金融庁は17日、有価証券報告書などの電子開示システム「EDINET」について、次世代システム(以下、次世代EDINET)の稼働を開始した。これにより、開示書類の2次利用性の向上、検索機能の向上などを図る。同庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(2011年3月31日改定)などに基づき、次世代EDINETに係る設計・開発を行ってきた。今回の稼働により、国際水準を踏まえたXBRLの拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上、システム運用経費の削減、事業継続に係る機能の向上が可能となるという。次世代EDINETのURLは、以下のとおり。提出用:閲覧用:なお、旧世代EDINETに記録されていたデータについては、「提出書類作成一覧画面」の「書類状況」が「提出済(開示中)」「提出済(非開示)」などとなっているものは、次世代EDINETに移行されているが、提出に至っていないもの(「確定待」「作成中」など)は移行されていない。また、次世代EDINETでは、開示書類提出者がXHTMLファイルにXBRLタグを埋め込み提出するインラインXBRL方式を採用しており、旧世代EDINETの提出書類形式(開示書類提出者がXBRLデータを提出し、これをEDINETがHTMLに変換する提出書類形式)とは異なるとしている。詳細は金融庁Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月17日金融庁は23日、株の空売り規制と自己株式取得の緩和に関する時限措置を、10月31日まで6カ月間延長すると発表した。従来の期限はともに4月30日までだった。空売り規制は、売り付けの際に株の手当てがされていない空売りを禁止。また、一定規模(発行済株式総数の原則0.25%)以上の空売りポジションの保有者に対し、証券会社を通じた取引所への報告を義務付け、取引所に対しては当該情報の公表を求めている。なお同庁は3月7日に、11月を目途に空売り規制の緩和を実施すると発表している。上場企業の自己株式取得規制に関する緩和措置とは、1日の買い付け数量の上限を、直近4週間の1日平均売買高の25%から100%に引き上げるとともに、引け前30分間の買い付けを可能にするというもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月24日製造段階、使用段階だけではなく、消費段階に着目2月28日、Premium beauty news.com は、5月に行われるサスティナブル・コスメティックス・サミットの概要を伝えた。5月16日から18日、サスティナブル・コスメティックス・サミット(Sustainable Cosmetics Summit) がニューヨークで行われる。このサミットは化粧品が環境に与える影響を明らかにするとともに、その影響を少しでも減らすため植物性のオーガニック製品を推奨し、消費者の行動に変化をもたらすことを目的としている。主催者の1人である Organic Monitor のリサーチャーは、化粧品による環境ダメージは、製造段階の原材料と使用段階の処分によって起こると言われている。今までその間にある消費段階に着目することは少なかった。このサミットでは個人の消費行動についての議論に重点を置きたい。と述べている。植物細胞、海藻を原料とする技術や社会的側面を知り、消費行動に反映サミットでは、植物の細胞から作られる化粧品の技術、海藻を原料とする化粧品開発の可能性と海洋設備の技術など、自然の恵みから製造する化粧品の最新情報が発表される予定だ。また、持続可能性のある化粧品の社会的側面についても議論される。たとえば、スリランカやパレスチナでの製造状況を取り上げ、フェアトレード・プロジェクトについて発表する。サミットは今回3年目を迎える。主催者には Weleda、Caudalie、Hugo and ApivitaなどのCEOが名を連ねている。昨年は持続可能性に力を入れているブラジルで開催され、好評を得た。会期中には製品製造のワークショップも予定されており、持続可能性のある化粧品について多くの知識を得られる機会となっている。ここで得られる知識が、消費者が製品を選ぶ際の指針となることが期待される。元の記事を読む
2013年03月05日わずか数十秒の間に商品の魅力を存分にアピールしなければならないCMにおいて、起用するタレントさんというのはもうその生命線のようなもの。イラスト/村野千草(有限会社中野商店)とんでもない外タレをガンガン出演させたバブルの頃ならいざ知らず、不況バンザイの昨今ではカネよりトンチを効かせなければなりません。スピードラーニングに米倉涼子、バナHにmino……etc さて、今回ご紹介したいのは消費者金融CM界に彗星の如く現れたあの人、奇跡の九頭身美女、菜々緒さんです。いやはや、この組合せには思わず膝を打ちました。合う、合います!菜々緒×レイクというこのマリアージュ……美味しさと香りのタペストリー、ヒラメがシャッキリポン、もう栗田くんでも表現出来ない素晴らしさです。あの手のCMというものは、古くはハイレグ着たお姉さんたちが謎の外国人歌手の歌に合わせて踊り狂うとか、チャラい宇宙人が円盤に乗ってやってくるとか、お知らせしたい内容が絶妙に分からない仕掛けになっております。またはやたら張り切った女子社員たちが「本当にお客様の為になることってなんだろう……」とブラックなコントを繰り広げたり、超絶スマイルで「おはようございます! 」とティッシュを配るなど、“だったらウチには来るなと言ってやれ! ”というツッコミ待ちとしか思えないパターンですね。まぁどちらにしても受け手に釈然としないものを残すのがお金CMの特徴。で、今回の菜々緒さんです。「オレ、めんどくさいのキライなんだ。会いたくないし、手離せないし、携帯とかでパっと済ませたい……ワガママ言ってるのは分かってるんだけど」などと言いたい放題の男性に「え、全然いいよ」と微笑む菜々緒嬢。 >>続きを読む
