行う背景には以下2つの考え方があります。業績に与える影響を抑える経営状態を正しく反映する建物や機械などを導入する場合、支出がかなり高額になることもあります。取得時に全額経費に計上すると、その年だけ大きな赤字が出てしまいますが、減価償却を行うことで業績に与える影響を抑えられます。また、減価償却資産は長期間使用できるので、使用可能期間にわたって少しずつ費用化するほうが、経営状態（業績）は正しく反映されます。減価償却資産の考え方が理解できると、会計処理や税金計算の方法、メリット・デメリットも理解しやすくなるでしょう。減価償却資産の計上の仕方減価償却資産の対象範囲や考え方について確認しましたが、実際にはどのように処理をすればいいか気になると思います。ここでは、減価償却資産の計上の仕方について説明します。購入時に固定資産として会計処理する減価償却資産は、購入時には固定資産として会計処理します。たとえば、事業用の車を200万円で購入したケースについて確認してみましょう。購入時に行う仕訳は以下のとおりです。車両運搬具は経費ではなく、貸借対照表に固定資産として計上されます。購入した資産が事業用の建物であれば「建物」、パソコンやプリンターなら「機械装置」といった勘定科目で同じように仕訳します。決算時に、法定耐用年数に応じて減価償却する法定耐用年数とは、減価償却資産の使用可能年数に当たるもので、資産の種類ごとに定められています。減価償却資産は、決算時に法定耐用年数に応じて減価償却します。先ほどのケースにおいて、購入した車の法定耐用年数が4年（定額法：償却率0.250）の場合、減価償却費は50万円（200万円×0.250）となります。決算時の仕訳は以下のとおりです。この仕訳によって、取得価額200万円のうち50万円が経費に計上されたことになります。減価償却費の計算方法減価償却費の代表的な計算方法は以下2つです。定額法：毎年一定額を償却する方法定率法：毎年一定の割合で償却する方法定額法は毎年一定額の減価償却費を計上するのに対し、定率法は最初の年の減価償却費が最も多く、年とともに減少していくのが特徴です。資産ごとに法定償却方法は決まっていますが、資産の種類によっては、所轄税務署長に申請書を提出することで、別の償却方法を選択することも可能です。早い時期に多くの経費を計上したい場合は、定率法を選択するといいでしょう。減価償却資産のメリット減価償却資産のメリットは以下2つです。節税効果が長く続く業績への影響が小さいそれぞれ詳しく確認していきましょう。[adsense_middle]節税効果が長く続く減価償却資産は、法定耐用年数にわたって減価償却費を計上できるので、毎年の利益が抑えられます。利益が抑えられると課税所得も下がるため、法人税や所得税などの節税につながります。しかも、減価償却費は現金の支出をともなわない経費です。減価償却資産の購入時に代金の支払いは済んでいるので、手元に現金を残しながら、毎年経費を計上して節税できます。業績への影響が小さい減価償却資産は購入時に全額経費に計上するのではなく、貸借対照表の固定資産に計上し、法定耐用年数にわたって少しずつ費用化していきます。そのため、取得価額が高額でも、その期の利益が大きく減ることはありません。事業で順調に利益が出ていれば、減価償却資産の購入で赤字になる可能性は低く、「業績悪化で金融機関から融資を断られる」といった事態を避けられます。減価償却資産のデメリット減価償却資産は、先ほど紹介したメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。購入時に一括で経費に計上できない会計処理や資産管理に手間がかかる固定資産税がかかるそれぞれ詳しく確認していきましょう。購入時に一括で経費に計上できない減価償却資産は、購入時に支払った価格を一括で経費に計上できません。事業では「予想よりも利益が出てしまったため、少しでも課税所得を抑えたい」といった場面もあるでしょう。しかし、期末に減価償却資産を購入しても一括で経費に計上できないので、その期の節税にはつながりません。業績への影響は小さいものの、すぐに利益を少なくして節税したい場合はデメリットになります。会計処理や資産管理に手間がかかる減価償却資産は、会計処理や資産管理に手間がかかるのもデメリットです。少額の消耗品や事務用品などは、購入時に経費するだけで会計処理は終わります。しかし、減価償却資産は法定耐用年数にわたって減価償却するため、固定資産台帳を作って取得日や償却方法、帳簿価額などを管理しなくてはなりません。減価償却費は会計ソフトが自動計算してくれますが、多くの減価償却資産を所有するほど、固定資産台帳と実物資産の照合などの管理に手間がかかります。固定資産税がかかる減価償却資産は、資産の種類や金額によっては固定資産税がかかります。固定資産税とは、毎年1月1日現在所有している資産にかかる税金で、以下の2つがあります。固定資産税・都市計画税（土地・家屋）：土地、建物固定資産税（償却資産）：構築物、機械装置、一部の車両、工具器具備品など土地・建物を所有していると固定資産税がかかり、場所によっては都市計画税もかかります。マイホームにも固定資産税はかかるので、土地・建物についてはイメージしやすいかもしれません。また、構築物や機械装置なども固定資産税がかかり、こちらは「償却資産税」ともいわれます。多くの減価償却資産を所有していると、固定資産税の負担が大きくなる恐れがあるので注意が必要です。減価償却資産に関するまとめ今回は、減価償却資産の対象範囲や計上の仕方、メリット・デメリットを紹介しました。減価償却資産は難しいと感じるかもしれませんが、基本的な内容を理解しておくだけでも、事業を営むうえで役に立ちます。減価償却資産を購入する場合は、税理士などの専門家にも相談して、節税や業績向上につながるような購入方法を検討してみましょう。

教育無償化、と聞くと、どのようなイメージがありますか？今、自身が置かれている立場での「無償化」について思い浮かぶのではないでしょうか。小さなお子さんのいるご家庭では「幼稚園などの無償化」、中学生のお子さんがいる場合は「高校無償化」、高校生のお子さんがいる場合は「高等教育等の無償化」です。これらはどれも「教育無償化」です。日本では少子化対策が顕著となっており、少子化対策として打ち出された制度が、この「教育無償化」です。制度全般についての解説や、メリット・デメリットなどについて掘り下げていきます。教育無償化とは教育無償化とは、大まかに3種類に分けられます。お子さんの年齢によって受けられる制度が違います。以下、3つの無償化について、それぞれの概要をまとめます。【幼児教育】幼児教育・保育の無償化令和元年（2019年）10月1日より、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。具体的には、3~5歳の幼稚園・保育所等の利用料について、申請をすることで無償になるというものです。0~2歳のお子さんのいる世帯では、住民税非課税世帯のみが対象です。対象施設幼児教育に関する教育無償化の対象となる施設は、幼稚園、保育園、認定こども園などです。【高校】高校無償化高校無償化は、3つの教育無償化のうち、実は一番早くに開始された制度です。その後、令和2年（2020年）4月から制度が改正され、私立高校は実質無償化となりました。高校無償化の正式な名称は「高等学校等就学支援金」といい、返済義務のないお金です。高校無償化では世帯の所得制限がありますが、収入に応じた上限額も引き上げとなり、メリットの高い無償化制度であると言えます。【大学】高等教育無償化大学などの「高等教育等無償化」は、年収に応じて全額支援から1/3程度の支援を行うものまで3段階に分けられています。教育費が足りないという理由だけで、高等教育を受けられないということを防ぐために、年収に応じた支援策を発表しています。また、無償化の対象なる学校は大学だけでなく、短期大学、高等専門学校、専門学校も含まれます。対象施設対象の学校は、文部科学省ホームページにて検索いただくか、入学を志望する学校に対象の有無を尋ねてもよいでしょう。大学無償化のみ2種類の制度大学無償化のみ、さらに2つの制度に分けられます。ひとつは「授業料等の減免」と言う制度で、その名のとおり授業料などが減額または免除されるものです。もうひとつは「給付型奨学金」です。大学などの高等教育などに進学した場合の、授業料ではなく「学生生活費」に関してサポートをする目的です。これは「奨学金」という名目ですが、実際は「給付型」なので、返済しなくてもよいお金です。対象となる費用とは教育無償化とはいえ、子供にかかる学費のすべてが無料になるわけではありません。対象となるのは、最低限教育に必要な部分だけであると解釈しておくとわかりやすいでしょう。学費や授業料が対象幼児教育に関する無償化の対象は、「施設の利用料」です。高校や大学では「学費や授業料」などが対象です。教育にかかるすべての費用が無償になるわけではありませんので、各対象ごとに必ず確認しましょう。また、無償化となる範囲を上回った額に関しては、自己負担となります。支援金は学校へ入金される教育無償化のポイントとして、申請は個人で行いますが、支援金に関しては個人へ振り込まれるわけではありません。対象となる教育施設へ、国からお金が入金される形になります。無償化が適用される条件無償化が適用されるには、以下の条件に該当する必要があります。時期や所得制限についてまとめます。[adsense_middle]いつからいつまで適用されるか無償化の対象となる期間ですが、各ステージごとの対象条件に合致していれば、対象期間です。所得制限幼児教育3～5歳のお子さんを持つ世帯は、所得制限がなく無償化の対象となります。一方、0～2歳のお子さんを持つ世帯で、保育所などの利用に際して無償化の対象となるのは、住民税非課税世帯のみです。この際の注意として、社会問題にもなっている「保育所不足」などの理由から、住民税非課税世帯であっても、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない場合は、月額42,000円までが支援される仕組みになっています。（超えた分は自己負担です）高校国公立私立すべての高校に通う生徒をもつ世帯の「高校無償化」に対する所得制限は、年収910万円未満です。ただし、年収に応じて個別の世帯ごとに差があります。計算方法は複雑で、世帯収入に対する所得税額や課税標準額を基準として計算します。私立高校の実質無償化の年収制限は、年収590万円未満の世帯が対象です。大学住民税非課税世帯、または生活保護世帯が対象ですので、所得制限はそれに準ずるものとなります。住民税が非課税となる所得に関しては、お住まいの市町村によりますが、世帯収入がおおむね年収270万円前後の場合が多いようです。すべて無償化となる場合、2/3の割合で支援される場合、1/3の割合で支援される場合の3段階があります。無償化のメリット・デメリット無償化のメリット3つの教育無償化に共通する最大のメリットは、「家計における教育費負担の軽減」です。特に、お子さんがまだ小さくて幼児教育無償化の対象となる時期には、両親もまだ若く、結婚してから数年しか経っていない場合がほとんどです。ご両親がまだ10代や20代であることも多いでしょう。限られた収入の中で少しでも教育費の負担が軽減されるように、教育費の無償または一定の上限が設けられていることで、少なくとも金銭的な心配がなく、安心してお子さんを育てていくことができる環境が構築されます。無償化は家計全体へ好影響教育無償化は、対象となるお子さんだけでなく、家計全体に好影響をもたらします。高校や大学に進学するお子さんをお持ちのご家庭では、住宅ローンの支払いと教育費の出費が重なる場合もあります。無償化の対象とならない学校に通学している兄弟がいる場合なども、教育費の支払いが重なってしまうことも考えられます。たとえば、高校生と大学生のお子さんをお持ちの場合、無償化になる前は大変な出費だったことが推測されます。無償化の対象となれば、教育費の負担が減り、ほかの出費に充てることもできるでしょう。無償化のデメリット教育無償化のデメリットとして考えられるのは、主に幼児教育等無償化の場合です。無償化の対象となることで、これまでも問題になっていた保育者不足に拍車がかかることも考えられます。保育にかかる費用が無償化となることで、幼稚園や保育園などの入園希望者が殺到し、それによって保育者不足が深刻となる場合も否定できません。特に都心部では、保育者が足りないだけでなく、保育施設も不足していますので、本当に入園（入所）が必要なお子さんが入園できない場合もあるかもしれません。【補足】義務教育は範囲外無償化となる教育のうち、小学校・中学校を対象とするものがありません。幼稚園で無償化の対象となっても、小学校・中学校は無償化とはならないということです。これは、公立の小中学校では「義務教育」とされていますので、授業料がかからないからであると推測されます。一方、私立小学校・私立中学校に進学した場合は、あくまで任意であるため事前に資金を準備しておく必要があります。教育費の備えは必要幼稚園から大学まで、小学校・中学校の義務教育期間を除いた期間すべてで、何かしらの教育無償化があることはお分かりいただけたと思います。では、無償化になったからといって、教育費の備えの必要がなくなったかと言うと、そうではありません。お子さんの成長過程で、無償化の対象外となる費用では以下のものが考えられます。習い事の費用幼児教育等の無償化の対象となり、保育料などが必要なくなったとしても、保育時間中ではない個人的な習い事に関しては、もちろん全額ご家庭での負担となります。また、お子さんが小さいうちは月謝が手ごろであっても、長く続けていくと年代に応じて月謝が値上がりする場合がほとんどです。長期的に見て、先々も払える月謝であるかどうか、事前にわかる範囲で調べておくと安心です。自宅外通学の場合の費用高校や大学、専門学校などに進学した場合、必ずしも自宅から通学できるとは限りません。自宅から通える範囲であればよいのですが、スポーツの部活で進学した高校などで、自宅を離れて寮生活をしなければならない場合もあります。一番イメージしやすいのは大学進学で、親元を離れて一人暮らしする場合です。家賃、生活費の仕送りなど、毎月必ずかかる費用もそうですが、大学進学時に一人暮らしの部屋を決める際の入居費用や、引っ越し費用もかかります。学資保険・預貯金などで早めの対応を無償化の対象外の費用に備えるため、早い段階から預貯金などで対策をしておくことをお勧めします。通常の貯金とは別に、教育費名目でしっかり貯めておきましょう。名前を付けて、目的をもって貯金をすることで、成功率がグッと上がります。また、お子さんがまだ小さい場合は、学資保険に加入し、満期金をしっかり受け取ることで教育費対策になります。学資保険は、預貯金と違って、契約者（一般的には親）が万が一死亡した場合には、それ以降の保険料の払い込みは不要となります。しかし、加入時の保険契約は期間中有効ですので、満期金なども契約どおりに受け取ることができます。お子さんのための貯金と、親の万が一に備える意味では、学資保険加入での教育費対策は合理的であると言えます。教育費の無償化制度に関するまとめ本記事で紹介したように、現在は大きく3つの無償化があります。子供の成長に合わせて、その時々に必要な無償化について調べて活用していくとよいでしょう。これらの制度はまだ始まったばかりで、ともすると今後なにかしら変更が生じる場合も考えられます。その時点での最新情報を活用するように心がけましょう。

