トヨタ自動車は、国土交通省による超小型モビリティ認定制度を活用し、2人乗り「TOYOTA i-ROAD」の実証実験を、11月21日より東京都渋谷区で開始したと発表した。今回導入される2人乗り「i-ROAD」を用いた実証実験は、2人乗り利用が想定されるユーザーに約1カ月の間、貸し出しを行い、通勤、買い物、子供の送迎といった日常生活のさまざまなシーンで利用してもらい、その使い勝手などの利用価値を検証するというもの。車両は、超小型モビリティ認定制度の適用要件に即し、1人乗りに一部改良(リフレクター・車幅灯などの見直しや車両接近通報装置の装備など)を加えることで、2人乗りでの利用を可能としたもの。対象地域となる渋谷区は、「i-ROAD」の利便性の高さに関心を示し、同区の将来におけるまちづくりの可能性を模索する中で、トヨタと共同で本実証実験を実施するとしている。実証実験に用いられる2人乗り車両は合計4台で、対象地区は渋谷区(高速道路および自動車専用道路は除く)。利用対象者は 「OPEN ROAD PROJECT」の試乗パイロットのうち、2人乗り利用が想定される渋谷区在住の一般人ならびに渋谷区職員、有識者、クリエーターなどとしている。
2015年11月24日天草エアラインは11月17日、日本初導入のATR42-600型機の就航に関して、2016年2月20日を就航予定日として国土交通省に認可申請をした。同機は2016年1月末の就航を目指し、機材受領の遅れがありつつも新機材に対応した生産体制の構築に取り組んできたが、準備に時間を要していることを踏まえて就航までのスケジュールの再検討を行い、2016年2月20日を就航予定日として申請を行った。同社は就航に対し、「就航を心待ちにしてくださる皆さまのため、万全の運航体制を整えて就航できるよう社員一丸となり準備を進めてまいります。皆さまの引き続きのご支援をお願い申し上げます」とコメントしている。就航前には天草空港において一般へのお披露目会を、就航初日には就航する各空港でのセレモニーの開催を予定しており、詳細は決まり次第発表となる。
2015年11月18日国土交通省は11月17日、羽田空港機能強化方策の具体化に向けた取り組みの進捗を発表。7月から9月にかけて実施した住民への第1フェーズの説明会では、10月15日までに総数約5,900件の意見があり、12月11日からは住民等からの意見を踏まえた第2フェーズの説明会を各地で開催する。羽田空港の機能強化・国際線増便は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを円滑に開催すること以外にも、訪日外国人を呼びこむことで日本全国の経済活性化、首都圏の国際競争力の強化、また、国内線と国際線を結ぶことで地方活性化等を目的にしている。そのための方法として、運用時間を限定して都心上空をゆく新飛行経路を設定すると、1時間当たりの発着回数を現行の80回から90回まで増やすことができるという。深夜・早朝時間帯以外の国際線に関しては、年間約6万回の現状から2020年には年間約9.9万回と、最大で年間約3.9万回(約1.7倍)の発着回数の増加が可能になる計算となる。この新飛行経路は都心上空となるため、国土交通省は説明会を通じて騒音や安全対策も含めた今後の取り組みを説明し、一般から意見を求めてきた。第1フェーズの説明会は7月21日~9月15日にかけて、説明パネルの展示とあわせ担当者が参加者の質問に対して説明するとともに意見をとりまとめる「オープンハウス型」で実施した。東京都・神奈川県・埼玉県の16会場で行い、約6,000人が訪れたという。第1フェーズの説明会で一般から寄せられた約5,900件の意見は、「羽田空港国際線増便の必要性」「実現方策と課題への対応方策(対策や運用方法の工夫等)」「進め方(全体)」の観点から意見数の多寡に関わらず、意見要旨としてホームページ上で公開している。それらの意見の中には、羽田空港の機能強化に期待する声がある一方で、「羽田空港に集中させるよりも、茨城空港や静岡空港など周辺の地方空港を活用してほしい」など羽田空港以外の利用を希望する声や、「機体の大型化を進めれば、新飛行経路を使わなくてもよいのではないか」など新飛行経路に対する疑問も寄せられている。課題への対策として、新飛行経路の運用時間短縮や新飛行経路によって問題視される騒音対策の声も多く、「新飛行経路運用開始後も継続的なモニタリングをして、環境の変化を調査してほしい」などという要望も寄せられていた。また、今後増便される国際線に関しては、海外の航空会社に対する安全基準の設置やテロ対策の強化を求める声もあがっていた。第2フェーズにおいては、第1フェーズ説明会と同様の場を設けるほか、双方向の対話ができる環境も整えるという。また、特設ホームページや特設電話窓口等でも意見を常時受け付けている。第2フェーズ説明は12月11日~2016年1月31日にかけて、土日曜日・祝日も含めた日程で実施する。
2015年11月18日国土交通省は11月12日、台湾・台湾桃園国際空港(台北)を拠点とするLCC(ローコスト航空会社)のVエアに対し、外国人国際航空運送事業の経営許可申請を認可したことを発表した。Vエアは台北=中部(セントレア)、福岡、関西線の3路線を開設。12月15日からは中部線を週4便(月・火・金・土曜日)、2016年1月8日からは台北=福岡線を1日1本、2016年1月15日からは台北=関西線を1日1本運行することを予定している。使用機材はA321-200で、現在2機を保有しているが、2016年1月初旬までに4機展開を計画している。
2015年11月13日低コスト航空会社(LCC)の春秋航空日本(Spring Japan)は11月4日、国土交通省航空局に対し、成田=重慶/武漢線の就航に関する事業計画変更認可を申請した。同路線は2016年2月13,14日の就航を予定している。同社は2014年8月に運航を開始し、成田起点として現在、茨城/高松/広島/佐賀に路線を展開している。今回の国際線就航は同社初であり、2月14日に就航予定の成田=重慶線は週4便(火・木・金・日曜日)、2月13日に就航予定の成田=武漢線は週3便(月・水・土曜日)を予定している。使用する機材はボーイング737-800で、座席はシングルクラスの189席となる。
2015年11月05日三菱航空機および三菱重工業は10月29日、開発中の次世代のリージョナルジェット機である MRJ (Mitsubishi Regional Jet)に関して、国土交通省より飛行許可を取得したことを発表した。今回の取得により今後、高速走行試験及びその評価等を実施し、11月9日~13日の週に予定している初飛行に備える。初飛行日に関しては実施の前日に発表される。飛行試験機の初号機は、県営名古屋空港(愛知県豊山町)および周辺空域で約1時間の飛行を予定。飛行試験は安全を全てに優先させて実施し、今後の機体状況及び天候状況等によっては、予定が変更となる場合もある。(c)2015 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