2013年02月20日毎月のやりくりに頭を痛めることも多い中、消費税の増税は気になるところ。ただ、消費税が引き上げられるということは知っていても、具体的な対策を考えている人は少ないかもしれない。日々の買い物はもちろん、住宅などの大きな買い物となればさらに影響は大きくなってくる。消費税は、来年4月に8%、再来年10月に10%と段階的に引き上げられることが決定している(2013年1月時点)。今年は増税前の駆け込み需要が拡大すると予測されているが、多くの人はどのような消費意識を持ち、どのような対策をしているのだろう。また、住宅の購入を考えている人たちは、消費税増税の前後どちらで購入を考えているのか。旭化成ホームズが、このような消費税増税についての消費者の意識を把握するために調査を行った。全国の30歳以上の既婚者1566名に行われた「消費税増税1年前・2013年の消費意識」調査によると、「消費税増税施行前に購入しておきたい商品やサービスジャンル」は、30~50代では、1位が住宅(42.3%)となった。他にも自動車や家電など、高額商品の購入を考えている人が多いようだ。また、今回の消費税増税が家計を圧迫すると思うかどうか聞いたところ、「家計を圧迫する」「少し圧迫する」を合計すると、94.1%もの人が消費税が増税することで家計が圧迫されると考えていることがわかった。その傾向は特に子どものいる世帯の妻に高いことも、調査の結果からうかがわれる。とは言え、消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」のはわずか13.5%のみ。「今は考えていないがこれから考える」が52.6%で最多となり、9割以上の人が、消費税増税による「家計の圧迫」を懸念しているにも関わらず、具体的な対策の検討に至っていない人がほとんどのようだ。さらに、「消費税増税と新築自宅需要」に関する調査を、3年以内に「新築」住宅(新築一戸建て ※注文住宅含む)もしくは新築マンションの購入意欲のある方に行ったところ、新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」と考えている人が83.4%と圧倒的多数を占めた。やはり「増税の負担を少しでも軽減したい」と多くの人が考えているようだ。その一方で、消費税増税にともない、新築一戸建注文住宅での増税が適用されるスケジュールについては、約半数(48.8%)の人が「知らなかった」と答えている。「詳細に知っていた」はわずかに11.8.%、「なんとなく知っていた」が39.4%となり、3年以内に新築住宅の購入を希望しているにも関わらず、認知率は約半数にとどまっている。調査からは、消費税増税が家計を圧迫すると考えていながらも、具体的な対策は検討していなかったり、消費税の負担を軽くするために増税前に住宅を購入したいと考えていても、消費税増税による新築一戸建注文住宅での増税適用スケジュールについて知らない人が約半数などの実態がわかった。旭化成ホームズは、 「住宅購入と消費税増税に関する専用サイト」 を開設している。こちらを見れば、消費税増税が住宅購入にどう影響するかがよくわかる。注文住宅や、分譲住宅・マンションや、中古住宅・マンションによって、各々増税前に購入できるタイミングなどが異なってくるので、住宅購入を考えている人は注意しておきたい。最近は、既婚者だけでなく、マンションを購入する独身女性も増えているので、購入を考えているという人は、消費税増税対策も考えてておこう。住宅購入と言えば、一生に一度の一大事とも言える高額の買い物。もちろん消費税の負担も大きく、住宅そのものの価格や住宅ローン、引越費用や保険料など全てに消費税はかかわってくる。多くの人が考えているように、消費税増税前の今は、住宅購入を検討するのによい時期ではないだろうか。・旭化成ホームズ株式会社 公式サイト
2013年01月18日博報堂生活総合研究所は12月7日、12月の生活者の消費に対する意欲を尋ねた「消費意欲指数」と、購入したいモノ・サービスの有無を尋ねた「欲しいモノ・サービス」の2つの調査結果を分析した、「消費ショートレポート」を発表した。同調査は11月1日~5日に、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に在住の20歳から69歳までの男女1,500サンプルを対象にインターネットで実施した。まず、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの12月の消費意欲は何点ぐらいですか?」と質問。すると、11月の51.8点より3.8点増加し、平均値は55.6点だった。消費が積極的になる理由としては、「クリスマス会やプレゼント」「年末だから」といった声が多く寄せられた。また、男女ともに「ボーナスが出るから」といった理由も多く挙げられた。男女別で見ると、女性は全年代で先月を上回り、20代・30代は60点を超えた。男性は50代を除いた年代は先月を上回っている。一方、消費に対して消極的な理由としては、女性から「年末はお金を使うが、その中でできるだけ節約したい」という声が目立った。男性では「ボーナスが減りそう」「景気不安」という声が。また、女性からは「年明けのセール待ち」という声も寄せられた。続いて、欲しいモノ・サービスがあるか尋ねたところ、11月よりも8.4ポイント増加して40.9%が「ある」と回答した。「欲しいモノ」の数は1,162個で、調査開始以来2番目の多さになるという。特に女性中心に「クリスマスグッズ」「お正月用品」などの季節商品が多く挙げられた。男性は年賀状ソフトなど、「PC」関連商品を挙げる人が多かった。「欲しいサービス」については、「クリスマス会」「クリスマスのプレゼントを贈る」といったクリスマス関連のイベントについて女性から多く声が寄せられた。年配層では「お歳暮を贈る」といった声も目立つ。年末年始にかけて長期の休みがとれることから、「旅行」を挙げる人も増えているようだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日国民生活センターは12月6日、「消費者問題に関する2012年の10大項目」について発表した。2012年は、詐欺的なもうけ話を中心に高齢者の消費者トラブルが目立つ年となった。今年の10大項目で特徴的なのは、「高齢者トラブルの増加」「買え買え詐欺」「サクラサイト商法」といった詐欺商法が横行したこと。契約当事者が65歳以上の相談は、2012年で消費生活相談全体の約1/4(23.2%)を占めている。また、サクラを使い、有料サイトに誘導させる「サクラサイト商法」は、サイト登録や支払いが簡単にできる仕組みであることから、支払額も高額化しているという。さらに、貴金属等の訪問購入をめぐってトラブルが多発したことを受け、8月に特定商取引法が改正された。同法で規制される7番目の取引類型として「訪問購入」が追加、訪問購入業者に対する行為規制やクーリング・オフ制度などが盛り込まれた。2012年はスマートフォンの普及が一層進んだが、それとともに相談件数も増加している。通話料や機器・通信サービスなどスマートフォンそのものに関する相談が、2011年は2,383件だったのに対し2012年は5,276件に増加。また、スマートフォンを利用した有料サイトからの料金請求やオンラインゲームに関する相談も増えている。また、消費者庁は2012年5月、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」が景品表示法で禁止される「カード合わせ」に該当するとの見解を示した。