マネーフォワードは3月30日、同社のクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版をアップデートしたことを発表した。今回のアップデートにより、WEB版「MFクラウド会計」の未払・未収管理台帳(β)に入力された将来の入出金データが、iPhoneアプリ版で閲覧できるようになった。これまでiPhoneアプリ版では、過去と現在の資金繰りデータを閲覧することができたが、今後は将来の資金繰り予測の閲覧も可能となる。なお、Androidアプリ版は、4月上旬に提供開始の予定となっている。
2016年03月31日マネーフォワードは3月25日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の連携を開始した。今回の連携により、「MFクラウド給与」で確定された給与データの、「MFクラウド会計」への取り込みが可能となり、自動的に仕訳が起票されるようになった。「MFクラウド給与」は、2016年3月に提供開始から1周年を迎える。
2016年03月28日アイドックは3月22日、同社が日本国内で販売しているクラウド型ファイル保護・配信・追跡サービス「HoGo」を、クラウド型コンテンツ・マネジメント・プラットフォーム「Box」と連携して使えるようにする2種類のアプリケーションの提供を開始したと発表した。「HoGo」はPDF、マイクロソフトワード(.docx)、マイクロソフトエクセル(.xlsx)、マイクロソフトパワーポイント(.pptx)形式のファイルを指定された相手しかファイルを開けないよう暗号化して、社内外の相手先に配信するクラウドサービス。相手先が暗号化ファイルを自分のパソコンやタブレットにダウンロードした後もファイルを保護・追跡する仕組みが特徴。ファイル毎に閲覧期限や印刷・編集の可否など設定でき、文書の改ざん、漏洩や不正コピーなどを防ぐ。また、クラウド型サービスであるため、ユーザーは暗号化のためのソフトウェアインストールや、社内にサーバを用意するなどの手間が一切かからない。「Box」のようにクラウド上で企業ユーザーがセキュアにファイルやコンテンツを保存・共有できるサービスが近年急伸する中、こうしたサービスのユーザーがクラウドからファイルをダウンロードした後どうやってセキュリティを強化するかが課題になっている。今回発表された「Box」連携アプリは「Box」ユーザーが自身のアカウントに追加することにより「Box」内からそのまま「HoGo」を使って暗号化、外部に送信できる「HoGo Sender for Box」と、ユーザーの「Box」内のファイルやフォルダを暗号化して「Box」からコラボレータがダウンロードしたあとも保護、追跡ができる「HoGo Encoder for Box」の2種類。いずれも「HoGo」サービスの利用者であれば追加費用なしで利用できる。これらにより、ファイル共有やコンテンツアクセスに「Box」を利用しているユーザーが、重要なファイルやコンテンツを「Box」から外部に出た後も保護・追跡でき、情報漏えいを防止し、セキュリティを向上することが可能となる。
2016年03月23日住友電工情報システムは3月15日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII クラウドサービス」に、利用者の作業効率化や確実な情報共有を促進する機能を追加したと発表した。同サービスは、クラウドサービスながら、本格的なワークフロー、電子承認、電子決済を実現する多言語に対応している。同サービスを利用すれば、サーバを構築することなく、簡単かつ迅速にワークフローシステムをを利用できる。今回、見積書や納品書の明細行のような「品名」「仕様」「個数」「金額」など、同一の項目が複数行にわたって繰り返される一覧入力形式を含む帳票の入力画面を簡単な操作で作成できるようになった。また、文書に添付されている複数の電子ファイルを一括してダウンロードできる機能が追加されたほか、文書の検索をフォルダ単位ではなく、複数のフォルダをまとめているキャビネット単位に串刺しで属性検索ができるようになった。さらに、承認・決裁後の文書を、決裁経路に含まれないメンバーに追加で通知・回覧できるようになり、その未読・既読も確認可能となった。同サービスの価格は、初期費用が5万円、オプションの帳票利用サービス初期費用が3万円、月額基本料金が1万円、月額利用料金が1ユーザー当たり500円となっている(いずれも税別)。
2016年03月16日EMCジャパンは3月1日、クラウドを容易に実現可能とするパッケージ製品である「ECS(Elastic Cloud Storage) Appliance(エラスティッククラウドストレージアプライアンス:以下ECSアプライアンス)」の最新版「EMC ECSアプライアンス2.2」を発表した。価格は個別見積もり。最新版の主な新機能はNFSを使用し、グローバルファイルとしてファイルアクセスが可能となったほか、NFSでECSに書き込んだファイルをオブジェクトとして読み込むことやその逆も可能。また、SEC 17-A4準拠、FIPS-140-2 Level 1のサーバサイドでの暗号化(暗号化してのデータ保存)に準拠し、セキュリティを強化した。さらに、CAS(コンテンツアドレスストレージ)との互換性向上、Centeraと共存のサポートに加え、コモディティハードウェアとOSでECSソフトウェアの導入もサポート。なお、EMC ECSの代表的な用途は各種コンテンツのグローバル共有ストレージや、ビッグデータ/IoTなどの大量な解析データ用ストレージ、モバイルアプリケーション用ストレージ、アーカイブ/長期保管データ用ストレージとなる。