2015年10月30日国土交通省は10月27日、9月11日に公布されたドローンやラジコン等を含む無人航空機に関して航空法の一部を改正する法律(平成27年法律第67号)について、12月10日より施行することを発表した。今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」であり、具体的な重量については今後、国土交通省令で定めることになるが、超軽量の機体については対象外となる。今回の法律改正では、無人航空機の飛行の禁止空域、飛行の方法、救助等のための特例を定めた。ルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられる。無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域においては、国土交通大臣の許可を受けた場合を除き飛行を禁止する、また、上記の空域以外でも、国土交通省令で定める人または家屋の密集している地域上空での飛行を禁止する。国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、日中に飛行させること、目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること、人・建物・自動車などの物件との間に距離を保って飛行させること、祭礼・縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないこと、無人航空機から物を投下しないこととしている。なお、救助等のための特例として、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しないとしている。具体的な空域については今後、国土交通省令で定めることとなるが、空港周辺の空域、一定高度以上の空域、人または家屋の密集している地域の上空を許可が必要な空域として定める見通しとなっている。なお、人または家屋の密集している地域としては、国勢調査の結果を元に設定されている人口集中地区(DID)を基本とする方向で検討されている。
2015年10月28日Peach Aviationは10月22日、国土交通省より同社が保有しているエアバスA320型機16機全ての連続式耐空証明を取得した。連続式耐空証明を取得したことにより、これまで毎年1回義務付けられていた更新耐空証明検査の受検が不要となる。耐空証明は航空機を飛行するために必要な証明であり、航空機の安全性を確保するための強度、構造及び性能等の基準に適合していることを国土交通省が検査を行い、耐空証明書を交付することで証明するもので、その有効期間は1年とされている。これにより、同社ではこれまで毎年1回必要となる更新耐空証明検査を受検するため、航空機1機につき年間およそ3~4日程度の定期便を運休するなどし、保有する航空機の当該検査を受検してきた。連続式耐空証明の取得要件は、「整備規程に基づき適切な整備体制が確立され、かつ、十分な能力を有し、これらに基づき適切な整備等が行われることにより継続的に安全性が確保されると認められる場合」とされている。今回の連続式耐空証明取得は自社による安全・整備管理体制ならびに航空機の耐空性の適切な維持・管理体制が国により認められたもので、日本の航空会社としては最速となる就航(2012年3月)から3年7カ月あまりで取得したことになる。また、これに伴い当該検査の実施に伴う定期便の運休もなくなり、利用者の利便性が高まる。
2015年10月24日2014年7月に新会社を設立したローコストキャリア(LCC)のエアアジア・ジャパンは10月6日、国土交通省から航空運送事業の許可を同日付で受理されたことを発表した。中部空港(セントレア)を拠点に、札幌(新千歳)、仙台、台北(桃園)の3路線を2016年4月上旬に開設する。各路線は1日2往復を予定しており、航空券は11月下旬に発売する。具体的な運賃については未定だが、大手の同一路線に比べて半分から3分の1程度に設定する見通しという。10月16日にはエアバスA320初号機を受領し、就航に向けて各種手続きを進めていく。エアアジア・ジャパンは2011年にANAと合弁で設立し、2012年8月に成田=新千歳線などに就航したが、業績不振や方向性の違いにより2013年に合弁を解消。同年に日本市場から撤退した。エアアジア・ジャパンの代表取締役兼最高経営責任者であった小田切義憲氏は2013年にANAを退社し、2014年7月に改めてエアアジア・ジャパンの代表取締役社長として新生エアアジア・ジャパンを発表した。同社は2015年9月25日付で株主と議決権の割合を変更。エアアジア・インベストメントを筆頭に(33%)、楽天(18%)が続くのは従来と変わらないが、ノエビアホールディングスは13.4%から18%へ、アルペンは7.4%から18%へ、それぞれ議決権比率を上げた。さらに、フィンテック・グローバル・トレーディングが新たに加わり、13%の議決権比率を所有する。なお、従来第2位だったオクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンドは議決権比率を失ったが、今後も出資は継続となる。
2015年10月07日堀高明代表取締役社長とともにスターフライヤーを立ち上げたひとりとして、スターフライヤー創業の歴史をここに記していこうと思う。前回、大手と戦うためのブランディングとして「デザインエアライン」に舵を切ったことに触れた。その後に続く2005年後半は、エアラインとしての基本的な資格である航空運送事業許可を取得するために、運航・整備部隊が苦闘した時期だった。○整備と運航の一元管理を計画新興航空会社に対する国土交通省航空局の審査は基本的に「性悪説」から入る。このような運航をするので大丈夫だ、と何度説明しても「本当にできるという材料を示せ」「何かあった時に対応できるのか」など、「できないだろう」という前提で話が始まることが多かった。この当局の疑念・懸念を払拭するだけの資料(マニュアル類がほとんど)や人物(例えば大手での確かな実績と局交渉経験がある人)が確保されていないと、なかなか申請準備書面を受け取ってもらえないのだ。そして、その中身も新興会社への不安や不信から、大手以上に慎重に安全に配慮していることを盛り込むよう要求されたりする。そのためマニュアルが保守化し、オペレーションの柔軟性が失われ、機材・乗員を効率的に稼働させることができなくなる。結果、コスト構造が悪化していくのだ。例えば、我々は整備と運航を一元的に管理運用する方が効率的と考えて、通常の会社では整備本部・運航本部と分けているものを技術本部としてひとつに括る組織としていた。また、整備の技術部門は欧州の航空会社の例にならい、「MRO」(整備受託会社: Maintenance, Repair & Overhaul)に全面的に任せる計画だった。そのため、コストは高いが技術力に定評のあるルフトハンザ・テクニーク社と契約した。ポーランドの中堅エアラインが同社に技術管理や品質保証などを全面委託し、自社の技術スタッフは10人以下でやっているという事例を日本で実践しようと考えたのと、有名なMROでないと当局の信用を得られず時間がかかると踏んだからだ。○「日本に前例がない」で棄却が、結果は悲惨なものとなった。「運航と整備を同じ本部で管理できるわけがない」「責任体制をきちんと分けておかないと不測の事故対応時に混乱が増幅する」など、当局から多くの疑念・指導が出され、結局翌2006年初頭に事業許可を受けるまでには別々の本部に再編成させられた。