アイテムをそろえるまで高額な料金を支払ってしまう等のトラブルがあることから、関連事業者は相次いでコンプガチャを廃止。ガイドライン作成、自主規制や啓発活動のための業界団体を発足させるなどの対応を行った。一方、減少傾向となっているのは「サラ金・フリーローン」に関する相談。2009年以降減少に転じ、改正貸金業法等の完全施行後である2011年は6.7万件と5万件以上減少した。2012 年はさらに減少傾向にある。消費者保護に関しては、2012年8月に消費者安全法が改正され、10月1日に「消費者安全調査委員会」が発足。同委員会では、生命・身体分野の消費者事故等を対象に、その再発・拡大の防止を図るための原因究明が行われる。また、消費者教育の総合的・一体的な推進を図ることを目的として、8月に議員立法による「消費者教育の推進に関する法律」が成立した。さらに、食品表示に関するルールは、食品衛生法、JAS法、健康増進法で分かれている。しかし、消費者、事業者双方から複雑で分かりにくいとの指摘があるため、消費者庁では2011年9月に検討会を立ち上げた。2012年8月に食品表示ルールの一元化に関する報告書をまとめ、検討が進んでいる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日カンター・ジャパンは27日、消費者のインターネット上での購買行動に関する分析結果を発表した。同社は現在、消費者のインターネット上の行動履歴を追跡するサービスを開発している。今回は試験的に、インターネット利用者のうち、パソコンからのインターネット上の行動履歴を提供可能な消費者を募集し、約6,700名の履歴情報を得て分析した。追跡期間は7月13日から8月12日、協力者の男女比はおおよそ6対4。同調査において、期間中に楽天のWebサイトを訪問した人の割合は89%、AmazonのWebサイトを訪問した人は68%となり、楽天の方が21ポイント高かった。一方、それぞれのWebサイトを訪問した人のうち、実際に商品を購入した人の割合を調べたところ、楽天が約5%、Amazonが約20%と、Amazonの方が約15ポイント高いことが判明。購入に至った延べ回数についても、楽天が約600回、Amazonが約2,400回となり、両者の間で約4倍の開きが見られた。次に、各Webサイトで実際に購入が行われた際、その直前にどのWebサイトを訪問しているかを確認したところ、楽天からAmazonに流入しているケースは約1割だったのに対し、Amazonから楽天に流れるケースは約2%にとどまっていることがわかった。これらの結果から、同社は「『Amazonで購入する人は、事前に楽天で商品を調べる』消費パターンが目立つようになっている」と分析している。同社は、「今回のインターネット上の行動履歴の解析は試験的に行ったものであり、行動履歴の追跡時期・期間を変えたり、協力者数を増やしたりと今後継続して改良を行う必要があると我々は認識している。それでも、このような形で競合サイトの違いを見ることによって、消費者の行動特性や傾向を踏まえたマーケティング施策の検討が可能になるのではないかと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日野村総合研究所(NRI)は、7月から8月、全国の15歳から79歳の男女10,348人を対象に、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施した。今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の40.1%に達し、同調査を開始してから、最も高くなっている。消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食(41.1%)」、「電気代・ガス代・水道代(35.9%)」、「衣類・ファッション(35.5%)」、「食料品関連(32.6%)」と、日常的な支出項目が上位を占めた。生活者を取りまく経済環境の悪化が進む中で、消費価値観の変化傾向をみると、「とにかく安くて経済的なものを買う」という人は減少傾向にあり、逆に、「多少値段が高くても、品質の良いもの」、「自分のライフスタイルへのこだわり」、「安全性に配慮した商品」を求める傾向が強まっている。「無名なメーカーよりは有名メーカーの商品を買う」人の割合は、2000年の32.9%から47.3%へと、依然として上昇傾向が継続。「同等の機能・価格なら外国製より日本製を買う」という人も、2000年の32.7%から57.7%へと増えており、「信頼できる商品・サービス」を選ぶ意向が強くなっていることがわかった。また、男女ともに若年層ほど、インターネット上の評価サイト、口コミサイト、掲示板、SNS(mixi、Facebook、twitter)など、いわゆるソーシャルメディアと呼ばれる手段を活用しており、生活者間でやり取りされる情報を商品選択の際に重視している傾向にある。このような生活者のICT(情報通信技術)利用の拡大を背景に、「使っている人の評判が気になる」という人は増加し、29.0%に達しているということがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日消費者庁は12日、「消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、3月14日~21日の期間にインターネット上で行われ、全国の18歳以上の男女2,000人から有効回答を得た。それによると、商品やサービスの選択時に意識する項目としては、「価格」は94.6%、「機能や品質」は93.9%が、「意識する」(「かなり意識する」と「ある程度意識する」の合計)と回答。一方、「事業者の経営方針や理念、社会貢献活動」については「意識しない」が59.5%となり、「意識する」の35.6%を上回った。消費者教育を受けたことがあるかと尋ねたところ、「受けたことはない」は65.4%、「受けたかわからない」は12.3%だったのに対し、「受けたことがある」は22.4%にとどまった。消費者教育の内容については、「契約のルールや取引のトラブル防止策」が12.2%でトップ。以下、「安全・安心な商品の選び方・表示の見方」が12.0%、「環境に配慮した生活」が11.2%と続いた。消費者として心がけている行動を聞くと、トップは「商品・サービスを購入、又は契約する際、表示や説明を十分確認し、その内容を理解した上で選択する」で76.5%。次いで、トラブルへの対処方法をあらかじめ確認しておく等、リスクを回避するために適切な行動をとる」が57.7%、「個人情報の管理や知的財産権の保護等について理解し、適切な行動をとる」が57.2%となった。反対に、「心がけていない」割合が最も高かったのは「消費者団体や市民団体等の活動に積極的に参加する」で77.4%に上った。