外旅行傷害保険付帯の新カード「JCBEIT」JCBはオンライン入会限定の若年層向けカード「JCBEIT」の会員募集を開始しました。「JCBEIT」は、「8つ(EIGHT)の価値あるカード」をコンセプトに「WEB明細自動登録でエコ」「JCB自社発行初の縦型で選べるスタイリッシュなデザイン」「年会費永久無料」「ポイント2倍」「海外旅行傷害保険」「ショッピングガード保険」などの特典が付帯しています。「JCBEIT」はインターネットからの入会に限定されており、「カードご利用代金明細書」の郵送は行わず、WEB明細サービス「MyJチェック」へ自動登録など、インターネット環境を前提としたカードとなっています。「MyJチェック」とは、郵送の「カードご利用代金明細書」に代わり、振替内容確定時にカードの利用がある方を対象に振替内容が確定した旨をEメールで知らせ、JCBの会員専用WEBサービス「MyJCB」でカード利用代金明細を確認できるサービスです。
2010年11月17日受診できない可能性11月12日、近畿厚生局が福井県越前市にある岩堀病院の保険医療機関指定を、12月1日から5年間取り消すことを発表した。中日新聞が報じた。これにより、患者は3割負担の診療が受けられなくなる見込み。不正請求は2005年から記事によると、同病院では2005年3月より2009年7月にかけて、「看護師を病棟に常時配置していない場合があった」「看護師に過剰な夜勤を行わせた」などの実態があったがそれを隠し、基準通りに診療したと報告。患者68人分で、診療報酬約2,291万円を不正に請求したという。この他にカルテの記載不備による不当請求もあったもよう。事態の発覚は昨年の6月、定期調査によって事前の報告と看護師の勤務実態が異なっていることが判明したことがきっかけとなった。厚生局は同病院に対し、判明している不正請求を、患者が加入していた各健康保険組合などに全額返還するとともに、過去5年の他の請求についても調査するよう指示した。
2010年11月17日国民年金10年分後払い可能へ、3年間の時限措置国民年金保険料は原則毎月支払い、現在の規定では2年間のみ過去にさかのぼって支払うことが可能です。そして、年金受給には25年以上の支払いが必要で、25年に満たない場合は年金が支給されません。これを10年間までさかのぼることを可能にするもので、3年間限定の時限措置とするのが今回の法案です。時事ドットコムによると民主、自民、公明の与野党3党は12日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、2年から10年に延長する「年金確保法案」について、3年間の時限措置とする方向で調整に入った。と、年金確保法案が今国会で成立する見込みが濃厚となりました。下降傾向にある国民年金保険料の納付率を上げるのが目的とされ、過去10年間にさかのぼり支払うことにより、受給資格を得られる25年を満たすことにより、年金受給者を増やすことにも繋がります。
2010年11月16日SBI損害保険(株)は11日、「損害サービス体制強化」を発表した。開業以来、契約件数が順調に伸び、2010年9月末時点で20万件を突破したことから、よりきめ細やかな管理・体制でサービスを迅速化し、顧客に安心してもらうためという。地域・事案に応じサービスセンターを3つに振り分け具体的な取り組みとして、2010年10月より現在ある損害サービスセンターを、第1から第3までの損害サービスセンター3つに拡充、担当する地域や事案に応じてサービスセンターを振り分けることで、事故担当者が対象事案に集中対応できる体制を構築する。同社はこれにより、事故担当者の業務効率も向上し、より迅速な事故対応が可能となるとしている。損害サービス体制の対比【旧体制】・損害サービスセンター↓【新体制】・第1損害サービスセンター・第2損害サービスセンター・第3損害サービスセンター