2016年03月01日IDCフロンティア(IDCF)は2月26日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」の東日本および西日本の提供地域(リージョン)同士を、自社の閉域網を用いて接続する「リージョン間接続」機能の提供を開始した。同機能の利用料金(接続料金)は無料。リージョン間接続は、物理的に1000km以上離れた東西リージョン間のクラウドをWeb上のポータル画面から、所要時間約1分、わずか数ステップの設定で簡単に接続や解除ができる機能。同社は、自社保有の大容量バックボーンネットワークをユーザーが最大限に活用できるよう、同機能の無料提供を実現した。同社のリージョン間接続は、インターネットVPNと比較しても通信速度が2~3倍高速で、暗号化も不要なセキュアで安定した閉域網でクラウドシステムの構築を実現。ユーザーはコストを圧縮し、自前でのネットワーク回線調達の時間も短縮しつつ、国内の異なる地域にサーバを設置する地理的な分散や、データセンターへ供給される電力の事業者分散によるシステムの冗長構成および事業継続性の強化に取り組むことができるという。今回の発表は、東西リージョンの開設やオールフラッシュストレージの採用といったIDCFクラウドのサービスラインアップの充実とともに、進めているネットワークサービス強化の一環。今後、IDCFはクラウドサービスとネットワークをさらに融合し、サービスレイヤーを意識しないサービスを4月から順次提供していく予定だ。
2016年02月26日IDC Japanは2月25日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比32.3%増の2614億円。また、同市場における2015年~2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は19.5%で推移し、2020年の市場規模は2015年比2.4倍の6370億円を予測している。国内パブリッククラウドサービス市場は普及期を迎え、システム導入(新規/刷新/更新)時にクラウドを検討するユーザー企業が増加し、特に大企業ではクラウドの検討は一般化しつつあり、パブリッククラウドサービスは重要な検討項目となっている。また、クラウドと伝統的なITを同等に比較検討するクラウドオルソー(Cloud Also)から、クラウドを優先的に検討するクラウドファースト(Cloud First)への変化も見られるという。2015年の国内パブリッククラウドサービス市場ではIT資産の継承を目的とし、既存の業務アプリケーションをIaaS(Infrastructure as a Service)/PaaS(Platform as a Service)環境上で稼働させる「クラウドイネーブルド」の動向が顕著に見られたほか、一般消費者向けWeb/Mobileアプリケーションの開発、稼働環境としてIaaS/PaaSを利用することは一般化しているという。国内パブリッククラウドSaaS(Software as a Service)市場では、モバイル対応に優れた汎用的なアプリケーション(コラボレーティブやCRM)はクラウドファーストが浸透したという。また、Human Capital Management(HCM)や「マイナンバー管理ソリューション」といった新しいアプリケーションは、SaaSモデルでのみ提供されることが増加し、ユーザー企業の意識に関係なく、ベンダーのクラウドファーストが進んでいる。国内パブリッククラウドサービス市場は成長市場であることは言うまでもなく、汎用性の高いサービス(IaaSやコラボレーティブアプリケーション)はコモディティ化が進んでおり、ベンダーの寡占化が見られるという。一方、ユーザー企業の裾野は広がっており、産業特化型アプリケーションなどはサービスの多様化/細分化が進むと同社では想定している。同社のITサービス リサーチディレクターの松本聡氏は「国内パブリッククラウドサービス市場では、汎用性の高いサービスは寡占化が進むため、生き残るベンダーは数社にとどまる。したがって、アプリケーション領域での差別化が多くのベンダーにとって重要な事業戦略となる」と分析している。
2016年02月25日NECネクサソリューションズは2月17日、マネージドネットワークサービス「Clovernet(クローバーネット)」シリーズとして、クラウドで管理を行うWi-Fiソリューション「Clovernet クラウドWi-Fi」の販売を開始した。同ソリューションでは、アクセスポイントにLANケーブルを接続するだけでWi-Fiが利用可能になる。接続するデバイスを制限できるため、1台のスマートデバイスから安全に社内外のネットワークに接続できる。クラウド上で設定を管理できるため、アクセスポイントごとの設定が不要であり、移設時の手間も軽減する。「Clovernet クラウドWi-Fiサポートセンター」で複数台、複数拠点のWi-Fi運用を支援するほか、同センターのオペレーターがエンドユーザーからの直接の問い合わせにも対応する。無線規格としてはIEEE802.11ac(無線区間の最大通信速度1.3Gbps)に対応しており、1台のWi-Fiアクセスポイントで50台までのモバイル端末の利用をサポートする。プランは2種類用意されている。ベーシックプラン(小規模向け)は基本機能(IEEE802.11acのギガWi-Fiも利用可能)を網羅しており、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料は2980円から(税別)。ハイエンドプラン(中~大規模向け)は、来訪者向けに特定Webサイトを表示する指定Webサイト表示機能、ダッシュボード(利用状況表示画面)機能、Facebook Wi-Fi機能、高密度Wi-Fiアクセスポイントでの電波干渉を防ぐ電波出力自動調整機能などのを利用可能で、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料4480円から(税別)。