これまでに購入した商品や利用したサービスについて被害を受けたことがあるかとの問いに対しては、67.0%が「ない」、19.1%が「ある」と回答。「ある」と答えた人に対して被害内容を質問したところ、「商品」に関するものが46.7%、「サービス」に関するものが53.3%となった。詳細を見ると、「商品」に関するものでは「学習用教材」の5.2%、「サービス」に関するものでは「商品相場、先物取引、為替取引等」の4.7%がそれぞれ最も多かった。被害経験が「ある」と回答した人のうち、「契約をしてしまい、代金も支払ってしまった」人は53.5%。被害に当たると思う金額は、「10万円未満」が最も多く45.6%。次いで、「10~30万円未満」が15.8%、「50~100万円未満」が11.4%となったほか、高額の「1,000万円以上」も3.9%いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月13日ネットリサーチ・アンケート調査を行うクロス・マーケティングは、全国20歳から69歳の男女1,200人を対象に、「消費動向」に関する調査を実施。調査の結果、値上げ後大幅に消費が減った「たばこの本数」が上昇傾向にあることなどがわかった。調査期間は10月16日から10月17日。同調査は、現在の消費者の「暮らしの状況」を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として、2009年2月から3カ月ごとに実施している。2012年からは、年2回、6カ月ごとに行い、定点調査としては今回で14回目となる。また、同社では、世の中全体の消費に対する意識や実態を把握するための指標として「消費動向DI(Diffusion Index)」を定義。商品購入・サービス利用、店舗・レジャー施設利用について、「増えた」の回答比率から「減った」の回答比率を差し引いた値となっている。消費動向DIのうち、「商品購入・サービス利用の推移」では、「プライベートブランド商品(スーパー・デパートなどが自ら企画生産して販売する独自のブランド商品)の購入頻度」が16.1ポイントでマイナスに。また同様に、「たばこの本数」では、値上げした2010年10月に大幅に消費が減った(-37.8ポイント)ものの、そこからは上昇傾向で、今回は-7.3ポイントとなった。飲食店関連では、「ファミリーレストラン」が前回調査の-20.3ポイントとから-15.3ポイントと5ポイント上昇し、調査開始以降最も高い結果となっている。そのほか、遊園地・テーマパーク、映画館、カラオケ、マンガ喫茶などの「レジャー施設の利用」は、震災後の自粛により落ち込んでいた2011年4月から、全般的に上昇傾向にあるという結果となった。なお、詳細な調査データは、同社ホームページからダウンロードすることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日日本損害保険協会は21日、「損害保険業界に対する消費者の意識調査」の過去3回(2010年3月、2011年5月、2012年3月調査)の調査結果を取りまとめた。同協会は、損害保険会社(損害保険業界全体)に対する消費者の意識などを把握し、会員各社の業務品質やサービス向上などにつなげることを目的として、「損害保険業界に対する消費者の意識調査」を実施している。損害保険会社(損害保険業界全体)に対する信頼感「信頼できる」、「ある程度信頼できる」と4人に3人以上の人が回答しており、継続して一定の評価を得られている状況。一方で、「あまり信頼できない」、「信頼できない」と回答した人の割合は依然として2割ほどあり、引き続き、各種の取組みを充実させ、信頼感の向上に努めることが課題と考えられている信頼感の判断基準については、「感覚・イメージ」が大きな割合を占めている。損害保険商品は実際に手にとって見ることができないものであることから、損害保険会社(損害保険業界全体)に対する信頼感は「感覚・イメージ」に影響されやすい面があると思われる損害保険会社に対する信頼感の判断基準について、「実体験」に基づくと回答した人に、その内容について尋ねたところ、「契約対応」や「日常対応」などに比べ「支払対応」が大きな割合を占めた。この割合は、過去3年の推移をみても増加傾向にあり、業界として保険金支払いの適正化などに取り組んできたことが反映されていると思われる。今後さらなる信頼を得るためには、保険金支払時の対応の強化・拡充が重要であるものと考えている。「契約内容の確認手続き(意向確認手続き)」に対する印象「必要である」、「ある程度必要である」と回答している人が8割以上と高い水準で推移契約している損害保険(損害保険会社)に対する満足感損害保険を自分自身で「契約している」と回答した人のみが対象。「満足している」、「ある程度満足している」と回答した人が約9割と高い水準で推移。特に「満足している」と回答した人の割合は、前回の調査よりも2012年は0.8ポイント増加した損害保険会社の業務品質やサービス向上に向けた各種の取り組みに対する評価「評価できる」、「ある程度評価できる」と回答した人は毎年3人に2人程度で、比較的高い水準を維持しているが、今後もわかりやすい情報提供や丁寧な対応を行うなど、さらなる業務品質やサービスの向上に努めていく必要があると考えている【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日所得税に消費税…と、私たちはいろいろな税金を払っていますが、税金の種類ってどのくらいあるのでしょうか。税金は、「所得」にかかるもの、「財産」にかかるもの、「消費」にかかるものの3つに分けられます。所得に対する税金といえば、所得税。サラリーマンの給与や賞与、自営業者の所得のほか、家賃収入、預金の利息や株の配当金、株や不動産を売って得た利益などにかかります。法人(企業など)の利益にも法人税がかかります。所得税、法人税は、国に納める税金、つまり国税です。これとは別に、所得には住民税もかかります。こちらは、都道府県や市町村に納める税金、つまり地方税です。利子や配当、株や不動産の売却益などに対しても、所得税と住民税の両方がかかっています。財産に対してもかかるものには、相続税や贈与税があります。また、不動産を購入したら不動産取得税、不動産登記の手続きの際には登録免許税を納めます。不動産などを所有している間は、固定資産税と都市計画税を毎年納める必要があります。消費にかかるものには、消費税のほか、酒税やたばこ税などがあります。消費税とたばこ税には、地方税の分も含まれています。自動車に関しては、自動車税、自動車取得税、自動車重量税があります。