2010年11月14日日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」(全文は下記にリンク)を発表した。<公的医療保険の全国一本化に向けての道筋:日医案>そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険(国保)に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。
2010年11月14日生命保険協会は、「第3回 家族のきずな絵本コンテスト」(協力:財団法人出版文化産業振興財団(JPIC)、後援:社団法人日本国際児童図書評議会)の表彰6作品を決定したと発表した。4月1日から7月30日にかけコンテストに応募のあった340作品について審査の結果、大賞に川之上英子氏/川之上健氏の作品『おこってるんだからね』を選定(賞金100万円)したほか、優秀賞2作品、佳作3作品を表彰作品として決定している。読み聞かせの普及・啓発のため、表彰作品公開も今後、社会貢献活動「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」として、大賞作品については製本化し、読み聞かせの心構え等を記載したオリジナルの副読本やパンフレット等とあわせ、平成23年3月頃から、読み聞かせの普及・啓発や環境整備に取り組む団体等に対して寄贈する予定とのこと。なお、各表彰作品については、12月4日~6日に一般公開する。来場者には、パンフレット「家族で楽しむ絵本」をプレゼントするほか、5日午後にはJPIC 読書アドバイザーによる読み聞かせ会を開催する予定という 。<一般公開概要>日 時12月4日(土)~6日(月)10時30分~18時30分読み聞かせ会 5日(日)午後に2回実施予定(予約不要、各回とも先着15組前後)・1回目:13時30分~14時00分頃・2回目:15時00分~15時30分頃場 所ギャルリー トラン・デュ・モンド東京都新宿区歌舞伎町2-46-5 KM新宿ビル9階入場料無料
2010年11月12日アジア地域を重視富国生命保険相互会社は、関連会社である富国生命投資顧問株式会社が、アジア地域を重要視した新たな投資スタイルを確立し、運用を開始したことを発表した。新しい株式運用スタイルは下記の2つを柱とする。1. 外国株式アジアアクティブ運用型2. 国内株式アクティブ運用アジア重視型外国株式アジアアクティブ運用型外国株式アジアアクティブ運用型は、同社が長年培ってきた外国株式運用のノウハウに加え、新たにシンガポールに拠点を置いている大手投資顧問会社「UOB Asset Management Ltd.」と投資助言契約を結んだことによって、アジア株式の運用に関する態勢を整えたという。この運用では、日本を除くアジア諸国・地域の上場株式や預託証券などに投資を行い、アジア経済の成長の恩恵を逃さないとする。国内株式アクティブ運用アジア重視型国内株式アクティブ運用アジア重視型は、同社が年金基金を中心に蓄えてきた、ボトムアップリサーチに基づく日本株式運用のノウハウに基づき、日本に上場する株式のうち、アジア経済が成長することによって伸びる企業の株式に投資を行うという。世界中から熱い視線を送られる地域だけに、乗り遅れまいとする方針のようだ。
2010年11月11日新たに、「損害保険募集人一般試験」を実施社団法人日本損害保険協会は5日、現在実施中の損害保険募集人向け「損害保険募集人試験」と「商品専門試験・研修」の2つの試験・教育制度を統合し、2010年10月から新たに「損害保険募集人一般試験(損保一般試験)」を実施することを発表した。試験の合格が要件に損保一般試験は、募集人が契約者に対して保険商品に関する重要事項等をきちんと説明するための知識を持っているかどうかを判定するもので、保険募集のための要件とされ、これにより業界全体のさらなる品質向上を図る。これまでの試験・教育制度では、試験・研修に合格・修了できなかった場合、その募集人の取扱いについては各保険会社の判断に委ねられていたところを、損保一般試験では、業界共通のルールとして本試験の合格が保険募集のための要件となる。なお、現行の募集人試験および商品専門試験については一定の移行措置を講じるとのこと。