お金を貯めたいけれど思うように節約ができず、なかなかお金が貯まらないというお悩みをよく聞きます。一体どうすれば無理なく節約してお金を貯められるのでしょうか？この記事では節約＆貯金のコツを紹介いたします。ぜひ参考にしてください。節約のやり方とお金を貯めるコツ7選！節約しながらお金を貯める方法は数多く存在します。ここでは、それらの中から特に効果的なコツを7つ紹介します。家計簿は節約でお金を貯めるスタート地点節約方法の秘訣は目標設定スーパーと賢く付き合う家賃や通信費、光熱費、保険の見直しクレジットカードを有効利用する浮いた分を貯金箱へ入れるご褒美制がモチベーション維持に効果的1.家計簿は節約でお金を貯めるスタート地点節約して貯金するには、家計簿をつけるところからスタートしましょう。家計簿をつけていなくてはどれだけ生活費の節約ができているのか、どれくらいのペースで消費してよいか分かりません。現状を把握し、節約効果が高いところからメスを入れるためにも、すぐに家計簿をつけ始めましょう。毎日つけていれば1日2～3分の作業で済むため、負担にはならないはずです。2.節約方法の秘訣は目標設定節約して貯金を増やすには、目標設定が大切です。たとえば10年以内に1000万円貯めるという目標を設定したとします。そのためには年間100万円、月に8万円ちょっとの貯金が必要です。現段階で毎月5万円貯金できているのであれば、あと3万円節約すればよいことになります。そこから逆算して家計項目ごとに予算組みをし、使えるお金を具体化します。そうすることで日々の消費行動の指針となるでしょう。長期目標から具体的行動に落とし込みましょう。3.スーパーと賢く付き合うスーパーは複数店舗の特徴を知っていると有利です。特売日や安い商品が何か、ポイントアップデーやチラシ、アプリなど、近くのスーパーの情報を把握しておきましょう。キャッシュレス決済だとポイントの面でお得なスーパーも多いため、スーパーの特性を熟知しているほど節約がしやすくなります。4.家賃や通信費、光熱費、保険の見直し固定費の見直しも大切です。たとえば、ローンの借り換えや引っ越しなどによる家賃の見直しや、光回線の切替、格安SIM、光熱費の見直し、保険の見直しなどが考えられます。節約と聞くと食費や日用品に目が行きがちですが、固定費の見直しで大きく節約できることも多いです。5.クレジットカードを有効利用する現金で買い物するよりもクレジットカードを使った買い物のほうがお得です。クレジットカードはポイントが貯まるほか、さまざまな優待があります。ゴールドカードやプラチナカードのようにカードランクが高いものは年会費も高くなりがちです。しかし、スーパーなどが発行する流通系のクレジットカードは年会費無料のものが多いです。ポイントがアップしたり、割引の恩恵が受けられたりするほか、旅行保険やショッピング保険が付くものもありますので、ぜひクレジットカードを有効利用しましょう。6.浮いた分を貯金箱へ入れる節約してお金を貯める際に、小銭の蓄積も意識しましょう。たとえば、今週の食費予算が1万円だったとします。実際には9,500円しか使わなければ500円残ります。これを翌週の予算に組み入れてしまうと節約分を使ってしまう恐れがありますので、家計以外の蓄えとして、貯金箱に入れて使えないようにしましょう。貯金箱にお金が貯まっていく喜びと、浪費を防ぐ効果が期待できます。塵も積もれば山となり、節約するほど貯金箱のお金がどんどん増えます。家計にカウントしないお金とすれば、浪費による支出や臨時出費に充てることもできます。7.ご褒美制がモチベーション維持に効果的ご褒美を設定すると、節約のモチベーションを維持しやすくなります。人間の脳には報酬系の回路があり、目標達成時にご褒美が得られることで、ドーパミンという喜びのホルモンが分泌されます。結果的に節約の励みとなるため継続しやすくなるでしょう。たとえば先述の貯金箱に10万円貯まったら家族旅行に行くなど、家計とは別のお金でご褒美を設定するのがおすすめです。無理のない貯金術は、「半強制的に貯める」のがポイント無理なく貯金するには、半強制的に貯めるのがポイントです。管理が苦手な人や意志力が弱い場合には、上記方法に加えて半強制的に貯めましょう。その方法として以下の内容を紹介します。定期預金でお金を貯める積立型の簡単投資を行う固定費見直しや工夫で自動的な節約[adsense_middle]定期預金でお金を貯める定期預金をすれば、毎月決まった金額を自動的に貯めることになります。余ったお金を貯金するという方法だと、無駄遣いしてしまうリスクが高いですが、定期預金すれば必要金額分を自動的に貯められます。いつまでにいくら貯めたいのかから逆算して金額を設定しましょう。積立型の簡単投資を行う積立型の投資で少しずつ運用するのもおすすめです。たとえば積立NISAやiDeCoなど、税制優遇のあるものを積立式でコツコツ行うとよいでしょう。投資ですから元本割れリスクがあるものの、株式投資やFXよりローリスクです。低金利時代に銀行へ預けても、物価上昇率を下回ると実質的なお金は減ります。そういう意味で、毎月1万円程度でも構いませんので投資に回すのもよい方法です。固定費見直しや工夫で自動的な節約上記でも触れましたが固定費の見直しは重要です。固定費はいったん見直すと翌月以降も節約の恩恵を受け続けられます。長期的に考えると現状との差が大きくなりますので、必ずしていただきたい節約方法です。節約だけでなく、お金を使ったほうが貯蓄が増える場合もある節約に意識が向きすぎて、目線が下がってしまう人もいらっしゃいます。結果的に安物買いの銭失いとなったり、過剰な切り詰めで生活苦に陥ったりする人を稀に見かけます。しかし、お金を貯めるには節約とのバランスに配慮しながら、投資の発想も必要です。過度な節約が機会損失となれば、お金は逃げていきます。そうならないよう、お金を使ったほうがよいケースを紹介します。資格取得のための投資書籍やセミナー代への投資事業や副業への投資資格取得のための投資資格取得のためにお金を使うのは、節約以上の価値を生むことがあります。仕事の必置資格である場合や、資格取得により手当が出る場合など、お財布事情とのバランスを考慮しましょう。もちろん、ただ資格を取るだけではお金の無駄使いとなる可能性が高いため、資格取得の目的や将来得られるお金（予想）から検討しましょう。書籍やセミナー代への投資書籍やセミナー代を支払い、自己投資するのもよいでしょう。特に書籍は安価で英知を得られますので、投資効果が高い方法です。中古本や図書館利用を含めると、よりお得にノウハウが得られるでしょう。事業や副業への投資事業への投資や副業への投資は、より多くのお金を生む可能性があります。節約と稼ぐということはワンセットで考えたほうがよいでしょう。なぜなら、収入を増やして支出を減らすことが貯金の近道だからです。入念な下調べとリスクヘッジさえできていれば、お金を貯めるチャンスが広がります。節約・貯金のコツに関するまとめ節約と貯金は、家計簿をつけることや目標設定をするなどのコツがあります。これらのを実践すれば、着実にお金が貯まるでしょう。また、定期預金など半強制的に貯金を行うと効果的です。ただし、節約に目線を落とし過ぎると機会損失になりかねませんので、お金を使ったほうが貯金できる場合も考慮しましょう。収入を増やすことと、節約で支出を減らすこと、この両輪が貯金に重要な要素です。

債券ETFとは、債券で構成されたETF（上場投資信託）です。ETFは証券取引所に上場しているので、株式のようにリアルタイムで取引できます。この記事では、債券ETFの特徴やメリット・デメリットについて解説します。債券とはS&Pグローバル・レーティング日本の場合、戦争や天変地異が起こらない限り破綻することは考えられませんが、外国ではデフォルト（債務不履行）リスクが高い国の債券もあります。とくに有名なのはアルゼンチンです。アルゼンチンは、2020年5月に2014年以来のデフォルトを行いました。建国以来、9回もデフォルトしています。また、社債（企業が発行する債券）の場合は、発行した企業が倒産するリスクもあります。ですから、格付け機関の評価をチェックし、格付けの高い企業の社債を選ぶようにしましょう。A格ならデフォルトリスクは低くなります。ただし、格付けが高いほど利率は低くなります。債券の種類（国債・社債・外債など）債券にはさまざまな種類があります。代表的な債券を見ていきましょう。日本国債私たちに最も身近な債券は「日本国債」です。国債とは、日本政府が発行する債券のことです。元本を国が保証しているので安全性は高いですが、利率は一般事業会社が発行する債券に比べて低くなっています。ただ、個人投資家が買える「個人向け国債」では満期が3年、5年、10年の3種類が発行されていますが、どれも最低0.05％（年率）の金利は保証されています。社債社債とは、トヨタやソニーなどの企業が発行する債券です。満期までの期間はさまざまなので、設定される利率は発行時点の金利をもとに、発行体の信用度（格付け）に応じて決められます。外債（外国債券）通貨、発行者、発行場所のどれかが外国に属する債券です。外債の金利は通貨を発行している国の水準にもとづくので、国内の債券よりも金利が高い傾向にあります。ETF（上場投資信託）とはETFは、日経平均株価やTOPIXなど特定の指数に連動する運用成果を目指して運用される投資信託です。通常の投資信託の特徴に加え、東京証券取引所（東証）に上場しているので、株式と同じようにリアルタイムで取引できます。いわば、株式と投資信託のいいとこどりの商品といえるでしょう。ETFは株式や債券などを組み合わせてパッケージした金融商品です。ETFの投資対象となる指数はさまざまな銘柄で構成されているので、ETFを1つ選んで投資するだけで簡単に分散投資できるのです。また、ETFの対象となる金融商品には、株式だけでなく債券や不動産、通貨などもあります。そして、東京証券取引所に上場している「国内ETF」と海外の市場に上場している「海外ETF」に分類できます。[adsense_middle]国内ETFとは債券を対象にした国内ETFは、すべて日本円で取引可能で、債券の利子を原資とした分配金が支払われます。国内債券のETFが誕生したのは2017年。それまでは外国債を対象にした債券ETFのみでした。ですから、国内の債券ETFでも外国債を対象とした銘柄が多くなっています。ただ、国内債券ETFの登場で、ETFだけで国際分散投資のポートフォリオができるようになりました。国内債券ETFには、一定の組み入れ基準にもとづいて国内発行の公社債に投資する「NOMURA－BPI総合」に連動するものがあります。NOMURA－BPI総合は、国内の公募債券流通市場全体の動向を表すために開発された投資収益指数です。一定の組み入れ基準にもとづいて構成されたポートフォリオ（銘柄の組み合わせ）のパフォーマンスをもとに計算されます。また、国内ETFで外国債券に投資することも可能です。外国債券のETFでは、米国債に加え、新興国債券指数やグローバルに投資するものもあります。海外（米国）ETF海外ETFとは、米国や中国、インドなど海外の代表的な指数との連動を目指した、海外の証券取引所に上場しているETFです。海外ETFも証券市場に上場しているので、株式のようにリアルタイムで取引できます。代表的なのは米国市場に上場している米国ETFです。比較的少額から世界中のさまざまな債券に分散投資が可能で、商品の種類が豊富という特徴があります。ただし、外国証券取引口座を別途開設する必要があります。債券ETFの分配金と利回り債券ETFでは、分配金による利回りを受け取れます。決算日は複数回あり、毎月分配金をもらえる銘柄もあります。また、国内債券よりも外国債の利回りが高い傾向にあるので、「高い利回りの分配金を複数回もらいたい」という投資家は、外国債の債券ETFを購入するといいでしょう。債券ETFのメリットそれでは、債券ETFのメリットについて確認していきましょう。いつでも購入できる通常の債券を購入するときは、発行者が指定した期間に公募を行い、その期間に購入手続きを行う必要があります。ですから、購入したいときにいつでも債券を購入できるわけではありません。しかし、債券ETFなら市場を通していつでも購入できます。また、売却もいつでも可能です。売買タイミングを自由に決められるというのは、債券ETFの大きなメリットでしょう。満期や解約手数料がない通常の債券は満期が決まっていて、基本的に償還日（満期）まで保有することが原則です。途中換金も可能ですが、解約手数料がかかる場合もあります。しかし債券ETFなら満期の設定もありませんし、解約手数料もかかりません。ただし、売買手数料はかかるので注意が必要です。売買手数料の安いネット証券で取引することをオススメします。債券ETFのデメリット債券ETFのデメリットは、次の2つです。為替リスクがある国内の債券利回りは低いので、債券ETFは外国債券を投資対象としたものがメインです。そのため為替リスクがありますが、国内債券ETFでは、為替変動リスクをヘッジする「為替ヘッジあり」のETFもあります。「為替ヘッジあり」のETFの場合、為替変動リスクを抑えられます。ただし、為替ヘッジ手数料がかかるので注意が必要です。一方、「為替ヘッジなし」のETFの場合、ETFの基準価額は為替変動を加えたものになります。通常、ETFを購入したときよりも現地通貨（米ドルなど）に対して円安になれば基準価額は上昇しますが、円高になれば基準価額は下落します。コストがかかるETFには保有コストである「信託報酬」がかかります。信託報酬とは、ETFを管理・運用するための経費として保有している間、投資家が支払い続ける費用です。銘柄によって異なりますが、年率0.1～0.5％程度です。債券には保有コストがかからないので、信託報酬はETFのデメリットになります。債券ETFの銘柄比較債券ETFの代表的な銘柄を紹介します。[adsense_middle]国内ETF2510国内債券ETF終値：998円（2020年7月2日）取引単位：10口分配金：年2回分配金利回り：0.69％管理会社：野村アセットマネジメント信託報酬：0.077％（税込）わが国の公社債を主要投資対象とし、「NOMURA-BPI総合」に連動する投資成果を目指すETF。「NOMURA-BPI総合」は、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数です。2511外国債券（為替ヘッジなし）ETF終値：995円（2020年7月2日）取引単位：10口分配金：年2回分配金利回り：1.62％管理会社：野村アセットマネジメント信託報酬：0.132％（税込）外国の公社債を主要投資対象としたETFで、「FTSE世界国債インデックス（円ベース）」に連動する投資成果を目指します。「FTSE世界国債インデックス」は、全世界主要国の国債（日本を除く）の総合投資収益を、各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。1486上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし）終値：22,520円（2020年7月2日）取引単位：1口分配金：年2回分配金利回り：2.25％管理会社：日興アセットマネジメント信託報酬：0.176％（税込）償還残存期間7年以上10年未満の米国債への投資を通じて、「S&P米国債7-10年指数（円建て）」との連動を目指すETF。S&P米国債7-10年指数は、償還残存期間7年以上10年未満の米国債のパフォーマンスを測定するように設計された指数で、日本円で計算されています。1497iシェアーズ米ドル建てハイイールド社債ETF（為替ヘッジあり）終値：2,235円（2020年7月2日）取引単位：1口分配金：年4回分配金利回り：4.74％管理会社：ブラックロック・ジャパン信託報酬：0.638％（税込）米ドル建てのハイイールド社債に投資し、「Markit iBoxx 米ドル建てリキッド･ハイイールド指数（TTM円ヘッジ付き）」との連動を目指すETF。国内で組成したETFなので、株式と同じように東京証券取引所で取引できます。「Markit iBoxx 米ドル建てリキッド･ハイイールド指数」は、米ドル建てで流動性の高いハイイールド債を幅広くカバーすることを目的としており、構成銘柄と組入比率は毎月月末に見直しています。海外ETFiシェアーズ・バークレイズ 米国国債 7-10年ETF（IEF）基準価額：121.59ドル（2020年7月2日）配当頻度：毎月分配金利回り：1.67％経費率：0.15％取引通貨：米ドル管理会社：ブラックロック「iシェアーズ・バークレイズ 米国国債 7-10年ETF」は、残存期間が7年超10年以下の米国財務省証券で構成される指数と同じ水準の投資成果を目指すETF。米ドル建てでの取引となります。iシェアーズ・バークレイズ 米国クレジットETF（CFT）基準価額：60.27ドル（2020年7月2日）配当頻度：毎月分配金利回り：3.4％経費率：0.06％取引通貨：米ドル管理会社：ブラックロック米ドル建て投資適格社債で構成されている指数と同じ水準の投資成果を目指すETF。業種別の資産構成は以下のとおりです（2020年7月2日時点）。銀行業：20.26％非景気循環消費：15.22％通信：8.25％エネルギー：7.59％テクノロジー：7.55％iシェアーズ iBoxx 米ドル建てハイイールド社債ETF（HYG）基準価額：81.68ドル（2020年7月2日）配当頻度：毎月分配金利回り：5.73％経費率：0.49％取引通貨：米ドル管理会社：ブラックロック米ドル建ての高利回り社債で構成される指数と同じ水準の投資成果を目指すETF。分配金利回りが5.73％と高いのが魅力です。ただしハイイールド債なので、基準価額が大きく動くこともあるため注意が必要です。業種別の資産構成は、以下のとおりです。通信：21.85％景気循環消費：18.17％非景気循環消費：17.32％エネルギー：10.26％資本財：8.62％債券ETFに関するまとめ債券ETFは、国内外の債券に投資するETFのことです。国内では低金利が続いているので外国の債券（外債）がメインになります。債券ETFには、東京証券取引所で売買できる「国内ETF」と、海外の証券取引所に上場している「海外ETF」の2種類があります。外国債券に投資する場合は為替リスクがありますが、それでも3～5％程度の高い利回りが狙えるのは魅力です。リスク分散の1つとして債券ETFを利用し、国際分散投資を行うようにしましょう。