さらに、温泉に入るときの入湯税、ゴルフをするときのゴルフ場利用税があるほか、ガソリンの製造者が納める揮発油税、外国の貿易船が日本の港に入るときに納めるとん税など、個人には関係しないものもあります。これらを全部合わせるとおよそ40種類になります。1年間に国に納められる税金は約42兆3500億円(2012年度)。一方、国が1年間に使うお金は約90兆円ですから、税金では必要なお金の半分もまかなえていないわけです。そこで、国債を発行して投資家に売り、赤字を埋め合わせています。国債は、期限がきたら投資家にお金を返す仕組み。つまり、借金です。地方はさらに財政状況が悪く、国から助けてもらったり、地方債を発行したりしている状況です。これを毎年毎年重ねてきた結果、国の借金の残高は現在709兆円で、地方の借金も合わせると940兆円にものぼります。国民1人当たり736万円という計算です。これほどの借金を抱えていることを考えると、消費税率が上がるのも仕方ないと思えますが、それだけではまったく足りません。日本がこのような危機的状態にあることは、知っておく必要がありますね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月17日タニタ開発部開発企画課の西澤です。前回までにカロリーの仕組みについて理解していただいたところで、いよいよ実践編に入ります。カロリーを消費するにはジョギングなどの運動も効果的ですが、日々の行動で少しずつカロリーを消費することも重要です。今回は通勤で消費できるカロリーについてお話しましょう。電車通勤者の多い都市部に比べ、自家用車で通勤する人の多い郊外の方は肥満になりやすいというデータがあります。実際の消費カロリーを30分間単位で比較してみましょう。40代男性(体重70kg)が車を運転した場合、消費エネルギーは48.8kcalですが、乗り物の中で立つ時には65.0kcal、バイクなら81.3kcalです。さらに、電車で立っている時は、座っているときと比べて倍のカロリーを消費しています。ギュウギュウ詰めで苦しい時も、「この瞬間に、カロリーを消費しているんだ!」と思えば、ツラい通勤も前向きにとらえられるかもしれませんね。大差はないように感じられるかもしれませんが、効率的にカロリーを消費するには、この小さな積み重ねがとても重要です。可能な範囲で、通勤手段を見直してみてはいかがでしょうか。また、歩き方によっても消費カロリーは全然違います。40代男性(体重70kg)の場合、ゆっくり歩きは30分間で71.5kcal、急ぎ足(速歩)では146.3kcal消費します。1時間で換算すると、その差は約150kcal。これはビール中ジョッキ1杯弱と同じです。速歩を3日続ければ、ゆっくり歩きと比べて約450kcal(ラーメン一杯分)も多くカロリーを消費することができます。きびきびと歩くように心がけたいですね。余裕があれば、ひと駅前で降りて、ウオーキングしてもいいでしょう。ただし、疲れがたまっている時など、決して無理はしないでください。次回は、仕事におけるカロリー消費についてお話しいたします。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月17日復興庁、金融庁、中小企業庁は17日、東日本大震災で被災した中小事業者の二重債務問題について、支援決定までの期間を約3カ月に短縮するなどとする対応強化策を発表した。政府は、二重債務問題に対応するために「東日本大震災事業者再生支援機構」を設立し、今年3月より業務を開始。これまでに受けた相談・依頼件数は445件に上るが、支援決定案件は5件、最終調整中の案件は51件にとどまっている(7月12日現在)。このため政府は、同機構が支援を迅速かつ適切に行えるよう、新たな対応強化策を決定。復興庁・金融庁・中小企業庁は連携して、機構の取組みを支援していくという。今回決定した対応強化策では、通常約半年必要となる案件対応期間を約3カ月に短縮(小規模事業者ではさらに短縮)し、より迅速な支援決定を実現するため、事業再生に精通した人材の増員を計画している。迅速・円滑な債権買取りを促すため、金融機関から引当状況の情報が示された場合は、その点も考慮に入れて迅速な処理を実施。その上で金融庁から金融機関に対し、同機構の求めに応じて買取対象債権に関連する引当状況を提示するとともに、同機構から買取価格が提示された場合は、迅速に判断するよう要請するとしている。信用保証協会の保証付き債権に関しては、金融機関のみならず信用保証協会に対しても、事前に事業再生計画や買取価格について説明・調整を行い、迅速な案件合意に尽力する。また、中小企業庁から全国信用保証協会連合会や各県の信用保証協会に対して、同機構から事業再生計画の詳細や買取価格の根拠について説明を受けた後、原則3週間以内に当該計画について結論を出すよう要請するという。新規融資に対する保証機能の活用についても、早急に実施する予定のほか、小口事業者担当の専門チームを創設するなど組織の再編も計画している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月18日ニッセイ基礎研究所はこのほど、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げによる実質GDPへの影響の試算結果を発表した。それによると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%となるという。同研究所は今回、消費税率が2014年4月に5%から8%へ、2015年10月に8%から10%へ引き上げられる可能性が高くなっていることを受け、前回(1997年)3%から5%へと引き上げられた際の例を参考に、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げの影響を試算した。それによると、2013年度には税率引き上げ前の駆け込み需要が発生。前回の引き上げ前の個人消費と住宅投資を合計した駆け込み需要は4.6兆円、GDP比で1.0%と試算されているが、今回は、個人消費、住宅投資ともに駆け込み需要の規模は前回と同程度として計算。その結果、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円の合計3.9兆円、GDP比で0.7%となった。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には、駆け込み需要による実質GDP成長率の押し上げ幅は、前期比1.5%(前期比年率6.1%)に拡大すると予測している。2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比でマイナス0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%(0.71%×3:消費税を1%引き上げるごとに消費者物価が0.7%上昇すると試算)押し上げられることに伴う実質所得の低下により、実質GDPは0.7%(マイナス0.24%×3)減少すると予想。