航空局は航空機安全課と運航課に分かれた運営であり、これを「一緒にした方が効率的」というスターフライヤーの組織論は、感情的にも受け入れられにくい論理だっただろう。また、MROへの技術委託については、「外部に委託するには、それを自社側でしっかり管理できる人間がいないと業務が正しく行われたか査定できない」との理由で認められず、技術管理の人間を急遽、大人数集めねばならなくなった。「自社で事細かに管理するコストが大きいし、新興会社だからこそ世界的に信頼されるMROに任せる」という、欧米で行われている方式は、「日本に前例がない」という理由で認められなかったのだ。○外国人副操縦士・整備士を採用できない理由審査・訓練を担当する日本人乗員以外は、スターフライヤーのパイロットの主力は外国人だった。税務問題などが複雑なので外人乗員の派遣会社を通じて採用するのだが、仲介会社を通すことでコストが上がることに加えもうひとつ問題があった。外国人パイロットへの就労ビザだ。法務省は機長資格のあるものにはビザを発行するが、副操縦士へは出さなかった。このため、外国人乗員は全て機長を採らざるを得なくなり、運航人件費が大手並みに上がってしまった。また、A320のFAA(米国連邦航空局)整備士免許を持っている外国人が社員の知人にいて、すぐに採用できないか当局に相談したところ、「日本の一等航空整備士の試験に通れば免許を出す」との返事。この何が問題かというと、日本での整備士試験の問題は日本語でしか作られないのだ。会社が英文の整備マニュアルを用意し、当局が英語で試験をしてくれれば済む話なのだが結果はノー。機長であればFAAの同機種のライセンスがあればシミュレータチェックで日本のライセンスがもらえるのに、である。結局、彼は採用できなかった。○人員規模は100人以上も膨張このように、新興会社には数多くの当局の制約が存在した。これが法や規則であれば進歩的な幹部に働きかけて是正していく道も描けるのだが、担当官の裁量・指導という形で制限が行われるので事態が難しくなる。この他にも様々な工夫を凝らそうとしたが認められず、羽田に多くのスタッフを置かざるを得なくなり、マニュアルもますます硬直化していった。その結果、当初計画で250人と計画した就航時の人員規模は100人以上も膨張するなど、当局による制約によって想定外のコストを抱えることとなった。○ユニークな試みも当局リスクで幻にこのような航空局のオペレーション実務の現場での緊張は、思わぬ余波も作った。実は、機内で必ず見る機内安全ビデオ(いわゆるセイフティ・デモ)には幻のバージョンが存在した。基本は当初機内に搭載した映像の流れのままなのだが、非常用装備品の使用要領や非常口の案内に登場するキャビンアテンダントに、機体デザインなどを担当してくださったフラワーロボティクス代表の松井龍哉氏の知己であったシンガー、ピチカート・ファイヴの野宮真貴さんを起用するという試みが提案され、撮影が進められた。彼女がライフベストの装着を案内するビデオは、話題性から普段はあまり真剣に見てもらえないデモ映像を乗客が見るようにし向ける画期的な試みと思っていた。しかし、社内で「芸能系の安全デモを作ると、航空局の窓口の人に与える印象、ひいては事業面許認可のスピードに及ぼすリスクがある」との声が出た。当時は「2006年3月16日」という新北九州空港の開港日があり、それに向けて事業許可の取得が間に合わなければ新興会社の経営に致命的な打撃が出るという状況だった。当局への影響に対する配慮として、このビデオは残念ながらお蔵入りとなった。なお、後に就航後北九州空港の空の日イベントで公開されたことはある。こうして就航への秒読みが始まり、2005年末には記念すべき初号機の受領へと進むのだが、就航準備にはまだまだ足りないことが山積していた。※本文に登場する人物の立場・肩書等は全て当時のもの○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。
2015年09月25日AIRDO(以下、エア・ドゥ)は9月18日、10月1日搭乗分より新運賃「DO ビジネス」の設定に関して国土交通省に届け出したことを発表した。「DO ビジネス」は、10月1日よりサービスを開始する法人専用インターネット予約システム「AIRDO Biz」からのみ利用できる新運賃。「AIRDO Biz」自体はすでに同社ホームページで公開している。エア・ドゥが法人予約サービス「AIRDO Biz」の利用を認めた法人のみが対象で、 「AIRDO Biz」の操作だけで予約・発券できる。なお、予約は搭乗2カ月前の同一日9:30から搭乗日当日まで可能となっている。全路線で普通運賃よりも割安な価格となっている。10月1日から2016年3月26日までの「DOビジネス」の運賃は、羽田=札幌線では1万9,200円~、羽田=旭川線は2万3,100円~、羽田=女満別線は2万4,300円~、羽田=釧路線は2万2,800円~、羽田=帯広線は2万2,400円~、羽田=函館線は1万9,700円~、札幌=仙台線は2万1,400円~、札幌=名古屋線は2万8,600円~、札幌=神戸線は3万1,300円~、札幌=岡山線は3万4,600円~、札幌=広島線は3万5,900円~、函館=名古屋線は2万7,200円~となっている。なお、羽田空港と中部(名古屋)空港発着路線は運賃額に加え、旅客施設使用料が必要となる(羽田/大人290円・子ども140円、名古屋/310円・子ども150円)。その他の詳細は、同社ホームページを参照。
2015年09月24日国土交通省は羽田空港から東京都心部への舟運の可能性を検証するため、9月19日~26日の8日間、羽田空港船着場~秋葉原(万世橋)の運航を試行的に行う社会実験を実施する。同実験では採算性や利用者動向を確認するとともに、利用者へのアンケートを通じ改善点を洗い出す等、今後の本格的な運航に向けた検証を行う。コースは品川(天王洲)10:30発・羽田空港船着場11:20着、羽田空港船着場11:30発・秋葉原(万世橋)14:00着(品川経由)、秋葉原(万世橋)15:00発・羽田空港船着場17:30(品川経由)着の3つで、羽田空港国際線旅客ターミナルと羽田空港船着き場間は移動用無料バスを運行する。羽田空港から東京都心部間の最短ルートの定期的な航路設定は初の試みとなり、昭和5年(1930)竣工の万世橋たもとの船着き場という85年前のインフラ「船着き場」を活用する。行程では、神田川や隅田川、京浜運河に架かる30橋以上の橋梁群をくぐる。日本文化を伝える一つの取り組みとして、インバウンドもターゲットにしている。乗船券は8月25日の発表と同時にほぼ完売となり、増便分も含めて9月16日13時現在、9月21~25日の平日のみ販売している。なお、16日までに購入すると最大600円引きとなり、秋葉原=羽田空港船着場は大人2,900円(当日価格3,500円)・小人2,000円(当日価格2,500円)、秋葉原=品川(天王洲)は大人2,380円(同3,000円)・小人1,500円(同2,000円)、品川(天王洲)=羽田空港船着場は大人1,620円(当日価格2,000円)・小人900円(当日価格1,000円)となる。予約方法など詳細は運航会社・ジールのホームページを参照。