お子さんの教育費、幼稚園から大学卒業までにいくらくらいかかるか、ご存知ですか？1,000万円や2,000万円などという数字を耳にすることも多いと思いますが、前提条件によって大きな差があります。本記事では、私立や公立など、条件別の教育費の平均額をまとめていきます。子どもの学習費の総額・平均（幼稚園〜高校）文部科学省では2年に一度、子どもの学習費に関する調査を行い、発表しています。現段階での最新データは令和元年（2019年）発表のものです。この調査は、子ども1人当たりにかかる1年間の学習費（経費）として、幼稚園、小学校、中学校、高校のそれぞれ公立と私立を対象とし、日本の子どもにかかる費用がどれくらいなのか、一般的な平均として目安になる数字です。以下、その最新の調査結果より、費用の目安となるデータをご紹介します。保育園は厚生労働省の管轄であるため、今回の調査では対象となっていません。また、認定こども園は内閣府の管轄で、同じく今回の調査対象ではありません。幼稚園公立幼稚園の場合：22万3,647円（3年で約66万円）私立幼稚園の場合：52万7,916円（3年で約159万円）幼稚園にかかる費用は、公立と私立では3年間で約93万円の差があります。幼稚園にかかる費用最近の動向として、公立幼稚園の費用は前回の平均とほぼ同等で、私立幼稚園に関しては前回よりも増加していて、近年増え続けているということです。幼稚園に入園後にかかる費用の内訳として、一番割合の大きいものは「授業料」です。公立では、すべての費用のうちほぼ半分の割合を占めており、私立ではさらに上回り6割強を占めています。そのほか「教科外活動費」として、習い事などに関する出費も増えているのが特徴です。公立幼稚園は、全国的に設置数が減りつつあります。近年多いのは、幼稚園のみ私立に通園し、小学校以降から公立で試算するパターンです。教育費にかかるシミュレーションをする場合は、お住まいの地域の公立幼稚園の有無をリサーチした上で参考になさってください。小学校公立小学校の場合：32万1,281円（6年で約192万円）私立小学校の場合：159万8,691円（6年で約954万円）小学校にかかる費用は、公立と私立では6年間で約762万円の差があります。小学校にかかる費用小学校にかかる費用は、幼稚園と同じく、公立に関してはこれまでの調査結果とほぼ同等であるというデータです。一方、私立に関しては前回調査よりも増加しており、近年増加傾向にあるということです。公立と私立の小学校の1年間の費用は約127万円の差がありますが、大きく差をつけている要因は「授業料」です。公立の場合は授業料がかからないのに対して、私立は授業料がかかります。私立小学校の教育費のうち、5割強が授業料です。このほか、公立・私立ともに、小学生になると、塾や習い事にかかる支出が大きくなってきます。中学校公立中学校の場合：48万8,397円（3年で約147万円）私立中学校の場合：140万6,433円（3年で約423万円）中学校にかかる費用は、公立と私立では3年間で約276万円の差があります。中学校にかかる費用公立と私立の教育費の大きな差は、小学校同様に「授業料の有無」です。公立では一切授業料がかからないところ、私立ではすべて負担することになり、私立中学校にかかる教育費のうち約4割を占めています。次に多いのは「補助学習費」として、塾や習い事にかかる費用です。これは、公立・私立ともに全体の教育費の2〜3割程度を占めていますが、公立のほうが私立よりも、若干出費が上回っているという結果です。高校高校の前提条件としては、いずれも全日制であるということです。夜間や通信制は含みません。公立高校の場合：45万7,380円（3年で約138万円）私立高校の場合：96万9,911円（3年で約291万円）高校にかかる費用は、公立と私立では3年間で約153万円の差があります。高校にかかる費用公立高校と私立高校の教育費は、約2倍の差があります。内訳としては、大きな違いがあり、公立高校の支出のうち「授業料」と「学校納入費」の合計が全体の3割程度であるのに対し、私立高校ではこれらの合計だけで全体の6割を占めています。さらに、小学校や中学校よりも、塾や習い事に対する出費が多くなっています。例えば、小学校から同じ塾に通っているとしても、高校生になると月謝が高くなったり、受講する科目が増えたりすることで、出費が増えていると考えられます。私立高校無償化の動き令和2年（2020年）4月より、私立高校授業料の実質無料化が始まっています。教育費の心配をすることなく、どのような状況であっても子どもの学ぶ意欲を損なわないよう、教育費の負担軽減という形で国としてもサポートをしていくということです。大学進学にかかる費用の総額・平均大学にかかる費用の平均（目安）となる数値は、日本政策金融公庫「令和元年度・教育費負担の実態調査結果」を参考に、以下まとめていきます。いずれも4年間在学した場合の平均費用です。[adsense_middle]国公立国公立大学へ進学した場合、以下の教育費がかかります。入学費用：約71.4万円年間の在学費用：約107万円（4年で約428万円）すべての合計：約500万円私立文系私立文系大学へ進学した場合、以下の教育費がかかります。入学費用：約86.6万円年間の在学費用：約157.6万円（4年で約632万円）すべての合計：約720万円私立理系私立理系大学へ進学した場合、以下の教育費がかかります。入学費用：約84.5万円年間の在学費用：約184.3万円（4年で約736万円）すべての合計：約821万円補足・学費の高い学部って？学費の高い学部とは、専門スキルを身につけるものや、芸術系の学部が代表です。医学部、歯学部、薬学部などは、一般的に「学費のかかる学部」として有名ですが、ほかには音楽学部や芸術学部なども学費が高額であることで知られています。医学部、歯学部、薬学部などの医学系は、4年制ではなく6年制で、通常よりも2年多く在籍することになるため、その分費用がかさむとも言えます。親元を離れて進学する場合日本政策金融公庫の調査によると、自宅外通学の学生は、大学生のいる世帯のうち27%ほどにのぼるということです。さらに、都心部よりも地方のほうが自宅外通学の割合が高く、大学の進学費用以外にも、住居費や生活費として大きな出費がともないます。学費以外に年間約102万円自宅外通学（ひとりぐらし）で親元を離れて通学する場合、仕送りの平均額は年間約102万円であるという調査結果があります（日本政策金融公庫より）。月額にすると毎月約8.5万円となり、学費以外でさらにこの金額を捻出するとなると、そう簡単な額ではありません。さらに、同調査によると、自宅外通学をするにあたり入居する物件の諸費用として、平均約39万円必要であるという結果もあります。自宅外通学にかかる費用は、入学する大学が決まらない限り、事前にはなかなか対策の打ちようがない必要経費です。進学する大学が都心部であるか、地方であるかによっても入居時の諸費用には差があります。その大学の学生が住んでいる物件の一般的な家賃などもリサーチし、安心して暮らすことができる物件を選びましょう。幼稚園から大学までの総額幼稚園から大学までの、教育費の平均の総額を算出してみます。ここまでご紹介してきたとおり、私立は公立よりも費用がかさみます。したがって、オール公立の場合の総額が一番安く、オール私立の総額が一番高くなります。教育費の総額の目安として、最低でもオール公立くらいの費用がかかるとし、最高でもオール私立の費用までという風に、ひとつの目安にしていただければと思います。オール公立の場合幼稚園から大学まで、すべて公立とした場合、以下のようになります。幼稚園：約66万円小学校：約192万円中学校：約147万円高校：約138万円大学：約500万円合計：約1,043万円オール私立の場合幼稚園から大学まで、すべて私立とした場合、以下のようになります。私立大学の中でも、文系と理系で学費が違いますので、オール私立の中でも、2つに分けてご紹介します。オール私立（文系）の場合幼稚園：約159万円小学校：約954万円中学校：約423万円高校：約291万円私立文系大学：約720万円合計：約2,547万円オール私立（理系）の場合幼稚園：約159万円小学校：約954万円中学校：約423万円高校：約291万円私立理系大学：約821万円合計：約2,648万円大学の学部や習い事によっては出費増一番教育費が安くなるオール公立で進学しても、最低でも約1,043万円教育費がかかります。さらに、国公立大学の中でも、特に学費が高い学部（医学部など）に進学した場合は、いくら公立とはいえかなりの教育費がかかることが予想されます。また、成長にともない、幼少期から続けている習い事などの月謝は値上がりしていきます。月謝から年間出費を算出し、あらかじめ備えておくと安心です。月額としてかかる学費の目安ここまで、幼稚園から大学卒業までにかかる費用総額（平均値）をご紹介しましたが、あまりに額が大きすぎてなかなかイメージがつかないかもしれません。もう少しわかりやすく、ステージごとに月額単位でまとめますので、ぜひ参考になさってください。[adsense_middle]幼稚園公立の場合：約22万円（年間）÷12か月＝約1.8万円私立の場合：約53万円（年間）÷12か月＝約4.4万円小学校公立の場合：約32万円÷（年間）12か月＝約2.6万円私立の場合：約160万円（年間）÷12か月＝約13.3万円高校公立の場合：約46万円（年間）÷12か月＝約3.8万円私立の場合：約97万円（年間）÷12か月＝約8万円大学大学の場合は、入学費用以外で毎年かかる在学費用のみで計算します。国公立の場合：約107万円（年間）÷12か月＝約8.9万円私立文系の場合：約158万円（年間）÷12か月＝約13.1万円私立理系の場合：約184万円（年間）÷12か月＝約15.3万円教育資金対策としてできることここまで紹介した教育費の平均を基に、あらかじめ教育費としての資金対策をしておくと安心です。具体的には、毎月定額貯金をするなど、家庭全体の預貯金とは分けて、子ども専用の貯蓄をしておくことなどが挙げられます。ほかにも、幼児から小学校低学年くらいまでであれば、子どもを対象としている貯蓄性の高い生命保険などで備えることもお勧めします。子ども保険を活用しよう教育資金対策として、子ども保険（学資保険）なども活用するとよいでしょう。子ども向けの保険は、一般的に保険商品の中でも貯蓄性の高い商品がほとんどです。また、契約者にに万が一のことがあった場合は、その後の保険料の払い込みは免除されますが、保険契約自体は契約期間満了まで継続することができます。保険契約自体が有効ということは、期間中に設定している「成長祝い金」のような節目のお祝い金や、期間満了時に受け取ることのできる満期金も、当初の契約どおりに受け取ることができます。教育費の捻出方法日本政策金融公庫の調査によると、教育費の捻出方法として一番多いのが「節約」でした。ご家族が、学費以外のお金に関して節制することで、学費に回しているということです。主に、食費や旅行・レジャー費を削っているという方が多い結果でした。次に多いのが、生命保険や預貯金を切り崩しているという結果でした。3番目に多いのは「学生本人がアルバイトをしている」という結果でした。近年、アルバイトをしている大学生は多く、その中で友人関係を築いたり、将来の就職に繋がるヒントを得たりと、学費のためだけではない貴重な体験をすることもできます。どのように学費を捻出するか、最適な形を見つけるために、ご家族で話し合ってみることをお勧めします。教育費の平均額・まとめ本記事で紹介した、お子さん1人当たりの幼稚園から大学までの教育費の平均額を参考にしていただき、考えられる範囲で早めに対策を練ることをお勧めします。学資保険や預貯金など、手法はさまざまです。状況によっては、奨学金などのサポートを受けることもできますので、お子さんの成長を楽しみに、将来に備えましょう。

投資の勉強をし始めると、よく「株は長期保有をしたほうがよい」「長期投資こそ投資の王道」のような言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。でも実際のところ、長期保有・長期投資はよい投資手法なのでしょうか？結論からいうと、長期保有・長期投資は特に投資初心者にとって、資産運用をする上でとても理に適ったおすすめの投資手法といえます。それでは今回はそんな長期投資・長期保有について、おすすめするポイントや銘柄などを解説していきます。株式の長期保有・投資は初心者にもおすすめの投資手法冒頭で触れたとおり、特に投資初心者にとって、株式の長期保有はとてもおすすめの投資手法です。私も以前は数分で売買をする短期売買をしていましたが、結局は現在長期保有に落ち着いています。なぜなら、長期保有が精神的にも資産効率的にも1番コスパがよいという結論に達したためです。長期保有の期間に定義はありませんが、一般的には10年以上といわれています。ここでは、そんな長期保有が投資初心者になぜおすすめなのか、また上手な長期保有のやり方について解説していきます。長期保有・長期投資をおすすめする3つのポイント長期保有をおすすめする3つのポイントを見ていきます。どれも私が株式を長期保有している上で日々実感していることでもありますので、皆さんにもきっと長期保有のメリットとして感じていただけるポイントかと思います。①長期投資はお金に長期間働いてもらう方法そもそも長期投資とはお金に長期間働いてもらうということです。どういうことでしょうか？まず、投資自体がお金に働いてもらうという行為です。私たちはお金を出して株式を買います。企業はそのお金を使ってさまざまな事業を展開し、社会に価値を生み出し、さらに投資家へ利益を還元します。つまり、私たちがお金を出すことにより、企業は利益を生み、社会がよりよくなるのです。これが、投資がお金に働いてもらうという意味になります。長期投資はその名のとおり、お金に長期間働いてもらうことになるので、それだけ大きなリターンが期待できる、ということになります。②手数料や時間というコストを取られない投資をする上ではコストをなるべく抑えることを意識するのが大切です。その点、短期売買に比べて、長期保有は手数料と時間というコストを取られなくて済みます。いくら手数料の安いネット証券で取引をしても、塵も積もれば山となるではないですが、短期売買は手数料が嵩んでしまいます。また、売買をするたびにどの銘柄をどのタイミングで売り買いをするか、チャートや外部環境などに目を通したり、画面に張り付いたりしなければいけない“時間”も掛かってしまいます。一方、長期投資であれば、基本的に最初の購入時には短期売買と同様に銘柄選択の時間は掛かりますが、後は定期的なチェックをすればよいだけなので、投資に関わる時間を大きく節約することが可能です。例えば短期売買で、1回の売買につき投資判断の時間を20分間費やし、4日に1度取引をしたとします。すると年間で“30時間”という時間が投資に使われる計算になります。③いくら下がったor上がったなどの値動きに一喜一憂しづらい短期売買に比べて、長期保有は日々の値動きをそれほど気にしなくても大丈夫です。なぜなら長期保有は数年以上先の株価がどうなっているかが重要なのであって、日々の値動きの重要度は短期売買に比べて下がるためです。短期売買の場合は、場合によっては秒単位など、短時間での値動きをチェックしなければいけないのですが、私の経験上では、長期保有の場合は1日1回株価をチェックすればよいかと思います。上手な長期保有のやり方は？