これにより、2014年度の実質GDPの低下幅はマイナス1.4%となる見込みだ。また、反動減と物価上昇による影響を合算した2014年度の実質GDP成長率への影響は、マイナス2.1%と非常に大きい。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」(同研究所)。2015年度は、2014年度の税率引き上げの累積的な下押しに、2015年度の税率引き上げの影響が加わることで、実質GDPはベースラインからマイナス1.5%となると予測している。2016年度は、2014年度、2015年度の税率引き上げによる累積的な影響などにより、実質GDPは1.9%下がると見られる。これらをまとめると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%。実質GDP成長率への影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス2.1%、2015年度がマイナス0.1%、2016年度がマイナス0.4%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日有機食材宅配で知られる大地を守る会では、放射能問題の専門家を招いて、消費者のための放射能連続講座を開催中。次回の講座は7月21日に開かれる。この講座は、昨年3月12日に発生した東京電力福島第一原発の事故以降、いまだに続く放射能問題に対する消費者の不安を、少しでも解消するために企画されたもの。これまで合計231名(第1回122名、第2回109名)が参加するなど、高い関心を集めている。消費者の関心の高い6つのテーマを設定し、汚染の実態と今後の予測、海の汚染状況、低線量内部被ばくの問題など、それぞれの専門家が講演を行う。7月21の第3回は「測定を市民のために~陰膳法から学ぶ~」がテーマ。各地の自治体で取り組みの始まっている「給食まるごとセシウム検査」など、放射能測定機器を私たちの生活にどう生かすべきかを学ぶ。参加希望の人は「大地を守る会公式ホームページ」より申し込みを。【第3回イベント概要】 ■タイトル:「測定を市民のために~陰膳法から学ぶ~」 ■講師:早野龍五氏(東京大学大学院理学系研究科教授) ■コーディネーター:津田大介氏(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト) ■日時:7月21日13:30~16:00 ■場所:千代田区立日比谷図書文化館 ■参加費:大地を守る会の宅配会員・ウェブストアユーザーは無料。非会員は500円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月13日博報堂生活総合研究所が、7月の「消費ショートレポート」を発表。消費意欲指数と、「欲しいモノ・サービスのある人」の割合は、ともに5月の調査開始以来最も高かったという。背景として「夏のセール」や「夏のイベント」があり、また「ボーナス月」であることから、夏に向けて消費意欲が高まっているようだ。同調査の消費意欲指数は、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの7月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問に対する回答の平均値を指す。7月の消費意欲指数は54.6点で、先月の51.4点より3.2点増加。男女別では、男性が先月比2.2点増加の51.0点、女性が4.2点増加の58.2点だった。また、「欲しいモノ・サービスがある」と答えた人は39.0%で、先月の31.3%より7.7ポイント増加。男女別では、男性が先月比6.8ポイント増加の36.1%で、女性は8.6ポイントの増加での42.0%。男女とも大幅に増加し、消費意欲指数の伸びを裏付けている。「欲しいモノ」については、男女ともに「服」をあげる人が先月に比べ大幅に増加。節電を意識したエアコンや扇風機などの「家電」をあげる人も女性を中心に増えていた。「欲しいサービス」については、「旅行」をあげる人が男女ともに多く、先月より7割強の増加。また、外出する機会が増えるためか、「外食」も増えていた。同調査は6月11日~13日にインターネット上で実施。対象は、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプル。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日トレンド総研は、「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識・実態を明らかにするために、「消費増税に関する調査」を実施。”容認派”は36.9%にとどまり、”否定派”は60.7%と過半数を占めることがわかった。同調査は、20代~50代の男女1,117名を対象に、6月13日~6月17日にかけてインターネット調査で行われた。最も特徴的だったのは、「世帯年収」による違い。世帯年収「150万円未満」の低所得者層では、”否定派”が61.3%で、”容認派”の30.7%に倍以上の差をつけた。一方、「1,000万円以上」の高所得者層では、容認派が53.4%と過半数に達し、全体の傾向とは逆転していた。低所得者に対する負担軽減のための「軽減税率」については、”認知率”は82.1%、”理解率”は42.4%。同様の改善策である「給付付き税額控除」については、 認知率は73.6%、理解率は34.6%だった。ここでも、「世帯年収」による差は大きく、「軽減税率」の”認知率”、”理解率”いずれにおいても、高所得者層が低所得者層を上回った。「給付付き税額控除」においては、その違いがより顕著で、低所得者層の”理解率”は、高所得者層の半分未満だったという。「軽減税率」について、その概要を示した上で、「『軽減税率』を導入してほしいと思いますか?」と聞くと、「導入してほしい」と答えた人が最多で、64.8%。「導入してほしくない」、「分からない」という回答はそれぞれ15.5%、19.7%で、導入賛成派が過半数を占め、「軽減税率」に対する支持率の高さが明らかになった。なお、この「軽減税率」については、属性による大きな回答の違いが見られなかったことも特徴的で、いずれの属性においても、導入に賛成する人が過半数を占めている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日博報堂の博報堂生活総合研究所は、2012年6月の生活者の消費に対する意欲を尋ねた「消費意欲指数」と、購入したいモノ・サービスの有無を尋ねた「欲しいモノ・サービス」の2つの調査結果を分析した「消費ショートレポート」を発表した。