2015年09月16日国土交通省はこのほど、「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)の概要」を発表した。整備の経緯の違いなどにより異なっていた料金水準や車種区分について、対距離制を基本に統一する。○首都高、利用距離に応じて300~1,300円に設定圏央道については、割高となっている西側区間を含め、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準(36.6円/キロメートル)に引き下げるとともに、起点と終点が同じ場合は同一料金とする。またETC2.0搭載者を対象とした料金割引(約2割引、大口・多頻度割引の対象道路に追加)を実施する。首都高速については、現在510~930円に設定されている料金を、利用距離に応じて300~1,300円に設定。例えば、利用距離が10キロメートルの場合は現行の610円から480円に値下がりする一方、86キロメートルの場合は930円から1,300円に値上がりする。車種区分については、これまで路線により異なっていたものを、軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車の5車種区分に整理・統一する(首都高速については段階的に実施)。今後、高速道路会社が新しい料金を決定し、2016年4月から導入する予定となっている。
2015年09月14日国土交通省は9月11日、LOTポーランド航空からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について同日付けをもって許可したことを発表した。成田空港としては、LOTの就航は2008年以来約8年ぶりにヨーロッパ(極東ロシア除く)からの新規乗り入れ航空会社となる。LOTは中央・東ヨーロッパ地域を代表する航空会社として、ポーランドと日本を結ぶ初めての定期直行便を就航することとなる。開始予定日は2016年1月13日(日本発着は翌日)で、ワルシャワ=成田線を週3便(水・金・日曜日、日本発着はその翌曜日)運航する。6月に発表された内容では、ワルシャワ発は水・金・日曜日(LO079: WAW15:00発/NRT09:20+1 着)、成田発は木・土・月曜日(LO080: NRT 11:05発/WAW14:40着)。時間はいずれも現地時間となっている。機材はボーイング787-8を使用し、座席数は252席(ビジネスクラス18席、プレミアムエコノミー21席、エコノミークラス213席)を設定する。機内サービスは、食事に和食を提供するほか日本語対応のIFE(機内エンターティメントシステム)でも日本からの乗客も楽しめる映画等を搭載するなど、特にアジア圏からの利用客へのおもてなしを主眼に置いたサービスを提供する。
2015年09月12日国土交通省航空局9月1日から9月30日までの間、福岡空港を混雑空港に指定し発着回数に制限をかけて調整を行う必要があるという「航空法施行規則の一部を改正する省令案」に対して、意見を募集している。福岡空港では現在、LCCの新規就航等により航空機の発着回数が急激に増加しており、2012年に同空港の処理容量である14.5万回を超える15.1万回の発着回数を記録している。さらに2013年には年間発着回数が16.7万回となるなど、今後もさらなる発着回数の増加が見込まれている。これにより、同空港では発着便の遅延の発生が恒常化するとともに、夕方以降の発着便の遅延が重なっている。結果、同空港の運営時間である22時を超えての発着便の増加が、深刻な問題となっている。こうした現状に鑑み、運航の安全の確保および円滑な空港運用の維持の観点から、航空局は航空法(昭和27年法律第231号)第107条の3の混雑空港に福岡空港を指定し、同空港の発着回数に制限をかけて調整を行う必要があるとしている。改正については10月中旬に公布、2016年3月27日に施行を予定している。同改正案に対する意見は9月30日まで、国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課 パブリックコメント担当宛てにメールかファックス、郵送で受け付けている。なお、意見に対する個別の回答には対応しない。意見の提出方法などはホームページを参照。
2015年09月07日国土交通省は7月17日、「第17回航空安全情報分析委員会」(6月24日実施)において審議された、平成26年度の航空輸送の安全に関わる情報の概要を発表した。平成26年度においては、本邦航空運送事業者から航空法第111条の4の規定に基づき、航空事故2件、重大インシデント4件及び安全上のトラブル922件の合計928件について報告した。航空事故の1件は4月29日、ジェイエア機(エンブラエル式ERJ170-100STD型)が飛行中、機体が動揺して客室乗務員 2人が負傷した。もう1件は9月12日、JAL機(ボーイング式767-300型)がソウル(金浦)に向け降下中、機体が動揺して客室乗務員7人が負傷した。一方、重大インシデントは4件となった。4月28日には、ピーチ・アビエーション機(エアバス式A320-214型)が那覇空港に進入中、対地接近警報装置が作動したため緊急の回避操作(機首上げ操作)を行って進入復行を行った。5月28日には、ANA(ボーイング式 777-300ER型)が離陸直後に第2エンジン(ゼネラル・エレクトリック式GE90-115B型)に振動が発生し、排気ガス温度が高いことを示す計器表示があったため、同エンジンを停止して航空交通管制上の優先権を要請のうえ引き返した。また7月30日には、日本貨物航空機(ボーイング式747-8F型)が降下中、接近する航空機を確認したために回避操作を行い、9月20日には、新中央航空機(セスナ式172P型)が遊覧飛行終了後、着陸する際に管制官から指示された滑走路ではなく作業員が滑走路付近で作業中であった別の滑走路に着陸を試みた。同委員会で平成26年度の安全上のトラブル等について審議した結果、それぞれの事案について関係者により必要な対応がとられており、引き続き適切にフォローアップを行っていくべきことが確認された。また、引き続き安全上のトラブル等の航空安全情報の分析に基づき、機材不具合への対応、ヒューマンエラー防止への取り組み、TCAS RA(航空機衝突防止装置の回避指示に基づく回避操作)やGPWS(対地接近警報装置の指示に基づく回避操作)による回避操作に係る情報共有を進めるとしている。加えて、個別事案への対応を的確に行うとともに、航空運送事業者の事業規模拡大による航空を取り巻く環境変化にも十分配慮し、監視・監督の強化、予防的安全対策の充実等を図ることが必要であるとしている。