残念ながら、長期投資・長期保有は「よし、やっぱり株式は長期保有だ！よい銘柄を見つけて後はほったらかしにしよう」と、ただ株を買って長く持ったからといって儲かるような手法ではありません。投資なので、どれだけ研究を重ねても損をするリスクはあるのですが、できるなら長期保有で上手く運用していきたいですよね。では、リスクと付き合う上手な長期保有とは、どのようにすればよいのでしょうか？ここでは3つのやり方を解説していきます。分散投資をする長期保有の方法として、分散投資を強くおすすめします。1銘柄に投資をした場合、その1銘柄がコケてしまったら大損失に繋がります。一方で、複数の銘柄に投資をすれば、例え1銘柄がコケてしまったとしても損失額は抑えられ、かつほかの銘柄がカバーしてくれるかもしれません。分散投資をする場合には、なるべく違う業界で値動きが異なる銘柄を複数選択するようにしましょう。年に1～2回の大暴落は避けられないこれは心構えの話になってしまうのですが、少なくて年に1回～2回は株式市場が大暴落するときが来るかと思います（2020年にもコロナショックがありましたよね）。ただ、その大暴落が今後長期に渡って本当に悪影響を及ぼすものなのかは、しっかり見定めなければいけません。前代未聞のコロナショックの大暴落があった2020年2月～4月ですが、2020年7月時点では株価は大分戻しています。突発的な大暴落を特別視してしまい、焦って売ってしまっては長期保有をすることはできません。年に1回や2回の大暴落はあるものとして、大暴落時には冷静に見定めることが大切です。売り時を事前に定義しておく長期保有といえども、どうなったら売るのか、売り時を事前に定義しておくことをおすすめします。なぜなら「長期保有しているから」と理由付けをし、状況が明らかに悪化しているのにも関わらず、売却をせずに塩漬けにしましまう可能性があるからです。塩漬けを避けるためには「買値から25%下がったら損切りする」「業界1位の座を明け渡したら損切りする」「◯◯事業の優位性がなくなったら損切りする」など、事前に売り時を自分なりに定義することが大切です。長期保有ですので、頻繁に株価などを見る必要はありませんが、売り時を決めたポイントは随時意識するようにしましょう。【初心者向け】長期保有におすすめの銘柄5選最後に、長期保有におすすめの銘柄を日本株・米国株の個別株を合わせて5つ紹介していきます。花王コカ・コーラオリエンタルランドプロクター・アンド・ギャンブル信越化学工業[adsense_middle]花王花王は、30期連続で増配をしており、この記録はダントツで日本一です。私たちにとってはベビー用紙おむつの「メリーズ」や洗顔料の「ビオレ」などで親しみのある会社ですよね。連続増配は安定した利益構造がないとできません。その点、花王はその事業の特性上、相対的に景気に左右されずに安定的に売り上げを積み重ねることが可能です。純資産も順調に積み重ねており、財務状況は良好といえます。これから右肩上がりに成長する企業ではないかと思いますが、配当金を貰いつつ、長期で保有するには適した銘柄といえるでしょう。コカ・コーラ花王は30期連続で増配していると言いましたが、コカ・コーラは57期連続増配中の銘柄で、事業の安定性から見ても長期保有にはもってこいの銘柄です。花王と同様に、これから需要が大きく増え、これから何倍もの成長が期待できる企業ではありませんが、逆に大きく需要が下がることもありません。その点でも長期保有するにはよいのではないでしょうか。また、コカ・コーラは世界一の投資家、ウォーレン・バフェット氏が投資をしている銘柄としても有名です。オリエンタルランドオリエンタルランドは、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどディズニーリゾートを運営している企業です。そのブランド力の高さゆえに今後も安定的な収益を積み重ねることが予想されます。また、東京ディズニーリゾートの入園者数も安定しており（さすがにコロナショックがあった2020年は大きく下がるかとは思いますが・・・）、外国人来園者の増加、客単価も微増傾向にあります。ただし、記事執筆時点では株価の割高/割安を測るPERが75倍を越えており、割高感を感じる投資家がいるのは事実なのと、最低でも140万円以上の投資資金が必要なため、自分の資産と相談しつつ購入を考えたほうがよいでしょう。プロクター・アンド・ギャンブルピーアンドジーの略称のほうが有名でしょうか。プロクター・アンド・ギャンブルは、ファブリーズや洗剤のアリエールなどを販売している、世界最大の一般消費財メーカーです。時価総額では同じ一般消費財メーカーの花王の約7倍の規模を誇り、63期連続で増配をしています。また、社内での競争も厳しく、人材輩出企業としても有名です。プロクター・アンド・ギャンブルは、ビジネス誌フォーチュンにおいて社員能力が世界一と称されました。不況にも強く、これからも安定的な成長が期待できるため、長期保有に適した銘柄の1つです。信越化学工業信越化学工業は1926年に創立された化学メーカーです。一般的にはあまり馴染みのない企業かもしれませんが、私も証券会社で営業をしていたときには優良銘柄として、よくお客様にご案内をしていた銘柄です。塩化ビニルや半導体シリコンなどで世界一のシェアを誇っており、営業利益は10期連続増益です。また、70%以上であれば理想といわれる、安定性を指し示す指標の自己資本比率は82%と、好財務な銘柄として有名です。塩化ビニルは「塩」からつくる塩素を主原料の1つにしており、水道管、エコバッグ、電線、文房具など幅広いものに使われています。また、半導体シリコンは通信機器や家電、ATMやスマートフォン・パコソン、AIなど幅広い分野で活躍している半導体です。日本株で長期保有をする際には、まず検討したい銘柄の1つです。株の長期保有に関するまとめ今回は投資初心者におすすめの投資手法として、長期保有について詳しく見てきました。長期保有はお金に長く働いてもらい、大きなリターンを期待する、とても理に適った投資手法です。長期投資・長期保有に興味を持った人は、今回紹介した銘柄を含めて、投資をしたい銘柄を調べることから始めてみてはいかがでしょうか。

こんにちは、婚活FP山本です。20代のうちは誰もが似たり寄ったりですが、30代になるとバラつきが出てくるのが年収といえます。そして「年収が低い」と感じている人ほど、周囲や他人の年収が気になるあまり、平均年収や中央値などが気になるのが実情です。このような情報は「転職の目安」にもなりますから、ぜひ知っておきましょう。今回は、さまざまな角度で30代の年収中央値についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。日本の統計では基本的に「平均」が使われているまずは、そもそもの「中央値」の基本についてお伝えします。中央値とは、ある対象を順番に並べて「中央の人がどうなのか」を示す数字です。ちなみに似た数字に「平均」というものがありますが、こちらはすべての数字を足して人数で割った数字になります。学校のテストなら100点などの上限がありますが、貯金額や年収などは高い人はどこまでも高いため、平均では数字が大きくなりやすくなる点がネックです。大きく見せたい場合は有効でしょうが、実態を把握するには不向きなため、中央値が重要視されています。ただし、日本の統計では基本的に「平均」が使われているため、多くの中央値は「予想・推計」でしかありません。このような中央値の意味を理解しつつ、以後の数字を活用していきましょう。「中央値」のほうが体感的に正しい？たとえば、「1・10・20・30・40・50・1000」という数字の場合、平均なら164で中央値なら30になります。あなたから見て、どちらのほうが実態に近いと感じますか？一概にはいえませんが、一般的には中央値のほうが体感的に正しいと感じることが多いです。また、このように経済的な数字の場合、一般的に中央値は平均よりも数字が小さくなる傾向にあります。このため何らかの平均数字を見るときには、「実態となる中央値はもう少し低いはず」と捉えておきましょう。30代の平均年収は男性499万円、女性315万円次に、30代の「平均年収」を男女別にお伝えします。すでにお伝えしたとおり、年収については明確な中央値の統計がないためです。そのうえで、国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、以下のような結果になっています。30代前半男性：470万円30代後半男性：528万円30代全体男性：499万円30代前半女性：315万円30代後半女性：314万円30代全体女性：315万円先ほどのとおり、実態となる中央値は少し低い可能性が高いです。また、この統計には非正規の方も含まれていますから、より実態とは違ってくる可能性が高いといえます。しかしそれでも、これ以上に正しい数字は日本にありませんから、これはこれでしっかり知っておきましょう。男性も女性も正社員と非正規では収入が倍以上も違う同調査によると、正社員と非正規の平均給与は以下のようになっています。男性も女性も、正社員と非正規では収入が倍以上も違うのが現実です。また、特に女性は非正規のほうが多いので、平均で見ると大きく実態とは違ってくる傾向にあります。このような数字の裏側・内訳なども気にしつつ、少しでも正しい情報の収集に努めましょう。30代の年収中央値は男性462万円、女性360万円？ここからは参考までに、統計を変えて30代の年収中央値についてお伝えします。国の統計ではないのですが、民間のdodaが自社のサービス利用者10万人の正社員を対象にした2012年の集計結果によると、以下のとおりです。なお、少し情報が古いですが、ここ10年の平均年収はほぼ変わっていないため、この視点で参考に見ておきましょう。この中央値の平均を取れば、30代の年収中央値は男性462万円、女性360万円となります。先ほどの平均年収統計では、男性499万円、女性315万円でしたから、中央値や非正規雇用などの事情を考えれば、より実態に近い数字かもしれません。しっかり覚えておきましょう。いまだ女性の3割は専業主婦、半数超は非正規「女性の社会進出」が一般的になりつつある現在でも、既婚女性の約3割は専業主婦になっています。また、働く女性の半数超が非正規雇用での労働です。男性の非正規は2割程度ですから、特に女性の場合は正規・非正規で年収上の格差が大きくなっています。そしてこのため、どうしても「統計の取り方」によって女性の数字はブレやすくなる傾向です。あまり直接的な年収にまどわされることなく、自分の年収を考えていきましょう。全国の地域別・男女別の年収中央値について今度は、全国の地域別に年収中央値をお伝えします。先ほどの調査によると、2012年の都道府県別の年収中央値は以下のとおりです。ただし、これは年代別の要素はありませんから、都道府県ごとの傾向として見ておきましょう。やはり大都市ほど年収中央値も高い傾向にありますが、一方で地方と呼ばれる県でも相応に高めなところもあるのが実情です。年収が低いと感じている場合は、県をまたいだ引っ越しや転職をするのもよいのかもしれません。都会と地方は収入とともに支出も違う！都会と地方は収入とともに支出も違うという点には注意が必要です。たとえば東京などは、確かに収入は高い傾向にあるものの、特に家賃を筆頭に支出も大きくなりやすいといえます。このため、必ずしも大都市のほうが生活しやすいとはいえない点に注意しましょう。もっとも、だからといって「地方のほうが生活しやすい」ともいえません。その人の考え方や性格・相性にもよりますから、引っ越しや転職をする場合は総合的に考えて判断しましょう。[adsense_middle]給料は手取り額だけでなく額面額も気にしようここからは、年収を考える際の注意点についてお伝えします。まずは「手取り額と額面額」についてです。一般的なサラリーマンの方なら、給料は実際に手元にくる「手取り額」を気にする方が多いといえます。ちなみに手取り額とは、基本的に額面額から諸々の税金や社会保険料などを差し引いた残額のことです。手取り額が気になるお気持ちは分かるものの、実際に何をいくら差し引かれるかは会社によります。そして、どうあがいても手取り額が額面額を上回ることもありません。統計や求人などで使われている数字も基本的に額面額ですから、自分の額面額を正しく把握しておきましょう。また、手取り額は、たとえば生命保険に加入するなどの一定の対策を取ることで相応に増やすことも可能です。今後は手取り額を増やす努力に励む一方で、額面額を上げる努力にも励んでいきましょう。ボーナスや昇給・退職金や各種手当も大切目先の毎月の給料額も大切ですが、それだけで自分の労働環境を考えるのは危険です。たとえばボーナスの有無も会社によりますし、昇給具合も会社次第になります。将来的な退職金制度があるかないかもさまざまですし、毎月の給料に加算される各種手当も本当に会社次第です。他社のほうが高い給料を掲げていたので転職したところ、手当やボーナスがなくてかえって収入が減ったという話もよく聞きます。分かりやすい給料以外についても、しっかり目を向けましょう。「構造的に年収が上がらない業種」には注意が必要次に、「構造的に年収が上がらない業種」についてお伝えします。どんな仕事でも、がんばれば収入は上がって当然と思いたいところですが、実際には違うのが現実です。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、業種別の平均年収は以下のようになっています。会社規模や営業戦略などにもよるので一概にいえませんが、それでも下位の業種であるほどに「構造的に年収が上がりにくい仕事」といえます。非正規労働やアルバイトということも多いため、なおさらです。できれば、平均年収が高い業種への転職を目指しましょう。年齢30歳頃の給与によっては転職を意識しようこの統計によれば、平均年収は20代前半から後半にかけて、一番上がっています。逆にこの時代に年収が上がらないようであれば、その後の年収上昇も望みにくいかもしれません。年齢30歳ごろの給与によっては転職を意識することもおすすめです。ただ、転職しても同業では年収が上がりにくい事情が変わらないかもしれません。他業種への転職は簡単ではありませんが、できれば平均年収が高い業種での正社員を狙いましょう。収入が上がっても支出まで上がっては意味がない？ここからは、ライフプラン上の年収に関するポイントについてお伝えします。まずは、「収入が上がっても支出まで上がっては意味がない」という点です。多くの方は高い年収を得れば豊かな暮らしができると考えますが、本当にそのような暮らしをすれば自殺行為になります。というのも、サラリーマンの年収というのはほぼ確実に定年で落ちるのが普通です。しかし、年収が落ちても生活水準は簡単には落とせません。このため、実は年収が高い人ほど生活水準が高い傾向にあるため、かえって老後破産しやすいのが実情です。年収は上げても生活水準は変えず、差額は貯金などに回すのがライフプラン上は理想的といえます。「給料は死ぬまでは入ってこない」という現実を、早めに理解しましょう。老後資金も2000万円で足りるかはさまざま令和元年には老後資金として2000万円必要といわれました。しかし2000万円で足りるかはさまざまで、むしろ一般的には倍の4000万円は必要です。少なくとも「2000万円も要らない」は多くの場合で間違っています。贅沢な暮らしをしていて貯められそうですか？30代なら今後は結婚、そして住宅ローンや教育費という高額な支出も待ち受けています。収入が上がっても安易に支出に回すことなく、先々のために貯蓄に励んでいきましょう。[adsense_middle]日本人のサラリーマンにとっては当然だった終身雇用は崩壊中最後に、「終身雇用」についてお伝えします。30代の方ならまだ少し他人事かもしれませんが、日本人のサラリーマンには当然だった「終身雇用」は崩壊中です。大手企業でも40代でのリストラが横行していますし、中には30代後半でリストラ対象になる会社も出てきています。もしリストラされたら、あなたはどうしますか？一般的に40歳前後ともなれば若いとはいえず、相応の実力や経験をともなっていなければ転職も簡単にはできません。一度でも非正規労働になれば、一気にライフプランも狂います。リストラされない保証など誰にもありません。この時代に大切なことは、「起業家精神」です。実際に起業するかは別にして、いざとなれば起業できるだけの実力と経験を身につけておけば、リストラも怖くありません。厳しい時代ですが、ぜひ自分で明るい未来を切り開きましょう。「雇う側」になれば定年すらなくなる！リスクばかりがいわれる起業ですが、実はそれに見合うメリットもたくさんあります。一番のメリットは「定年がない」という点です。理不尽な上司もいませんし、満員電車もサービス残業も休日出勤もありません。有能かつ気の合う人を雇うことさえできるようになります。当面の収入が怖いところかもしれませんが、そこさえ乗り越えれば経営者として相応しい収入を得ることも可能です。盲目的に起業を避けるのではなく、まずは自分の身を守るためにも前向きに考えてみましょう。30代で中央値程度の年収があっても油断は禁物学生時代なら、平均点を取れているか否かが1つの安心の目安だったでしょう。しかし社会人の場合、30代で中央値程度の年収があっても油断は禁物です。むしろ中央値程度の年収だけでは足りないことも多いので、支出面や今後のライフプランを踏まえた家計管理をしていきましょう。