2010年11月11日純利益、前年同期比37%増エース・リミテッドは4日、9月30日までの第3四半期の業績を発表した。純利益は前年同期比37%増の6億7500万ドル、営業利益は6億8800万ドルだった。なお、「損害率」と「事業費率」を足したコンバインドレシオは88.4%で、2010年通期の1株当たり営業利益予想を、7.20~7.40ドルに上方修正した。純資産は14億ドル増加1株当たりでは、純利益が前年同期の1.46ドルから1株あたり1.97ドルに増加した。純実現損失を除いた利益は前年同期の1株あたり2.07ドルに対して1株あたり2.01となり、純資産は6月30日から14億ドル増加した。1株あたりでは67.34ドル。営業利益予想を上方修正エース・リミテッド会長兼CEOのエバン・グリーンバーグはこの結果について「主要事業すべてが収益に大きく寄与し非常に好調な業績となった」としており、この9カ月間における好業績と第4四半期の明るい見通しから、2010年通期の1株当たりの営業利益予想を6.25ドル~6.75ドルから7.20ドル~7.40ドルに引き上げる考えを明らかにした。
2010年11月11日「バーチャルお遍路サイト」全国健康保険協会が開設全国健康保険協会がバーチャルで四国のお遍路を体験できるサイト・「協会けんぽ愛媛支部ウォーキング応援サイト忠政と歩こう!てくてく四国へんろ道」を開設しました。サイトの入会には健康保険加入者であることが条件で、健康保険加入者であることを確認するために、初回会員登録時に限り、健康保険証の情報の入力が必要となります。楽しみながら歩く習慣をつけて欲しいと開設されたもので、毎日歩いた歩数をサイトに入力し、愛媛県松山市の協会けんぽ愛媛支部をスタートして、四国八十八ヶ所のお寺と観光地を順番に回りながら四国一周するものです。サイトでは糖尿病のセミナーに関する運動療法や、食事のレシピなども紹介されています。さらに、「ウォーキング」と「アルクィーン」というキャラクターがBMIに応じた、肥満度を表示しユーザーを応援してくれます。
2010年11月10日マラソンブームに事故の影最近はマラソンがブームで、各地のマラソンや駅伝大会には参加者が増加しており、参加者同士での事故も増えているという。大会主催者が加入している民間保険では保障内容が不十分なことが多く、事故に遭った場合に嫌な思いをすることも多いという。保障内容が不十分な事例も多数実際、駅伝大会でケガをして主催者側の保険が適用になったものの、その保障内容では足りなかったという例がSankeiBizで紹介されている。都内の男性会社員(35)は10月、神奈川県で行われた駅伝大会に参加した。走っている途中、後ろから来た男性にけられて転倒。大会主催者に話したところ、主催者が入っている民間保険が適用されるので、病院に行くよう促された。病院で「民間保険が適用される」と言うと自費診療となり、男性は治療費3万円超を払った。ところが、保険会社からの支払額は病院に行った2日分計3千円で、とても足りなかった。主催者側が保険に入っているとは知っていても、保障内容まではわからないことが多い。参加者は自身で備えをして大会に臨むことが必要かもしれない。
2010年11月10日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日自転車事故が急増日々、道路を車で走行したり、歩いたりする際に、自転車の危ない走行にイライラしたり、危ないと思うことは少なくない。実際ここ10年で自転車と歩行者の交通事故が急増しており、子供と高齢者の自転車同士の衝突でトラブルになるケースも出始めているという。保険未加入で80万もの賠償金ある男の子と高齢者の自転車事故では、男の子が保険に未加入で、右側通行の交通違反を指摘されたことから計約80万円もの賠償金が必要だったという。自転車の交通ルールは、知らずに乗っている人が多い。事実、この男の子も右側走行が道路交通法違反だったと知らなかったという。自転車も加害者に自転車は加害者になることがほとんどないと思っていたら、それは大間違いだ。加害者になることは大いにあるのだから、交通ルールの確認や、保険の加入が必要かどうか、一度考えてみる必要があるかもしれない。また、あらためて自転車走行の交通ルールの周知が望まれる。