2015年07月21日帰省や旅行など、長時間のドライブが増えるこの時期。車の中で過ごす時間をもっとリラックスして過ごすためにも、赤ちゃんの安全と快適をサポートする新作チャイルドシートをチェックしてみましょう。今、妊娠中のパパやママも必見です! 汗っかきベビーのためのそよ風ファンつきチャイルドシードは赤ちゃんとのドライブの必須アイテム。けれど、夏に気になるのが暑さやムレ。大人でも車内はまるでサウナのようなのに、汗っかきな赤ちゃんならなおさら! 「熱を帯びたシートに座るのを全力で嫌がられた」、「車を降りた時には赤ちゃんが汗びっしょり……」というのは、よくある話です。 そんなお悩みを抱えるママに朗報! 繭からインスピレーションを受けたコンパクトチャイルドシート「ネルーム」ISOFIX NF-800は、シガーソケット電源の電動式ファンを赤ちゃんの足元に搭載。風を送り込んでシート全体に空気の流れをつくってくれるから、汗っかきのベビーも常に快適で過ごせます。また、大きな開閉式のUVカットサンシェード付きで強い陽射しや紫外線をブロックしてくれます♪ 長距離のドライブもずっと笑顔でいられること間違いナシです。 コンビ ホワイトレーベルネルーム ISOFIX エッグショック NF-800¥80,000(税抜き)(8月中旬発売予定) 国際標準規格ISOFIX対応で取り付けがラク〝ISOFIX〟とは、チャイルドシートをシートベルトで固定するのではなく、専用の金具で取り付ける固定方法のこと。誤使用による事故が相次いだシートベルトでの固定法に代わり、2012年7月以降発売の新車ではISOFIX取り付け金具の装備が義務化されました。 「なんだか取り付けが大変そう……」というママも安心して。「レカロスタート アイゼ」は、シートとベースが分離可能なセパレートタイプだから取り付けがしやすく、前向き&後ろ向きの切り替えもラクラク。確実に取り付けできているかどうかひと目で分かる仕様で、簡単&確実に赤ちゃんの安全を守ってくれます。肩ベルトと連動して10段階のヘッドレスト調整が出来るから、子どもの成長にあわせて使えるのも嬉しいポイントです。 レカロ スタート アイゼ¥49,900(税抜き) 赤ちゃんとのお出かけには必ずチャイルドシートシートの着用が必要です。出産後、マイカーなどで病院からの移動する際にも使用しなければいけないので、事前にチャイルドシートの準備をして赤ちゃんの安全を守りましょう。(TEXT:白崎寛子) お問い合わせ先●コンビ株式会社()●レカロチャイルドセーフティ株式会社() 参照リンク●国土交通省(チャイルドシート・コーナー)【関連記事】・チャイルドシートの選び方、徹底解説
2015年07月16日国土交通省は7月14日、ドローンなどの無人航空機※における飛行空域や飛行方法を規制するため、航空法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無人航空機は今後、様々な分野で活用されることで新たな産業・サービスの創出、そして、生活の利便や質の向上に資することが期待される一方で、落下事案が発生するなど安全面における懸念が高まりつつある。そのため、国際的な状況も踏まえた緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要であるという背景から、今回の法律案が決定された。法律案では、「空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」「人または家屋の密集している地域の上空」では、国土交通大臣の許可なしに無人航空機を飛行することを禁止する。また、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、「日中において飛行させること」「周囲の状況を目視により常時監視すること」「人または物件との間に距離を保って飛行させること」を守っての飛行を義務付ける。これらの飛行エリア・飛行方法に反した場合は罰金となる。なお、事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は除外となる。今後については、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で無人航空機の機体の機能や操縦者の技量の確保、無人航空機を使用する事業の発展等を図るために、必要な措置を講じるとしている。※飛行機・回転翼航空機等で、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。超軽量のものなどを除く
2015年07月14日日本マイクロソフトは7月7日、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省から発表された「テレワーク月間」(2015年11月設定)に賛同すると公表した。「テレワーク月間」は、対象期間となる11月を中心として、「テレワークを試みる/実践する」「テレワークを学ぶ/議論する」「テレワークを応援する/協力する」という、テレワークに関する活動を広く国民全体から募集し、専用サイトで紹介するというもの。テレワーク推進フォーラムは、情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、11月を「テレワーク月間」に設定し、広く国民全体に活動への参加を呼びかけていく。また、テレワーク月間と共に、8月24日~28日の期間で従業員300名以下の中堅中小企業顧客を対象に開催する「テレワーク週間 2015」で、中堅中小企業のテレワークの実践に向けて、応援施策として「Office 365 テレワーク体験 無償セットアップ」を実施する。これは、中堅中小企業の先着500社に対し、Office 365を利用したテレワーク環境をマイクロソフトが無償でセットアップする。8月3日~8月28日と8月31日~11月30日の2つの期間で施策を行う予定。期間中の約1カ月間、オフィスと各拠点および社員の自宅をつないだセキュアな環境内で、在席状況確認、インスタント メッセージング、音声通話、オンライン会議などを利用できる。
2015年07月08日国土交通省総合政策局は7月3日、2014年度の航空輸送統計を発表した。国内定期航空輸送の旅客数は、幹線が4,017万人で対前年度比2.1%増、ローカル線が5,503万人で対前年度比3.6%増、全体として9,520万人で対前年度比2.9%増の伸びを示し、2013年度に引き続き増加傾向にあるとしている。なお貨物重量は、幹線が67万3,862tで対前年度比0.1%増、ローカル線が25万4,895tで対前年度比2.4%減、全体として92万8,757tで対前年度比で0.6%減少している。一方、国内航空会社による国際航空輸送実績に関して、2014年度における国際航空輸送の旅客数及び貨物重量は2013年度に引き続き増加しており、旅客数は1,645万人で対前年度比9.1%増加、貨物重量は142万1,979tで対前年度比14.8%増加した。今回の発表では2014年度路線別輸送実績として、旅客数ランキングベスト50も発表されいてる。1位は東京(羽田)~新千歳線で890万8,721人、2位は東京(羽田)~福岡線で822万3,757人、3位は東京(羽田)~大阪線で527万4,627人と、1~10位までは2013年度同じ順位となっている。大きな順位変動としては、2013年度に234位だった東京(羽田)~石垣(往復那覇経由)が49位にランクインしている。
2015年07月05日日本トランスオーシャン航空は6月30日、那覇発/関西着便(JTA002便)のボーイング737-400飛行中のトラブルが、国土交通省航空局より重大インシデントと認定されたことを発表した。同機は宮崎県沖上空高度約1万1,000mを飛行中、エンジンの抽気システムに不具合を示す警告灯が点灯し、その後、客室高度の上昇(客室内の減圧)を示す警報が作動したため、運航乗務員は客室内の酸素マスクを作動させて高度約3,000mまで降下した。同事例の影響により、7月1日の以下5便が欠航となっている。欠航JTA001便: 大阪(関西)空港発09:00→沖縄(那覇)空港着11:05JTA005便: 大阪(関西)空港発14:55→沖縄(那覇)空港着16:55JTA004便: 沖縄(那覇)空港発12:10→大阪(関西)空港着14:10JTA060便: 沖縄(那覇)空港発18:05→福岡空港着19:45JTA065便: 福岡空港発20:25→沖縄(那覇)空港着21:55