家計簿と聞くと何となく面倒に思えるかも知れませんが、続けていくことで効果的に節約が可能です。この記事では、家計簿を続けやすくするための方法や家計の見直し術を紹介しますので、ぜひ参考にして実践・継続してください。家計簿をつけると賢く節約することが可能家計簿に関するお悩みを聞いていると、「面倒くさそう」という人や「難しそう」という人が多いです。しかし、節約をする上で家計簿は重要であるため、ぜひトライして継続していただきたいです。まずは家計簿の有効性として以下の内容を紹介します。支出の目安が分かる家計の見直しポイントが浮き彫りになる上手に貯金ができる支出の目安が分かる家計簿をつけると毎月の収支が分かるため、どれぐらいお金を使ってよいのかの目安が分かります。家計簿をつけていない人はどんぶり勘定だったり、当てずっぽうの節約をしていたり、気づかない間に赤字になっていたりするため、なかなかお金が貯まりません。家計簿をつければ、家計におけるお金の流れがどのようになっているのか一目瞭然となるため、所持金の範囲で買い物が可能となります。家計の見直しポイントが浮き彫りになる家計簿をつけることで浪費が浮き彫りになったり、支出比重の大きい項目が見えたりするため、どこからメスを入れればよいのかすぐに分かります。家計の内訳から具体的な節約プランを立てやすくなるでしょう。貯金が上手にできる家計簿をつけると貯金が上手にできるようになります。家計簿をつけていない人は給料をもらってから1ヶ月間何となく生活し、余った金額を貯金する人が多いようです。そのため2ヶ月前は10万円貯金できたけれども、先月は1万円、今月は赤字という風に毎月貯金額もバラバラです。主体的に貯金しているというよりも結果的に貯金しているという傾向が強いため、貧乏状態となりがちです。家計簿をつけることによって必要かつ無理のない貯金額を割り出し、その上で計画的に貯金ができるようになります。家計簿を継続する方法とは？カンタンなコツをご紹介家計簿は挫折しやすいという人もいらっしゃいます。しかし、しっかり継続している人も多いです。面倒という印象や難しそうという印象を払拭し、継続するためのカンタンなコツを以下にて紹介します。その日の収支はその日に処理する励みになる目標を設定する家族で共有するその日の収支はその日に処理する家計簿はその日のうちに収支を処理しましょう。溜めてしまうと膨大な作業となり挫折リスクが高まります。しかし、毎日少しずつつけていると1～2分の作業で済むため、ほとんど負担になりません。また、毎日コツコツつけることで習慣化が可能です。歯磨きよりも圧倒的に短い時間で節約上手になれるわけですから、毎日1～2分だけ家計簿の時間を取りましょう。アプリやエクセル、手書きなど方法は自由家計簿のつけ方は、スマホアプリを使っている人やエクセルで入力している人、手書きしている人などさまざまです。スマホアプリの場合はレシートを撮影するだけで自動的に集計してくれるなど便利なものがありますが、スマホが苦手な人はエクセルでも十分です。パソコンを起動するのが面倒という場合は手書きでも構いませんので、あなたがやりやすい方法でつけることが継続のコツです。励みになる目標を設定する節約する場合、励みになる目標設定が継続のコツです。ただお金を貯めるだけでは励みになりにくいので、欲しいものを買うためにお金を貯める、今後の人生に必要なお金を貯めるなど何らかの目標設定をしましょう。マイホームの頭金、育児費用、教育費用、資格取得費用、老後資金、旅行費用、車の購入費など何でも構いません。このように節約の励みになる目標の設定ができれば、必然的に家計簿継続の励みにもなります。目標から逆算した家計簿をつける目標設定が完了すれば家計簿に落とし込みましょう。たとえば5年後に300万円貯めたい場合、年間60万円貯める必要があります。そうすると月に5万円貯めなければなりません。そのために食費や日用品はいくらに抑えなければならないのか、固定費を見直せないのかなど、具体的なプランが立てやすくなります。プランの範囲に支出を抑えれば目標達成と生活の両立ができることになります。家族で共有する家計簿は家族と共有しましょう。せっかく頑張って節約しても、家族のうち誰か1人が浪費してしまうと意味がありません。定期的に家族会議をすることで、現状把握と今後の指針共有、意識改革の効果が期待できます。参考にしたい、家計見直しの正しいやり方家計の見直しをしようとして過度に節約する人がいらっしゃいます。しかし、過度な節約は苦しい生活を招き、持続性をなくす恐れがあります。ここでは、持続しやすく効果的な家計見直し方法として以下の内容を紹介します。食費は支出の合理化で見直せる固定費を見直せば自動的に節約ができる浪費枠を作ると挫折しにくい[adsense_middle]食費は支出の合理化で見直せる食費の見直しはお金の使い方の合理化で行うことが可能です。たとえば同じ食材を買うにしても、スーパーによって値段が異なるため、より安いスーパーを利用すると節約になるのです。そのためには各スーパーの得意分野や差別化ポイント、特売日やポイント還元デーなどの把握が必要です。特売日やポイント還元デーの日に合わせて買い物に行ったり、複数のスーパーをはしごしたりするなど、買い物方法を工夫することで支出の合理化が可能です。また、電子マネーやクレジットカードの利用により、ポイントをお得に貯めることもできます。クレジットカードには特典が多い節約においてクレジットカードを使わない手はありません。クレジットカードはポイントが貯まっていくだけでなく、さまざまな特典があります。たとえばスーパーなどの割引優待やガソリンスタンドでの値引、ネット通販でのポイントアップなど、カードごとに特典が付いています。ほかにも旅行傷害保険、ショッピング保険が付くカードも多いです。また、カードランクが高いクレジットカードの場合には、空港ラウンジサービスや宿泊施設での割引・優待、コンシェルジュサービスなどが付きます。節約しながら生活のクオリティを上げられるため、ぜひその恩恵を受けましょう。固定費を見直せば自動的に節約ができる節約では食費や日用品代などが注目されがちですが、それよりも節約効果が高いのが固定費です。固定費を見直せば今後自動的に節約ができますので、いったんはすべての固定費に見直しをかけましょう。家賃や水道光熱費、通信費、保険など、支払い方法の変更や他社への切替で節約できないか検討するとよいでしょう。セット割引や支払い方法の変更でお得に光熱費はクレジットカード払いにすることで、ポイント分がお得となります。現金払いをしてもクレジットカード払いをしても、どうせ同じ金額を払うのであれば、ポイントを貯められるクレジットカードがお得といえます。ただし、業者によっては口座引き落としのほうが安い場合もあるので、念のため確認が必要です。また、セット割引もチェックしておきましょう。電気代とガス代をまとめるとお得になる場合や、光回線とまとめるとお得になる場合もあります。家賃はローンの借り換えや引っ越しを検討固定費の中で大きな割合を占めるのが家賃です。家賃を下げるためには、住宅ローンの借り換えや引っ越しを検討しましょう。住宅ローンを支払っている場合、ほかの銀行に借り換えることで月々の支払いを軽減できることがあります。まとまったお金があれば、繰り上げ返済によって将来利息の負担を軽減することも可能です。また、固定金利から変動金利に切り替えることで月々のローンが下がることもあります。いずれにせよ、住宅ローンの負担を下げることは可能な場合もあるのです。賃貸の場合は引っ越しによって家賃の見直しができます。引っ越し費用がかかっても長期視点で見ればお得というケースも多いです。スマホや固定回線見直しも節約効果大スマホを格安SIMに切り替えれば、大きな節約となります。格安SIMにしたことで月々の支払いが5分の1～10分の1近くになった人も多いです。また、キャリアのスマホを使いたい場合は、固定回線とセットにすることで割引となるプランも多いです。家族分も同じキャリアにまとめることで割引となるプランもあるため、一度家族で相談してみましょう。保険は自分に合った内容に見直し保険は自分に合った内容に見直しましょう。不要な特約にお金を払っていれば勿体ないですし、身の丈に合わない高額な保険に入っている人もいます。特に医療保険は高額療養費制度により入院の自己負担が軽減され、持ち出しがほとんどいらず、保険が不要なケースもあります。また、終身保険よりも掛け捨てのほうが安いため、差額分の節約ができます。終身保険をやめて掛け捨てにし、終身保険の貯蓄分は自分で行う、投資に回してお金を増やすという人もいます。いずれにせよ、保険を見直すと節約できることが多いです。浪費枠を作ると挫折しにくい家計を見直すときには、あえて浪費枠を設定するのがおすすめです。車のハンドルにあそびがあるように、ある程度のゆとりがあるほうが管理しやすいのです。心理学にカリギュラ効果というものがあり、人は「ダメ」と思ったことはしたくなる性質があります。節約を徹底して「お金を使ってはいけない」と思うとかえって使いたくなります。そのため、心のゆとりとして浪費してもよい枠を設定しておくことで、浪費を想定内に入れられるのです。家計簿を使った節約に関するまとめ家計簿をつけると支出の目安が分かるため、結果的に賢く節約することが可能です。家計簿は挫折しやすいですが、収支はその日につけるなど継続のコツがあるため、試してみるとよいでしょう。また、家計の見直しは、クレジットカードの有効利用やセット割引の利用など、さまざまな方法がありますのでぜひ実践してみましょう。毎日家計簿をしっかりつけていれば、いつの間にかお金が貯まっているはずですよ。

街中やネット上でよさそうな銀行の広告を目にすると、「今持っている銀行以外にも口座を作ってみようかな」と考えが浮かびますよね。新規口座開設でいろいろな特典がもらえるキャンペーンなどもあり、口座を増やしてみたくなるのも頷けます。でも実は、銀行口座を複数持つことを、単なるキャンペーンの特典狙いに終わらせるのはもったいないです。そのほかにも口座を複数持つメリットがありますし、それらを上手に運用していけばお金を増やすこともできます。この記事では、銀行口座を複数開設するメリットと使い分けによる活用法について解説いたします。銀行口座を複数開設する理由とメリットとはそれでは、一体どうして口座を複数持ったほうがよいのでしょうか？それは、銀行口座を複数持っていたほうが安心・安全で、お得にもなるからです！具体的には下記のような理由・メリットがあります。ペイオフ対策リスク分散使い方を分けて用途を明確化都市銀行とネット銀行それぞれのメリットを享受することが可能以下でそれぞれについて説明しながら、複数口座を開設したほうがよい理由と、口座を複数持つメリットについて述べていきます。ペイオフ対策ペイオフとは、ある銀行が破綻した場合、その銀行に預けているお金のうち「1,000万円とその利息」までは保護されて戻ってくる、という仕組みのことです。逆に言えば、それ以上の額を1つの銀行に預けていると、最悪の場合預金の一部は戻ってこない可能性がある、ということです。実は以前は政府により全額払い戻しが保証されていたのですが、2003年4月からはペイオフ解禁ということで、このような状態になっています。ですから、あまりにも多くの金額を1つの銀行に置いておくと、その銀行が経営破綻したときに1,000万円とその利息分までしか戻ってこない可能性があります。そのため、自分の預金をすべて1,000万円以下にしていくつかの銀行に預けておくと、そのような心配がなくなります。私の体験談ここで、恥ずかしながら私の経験をお話ししておきましょう。私は新入社員のときに会社の寮にやってきた銀行員に口座を作らされて以来、長年その口座1つしか持っていませんでした。仕事が忙しく、寮住まいで家賃も安かったのでお金を使う暇がなく預金が膨れ上がっていきました。あまりに預金額が多くなってしまったので「大丈夫ですか？」と銀行から連絡が来たほどです。そこで会社にある同じ銀行のサービスコーナーへ行き、貯蓄用口座を作って一部そちらへお金を移しました。その際、ノベルティでマグカップやスプーンをもらった記憶があります。それでも1,000万円を優に超える預金額がありました。そうこうしているうちに、2003年4月となりペイオフ解禁です。「これはまずい」と慌ててほかに銀行口座を作り、そちらにお金を移動させました。仕事で外出した帰りに、渋谷の支店で移動の手続きをしたんです。多額のお金を動かしたので、ものすごく手数料を取られてしまったことが今でも悔しいです。それはともかく、預金がそれほどないうちから別の銀行にもお金を預けるようにして1つの口座当たりの預金額を抑えるようにすると、ペイオフの対策になります。リスク分散銀行の破綻などという大きな事件がなくても、銀行のシステム障害などによってお金が下ろせないということはたまに起こります。また、キャッシュカードの紛失・盗難によってお金が引き出せないという可能性もあります。この際、あらかじめ複数の口座を持ちキャッシュカードも分散して保管していれば、慌てずに別の銀行からお金を下ろすことができます。ただし、ほかの銀行のキャッシュカードが見当たらなくなった、またはパスワードを忘れてしまったなどということがあると全く意味がありません。ほかの銀行のキャッシュカードやパスワードは一定の場所にキチンと分けて保管するようにしましょう。使い方を分けることにより用途を明確化自営業の人や副業をしている人は、収入・経費を管理するために個人用とビジネス用の口座を分けて持っておきたいものです。なぜなら確定申告などで帳簿を作成する際に、個人の支払いと事業の支払いが混ざっていると、帳簿を作成するのが面倒になるからです。最終的に事業が大きくなれば法人化して普通の口座以外に法人用口座を開設し、ビジネス用の口座からそちらにお金を移すのもよいでしょう。また、一般のサラリーマンであっても、「生活用」と「貯蓄用」に口座を分け、計画的に貯蓄をするという使い分けもできます。都市銀行とネット銀行それぞれのメリットを享受することが可能今ある銀行でよく使うものを大まかに分けると、都市銀行とネット銀行になるでしょう。それぞれに違う特色があり、どちらにも口座を持っておくと両者のメリットを余すところなく受け取ることができます。まず都市銀行ですが、こちらは給料の振込先に対応しており、たいていの口座引き落としも可能です。それに支店も街中に数多くあり、銀行のATMを利用するのに便利です。一方のネット銀行ですが、一般に利息が都市銀行よりも高めに設定されていることが多いです。また、同じネットグループのクレジットカードや証券会社と連携させると、利息がアップしたりポイントを多くもらえたりするなどの特典が得られる場合もあります。上手に貯金するためにおすすめな使い分けについて早速、新しく口座を開設したとします。ただし、ただ口座を複数持っているだけではあまりメリットを活かしているとは言い難いです。口座を上手に使い分けていけば、お金を貯めることができるようになります。そこで、ここではおすすめの使い分けとそれぞれの口座の利用方法について見ていくことにしましょう。[adsense_middle]メイン口座・サブ口座・積立用口座に分けるまず、口座は最低でも3つは開設するようにしましょう。そして、それぞれをメイン口座・サブ口座・積立用口座として設定します。自営業や副業を持つ人は、メイン口座を事業用と個人用に2つ持つのもよいでしょう。そしてそれぞれの口座に役割を持たせ、口座に入れるお金を混ぜてしまわないようにすることが重要です。以下で、それぞれの口座の活用法について説明いたします。