2010年11月10日社員による会社評価サイト『Vorkers』を運営する(株)ヴォーカーズが、官公庁・公社・独立行政法人の「退職検討理由」と、生命保険・損害保険業界での「女性の働きやすさ」の情報掲載を、8日に開始した。企業評価情報は、11月に限定して無料公開!同社では、「キャリア環境評価レポート」を通じて、ビジネスパーソンから現在の所属企業や過去に在籍した企業の職場環境に関する評価やコメントを集積しており、今回の掲載情報は、11月限定の無料公開コンテンツとしている。11月度の「社員による会社評価」公開コンテンツ〇官公庁・公社・独立行政法人の「退職検討理由」どのような理由でこの企業からの転職(退職)を考えたか、感じた限界は?の問いに、113名の旧(現)職員が回答〇生命保険、損害保険業界業界の「女性の働きやすさ」女性がやりがいを持って働き続けやすい会社と感じたかの問いに、405名の各社社員が回答このほか『Vorkers』では、就職・転職を控えた学生やビジネスパーソンへ、企業の実情を把握するための参考情報として、良い点も悪い点も含めた「社員による会社評価」を提供している。現在、大手企業を中心に国内最大規模の16万件以上の評価情報を集積しているという。また『Vorkers』のコンテンツは、経営者や人事部の方が、現場の社員は職場環境についてどのように考えているのかを知り、人事制度等の改良に取り組むための情報源として利用できるとしている。
2010年11月10日「歩く」ことから健康づくりを応援する協会けんぽ愛媛支部が、ウォーキング応援サイト「てくてく四国へんろ道」を11月8日よりオープンするという。歩いた歩数登録で”へんろ巡り”を体感、加入者は無料四国へんろ道とは、四国八十八ヶ所の霊場間をつなぐ巡礼者が歩く道のこと。しかし実際に四国八十八ヶ所巡礼を行うのは、いろいろな準備や体力作りなどがあって大変なため、このWebサイトでは、歩いた歩数を登録するだけで簡単に四国八十八ヶ所を体感できるようになっている。四国1周約1,300キロの完歩を目指す内容で、全国の協会けんぽ加入者(中小企業従業員とその家族:約3,500万人)が無料で利用できる。下記のように、歩数に応じてポイントがたまりクイズに正解するとボーナスが加算されたり、グループ参加での趣向があるなど、楽しめる形が用意されているが、同支部では体調や天候に合わせ、無理せずウォーキングを楽しんで欲しいとしている。Webサイトの特色•ウォーキングのプロが監修。ウォーキングに関することを質問できる!(監修者)忠政啓文氏;健康運動指導士•歩数登録で到達点や目標が一目でわかる!•あなたのBMIに応じたキャラクターが出現!•グループ作りやポイントランキング形式で楽しく参加!•健康クイズに挑戦してポイントUP!•カロリーチェックやグラフで健康管理ができる!•運動療法や食事レシピの紹介あり!なおWebサイトへの参加方法は、「てくてく四国へんろ道」サイトから会員登録(無料)して行う形となっており、詳細は同支部のサイトに記載されているので、参照を。
2010年11月10日経済的理由で治療中断38%景気に明るい兆しが見えず、失業率の上昇や派遣切りなどが問題視されている一方で、患者が治療費を払うことが困難となり、治療を途中でやめるケースが増えていると報告されます。鳥取県保険医協会が、全国保険医団体連合会の呼びかけに応じて、医師・歯科医467人を対象に115人から回答を得た実態調査で、下記のような調査結果が報告されています。毎日.jpによると「患者の経済的理由で治療を中断した」と答えた医師数は44人(38・3%)▽「なかった」が32人(27・8%)▽「わからない」が39人(33・9%)だった。と、回答した医師のうち38%にあたる44人が「患者の経済的理由で治療を中断した」と答えています。中断した患者の病気は高血圧12人▽糖尿病11人▽高脂血症7人▽虫歯7人▽前立腺肥大3人など。が挙げられており、通院をしいられる慢性的な病気が多く報告されています。調査結果では、治療を継続する上での費用がかさみ途中で治療を断念する様子が伺えます。命に関わるケースが存在する場合もあり、治療費の補助を行政が行うなど、なんらかの形で対処が必要と指摘されます。