2015年07月01日国土交通省は7月下旬以降、羽田空港機能強化を目指した飛行経路の見直し等の機能強化方策に関して、より多くの住民に幅広い理解を得るために説明会を実施する。国土交通省は現在、飛行経路の見直し等の機能強化方策の具体化を関係自治体等と協議しているが、今後は関係自治体の協力も得ながら、より多くの住民に幅広い理解を得ることに注力していくという。そのための具体的手法およびプロセスについて、3月16日に「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」を設置し、専門家からヒアリングを実施してきた。同会議の議論を踏まえ、今後は関係自治体とも調整の上で、住民を対象とした説明会を開催する。説明会については7月下旬以降、羽田空港周辺(大師地区、羽田地区、蒲田駅周辺、川崎駅周辺)、東京23区西部(大井町駅周辺、品川駅周辺、目黒駅周辺、白金高輪駅周辺、渋谷駅周辺、新宿駅周辺、練馬駅周辺)、東京23区東部(南砂町駅周辺、船堀駅周辺)、埼玉・東京23区北部(和光市駅周辺、武蔵浦和駅周辺)で実施を予定している。詳細な開催会場や日時については改めて公表し、国土交通省ホームページや関係自治体の広報誌等でも発信していく予定となっている。説明会は、説明パネル等の展示と併せて担当者が説明する「オープンハウス型」で行い、2つのフェーズに分けて実施する。第1段階では、機能強化の必要性や実現方策等を中心に説明するとともに、住民の意見・質問・懸念等を募る。第2段階では、環境対策、新飛行経路の運用方法等の詳細な事項を中心に議論を深めていく。これにより、住民の意向を踏まえて2016年夏までに環境影響に配慮した方策を策定していく。なお、説明会以外にも、国土交通省ホームページ内に羽田空港機能強化について特設ページを設け、意見等を常時受け付けている。※写真はイメージ
2015年06月09日国土交通省東京国道事務所はこのほど、国道6号墨田区向島歩道橋付近から墨田川高校前交差点までの延長約1.2kmの区間において2月17日に試行的に設置した自転車専用通行帯(自転車レーン)に関して、整備直後の自転車の通行状況や道路利用者のアンケート調査の結果を発表した。国土交通省東京国道事務所と警視庁等は2012年10月より「自転車通行環境整備課題検討WG」を設置し、東京都内の自転車通行環境整備の検討を進めており、同区間の自転車専用通行帯等はその一貫となっている。整備前における自転車通行の状況として、狭い歩道上では歩行者と自転車が、車道の左側では自転車とバイク・原付が交差する危険があり、また、路上駐車を避ける自転車が後方から来る自動車やバイクが交錯する危険があった。そのほか、車道を逆走する自転車も見受けられたという。同区間は自動車の最高速度が法定の60km/hの道路であり、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」(2012年11月、国土交通省・警察庁)によると構造的な分離が望ましいとされていたが、それに必要な道路幅員が確保できないため、視覚的な分離である自転車専用通行帯等の整備を試行した。路肩幅員が1.5m以上確保できる区間(「向島交番前」交差点~墨田川高校前交差点)には自転車と自動車の通行位置を視覚的に分離する自転車専用通行帯の青色舗装を、路肩幅員が1.5m未満の区間(向島歩道橋~「本所高校入口」交差点)には自動車利用者等に自転車動線を周知させる自転車ナビライン(路面表示)を施している。整備直後の自転車の通行状況や道路利用者のアンケート調査では、歩道を通行する自転車の割合が整備前とくらべ減少し、自転車専用通行帯や車道の歩道寄りを通行する割合が増加したという。また、自転車利用者の約6割が走りやすくなったと回答している。危険への意識に関しては、自転車利用者の5割以上、歩行者の3割以上、自動車ドライバーの3割以上が危険に感じることが減ったと感じていることが分かった。国土交通省東京国道事務所は今後も自転車等の通行への効果や影響、道路利用者の意識の変化について調査を行い、効果検証を行っていくとしている。
2015年06月04日国土交通省は5月19日、10月末(2015年冬期スケジュール期首)から羽田空港の昼間時間帯路線にて、日本と中国双方の航空企業の運航開始に合意したことを発表した。今回の発表は、5月14・15日に北京で行われた日中間の航空当局間非公式協議での内容で、会には日本から大塚洋大臣官房審議官ほか、中国からハンジュン民用航空局国際司長ほかが出席した。合意した路線は羽田~北京/上海/広州(日中双方2便/日ずつ)で、この路線は2012年8月に日中間で航空関係の枠組みの拡大について合意したものの、その後、実現に至っていなかった。羽田空港の深夜早朝時間帯路線や成田空港路線について、航空企業の準備が整い次第、早ければ2015年夏期スケジュール中にも運航を開始する。日中の航空協定は1974年4月20日署名・同年5月24日発効となり、2015年夏期スケジュール期首(3月29日現在)時点で日中双方の企業併せて旅客便週808便、貨物便週82便を運航している。※写真はイメージ
2015年05月20日今年ももうしばらくすると、梅雨入りのニュースが聞こえる季節となります。私たちの生活になくてはならない雨ですが、時に自然は大きな牙をむくことがあります。2014年8月に広島で起こった集中豪雨による土砂災害で、多くの尊い命が奪われたことは記憶に新しいことと思います。国土交通省の発表によると、2014年の災害は、水害が最も多く21の地域で、次に最大震度5弱以上の地震が9件、土砂災害(死者が発生したもの)が7の地域で発生しています。山が多く川の流れが急な日本に多く発生する水害や土砂災害には、どのように備えたらいいのでしょうか。集中豪雨には、どのようなリスクがあるのでしょうか集中豪雨とは、短時間のうちに狭い範囲に集中して降る大雨のことで、梅雨の終わりの頃、台風の時期、大気が不安定で次々と雷雲が発生している時などに多く起こります。非常に激しい雨が、何時間も同じ場所に降り続くことにより、次のような災害が起こる可能性があります。土砂崩れやがけ崩れなどの土砂災害用水路・下水・河川の急な増水による氾濫や家屋・道路の浸水・冠水害河川の流量の増加による堤防の決壊や浸食による洪水害また、気象庁によると、台風の発生個数や日本への接近・上陸数は、増加や減少の傾向はみられませんが、雨が強くなる傾向がある非常に強い熱帯低気圧の数は、今後増えると予測されています。実際に、災害を引き起こしかねない大雨(時間雨量50mm)の発生件数は、1976年~1985年の10年間には平均174回でしたが、2004年~2013年の10年間には平均241回と、実に1.4倍に増えています。集中豪雨に対して、日常の備えとして何が必要でしょうかハザードマップを確認しましょう自分が住んでいる地域には、どのような危険があるのか、日頃から意識をしておきましょう。