メイン口座で家計を管理こちらは、給与や売上の振込先口座として指定し、公共料金などの引き落とし口座としても利用するようにしましょう。いわば、事業や生活の中心となる口座です。この口座の月々の残高の推移で、家計の余裕度を測ることができます。残高が多いときには投資に回し、少なくなると節約を考えるといった具合です。都市銀行で作るのがおすすめそして、この口座は都市銀行で作っておくことが望ましいです。なぜなら、ネット銀行ではまれに振込先や引き落とし元の口座に設定できない場合があるからです。大分昔の話ですが、私がウィークリーマンションを利用したときに、費用を払う口座にネット銀行を設定しようとするとできず、やむをえず都市銀行の口座にしたことがあります。都市銀行のメイン口座は本店の管轄にしておくまた、家を持って一生そこに住み続けるという状況になるまで、都市銀行のメイン口座は本店の管轄にしておいたほうがよいです。なぜなら、たまたま住んだ支店の管轄にしてしまうと、引っ越しをした場合、支店を移すときに通帳や引き落とし元も移す作業が必要になるためです。私は一度支店を移してクレジットカードの引き落としができなかったことがあります。そのため、その後何度か引っ越しをしましたが、いまでもメイン口座の支店は昔住んでいたところから変えていません。サブ口座でリスクに備えるこちらは、メイン口座が使えなくなったときに備えて開設しておくものです。これはネット銀行にしておいたほうがよいでしょう。ただしサブ口座は、あまり使わないとそのまま休眠口座になってお金が活かせない、ということになりがちです。そうならないために、ネット通販は同じグループのクレジットカードで買い、この口座から引き落とすようにしてポイントをもらい、お得に活用しましょう。積立用口座で資産を作るメイン口座に余裕資金ができた場合、こちらの口座に資金を移すようにします。この口座のお金は、積立NISAやiDeCo、または単発の株式やFXの購入に充て、資産運用をしていきます。このように、ここで貯金をしてわかりやすく資産を増やしていきます。こちらは利用するネット証券と同じグループのネット銀行を選ぶようにしましょう。連携させると銀行と証券会社の間の資金移動も簡単ですし、銀行利用で得たポイントを金融商品の購入に充てられるなどのメリットもあります。まとめ：銀行口座を複数持つことについて銀行の口座を2つ以上開設することについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？銀行口座を複数持っていると安心・安全で、お得なこともあります。また、複数の口座をメイン口座・サブ口座・積立用口座に分類して運用すると、資産を増やすことも容易になります。確かに銀行口座を複数持つと管理が面倒に思うかもしれません。でも、普段はメイン口座のキャッシュカードだけ持っておけばよく、残りはたまにケアすれば問題ありません。それよりも複数持ちのメリットを味わいましょう！

事業を始めようと決めたら、個人事業主としてやっていくのか、会社を設立するのか、どちらでやっていくほうがいいのでしょうか。個人事業主か会社設立かどちらにもメリット・デメリットがあります。それぞれのメリット・デメリットをしっかり把握することは重要です。状況に応じて適切な事業形態を選択しなければ、事業の継続が危ぶまれることになりかねません。今回は、会社を設立するメリット・デメリットについて、個人事業主として事業を行った場合と比較することにより、詳しく解説したいと思います。会社の設立を考えている場合は、ぜひ参考にしてみてください。会社設立のメリット社会的な信用が得られる法人のほうが節税対策をしやすい（1）社会的な信用が得られる会社が取引相手を選ぶ際、相手先の信用力はとても重要視されます。取引相手が会社でないとそもそも取引を行わない企業や、取引量の規模に制限を設けている企業もあるほどです。設立手続きが厳格決算書や確定申告書の情報が豊富信用があると融資や資金調達を行いやすい人材の確保がしやすい有限責任である理由①設立手続きが厳格日本においては、個人より会社形態で事業を行うほうが信用されます。会社を設立するにはまとまった資本金が必要であり、設立手続きにおいても設立登記など法律に基づく手続きを実施しなければなりません。その結果、登記事項証明書によって公的に存在することが容易に確認でき、個人の場合より信用力が高まります。この登記事項証明書には「商号」「本店所在地」「設立年月日」「目的」「役員の情報」などが記載されており、会社の重要な情報がひと目で確認できます。理由②決算書や確定申告書の情報が豊富会社形態であれば、決算書や確定申告書を信用力の判断材料とされます。個人事業の場合は決算書や確定申告書を提出することができますが、個人の確定申告書は法人のものと比べると情報量が少ないため、信用力の有無について判断が難しくなります。一方、法人税の確定申告書は添付資料も多く、会社の財政状態や経営状況を把握するのに十分な情報が得られます。理由③信用があると融資や資金調達を行いやすい金融機関からの融資は個人と法人では大きく異なります。金融機関から個人で融資を受けようとすると、保証人や担保を要求されるなど、非常に条件が厳しくなります。一方、法人の場合は上で述べたように社会的な信用力が高く、融資の可能性も格段に高くなります。また、融資以外にも投資家からの出資による資金調達もあります。理由④人材の確保がしやすい個人として事業を行うより、法人として事業を行ったほうが、人材確保（従業員の雇用維持）が有利になるといえます。これは単なるイメージという理由もあるかもしれません。たとえば、会社名に「株式会社」とか「合同会社」のような名称が付いているのと付いていないのとでは、やはり印象は違ってくるのではないでしょうか。求職者から見ると、会社と名の付くところだから、従業員がいて、しっかり事業を運営しているという“イメージ” を持つ人も少なからずいるでしょう。個人事業よりも法人が好印象を持たれる理由なぜ、個人事業よりも法人に好印象を持つのでしょうか。それは、以下の理由によるものと思われます。法人の場合、個人事業と違って給与体系、有給休暇、残業手当などの基準が明確である場合が多いこと法人の場合、従業員の社会保険料を半額負担してくれること福利厚生面も（個人事業よりは）充実しているイメージがあること仕事を探している人も、そこで働いている人も、安心して働ける環境というのは一番の条件になります。人材の確保が個人よりも法人のほうが有利といえるのも、結局は法人のほうが信用できるということで説明できます。理由⑤有限責任である個人事業の場合、万が一事業を廃業しても、税金や給料の支払い、借入金の返済、仕入先への支払いなど、倒産後も自分の財産を処分してでも払わなければなりません。これに対して、法人の場合は、倒産したとしても出資の範囲で有限責任となります。つまり、出資した範囲でのみ支払義務を負うことになり、事業が失敗したときのリスクを抑えることができます。信用性とは直接関連がないように思えますが、会社の社長が法律上有限の責任しか負わないという制度も、法人格に対して信用を与えた結果ともいえます。（2）法人のほうが節税対策をしやすい法人税率と所得税率の比較給与所得控除が使える認められる経費の範囲が増える赤字の場合の損失を10年間繰越できる消費税の免税による節税対策家族・親族への給与決算月を自由に決められる理由①法人税率と所得税率の比較個人事業主には所得税がかかります。所得税では、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる仕組みとなっています。一方、会社の場合、法人税は利益が増えても原則として税率は一定となります。そのため、一定の利益を超えると、法人税のほうが税率は低くなります。したがって、大きい利益が期待される場合は、会社を設立することで支払う税金を抑えることができます。理由②給与所得控除が使える個人事業主の場合、給与所得者ではなく、事業所得という扱いになり、給与所得者に認められる給与所得控除（給与収入に応じて一定金額が所得から控除できる制度）が認められません。しかし、会社から役員報酬として給与をもらえば給与所得者となり、この給与所得控除により、課税される所得を抑えることが可能です。理由③認められる経費の範囲が増える自営業の場合、事業に必要な費用として経費に含めるか、あるいは単なる日常の生活費かという判断が難しく、自営業としての事業に直接必要な費用と認められるかどうかは判断の分かれるところです。たとえば、仕事をしながらの夜食代や、スポーツクラブの会費などの福利厚生費用は、事業に直接必要な費用とは認められないケースが多いといえます。一方、会社であれば、上記のような福利厚生費は経費として事業活動のために支出されたものとすることができます。それ以外にも、自宅兼事務所や自動車、生命保険料、退職金など、会社にしたほうが経費として認められる範囲は広くなります。理由④赤字の場合の損失を10年間繰越できる個人であっても法人であっても、ある年度で赤字となった場合、その損失を翌年度以降の利益と相殺することができます。これを欠損金の繰越控除といいます。これにより、利益が出た年の税金を抑えることができます。個人事業主の場合、損失の繰越は3年間しかできませんが、法人の場合は青色事業者であることを条件に、損失を10年間繰り越すことができます。理由⑤消費税の免税による節税対策個人事業主であっても法人であっても、創業からの2年間は原則として消費税の納税義務がありません（資本金が1,000万円以上の場合や、1期目の上半期の売上高および給与支払額がいずれも1,000万円を超える場合は翌年から消費税課税事業者となります）。また、消費税の課税事業者となるのは、売上高が1,000万円以上となった2年後からになります。したがって、個人で事業を始めて最初に売上が1,000万円以上となった2年後に個人事業主を廃業し、そのタイミングで法人を設立すれば、さらに2年間は消費税免税事業者となることができます。結果として、最長4年間の消費税納税義務を合法的に回避することができます。理由⑥家族・親族への給与個人事業主では原則として家族に給与を支払うことはできません。青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められていますが、それでも一定の制限があります。法人の場合は、特に届出も必要なく、個人事業主の場合のような制限もないため、実際に家族や親族が事業に従事していれば、問題なく給料を支払うことができます。これによって、家族全体で所得を分散することにより、経営者個人の所得税、住民税を節税することが可能になります。理由⑦決算月を自由に決められる個人事業の場合は1月～12月が事業年度と決められていますが、法人の場合は決算月を自由に決めることができます。たとえば、売上が季節により変動が大きい事業の場合は、その月が事業年度の最初にくるように決算月を決めることで、計画的に経営でき、同時に節税対策も行いやすくなります。会社設立のデメリット事務負担の増加会社のお金は自由に使えない赤字でも税金がかかる社会保険へ加入しなければならない設立･運営・解散に費用がかかる[adsense_middle]（1）事務負担の増加会社を設立することで事務負担は明らかに増加します。法人税の確定申告書は添付書類が多く、複雑になります。また、社会保険の加入手続きや税務署への届出など、各種官公庁への手続きを漏れなく行う必要があります。（2）会社のお金は自由に使えない会社の資産と社長個人の資産は明確に区別しなければなりません。たとえば、今月は個人的な支出でお金がかかってしまった場合、個人なら事業で受け取ったお金を自分の生活に充てることもできますが、法人のお金は個人用として使うことは認められません。法人の資産と個人の資産が区別され、自由に使うことができなくなるのは会社を設立するデメリットといえます。（3）赤字でも税金がかかる会社を運営していくと、赤字になることもあるかと思います。しかし、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。これが毎年7万円かかるということは覚えておきましょう。（4）社会保険へ加入しなければならない会社を設立すると、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。この保険料は、従業員の給料が増えれば増えるほど高くなっていきます。しかも、保険料の納付は会社と本人が折半する形になります。したがって、従業員が増えれば増えるほど、給料を高く設定すればするほど、会社の負担も大きくなっていきます。（5）設立･運営・解散に費用がかかる①会社設立時にかかる費用会社設立時に設立費用がかかるという点はデメリットといえるでしょう。登録免許税として株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は6万円を支払うことになります。また、会社設立時にはほかにも定款の作成費用や認証手数料、印鑑の作成や登録などさまざまな費用と手間がかかることになります。②会社設立後の費用会社設立後のランニングコストも決して低いとはいえません。会社の場合には社会保険への加入義務が生じるため、社会保険料の負担があります。従業員を雇うにも費用はかかるでしょう。また、事務所の家賃や自動車費用、税理士費用など、仮に売上が上がらなくても、かかる固定費があることに注意しましょう。③事業の廃止・解散にかかる費用会社設立前から解散を考えることはないと思いますが、会社の解散にも費用がかかります。借金の返済や税金の支払いはもちろんですが、会社の清算手続きに解散登記費用が数万円かかることになります。株式会社と合同会社の比較ここでは、会社を設立する際の会社の種類について、特に株式会社と合同会社について紹介します。同じ会社であっても株式会社を設立するか、あるいは合同会社とするか、それぞれメリット・デメリットがありますので、これについてもしっかり理解しておきましょう。[adsense_middle]①株式会社のメリット・デメリットもっとも一般的な会社形態です。誰もが知っている会社形態であり、社会的信用も高いといえます。資金調達もしやすく、会社が大きくなれば、将来的に証券取引所に上場することも可能です。一方、デメリットとしては設立に手間と費用がかかることが挙げられます。また、役員変更するたびに登記費用がかかります。②合同会社のメリット・デメリット比較的新しい会社形態で、認知度もまだ低く信用も低いといえます。しかし、株式会社に比べて設立費用が安く、スピーディに会社設立手続きを行えることから、徐々にその数は増えていっているのは確かです。合同会社では利益の配分など、社員（出資者）の間で自由に決めることができます。また、会社の重要な決定をする際、株主総会や取締役会での決議を要しないため、スピーディに経営上の意思決定が行えます。株式という概念がないため、証券会社に上場ということはできませんが、小規模事業には適しているといえる会社形態です。会社設立のメリット・デメリットに関するまとめこのように会社設立のときにはメリット、デメリットの両面があります。どちらがよいかはその事業内容によるため、一概にいえませんが、事業をどんどん拡大していく意思があるなら、社会的に信用がある会社設立がよいでしょう。税金に関する事項や設立に必要な費用に関しては、税理士や会計士などの専門家に相談し、検討してみるのがおすすめです。また、最初に個人事業としてスタートし、軌道に乗ってきたタイミングで法人化するといった方法もあります。それぞれの実情にあわせて、もっとも適切な方法を選択してください。