2010年11月09日自供から発覚当ニュースでも既報した、2人の男が保険金目的に、横浜市の女性を溺死させたとされる事件で、神奈川県警が捜査のミスを認め謝罪をした。多数のメディアが一斉に報じた。事件は横浜市の内装工「新井竜太」被告と、埼玉県の無職「高橋隆宏」被告が、2009年8月におじを殺害したとして逮捕され、取り調べを受けている際に、「横浜市でも女性を殺した」と供述したことから発覚。※画像はイメージ当初判断は事件性なしこの事件では、殺害された女性と高橋被告の間には養子縁組が結ばれており、高橋被告は女性の死亡後、約3,600万円の保険金を受け取ったとされる。神奈川新聞によれば、県警は女性に外傷がなかったことや、両被告による下記のような供述を信用し、事件性はないと判断したという。「飲酒して風呂で寝てしまうことが多く注意したことが何度かあった。前夜も遅くまで飲酒していた」保険会社からも問い合わせがあったが・・・また2007年8月には、保険会社からも問い合わせがあったが、判断は変わらなかった。この件について県警は下記のような謝罪と反省の意思をメディアに表明している。「関係者の供述をうのみにし、徹底した周辺捜査を怠った」「事件性が低いとの判断から解剖せず、水死の背景を明らかにする機会を失った」「署判断だけに任せず関係者や背景などを細かく聞いて多角的に検討、事件性の有無をより慎重に行っていく」
2010年11月09日地震に強い災害救助犬アリアンツ・ペット保険は11月5日、特に地震の時に力を発揮する災害救助犬の模擬演技や展示が楽しめる、「災害救助犬フェア」に協賛することを発表した。フェアの開催は11月23日の予定。これは国土交通省やNHKアートパートナーズが主催するもので、当日は訓練士による愛犬のしつけ教室や、「大地震のときの愛犬事情」をテーマとした展示や解説などが行われる。主要団体が協力してアリアンツによれば、災害救助犬の団体は大きなもので4つあるほか、小さな団体も多数存在するのが現状であるという。そして各団体ごとに理念や主張にも異なりが見られるが、今回のイベントは初めて主要な団体を1つのイベントに集めて、災害救助犬への理解や普及を進めていこうという、画期的な試みであるという。開催される場所は7月に出来たばかりの、東京臨海広域防災公園。首都直下型地震に備えた、政府の防災拠点ともなっているという。ペット同伴の参加も可能なので、よい秋の1日となるだろう。
2010年11月08日終身保険「生涯プレミアム」を販売開始大和証券株式会社は、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の無配当終身保険・豪ドルI型「生涯プレミアム」の販売を平成22年11月8日より開始します。「生涯プレミアム」は、被保険者の生涯にわたって毎年「プレミアボーナス(追加額)」が加算される機能をもった終身保険です。ゆとりあるセカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等に答えるための保険で、以下のような特徴を持ちます。1 生涯にわたって受け取る楽しみ■ 被保険者の生涯にわたって毎年『プレミアボーナス(追加額) 』が加算されます。■ 『累積プレミアボーナス(増加保険金額) 』は、全部をいつでも引き出すことができます。2 生涯にわたって増える期待■ 海外の市場金利(オーストラリア国債 10 年利回り)を用いて積立利率を設定します。■ ご契約時の積立利率が生涯にわたって適用されます。3 さらに、万一のときには資産を承継■ 被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金が支払われます。商品の概要は、下記、T&Dフィナンシャル生命のホームページでご確認できます。