住んでいる地域の危険を把握するのに役立つもののひとつに「ハザードマップ」があります。ハザードマップとは、自然災害への防災対策や被害を軽減させる目的で作られた地図で、被災想定区域や避難場所、避難経路、防災関係施設の位置などが書かれています。洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ・津波ハザードマップ・火山ハザードマップ・地震ハザードマップ・地盤被害(液状化)マップ・地盤被害マップなどがあり、その地域ごとに必要なものが作成されています。役所や公民館などに置いてあったり、各戸に配付されていたりしますので、家族でいざという時のシミュレーションをしておきましょう。情報の入手方法を知っておきましょう気象情報がリアルタイムで把握できるものには、以下のようなものがあります。情報が送られてくるもの、自ら求めてアクセスするものがありますが、一つだけでなく、数種類の情報入手先を知っておくと安心ですね。気象庁のホームページ国土交通省防災情報提供センターのホームページ民間気象会社の情報提供サービス各自治体の情報提供サービステレビ・ラジオ水害・土砂災害に役立つ保険は?日頃から備えをしていても、自然災害は起きてしまうものです。それでは、水害や土砂災害に遭ってしまった時に役に立つ保険とは、どのようなものなのでしょうか。水害や土砂災害による住宅や家財の損害を補償する保険は、ずばり「火災保険」です。火災保険と聞くと火事の被害を補償するものと思いがちですが、一般的には次のような災害に対して保険金が支払われます。表1資料:損害保険料率算出機構「住宅総合保険標準約款」をもとに執筆者作成水害により住宅が床上浸水・流出、土砂災害により住宅が倒壊した時などは、火災保険の「水災」の補償対象となるのです。しかし土砂災害といっても、地震や火山の噴火が原因の土砂崩れや土石流などは、地震保険での補償になります。火災保険で補償される土砂災害とは、大雨が原因のものに限られます。また、以前は、水災保険金の支払われ方には次のような特徴があるのが一般的でした。表2(保険金額=保険価額※1の保険商品の場合)※1 同等のものを新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額から「使用による消耗分」を差し引いた金額。建物などの現在の価値(時価)。※2 床上浸水のほかに、「地盤面から45cmを超える浸水」を条件としている保険会社もあります。資料:損害保険料率算出機構「住宅総合保険標準約款」をもとに執筆者作成しかし、現在は、実際の損害額を100%補償する商品も多く発売されています(ただし保険金額が限度となっており、一定の自己負担額がある商品もあります)。最近では、保険料を抑えるために水災の補償をあえて外す方が増えています。マンションの高層階などでは必要ないことも多いでしょう。しかし、火災保険でいう水災は、水害だけを補償するものではありません。土砂崩れ、がけ崩れ、地すべり、土石流などの土砂災害による被害も補償するものです。高台に建つ住宅で、洪水の心配はないからと水災の補償をつけていない方は、もう一度、土砂災害の可能性はないのか確認してみましょう。保険は必要なところに必要なだけ、過不足なくつけたいものですね。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)/2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年05月19日国土交通省は5月1日、4月14日から運用を停止していた広島空港におけるILS(Instrument Landing System 計器着陸装置)の仮設機材による仮復旧作業の完了を見込み、早ければ5月4日から運用を再開することを発表した。今回、運用再開となるのはカテゴリ-Iで、より精度の高いカテゴリーIIIの本格復旧については、現時点では年内に運用を再開できる見通しとなっている。運用再開にあたっては、航空局所有の飛行検査機による性能確認を行うため、天候状況等により延期される可能性がある。ILSを使用することにより、西側(滑走路10側)からの着陸時における気象条件が、現状の滑走路方向の地上視程が1,600m以上であることから、滑走路方向(滑走路10側)の視程が550m以上であることに緩和される。
2015年05月03日4月14日に起きたアシアナ航空(本社: 韓国・ソウル)のOZ162便着陸事故の影響で、広島空港は16日まで閉鎖が継続されていたが、国土交通省の発表により17日午前より、滑走路の運用を暫定的に再開することが決定した。今回の事故以降、16日まで広島空港を発着する全便が欠航となった。17日より再開されたものの、状況としては暫定的な再開となっている。空港施設の損傷により運航可能な気象条件に制限がかかるため、天候次第で遅延・条件付き(引き返し・他空港への到着)等の影響が発生する可能性があるとしている。
2015年04月17日3月末に渋谷ヒカリエなど、渋谷駅周辺を中心に行われた経路案内の実証実験。これは国土交通省の東京国道事務所などが中心となって運営している渋谷駅周辺地域ICT活用検討協議会が行っているものだ。実は、昨年も実験が行われており、今年は2回目の試み。行政主導の実証実験は、あまり回数を重ねないイメージがあるが、2年目に突入して何が変わったのだろうか?○屋内測位は多くの事業者が参入昨年行われた実証実験では、Bluetooth Low Energyを利用したいわゆるBeacon機能で10m単位の位置を測位する技術と、カメラで目の前を見通し、要所要所で貼られているポスターに仕込まれているARマーカーを読み取り、誘導を行うAR技術を利用して、屋内の経路案内がうまくいくか検証を行った。ご存じの方もいると思うが、東京駅でも屋内測位の実証実験が行われており、ほかにもNTTやドコモ、NRI、NICT、ISIDとクウジット、凸版印刷など、サッと例に挙げるだけでもこれだけの屋内測位システムの記事が飛び出す。改めて説明する必要もあまりないと思うが、なぜ屋内測位にこれだけの事業者が目をつけているのか。屋外では多くの人が聞いたことのある「GPS(Global Positioning System)」の技術を利用し、衛星が発信する電波から自分の位置を特定して現在位置がわかる。当然、衛星が見通せる位置であれば、その精度は最高で数十cm単位の正確な位置を示せる。ただ、世界中の都市、とりわけ日本は、ビル群や地下街など、複雑に街が入り組んでおり、駅を中心として空を見通せる空間が少ない。そうした環境下でも正確に場所をつかめる技術、ということで、屋内測位技術が今、求められているわけだ。もちろん、これまでにも様々な取り組みが行われてきたが、スマートフォンの普及により、人々が多様なサービスをスマートフォンの中で享受できるようになった時代の流れも大きい。とりわけ、地図サービスやO2Oに絡めた来店クーポンなど、"リアルとネットの融合"に近い分野は、今一番ホットといってもいいIT領域の一つだろう。○ビーコン誘導に一本化前置きが長くなったが、昨年の実証実験から変わった点は以下の2つだ。ARマーカーの実験は取りやめ、BLEのBeaconに一本化アプリに組み込む地図をネットサービスから内製に切り替え精度改善。英語化も。協議会の要請を受けてアプリを開発したKDDIによると、昨年度の実証実験の結果からARマーカーを利用した実験を取りやめたという。