年は新型コロナウイルスによる景気低迷で、「今年のボーナスは当てにならない」とあきらめていた方も多いはずです。実際のところ、ボーナスの支給額は減っているのでしょうか？本記事では2020年夏のボーナスの支給額とボーナスの使い道について、日本生命が行ったアンケート結果をもとに解説します。おすすめのボーナス活用法についても書いていますので、参考にしてください。2020年夏の賞与は減少もしくは変わらないコロナの影響により多くの企業で減収減益となっている2020年上半期ですが、夏のボーナスへの影響はどうなっているでしょうか？社会人の楽しみはボーナス！2020年夏の平均支給額は？日本生命の調査によると、2020年夏のボーナスの平均支給額は55.4万円です。昨年の平均支給額が61.0万円なので約5万円の減少ですが、極端に少ないわけではありません。2019年夏より減ったという人が多い次に、ボーナスが前年度より減った人の割合を見てみます。日本生命の調査では、ボーナスが増えた人が7.5％、減った人が30.1％、変わらないという人が62.4％となっています。ボーナスが減ったと回答した人の割合は次の表のようになっており、製造業や生活関連サービス業で減少が目立っています。出典：ニッセイインターネットアンケート「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」にもとづき筆者作成12月の冬のボーナスはさらに厳しくなる見込み多くの企業では、コロナの影響が出る前に夏のボーナスの支給額を決定しています。そのため、夏のボーナスは思ったほど減ってなかったという人も多いはずです。コロナによるダメージは、2020年冬のボーナス以降に本格的に表れることが予想されます。そのことも頭に入れて、ボーナスの使い道を考えておきましょう。ボーナスの使い道はやっぱり貯金心配だった2020年夏のボーナスですが、前年度と変わらない金額をもらえた人も多くなっています。ボーナスをもらった人は、使い道をどう考えているのでしょうか？半数以上がボーナスを貯蓄に回している日本生命の調査では、2020年夏のボーナスを貯蓄（資産形成含む）に回すという人が56.2％で、前年度の46.1％よりも増加しています。また、2020年夏のボーナスのうち貯蓄に回す割合は54.9％と、こちらも前年度の49.4％よりも増えています。年代別では、次の表のようになります。出典：ニッセイインターネットアンケート「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」にもとづき筆者作成半数以上の人がボーナスを貯蓄に回しており、金額としてはボーナスの半分くらいを貯蓄していることがわかります。貯蓄以外では生活費の補てんにする人が多い日本生命の調査では、貯蓄以外のボーナスの使い道としては、次の表のようになっています。出典：ニッセイインターネットアンケート「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」にもとづき筆者作成2019年度は国内旅行に使う人が最多でした。コロナの影響でボーナスを国内旅行に使う人の割合は大きく減り、代わりに生活費の補てんに使う人が増えています。ボーナスは何に使うのがおすすめ？貴重なボーナスの使い道には悩むところでしょう。以下、FPが考えるおすすめのボーナスの使い道について解説しますので、参考にしてください。[adsense_middle]少なくとも半分は貯蓄・資産形成に回すコロナの影響で雇用も不安定となり、今後は収入が減るおそれもあります。冬のボーナスはもっと期待できませんから、夏のボーナスの少なくとも半分は貯蓄や資産形成に回すのがおすすめです。ボーナスが40万円出たなら、20万円は貯金するようにしましょう。普通預金のみに預けると損低金利の現在、普通預金の金利は0.001%程度（2020年7月現在）です。普通預金に預けていても、お金はほとんど増えません。一方で、貯金を全部定期預金などに入れてしまうと、急に現金が必要になったとき解約しなければならなくなります。生活費の4～6か月分くらいは普通預金に残しておき、それ以外は定期預金や投資で増やすことを考えましょう。たとえば、ボーナスのうち貯蓄・資産運用に回せる額が50万円、1か月の生活費が20万円で、既に普通預金が150万円程度ある場合、50万円は全額普通預金以外で運用を考えるのがおすすめです。定期預金は金利に注目定期預金の金利も金融機関によって違います。都市銀行よりもネット銀行のほうが金利は高めで、ボーナス時にはキャンペーンでさらに金利がアップする金融機関も多くなっています。50万円を1年ものの定期預金に預け入れした場合に受け取れる利息は、金利0.02％の場合たった7円ですが、金利0.2％の場合795円と100倍以上の差です。預け入れできる期間や金額と照らし合わせ、できるだけお得になる金融機関を選びましょう。投資もしてみよう株式や投資信託で資産運用すれば、お金が大きく増える可能性があります。特に、投資初心者におすすめなのが投資信託です。投資信託なら1,000円程度から始められます。運用はプロに任せられるので、専門的な知識も不要です。投資信託では株式や債券などさまざまな金融商品に分散投資を行うため、リスクも比較的抑えられています。借金があるなら返済を検討借金がある場合には、早く返してしまったほうが安心です。ただし、返済し過ぎて後で困ることのないよう注意しておきましょう。住宅ローンの繰上返済はしたほうがいい？ボーナスをもらったら、「住宅ローンの繰上返済をしたほうがよいのではないか？」と考える人も少なくないでしょう。しかし、住宅ローンの金利が低い現在、繰上返済の効果はそれほど大きくありません。貯金がほとんどないのにボーナスを繰上返済に充ててしまうと、急にお金が必要になったときに困ります。十分な余裕資金がある場合以外には、焦って繰上返済しないほうがよいでしょう。カードローンやリボ払いは優先的に返済カードローンで借りたお金を毎月返済している人や、クレジットカードの買い物をリボ払いにして毎月払っている人もいるでしょう。カードローンやリボ払いの金利は15～18％と非常に高い利率です。ボーナスで資金に余裕ができたら、繰り上げ返済しましょう。貯金があれば、急な出費の際にもカードローンやリボ払いを利用しなくてすみます。ボーナスで完済できるならば完済し、この機会に貯金ができるように生活設計を見直しましょう。契約者貸付で借入している場合は？終身保険、養老保険、学資保険など貯蓄型の生命保険に加入している場合、解約返戻金を担保に契約者貸付でお金を借りられます。契約者貸付で借りている場合も、ボーナスでできるだけ返済するのがおすすめです。契約者貸付の金利はカードローンよりも低くなっていますが、カードローンと違って複利計算されるため、借りっぱなしにしていると利息が大きく膨らんでしまうことがあります。利息が解約返戻金を超えると保険が失効してしまうため、早めに返済しましょう。ボーナスで買い物するならボーナスで買い物する場合、欲しい物を思いつくままに買っていると、あっという間にお金がなくなってしまいます。優先的に買うべきものを把握しておきましょう。古くなった家電の買い替えを検討洗濯機や電子レンジなど、今の生活に必須と思われる家電が突然壊れると困ってしまいます。その時点で手元にお金がなければ、リボ払いで買って余計な借金を作ってしまいかねません。購入後年数が経過している家電は、ボーナス時に買い替えを検討しましょう。最近の家電は節電効果にも優れたものが多くなっています。買い替えをすることで、電気代も節約でき、長い目で見るとお得になります。パソコンなどのITツールもパソコンも定期的に買い替えが必要です。パソコンは在宅での仕事や副業にも役立つので、優先的に買い替えしたいものです。手持ちのパソコンが古くなっているなら、ボーナス時に買い替えを検討しましょう。同様に、今の生活に欠かせないスマートフォンも、ボーナス時に一括払いで購入すると、毎月の携帯料金の支払いが楽になります。自分への投資も考えるボーナスで余裕資金ができたら、積極的に考えたいのが自己投資です。先行き不透明な時代だからこそ、将来につながるスキルや資格を身につけておく必要性が高いと言えます。コロナの影響でオンラインで学べるセミナーやスクールも増えていますので、家にいながらでも学べるチャンスです。たとえば、英会話やプログラミングなどは、どの業界でも役立ちます。また、今後は会社員でも副業により収入を増やすことを考えたほうがよいですから、副業の足がかりとなるセミナーや講習に参加してみるのもおすすめです。ボーナスの使い道に関するまとめ2020年夏のボーナスは貯蓄に回したいと考えている人が多数です。コロナの影響でまだまだ先行き不透明な情勢ですから、ボーナスの少なくとも半分は貯蓄に回しましょう。せっかくのボーナスなので有効に使いたいという方は、借金の返済、必要性の高いものの買い替えに使うほか、ぜひ自分への投資に使うことを検討してください。

こんにちは、婚活FP山本です。社会に出たての20代なら、まだあらゆることが分からないものですが、真っ先に知りたいこととして「周囲の年収」が挙げられるのではないでしょうか。特に「給料が安い」と感じている人ほど、給料が高そうな別の職場を求めるものですから、余計に気になるのが一般的です。ぜひ、この機に知っておきましょう。今回は、20代の平均年収や関係する情報をたっぷりお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。20代の男女別の平均収入は男性344万円、女性288万円まずは早速、20代の平均年収についてお伝えします。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、20代と30代の男女別の平均年収はそれぞれ以下のとおりです。20代前半男性：284万円20代後半男性：404万円30代前半男性：470万円30代後半男性：528万円20代前半女性：249万円20代後半女性：326万円30代前半女性：315万円30代後半女性：314万円20代だけを取り上げ、前半と後半を合算して割ると、20代の男女別の平均収入は男性344万円、女性288万円となります。これは非正規の方も加えた数字なので一概にはいえませんが、正社員なのにこれより給料が安いなら、転職を考えるのもよいかもしれません。なお、統計上もっとも平均年収が高くなるのは男性なら「50代後半」で、全体的に年功序列の名残が残っています。一方の女性は総じて300万円少々です。まずは、このような数字を知っておきましょう。20代前半から20代後半にかけて一番収入が上がる？あくまで統計上の話ですが、平均年収は男性も女性も20代前半から20代後半にかけて一番上がっています。ここで十分な年収上昇が見込めるかどうかが、その後の年収を図るうえで大切なのかもしれません。上がらないようなら、会社や業種を変えるのもよいでしょう。なお、女性の平均年収が上がらないのは、本当に年収が上がらないのではなく、結婚などを通して専業主婦やパートになる方がまだまだ多いためです。この点には気を付けましょう。業界相場はライフライン・金融・保険・ITが強い！次に、業界相場としての平均年収をお伝えします。同じく国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、業界・業種別の平均年収は以下のとおりです。特に平均年収が高いのは、上位3つに該当する業種でしょうか。逆に下位6業種は、平均年収より給料が低い仕事ということになります。業界相場として年収が安いなら、20代のうちはおろか今後も年収アップは望みにくいのが実情です。逆に平均年収が高い業種なら、今後の年収アップも望みやすいといえます。このような業界的な平均相場をもとに、今後のことを考えていきましょう。同じサラリーマンでも正規・非正規で全然違う同じサラリーマンでも、正規・非正規で年収は全然違うという点には注意が必要です。先ほどの統計によると、それぞれの平均年収は以下のようになっています。男性：正社員560万円、非正規236万円女性：正社員386万円、非正規154万円このように正規・非正規で倍以上の開きがあるのが現実です。一度でも非正規になると簡単には正社員になれないという声も多いですが、諦めるのも問題といえます。何とか正社員になれる方法を模索しましょう。20代男性367万円、20代女性319万円という情報もある今度は、統計を変えて20代の平均年収をお伝えします。dodaの2018年9月～2019年8月の年齢別集計によると、20代の平均年収は男性367万円、女性319万円という結果です。またその内訳は、以下のようになっています。300万円未満 ：31.9％300～400万円：38.5％400～500万円：19.4％500～600万円：6.9％600～700万円：2.1％700～800万円：0.6％800～900万円：0.3％900～1000万円：0.1％1000万円以上：0.2％およそ9割程度の方が年収500万円以下、400万円を超えていれば十分に勝ち組水準といえるのが20代の年収事情といえます。ちなみに年代が上がるほどにバラつきが出てきますから、20代のうちは少々の差など気にしなくてもよいのかもしれません。立場が同じなら男性・女性の性差はなくなりつつあるどちらの統計を見ても、少なくとも同じ立場で働くなら、男性・女性の性差はなくなりつつあるといえます。一方で、まだまだ女性からは、産休や育休のとき、またはシングルマザーなどの仕事と家庭の両立の際に、働きにくさを訴える声も多いのが実情です。20代なら、職場の先輩を見れば「自分の未来」も想像しやすいのではないでしょうか。残るべきか、早めに転職すべきか……ぜひ早くから考えておきましょう。業種別では総合商社・メーカー・IT・金融が上位！次は、20代に限った業種別の平均年収についてお伝えします。dodaの集計によると、20代の業種別の平均年収は以下のとおりです。20代に限れば全体的に大きな違いはないものの、それでも総合商社やメーカー、ITや金融などが上位となっています。逆にサービス業や小売業・外食あたりは先々を含めて、見通しが暗いのが実情です。何か、「武器にできる専門的な技術や知識」を身に付けましょう。働き方とともに「働き先」にも注意を払おう先ほどお伝えしたとおり、正規・非正規という働き方で年収は大きく違います。非正規の方なら、まずは正社員を目指すのもおすすめです。その一方で、たとえ正社員であっても業種・業界の構造上的に年収が上がりにくいところもあるのが現実といえます。どんなにやりたい・やりたかった仕事であっても、延々と年収が上がらない状況が続けば耐えられなくなることも多いです。ぜひ「働き先」にも注意を払いましょう。[adsense_middle]都会と地方の給料格差は確かに存在するここからは、自分の年収を考える際に大切な補足情報をお伝えします。まずは、都会と地方の「給料格差」についてです。厚生労働省の平成30年「賃金構造基本統計調査」によると、各都道府県の男女別の平均賃金は以下のようになっています。やはり一番、平均年収が高いのは男女ともに「東京」です。100万円以上も違ってくる地方もあります。一方で、地方といってもさまざまですから、「細かな差」については無視するのもおすすめです。大きめに違う場合は、引っ越しや転職も視野に入れていきましょう。額面的な給料・基本給とともに「支出面」も考えよう当然ながら、誰もが給料・年収は高いほうがうれしいです。しかし額面的な給料・基本給とともに、「支出面」も考えることをおすすめします。たとえば、確かに東京は平均年収では1位ですが、家賃を筆頭とした支出面も極めて高額です。必ずしも住みやすいわけではありません。一方で、地方のほうが住みやすいとは言い切れず、都会にはなかった人間関係などに悩む声もよく聞きます。一部分だけを見るのではなく総合的に考えて、最終判断をしていきましょう。「大手ほど給料が高い」は紛れもない現実次に、大手と中小の給与格差についてお伝えします。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、従業員数で区分した平均給与は以下のとおりです。ひとまず男性なら、「大手ほど給料が高い」は紛れもない現実といえます。また女性も、大手ほど非正規という可能性が高まりますが、男性と同じく正社員なら同じく年収も高くなるのが基本です。どうしても同じ仕事がしたいなら、せめて大手への転職を目指しましょう。ここ10年の「平均給与」はほぼ横ばい合わせて押さえておきたいのが「平均給与の推移」です。この統計によると、ここ10年の平均給与は以下のように推移しています。平成21年：406万円平成22年：412万円平成23年：409万円平成24年：408万円平成25年：414万円平成26年：415万円平成27年：420万円平成28年：422万円平成29年：432万円平成30年：441万円ここ2年は上昇基調ですが、それでも10年スパンで見れば35万円しか上がっていません。1年あたりなら3.5万円、月々なら3000円程度です。一部の大手を除いて、今は本当に「年収が上がりにくい時代」ということをしっかり理解しておきましょう。[adsense_middle]究極、20代でやるべきは「ライフプランの作成」ここからは、ライフプランの観点から20代の年収についてお伝えします。結論からいえば、20代なら「少々の年収差よりライフプランの作成を意識すべき」です。