2010年11月07日テーマは家族のきずな社団法人「生命保険協会」は11月4日、「第3回 家族のきずな絵本コンテスト」の受賞6作品を決定し発表した。コンテストの応募は4月1日から7月30日にかけて行われ、全部で340作品が寄せられた。「おこってるんだからね」この度見事大賞を受賞したのは、神奈川県相模原市の川之上英子氏/川之上健氏による作品「おこってるんだからね」。少年が歯をみがきながら鏡に向かっている、かわいらしい絵とともに以下のような物語が語られていく。おとうさんがぼくにおこっている。ぼくはおねえちゃんにおこっている。おねえちゃんはおかあさんにおこっている・・・。一般公開も今回の表彰作品は12月4日から6日にかけて、「ギャルリートラン・デュ・モンド」(東京・新宿区)にて一般公開される。入場は無料で10時30分~18時30分まで。開催された同コンテストは、生命保険協会が進める「読み聞かせによる“家族のきずな”推進活動」の一環で、同協会ではこの運動について以下のように語っている。当会では、読み聞かせの普及・啓発や環境整備に取り組む団体等に対してオリジナル絵本等を寄贈することにより、生命保険事業の基盤である家族を支え、社会に貢献して参りたいと考えております。
2010年11月07日自供された女性の殺人2009年8月におじを殺害したとして、すでに逮捕起訴されている男2人が、「横浜市でも女性を殺した」と供述していることが捜査関係者の話で分かった。11月4日に複数のメディアが一斉に報じた。再逮捕されるのは横浜市の内装工「新井竜太」被告41歳と、埼玉県の無職「高橋隆宏」被告37歳。殺害された疑いのあるのは横浜市の安川珠江さん、当時46歳。※画像はイメージ保険金は約3,600万円安川さんは新井被告の母親が経営している会社に勤めており、2007年には高橋被告と養子縁組して養母となっていた。報道によると、両被告は2008年に酒と睡眠薬を飲ませて安田さんを眠らせ、風呂に沈めて殺害。約3,600万円の保険金を高橋被告が受け取ったとされる。神奈川県警は当初、事件性はないとして司法解剖を行わなかった。
2010年11月07日がん検診啓発を保険会社と愛媛県は、保険会社8社と提携し、がん検診に対する意識啓発などの取り組みを行う。県民の死因第1位は約30年間「がん」であるにも関わらず、受診率が全国平均を下回っているという現状を改善することが期待される。県がん対策推進計画を策定県の健康増進課によると、1981年以来がんは県民の死因の首位を譲らず、死者数は年々増えている。ついに、08年には25%を超える4232人となった。こうした状況に、県は、「県がん対策推進計画」を策定し、市町が実施するがん検診の受診率向上を掲げて呼びかけをおこなってきたが、未だ受診率は伸び悩んでいるという。部位ごとでは、胃がん検診が10.2%、肺がん検診が11.3%、大腸がん検診が13.5%、子宮がん検診が15.1%、乳がん検診が17.7%といずれも低い水準だ。啓発冊子や対策セミナーを実施予定今回県は、保険会社と連携し、啓発冊子の配布や、がん対策セミナーの実施、ボランティアで受診を呼び掛ける「がん対策推進員」の養成研修を行うという。県民に接する機会の多い企業に協力してもらい、受診意識を高めるのが狙いで、2012年度までに50%以上の受診率を目標としている。
2010年11月07日ISJ一般コース開講日本損害保険協会は4日、損害保険事業総合研究所と共催で、第38回日本国際保健学校(ISJ)一般コースを開講することを発表した。『日本の損害保険事業』をメインテーマとして東アジア13地域の損害保険会社や保険監督官庁等の職員が東京に集まって約2週間にわたり講義やディスカッションが行われる。相互学習の場としても高く評価ISJは、各参加地域から「相互学習」の場としても高い評価をされており、東アジアの様々な地域から集まった保険実業家が、日本の損害保険制度や実務を学ぶだけでなく共通の課題についても論議を深める。ISJのこれまでの卒業生は、一般、上級コースあわせて延べ1650名に達しており、各地域代表者として国際会議で発言する等、マーケットリーダーとして活躍を見せる卒業生も多い。実務を幅広く紹介今回のプログラムは、損保市場の概況や、各社の事業展開、商品、販売制度・手法などと実務を幅広く紹介する構成となっており、講師となるのは、損保協会会員各社から選出された各分野の専門家や損保総研・損保協会職員など。研修期間は11月8日~19日までの約2週間だ。