理由は「ポスターを探す必要があるから」。KDDIのソリューション推進本部 ビジネスインテリジェンス部 4グループリーダーの岸洋 司氏は「まずポスターを探さないといけないのは、経路案内として矛盾していたので」と苦笑いしながら昨年を振り返る。その反省を踏まえ、Bluetooth一本に絞ったわけだが、Bluetoothでも課題があった。「測位の精度は、まだまだ開発途上の技術でもあるため、GPSのような精度を出せません。BLEは、10mの範囲といった半径で位置がわかると紹介されていますけど、電波は決まった距離で飛ぶとは限りません。ですので昨年、実際に実験してみて、近くのビーコンの電波を掴んでいても、離れたビーコンの電波を掴んでしまったら、急に位置情報が飛んでしまった。それこそデジタルの0か1という世界そのままに、場所がどんどん飛んでしまったのです。もちろん、うまく狙い通りにナビゲーションできたユーザーさんもいましたが、実際に使うためには難しい」(岸氏)そこで今回、KDDIが組み込んだ技術がPDR技術を組み込んだハイブリッド測位技術だ。スマートフォンに組み込まれている加速度センサーとジャイロスコープ、電子コンパスを利用して、歩行者の動きを推定する。歩行者がどの方向にどういう運動を行っているかがわかるため、ビーコンによるおおまかな位置情報とあわせることで、動きがわかるという仕組みだ。実際に試したところ、もちろん多少のズレはあるものの、概ねルートを外れることなくナビゲーションが完了した。もちろん、渋谷駅を幾度となく利用しているため、初めて利用するような観光客と感じ方が異なる可能性があることは否定できないが……。Bluetoothのビーコンは非常に小さい端末だが、設置できる場所が、意外にも複雑に事業者が入り組んでいる都市駅では問題になりうる。そういったところも、この渋谷駅における実証実験の狙いの一つだ。「事業者さんやお店によっては、『ビーコンが落ちてお客様に迷惑がかかる』と設置できない場所も存在します。そういった調整や統一ルールの策定も、今後国が共通の指針として出すべきかどうかなどの糧になる」(協議会関係者)ただ、観光立国として訪日外国人2000万人を目指す中で、観光客の足回り役となる鉄道事業者たちも、「どのようにわかりやすく道案内ができるのか」を真剣に考えている。そこで重要になるものが「地図」だ。「昨年はネットの地図を利用していましたが、今年は渋谷駅周辺の事業者さんから地図をいただいています。少し前に、Webサービスから駅構内図が流出したという話がありましたが、ネットで公開されている地図だけでは足りない情報も多い。正確な位置を指し示すには、事業者さんから地図をもらえることが大きいのです」(協議会関係者)協議会では、各事業者から得た地図を三次元データ化して位置情報をすり合わせた。単純に地図というと、二次元情報でいいと思われるかもしれないが、エスカレーターやエレベーターという人が縦軸や斜めに移動する可能性があり、ビーコンで位置情報を特定するには三次元データが重要な要素となるのだ。また、駅構内の詳細地図は、三次元データの作成だけではなく、もうひとつのメリットもある。お年寄りや車いす、ベビーカーなど、通常のルートでは通ることの出来ない可能性がある人々へのルート情報の提供だ。これは、公共機関ならではの配慮といえよう。この2年の実証実験で、今後どのような成果に繋がっていくのだろうか。「技術レベルで言えば、実用レベルまで近づいている。ただ、地図を寄せて使うとなると、その費用は誰が負担し、誰が管轄するのかが問題になる。もちろん、ビジネスにして、地域にどれだけ人を呼べるのかという課題もある。そうした調整を国としてどこまでやるのか、検討できるのが実証実験であり、1度でうまくいくものではない。試行錯誤の過程で見つけられることがあれば」(協議会を主管する国土交通省 東京国道事務所長 西尾氏)
2015年04月09日JALとANAは4月1日から適用となる、国際線貨物における燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を国土交通省へ申請し、両社ともに引き上げることを決定した。JALとANAはともに、燃油サーチャージを申請時点における直近1カ月の航空燃油市場価格の平均に基づいて見直すこととしている。2月1日~28日における同価格の1カ月平均が1バレルあたり73.28米ドルとなったため、改定することとなった。なお、「シンガポールで取引されるジェット燃油(ケロシン)価格の前々月の平均値」を燃油指標価格としている。貨物1kgあたりの燃油サーチャージは、JALが遠距離路線米州・欧州地区宛(アフリカ、中近東宛を含む)を38円から52円に、アジア遠距離路線(シンガポールやタイ、ベトナム、インドネシアなど)を27円から39円に、アジア近距離路線(香港、中国、フィリピン、台湾、韓国、グアム)を18円から28円に引き上げる。一方、AANAは長距離路線(北米や欧州、中東など)を43円から57円に、遠距離アジア路線(シンガポールやタイ、ベトナム、インドネシアなど)を40円から52円に、近距離アジア路線(韓国や台湾、中国、香港、フィリピンなど)を35円から45円に引き上げる。
2015年03月17日国土交通省航空局は3月12日、平成27年度以降についても、「東京国際空港の深夜早朝時間帯におけるアクセスバス運行協議会」を運行支援等の実施主体としてアクセスバスの運行を継続・拡大し、深夜早朝時間帯の空港アクセスの利便性向上を図ることを発表した。国土交通省航空局は3月12日、平成27年度以降についても、「東京国際空港の深夜早朝時間帯におけるアクセスバス運行協議会」を運行支援等の実施主体としてアクセスバスの運行を継続・拡大し、深夜早朝時間帯の空港アクセスの利便性向上を図ることを発表した。羽田空港は24時間運用可能な拠点空港として、年間7,000万人以上に利用されている。首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者のさらなる増加に対応するためには、発着枠に比較的余裕のある深夜早朝時間帯(23時から6時まで)の利用促進を図っていくことが必要となる。深夜早朝時間帯の利用促進に向けては、空港アクセスの充実が重要であると考え、平成26年度については、バスの実証運行を羽田空港と都心ターミナル駅等を結ぶ5路線で行っていた。実証運行の開始以降、乗客数は堅調に推移しているという。これを踏まえ、平成27年度以降についてもアクセスバスの運行を継続・拡大し、深夜早朝時間帯の空港アクセスの利便性向上を図るという。まず、実証運行時に比べ、路線数および停留所数を5路線13停留所から7路線30停留所へ拡大。国内線ターミナルを始発とする深夜バスを新たに3路線設定する。そして、ターミナル間無料連絡バスを深夜早朝に3便運行する。羽田空港国際線ターミナル発着の深夜早朝バスは4月1日~2016年年3月31日の間、銀座・東京駅・秋葉原・浅草、新宿・池袋、六本木・渋谷・二子玉川、お台場・品川、横浜駅(YCAT)・桜木町・みなとみらい、大鳥居・蒲田・川崎、有明・豊洲・東陽町・葛西・一之江を運行する。運行本数は各ルート1日1往復で、運行時間は羽田空港発深夜1時台・羽田空港着早朝4時台(一部3時台)となる。
2015年03月13日