あなたは今後の人生において、仕事やプライベートをどのように充実・発展させていきたいでしょうか。ここまでお伝えしたとおり、今は年収が上がりにくく、業種による格差も顕著です。「ただ真面目に働くだけ」では、明るい未来は望みにくいといえます。仕事での不調はプライベートにも直結しやすく、男女ともに結婚できない人も増えているのが実情です。「平均年収の高い業種の正社員」以外の方は、特に大切といえます。今後の人生をじっくり考えて、その先に未来がなさそうなら「歩みを変える努力」に努めていきましょう。転職も結婚も「30代半ば」が1つのリミット例外もありますが、基本的に転職も結婚も「30代半ば」が1つのリミットです。20代ならば、色んな意味で十分にやり直しができます。非正規やブラック企業、平均年収の低い業種や若いうちしかできない環境で働いている方は、人生を見直すなら今のうちです。すでにそのような気力を失っている方も多いかもしれませんが、嘆いていても変わらず、未来を変えられるのは「あなただけ」といえます。若さは若者の最高の武器ですから、存分に活かしていきましょう。日本人には当然だった終身雇用が失われつつある最後に、もう1つの大切なポイントをお伝えします。結論からいえば、「今は終身雇用が失われつつある」という点です。日本人には当然だった終身雇用ですが、今や大手企業でも40代でリストラが横行しています。新型コロナで、さらに加速するかもしれません。この時代に大切なのは「起業家精神」です。実際に起業するかどうかはともかく、いざとなれば起業できるだけの経験や実力を身につけておく必要があります。仕事によっては起業しにくいものもありますから、それも含めて仕事を選ぶことも重要です。まずは平均年収が高い業種での正社員を目指すのもよいのですが、さらにその先を見据えることも大切といえます。ぜひ20代のうちから、しっかり未来を見据えて動きましょう。「独立しない・できないリスク」は思ったより大きい？独立・起業というと、多くの方がリスクを考えて避けようとします。その気持ちは分かるものの、「独立しない・できないリスク」も思った以上に大きいかもしれません。劣悪な環境の勤め先しか見つからないのなら、覚悟を決めるのも大いにアリではないでしょうか。もっとも一般的に独立や起業というのは、思い立ったらすぐにできることではありません。数年後の独立・起業を目指して、今のうちから準備に励んでおきましょう。20代のうちは少々の年収差より未来を考えよう！20代の平均年収は、男性なら344万円、女性なら288万円です。一方で正規・非正規の格差は大きく、業種による差もかなり大きくなっています。さらに今は終身雇用が失われつつありますから、20代のうちに今後のライフプランをしっかり考え、計画性のある行動を心がけましょう。

家財保険と火災保険は同じものでもあり、別のものでもあります。「火災や風水害での損害を補填する」という点においては同じです。しかし、完全に一致するものではありません。今回は火災保険の一部である家財保険の基礎知識と、加入時に注意すべきポイントについて解説します。火災保険と家財保険の違い家財保険は火災保険の一種火災保険の中で、家財のみを補償対象とするものを「家財保険」と呼ぶ場合があります。しかし、「家財保険」という保険商品があるわけではありません。住宅用の火災保険の補償対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、家財保険は火災保険の一種なのです。家財とは、建物の中にある家具や家電などの動産のことをいいます。住宅用火災保険では建物のみを補償対象にすることも、家財のみを対象にすることも、両方を対象にすることもできます。建物と家財の具体的な補償対象は？「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。ただし、建物と家財の区別は保険会社によって微妙なものもあります。一般的には以下のとおりです。意外にも、建物の範囲は広いのです。家財保険の必要性とおすすめする理由住宅ローンを組んでマイホームを購入するとき、多くの場合は金融機関から火災保険の提案を受けます。その際、「建物のみ」の補償プランを提示されることが多いので注意が必要です。たいていの人は、住宅購入は一生に一度のことなので、火災保険のことはよくわからないはずです。そのまま加入して、建物が全焼してしまった場合、建物は建て替えることができます。けれども、家財道具一式はゼロからそろえなくてはなりません。家財の補償がなければ、テレビや冷蔵庫や洗濯機や家具などをすべて自腹で賄わなくてはならないのです。自己資金に余裕のある人にとっては、建物の建て替えに比べて、かかるお金の少ない家財の保険は必要ではないかもしれません。しかし、ほとんどの人はそんな余裕はないはずです。余裕のない人にとっては家財の保険は必要だということになります。さらに、昨今は大規模な自然災害が増えています。想定外の被害も多く、火災保険は必須です。建物だけでなく、家財の損害にもしっかり備えておきましょう。家財保険を検討する際に知っておきたい注意ポイント[adsense_middle]アパートや賃貸マンションなどの借家の場合賃貸借の対象物件においては、建物本体の火災保険は大家さんが加入しますが、建物内部にある家財の火災保険（家財保険）は居住者が加入する必要があります。賃貸住宅用の家財保険の基本的な補償借家人賠償は必須の補償賃貸住宅の賃借人用の火災保険は、上記のように家財の補償をメインに、賠償責任をオプションにしたセットになっています。賠償責任のうち、借家人賠償はオプションとはいえ、必須の補償です。賃借人には退去の際に対象物件の「原状回復義務」というものがあります。「原状回復」とは、借りる前の状態に戻すということです。自分の部屋から家事を出してしまった場合、「原状回復義務」を果たすことができない「債務不履行」の状態に陥ります。この「債務不履行」に対する損害賠償義務を負うために借家人賠償があります。個人賠償責任は重複加入に注意マンションなどの共同住宅の場合、火災より多いのが漏水です。自分の部屋からの水漏れで、下の階の部屋を濡らしてしまった場合などの損害賠償のために個人賠償責任の補償があります。個人賠償責任は、自動車保険などに付帯されている場合はそちらでカバーされます。1契約で同一生計の家族全員が補償対象になります。重複加入にならないように既加入の損害保険をチェックしましょう。また、借家人賠償、個人賠償責任ともに加入する商品に示談サービスが付いているほうがいいです。地震保険は家財の補償も忘れずに日本では、阪神淡路大震災、東日本大震災などの大地震が起きてから地震保険の加入率が一気に上がりました。通常の火災保険では地震による損害は補償されません。例えば、地震によって発生した火災は地震保険に加入していないと補償されないのです。地震保険は単独では加入できず、火災保険に付加します。過去の震災では家財の損害も甚大でした。よって、地震保険は建物だけでなく家財の補償も必要といえます。地震保険においては建物と家財で災害の認定要件や、保険金の支払い方法が異なります。どちらかというと家財のほうが支払われやすいと言われています。通常の家財保険では補償対象にならないもの家財の補償対象は建物以外全部というわけではありません。通常の火災保険の契約では補償対象にならないものは以下のとおりです。所定額以上に高価な貴金属、書画、骨董など設計書、帳簿、証書など自動車通貨、有価証券、預金証書、印紙、切手など商品、営業用什器、備品などテープ、カード、ディスク、ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど所定額以上に高価な宝石、書画などは「明記物件」として保険会社に申告しておかないと、補償の対象に含めることができなくなります。現金や有価証券は盗難の補償が付いていれば補償の対象になりますが、火災などでは対象外となります。2014年の関東地方の大雪災害では、カーポートが潰れて自動車の車両にも損害が多く発生しました。こうした場合、カーポートは補償されますが、自動車は火災保険では補償されません。車両の損害は自動車保険の車両保険からの補償になります。家財の保険金額の決め方家財の保険金額の決め方は、世帯主の年齢・家族構成によりおおよその目安があります。以下はある保険会社のデータです。家財の保険料の決まり方家財に限らず、火災保険の保険料は建物の構造級別、保険対象の所在地、建築年月、保険金額、補償内容、保険期間、保険料払込方法によって決まります。建物の構造級別は以下のように分類されます。保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高くなります。家財保険と火災保険の違いのまとめ火災保険とは、火災や風水害での損害を補填する損害保険です。家財保険は火災保険の中で、家具や家電などの家財の損害を補償するものです。火災保険の中に家財保険は含まれています。家財の補償対象は基本的に建物以外の動産です。火災保険に加入する際は、建物の補償だけでなく、家財の補償も検討するようにしましょう。

家計における支出の中で比較的重い負担となりやすいのが医療費です。医療費は、健康なうちはそこまで大きな金額はかかりませんが、定期的な通院が必要になったり、手術や入院が必要になったりすると途端に家計を圧迫します。そこで本記事では、医療費に関する助成制度についてご紹介したいと思います。医療費助成金制度の種類と限度額とは医療費に関する助成制度には、制度を運営している主体ごとに分けると次のような種類があります。国が行っている補助や控除国が主体となって行っている医療助成制度にはさまざまなものがありますが、大きく分けると次のとおりです。難病患者自立支援医療高額療養費制度小児向け医療助成制度疾病対策医療このように特定疾患になった場合など、種類に応じて複数の助成制度が設けられています。自己負担が減る助成制度助成制度の内容はさまざまですが、基本的には自己負担が軽減されるものが多いです。例えば、次のようなものがあります。指定難病原因がわからず治療法が確立されていない難病と診断された場合、国が治療費を助成する制度です。現在333の疾患が難病として指定されています。指定難病と診断された場合、一定の手続きをすることで、月額の負担額上限を上回るとそれ以上の自己負担はなくなります。難病は長期的に高額な医療費がかかるケースが多いので、上限額が設定されることで医療費によって生活が困窮する事態を阻止できるのです。精神障害の助成精神障害が原因で通院が必要になった場合に助成が受けられます。具体的には次のような病名が該当します。アルツハイマー統合失調症摂食障害軽度精神遅滞てんかん多動性障害※あくまで一例です。これらの病名で指定されている医療機関に通院して、精神通院医療を担当する医師に診てもらうことで医療費の自己負担が1割に軽減されます。また、1割が高額になってしまう人のために世帯所得に応じて負担額の上限も設定されています。ただし、世帯の所得が一定以上の場合、当該制度は使えません。都道府県が窓口で行っている助成制度助成制度の中には、都道府県が窓口となって行っているものもあります。特定不妊治療の助成不妊治療には高額な医療費がかかるケースがあります。これは健康保険が使えない治療があるからです。そこで各都道府県では、不妊治療の中でも一定の治療である特定不妊治療について、一部の医療費について助成を行っています。対象となるのは体外受精および顕微授精のケースで、人工授精については対象外です。※自治体ごとに基準は異なります。高額治療費は払い戻しされる特定不妊治療に関する助成制度は、多くの場合で病院に対していったん自分自身で実費を支払ったうえで、申請書や領収書など一定の書類を都道府県の窓口に提出して、助成金額の払い戻しを受ける流れです。複数回利用することも可能ですが、助成回数には上限があるので事前に確認する必要があります。乳幼児の医療費の助成制度6歳になるまでの医療費について助成してくれる制度です。子供が小さいうちは何かと病院に連れて行くことが多く、医療費の負担を心配する方もいるでしょう。例えば東京都では、都内に住所を有する6歳以下の子供（6歳に達する日のあとの最初の3月31日まで）については、医療費の自己負担額の支払いが免除されます。よって、乳幼児の医療費はかからないことになるので、小さな子供がいるご家庭にとっては非常に大きなメリットがあります。小さい子供は病院に行く機会が多い私も実際子供がいますが、本当にこの制度に助けられています。子供が小さいうちは、ちょっとしたことで高熱を出したり、怪我をしたりすることが多いので、その都度医療費がかかると本当に大変です。子供が1歳のときに気管支炎にかかって入院したことがあるのですが、実際に負担したのは食事代などの実費だけで、ほかの入院費はかかりませんでした。また、窓口で一時的に自己負担したうえで払い戻しされるのではなく、窓口での負担自体もしなくて済むのでとても便利です。何より、子供が病気や怪我をしたときに、医療費負担を気にして病院に連れて行くかどうかを悩む必要がないのは本当にありがたいことです。最近では小児医療も24時間対応してくれる病院が増えてきたので、子供の医療環境は十分整っていると思います。ただし、次の医療費については対象外となります。健康診断予防接種差額ベッド代薬の容器代これらの費用は助成制度の対象外なので自己負担となります。医療費に関係するそのほかの助成制度とは医療費の助成制度というと、医療費そのものの負担を免除したり、一定の自己負担額について払い戻しをしたりするものが多いですが、健康保険組合などが行っているものの中には、病気で仕事ができなくなったことによる減収に対しても一定の保証があります。傷病手当金病気や怪我で仕事を休まなければならなくなった場合に支給されるのが傷病手当金です。最近では、コロナウイルスの疑いなどで会社を休むケースがありますが、この場合でも一定の条件を満たせば給付を受けられるそうです。ただし、仕事中の事故が原因で仕事を休むことになった場合については、傷病手当金ではなく労災保険を適用することになるので注意しましょう。[adsense_middle]医療費を節約するには医療費は健康や命に係わることなので、意識的に節約することは難しいと思われがちですが、実は日ごろからの対策で将来発生するかもしれない医療費を低く抑えることができます。健康診断を必ず受ける医療費を低く抑えるためには、症状が悪化する前に治療を始めることがとても大切です。年に1回健康診断を受けていたからこそ、腫瘍が早めに見つかって手術で除去できたという話はよく聞きます。会社員であれば、会社が健康診断を手配してくれるので定期検診を受けているケースは多いと思いますが、問題なのは自営業の人です。自営業者は自分自身で健康診断を手配しなければならないため、面倒に感じて数年間一切検診を受けていないというケースはよく見受けられます。定期的に健康診断を受診していないと、症状が出てくるまで病気に気が付けず発見が遅れる可能性があります。そうなると医療費が高額になるだけでなく、自分自身の人生に大きな影響が出てきますので、必ず健康診断は受けるようにしましょう。主治医を見つける最近の医療はいきなり総合病院を受診するのではなく、まずは地域の診療所やクリニックなどを受診して経過観察などをするケースが多くなっています。そのため、内科、歯科、皮膚科、眼科、耳鼻科などケースに応じて主治医を探す必要があるのです。それぞれの専門科ごとに主治医がいれば、受診したときも患者の情報が記録されているのでスムーズに診察が進み、余分な検査などの費用が抑えられる可能性があります。医療保険を活用するがんなど高額な医療費がかかる病気にかかった場合は、自己負担額だけでもかなりの負担になります。自分が健康なうちに民間の医療保険に加入しておけば、保険料も低く抑えられますし、万が一のときも家族に経済的な負担をかけずに済みます。特に長期入院ともなると、医療費の負担は相当なものになりますので、元気なうちから対策をとっておくことがとても大切です。医療費の助成制度に関するまとめ今回は医療費の助成制度や低く抑えるためのポイントについて解説してきました。少子高齢化が進む日本において、医療費負担の問題は元気なうちに考えておくことが大切です。現在は健康保険が適用できる薬でも、将来的に適用できなくなる可能性が出てきていますので、今のうちから医療保険などを検討するとともに、もしものときにどんな助成制度が利用できるのか確認しておくとよいでしょう。