2010年11月06日高齢者福祉の研究助成日本興亜損害保険株式会社は4日、同社が1991年に設立した財団法人「日本興亜福祉財団」が行っている、高齢者福祉の研究助成事業の成果を冊子としてまとめ、発行したことを公表した。今回発行されるのは非売品の『ジェロントロジー研究報告 No.9』(B5判、149ページ)と題されるもので、2008年5月下旬から7月にかけて、全国の大学や研究所、高齢者福祉施設の現場関係者などを対象として行われた助成と、そのおよそ1年にわたる研究の結果がおさめられている。助成への応募は全部で51件あり、助成件数は16件。助成の総額は793万円で、平均助成金額は49万円であった。研究は共同のものが7件、個人研究が8件。※画像はイメージ身近で切実なテーマ個別の研究を見ると、目をひくものに富山福祉短期大学看護学科に所属する荒木晴美氏の共同研究「在宅療養者を介護している人の自分自身の終末期への思いへの影響」という切実なものがある。また山梨大学教育人間科学部に所属の岡林春雄氏による個人研究「認知症高齢者は、若者との関わりによってどのように変容するのか」など、全体的にきわめて興味深いテーマが並んだ。本格的な高齢化社会の中、誰もが身近に存在する問題への研究助成事業と言えるだろう。
2010年11月06日東京海上日動が提供する、顧客の希望状況に合わせて保険を設計するオーダーメード型保険「超保険」に人気が集まっているという。いろいろな補償をオーダーメードで組み合わせる保険この保険は、生命保険と損害保険を一体化したもので、顧客の要望に応じ病気やけが、死亡保障、あるいは住宅や自動車の損害など、いろいろな補償を自由に組み合わせて加入できるオーダーメード型の保険商品だ。そして医療保険と生命保険、自動車保険と傷害保険など、従来の商品単位での保険加入で生じていた補償のダブリやモレとともに、複数の会社に契約が分かれていることでの手続きの煩雑さを解消できるという。補償管理の一元化で重複ムダを排除でき、保険料も安くまた補償の管理が一元化されるため、どの補償に加入しているか、いくら保険料を支払っているかを一目で把握することができ、さらに住所変更等の手続きの際には、保険に関する窓口を集約して一本化できる。そして、こうした補償の重複排除や契約の一括管理による事務コストの低減で、希望する補償をこれまでよりも安い保険料で受けられるようになる。もともと同社と火災保険の契約をしていた人が、先月に超保険の提案を受け、他で契約していた生命保険を含めて一括で切り替えた例では、年間保険料が約6万円も安くなったという。同社では、8月から開始した営業提案が好調で、先月は昨年比4倍以上のペースで伸び、今年度は新規契約目標20万件を大きく超えそうという。このため今後は、より質の高い販売代理店の整備を進め顧客対応に当たる予定としている。
2010年11月06日パパママ向けの勉強会名古屋市を中心に保険代理店を展開する「保険サロン」の名古屋植田店が、11月16日火曜日に学資保険勉強会を開催する。子供の成長を喜ぶとともに、学費などに不安を覚える両親も多いのが現実だが、保険サロンによれば、教育資金の準備には3つの種類があるという。これはそれを中心に学んでいこうという勉強会だ。同サロンは以下のように呼びかける。「大きくなったら何になりたい?」無限の可能性とともに成長するこどもたち。はるか先の話のように思える教育資金ですが、確実に貯めるには1ヶ月でも早く貯め始めるのがポイントです!!こんな時代、あなたならどうしますか?地元密着の多彩なイベント参加費は無料で時間は10:30~12:00まで。電話での事前申込みが必要となる。この他にも植田店では、ヨガのインストラクターもしている保育士による「ベビーマッサージセミナー」や、子供とのコミュニケーションを取る「リズム遊び」などのイベントを開催。また同サロン吹上店では、11月20日に「年金〔無料〕相談会」を開催。 地域密着を掲げる店舗だけに、地元に住んでいる方は1度訪ねてみる機会といえるかもしれない。