調査は2012年5月7日~9日に、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプルを対象にインターネットで実施した。「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの6月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問の平均値は51.4点だった。消費に対して積極的な理由は、「梅雨や夏に向けての準備」、「ボーナスが出るので」という声が多くなっている。具体的には夏服や梅雨・夏対策用のグッズや家電などを買いたいという人が目立つ。一方、GWでお金を使った反動や夏休みの支出に備えて6月は消費を控えめに、という声もあった。また、「欲しいモノ・サービスのある人」は約3割と、ほぼ横ばいの状態。欲しいモノとしては、夏に向けて女性を中心に「服」「靴」が大幅に増加している。また男女とも「エアコン」「扇風機」「除湿機」など家電をあげる人が目立つ。欲しいサービスについては、男女ともに先月多くあげられた「旅行」が半減した。ただ、60代は男女ともに減少幅が小さく、安定した欲求がある様子がうかがえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日博報堂DYメディアパートナーズは、2011年11月10日から12月8日まで、首都圏に在住する70~79歳の男女を対象「メディア接触と消費行動」に関するに郵送調査を実施。201の有効サンプルが得られた。まず、買い物に関する調査では、「好きなものを買って楽しんでいる」と回答した人は68.3%。「楽しめるうちに買い物を楽しみたいと思う」と答えた人は57.6%、「買い物は質にこだわる方だ」が63.5%、「旅行は金額よりも内容を重視することが多い」が65.6%など、70代の買い物は質にこだわる本物志向であることがわかった。「ここぞというときは、奮発してお金を使う方だ」と回答した人も58.9%で、自分のやりたいことを実現するために好きなものを購入する傾向もあるようだ。また、70代の小遣いについても調査。自由に使える金額は平均52,600円で、現役世代である有職者の小遣い34,400円(※)を大きく上回る結果となった。その使い道ベスト3は1位外食(52.4%)、2位旅行(49.9%)、3位孫への出費(43.0%)。男女別で比較すると、女性の使い道1位は美容院(60.2%)、2位は美容・身だしなみ(59.2%)で、女性の方が自分磨きに力を入れている様子がうかがえる。男女とも孫のための出費の割合は高く、70代にとっての孫の存在は大きいようだ。70代が買い物する時に参考にするものとして「広告が参考になる」と69.3%が回答。「テレビや新聞、雑誌、ラジオなどのメディアを見聴きして商品(サービス)を買うことがある」と答えた人も6割以上で、買い物行動にはマスメディアの影響は大きいと考えられる。このようにマスメディアへの接触・影響が高い70代だが、今後のメディア利用意向を聞いたところ、ラジオ(21.3%)、新聞(18.1%)、雑誌(17.9%)とおのおの約2割が「今後利用を増やしたい」と回答している。続いてPCや携帯などのデジタルメディアについて調査を行った。男性は、現役時代に会社でPCを経験した人も多く、半数近くが「利用している」と回答。携帯電話は7割が所有し、使用期間も6割が「5年以上」と回答するなど長期間使用していることもわかった。女性は通話やメールで家族や友達とコミュニケーションを楽しみ、絵文字も活用率も67.5%と高いことが明らかとなった。※20~60代有職者の1カ月の平均小遣い額は34,400円。その中で、最も小遣いが多かった20代は43,900円(博報堂資料HABIT2012より)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日内閣府は15日、4月の消費動向調査を発表した。一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月から0.3ポイント低下した40.0となり、2011年4月以来、12カ月ぶりに前月を下回った。消費者態度指数を構成するのは、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の意識指標。今回は4項目の意識指標のうち、「暮らし向き」が前月比0.8ポイント低下の40.3、「雇用環境」が前月比0.4ポイント低下の38.3、「耐久消費財の買い時判断」が同じく前月比0.4ポイント低下の41.7と、3項目において前月と比べて低下する結果となった。「収入の増え方」のみ、39.6と前月と比べて0.2ポイント上昇した。内閣府は、「4月の消費者マインドは、持ち直し傾向にある」とし、前月の「持ち直しの動きが続いている」から表現は変えたものの、基調判断は据え置きとしている。一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する」は前月比2.2ポイント増の68.1%と4カ月連続で増加。一方、「低下する」は前月比0.9ポイント減の5.8%と3カ月連続で減少、「変わらない」も前月比0.4ポイント減の19.1%と4カ月連続で減少した。内閣府は消費者の物価予想について、「消費者の物価予想については、『上昇する』と見込む割合が依然として高水準である」と前月同様の判断に据え置いた。消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、「消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービスなどへの支出予定、主要耐久消費財などの保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としたもの」(内閣府)。調査対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約4,780万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに三段抽出(市町村-調査単位区-世帯)により選ばれた6,720世帯で、調査世帯は15カ月間継続して調査し、別の世帯に交替する。これらの調査世帯は、全調査世帯を15のグループに分けたもので、グループごとに15カ月後に別の世帯に交替する。個々のグループは、調査世帯全体の15分の1の約450世帯とし、毎月1グループずつずらして調査している。