2010年11月05日AIU保険会社は、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を、11月1日より販売する。この保険は、同社が従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージにして加入手続きを簡素化し、小規模の事業者(法人)に対して、従来より安い保険料で国内での賠償責任リスクに対する補償を提供するもの。バグや不正アクセスなどに起因する賠償リスクも補償この特長は、以下となっている。1.システムやソフトウェア等の納品直後から補償し、納品後30日間等の免責期間がない。2.保険期間開始前に既に着手、または納品しているサービスのミスを原因とする損害賠償請求も補償の対象となる。3.人的なミスだけでなく、ウィルスや不正アクセスなどのコンピュータアタックを原因として発生した損害賠償責任も補償。4.IT事業者が労働者派遣法に基いてエンジニア等を派遣した場合の、エンジニア等の設計ミス、プログラミングの不具合などでの派遣先に対する損害賠償責任を補償。なお同商品に関する問合わせは、下記までとのこと。メールアドレス: aiupack@chartis.co.jp
2010年11月04日自賠責保険の運用益から社団法人日本損害保険協会は10月29日、高規格救急自動車10台を10道県の消防本部に寄贈したと発表した。同協会による救急自動車の寄贈事業は、自賠責保険の運用益を活用したもので、1971年度から実施されている。また今回のように高度な救急医療機器を搭載した高規格救急自動車の寄贈は、1991年度に救急救命士制度が発足したことを期に開始されたものとなる。※画像はイメージ累計で1,600台以上同協会による2010年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は226台、救急車全体の累計寄贈台数は1,615台となった。同協会によれば、高規格救急自動車とは、従来に比べて広い車内スペースや、車内の振動の軽減、換気設備の一層の充実などより高度な救急救命処置を行える設備を有した救急自動車であるとのことだ。
2010年11月04日日本年金機構が、保険料の納付実績などを記載した「ねんきん定期便」事業に関して、12年度にもインターネットと郵送の選択制にするとのこと、日本経済新聞が報じている。個人はパソコンで記録の確認可能に、ムダな経費減にもいまは年金加入者全員に対し毎年定期便を郵送しているが、希望によりネットで年金の記録確認をしてもらう形にするもので、いつでもパソコンで記録の確認ができるため利便性が良くなるだけでなく、郵送費や手間が減るためコスト削減につながるという。年金特別会計の事業仕分けでも、「できるだけ早期にネット移行し、予算を削減する」と判定され、3割程度の圧縮をすべきとされていたことも背景にはある。厚労省所管である年金は、もともと社会保険庁時代のムダ遣いで、ただでさえ年金財政が圧縮されている中、これまで行っていなかった毎年の記録通知を行うことが税金の新たなムダ遣いになることを、なぜ気付かないのか、また対処の工夫をしてこなかったのだろうか。この辺りの感覚は理解に苦しむところだ。
2010年11月04日サービスエリアや警察署などで配布社団法人日本損害保険協会北海道支部は、北海道警察本部と共同で、凍結路面などにおける冬のスリップ事故防止のためのチラシを作成し、道内の道の駅や高速道路サービスエリア、警察署などに配布した。チラシが指摘の安全運転法チラシはかわいらしい女の子や動物のイラストともに、「冬道安全運転5則」として下記を掲げる。1. スピードは、夏場より10キロ以上減速!2. 車間距離は路面乾燥時の2倍以上確保!3. 急加速、急ブレーキ、急ハンドル等の急激な操作は禁物!4. 視界不良時は前方をよく見て、早めに徐行!5. 無理な追い越しは禁物!この他にも「発進はゆっくりと慎重に!」「早めのブレーキングを!」などの項目では、詳しい必要性が載っている。これからやってくる冬を前に、もう1度基本を確認していきたい。また、11月16日(火)には札幌市で全国交通安全フォーラムが開催され、この会場でもチラシは配付される。
2010年11月03日