調査日は毎月15日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日博報堂生活総合研究所から、5月の消費ショートレポートが発表された。生活者の消費に関する意識は、全体的に消極的で、欲しいモノ・サービスのある人は全体の3割程度。消費を控える声が目立つ一方、GWなど季節的な要因がプラスに働いた面も見受けられた。また、具体的に欲しいモノ・サービスがある人1人あたりの回答個数が2.73個と、複数の消費をイメージしている模様だ。消費意欲に対する問いを指数で換算すると49.6点となった。これは、消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点としている。男女別の消費意欲指数は、男性が45.8点、女性が53.5点。男女差は7.7点と大きく、5月の消費意欲指数は女性がけん引していることが明らかになった。年代別で見ると、男性のトップは60代で49.1点、女性は20代の56.4点が最高。消費意欲が高い理由としては「GWだから」「暖かくなり、よい季節になったので」などが挙げられた。時期的に、旅行やファッションへの消費意欲がみられる。欲しいモノ・サービスの有無の問いでは、あるという回答は31.6%に。およそ3人に1人の割合にとどまった。男女別に見ると、「欲しいモノ・サービス」があると答えた人は、男性が26.7%、女性が36.6%と女性が10ポイントほど高い。また、「欲しいモノ・サービス」の1人当たりの個数も男性2.05個に対し女性2.61個と女性が多く、女性の消費意欲の高さを裏づけているといえそうだ。調査は20歳から69歳までの男女を対象にインターネット上で行われた。調査期間は4月9日~11日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日観光庁はこのほど、平成24年1月分の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」を発表した。外国人旅行の総取扱額は約28億6千万円で、対前年同月比で9.4%増加し、2カ月連続増となった。旅行会社によっては、依然として福島原子力発電所事故の影響があるとしているものの、全体的に回復基調にあるとのこと。なお、海外旅行は対前年同月比で1.4%増加し、6カ月連続増となった。円高傾向が大きく作用し、韓国や欧州、北米方面を中心に堅調に推移しているとのこと。国内旅行は、全国ベースでは回復基調にあり、対前年同月比で1.5%増加。こちらも6カ月連続増となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月15日金融庁は24日、AIJ投資顧問に対し、業務停止命令を出した。金融庁によると、AIJ投資顧問については、証券取引等監視委員会より、今年1月から実施している同社への検査の過程で、同社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡があった。これを踏まえ、同社に対し、金融商品取引法第56条の2第1項に基づく報告を求めた結果、以下の報告があったという。同社が顧客との間で締結した投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用について、証券取引等監視委員会の検査を通じて疑義が生じている。現時点で毀損額・毀損原因は精査中であるものの、投資家に現在の運用状況を説明できない状況にある金融庁は、こうした事実は、「投資運用業の運営に関し、投資者の利益を害する事実があるとき」(金融商品取引法第52条第1項第8号)に該当すると認められるとし、投資家保護の観点から、24日、同社に対し、同法第52条第1項及び同法第51条の規定に基づき、それぞれ行政処分を行った。行政処分は「業務停止命令」と「業務改善命令」で、業務停止命令では、24日から3月23日までの間、金融商品取引業に関する業務の全部を停止することを命令している。また、業務改善命令では、会社財産を不当に費消しないことなどを命令している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日内閣府は9日、2012年1月の消費動向調査の結果を発表した。これによると、2012年1月の消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は、前月比1.1ポイント上昇し40.0だった。一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2012年1月の動向を前月比でみると、「暮らし向き」が1.4ポイント上昇し40.8、「収入の増え方」が1.2ポイント上昇し39.5、「雇用環境」が1.0ポイント上昇し37.1、「耐久消費財の買い時判断」が0.8ポイント上昇し42.4となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日残された時間=あなたの恋の魅力?映画『TIME/タイム』の公開に先駆けて、新しい恋をはじめるために残された時間・恋愛消費期限と恋のアドバイスを教えてくれる、「恋愛消費期限チェッカー」が登場。<チェック結果例>恋愛消費期限=120時間15分消費期限は迫っています。この残り時間では受け身ではどうにもならないので、自分からアタックしてすべき。少しでも可能性の高い相手に至急告白してください。アタックできる相手の職業・年齢:銀行員・32歳その結果に驚愕する人が続出中!さぁ、あなたの魅力はいつまで?さっそくチェックしてみよう。作品情報『TIME/タイム』監督:アンドリュー・ニコル出演:ジャスティン・ティンバーレイク、アマンダ・セイフライド、キリアン・マーフィほか配給:20世紀フォックス映画2012年2月17日(金)TOHOシネマズ 日劇ほか全国ロードショー!(C)2011 TWENTIETH CENTURY FOX 恋愛消費期限チェッカーはこちら
2011年12月30日会員数2000万人を誇る世界最大のオンライン旅行コミュニティ「トリップアドバイザー」は、旅行に関するさまざまな情報をインフォグラフィックにして毎週公開する「tripgraphics(トリップグラフィックス)」を実施している。第13回の調査は「世界のワイン消費量と代表的なワインボトルの種類」。この調査データによると、一人あたりの消費量で比較して、世界一ワインを飲むのはやはりフランス人!その量、なんと52.1リットル。一般的なワインボトル(750ml)換算でおよそ70本にものぼる。以下、2位はルクセンブルグ、3位はイタリア、4位はポルトガルという順位に。ちなみに日本の平均は2リットル。17日はボジョレーヌボー解禁日だが、この日1日だけで日本人の平均消費量を飲みほしてしまう猛者もいるかも?プレスリリース提供元: PR TIMES
2011年11月15日