2016年02月17日ヴイエムウェアは2月12日、クラウド管理プラットフォームの最新版「VMware vRealize Suite 7」を発表した。VMware vRealize Suiteはハイブリッドクラウド環境において、「インフラとアプリ提供の自動化」「プロビジョニング・導入後のオペレーションをサポート」「クラウドのコスト算出・測定・予算編成」「SDDC(Software-Defined Data Center)に組み込まれたネットワークとセキュリティの活用」を可能にする。同製品では、ユースケースに合わせて3つのエディションを提供する。新たに追加されたStandardエディションには、インフラのインテリジェントな運用管理に必要なすべての機能が含まれている。インフラ環境全体にわたり、稼働状況、パフォーマンス、キャパシティの管理を行うための分析が行える。AdvancedエディションはInfrastructure as a Service(IaaS)に向けたITの自動化に適しており、ITインフラの提供と継続的な管理を自動化することで、IT部門や事業部門のユーザーがセルフサービスでITリソースにアクセスすることを実現する。EnterpriseエディションはDevOpsに対応可能なITを実現するもので、開発チーム向けに完全なアプリケーションスタックを提供できるクラウドを構築する。VMware vRealize Suite 7には、最新版の「VMware vRealize Operations 6.2」、「VMware vRealize Log Insight 3.3」に加え、「VMware vRealize Log Insight 3.3」と「VMware vRealize Business for Cloud 7」が含まれている。今回、新たなライセンス形態として「Portable Licensing Unit(PLU)」がVMware vRealize Suite向けに提供される。このライセンスは、プライベートクラウドとパブリッククラウドで自由に移行できる。そのため、ハイブリッドクラウドを利用するユーザーがライセンスを柔軟に活用することが可能になる。VMware vRealize Suite 7の市場想定価格は1PLU当たり53万6000円から(税別)の予定。
2016年02月12日デジタルインファクトは2月3日、「クラウド型会計ソフト」に関する調査結果を公表した。「クラウド型会計ソフト」に関する調査は、2014年11月から実施されており、今回が3回目。今回の調査の対象は、国内事業所勤務者14,922人で、2015年11月~12月にWebアンケートで実施されたもの。調査の結果、回答者が所属する事業所において、平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用したパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトを実際に利用したのは31.8%。また、会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は全体の11.1%となった。また、所属する事業所で主に利用されているクラウド型会計ソフトの提供事業者別シェアは、1位が「freee(43.7%)」、2位が「弥生(青色申告オンライン、白色申告オンライン)(28.4%)」、3位が「マネーフォワード(10.5%)」だった。クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、過去2回の調査と同様に「簡単(61.1%)」が最も高い結果となった。2位は「動作が速い・安定している(49.3%)」、3位は「データの保全性(44.1%)」。クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティに関する情報を充実してほしい(35.8%)」が最多で、これに続き「データを活用したアドバイスやコンサルサービスを利用したい(31.4%)」というニーズも顕著だった。同社は、クラウド型会計ソフトは、経理・会計機能にとどまらず、今後さまざまなクラウドサービスや金融サービスなどとの連携により、公共性を伴う社会インフラとして発展していくことが期待されており、セキュリティの堅牢性の担保だけでなく、ユーザーとのコミュニケーションを図りながら、クラウド会計ソフトに対する理解を深めてもらうことが、さらなる普及拡大に寄与すると予想している。
2016年02月04日IDCフロンティア(IDCF)は1月20日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客(ユーザー)が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を開始した。この「エコアライアンス」は、同社が昨年秋に発表したサービス戦略の1つである「データ集積地」の実現のための施策となっている。同社の取締役 兼 カスタマーサービス本部長を務める石田誠司氏は、「"サーバセンター"から"データセンター"にようやくなろうと決心した。これまではお客さまのサーバを預かり、それを運用するという"サーバセンター"であったが、ビッグデータやIoTをはじめとする、データをハンドリングする時代となり、ようやく本当の"データセンター"という定義ができるのではないだろうか。そうしたデータを集める場を、これから皆さまに提供していく」と語った。「エコアライアンス」は、クラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。キーワードとして「Land and Expand」が掲げられており、まず1回使ってもらい、納得してもらったら拡大・拡張していくという考え方となっている。「フリーのエリアで、まずは使用感を味わってもらうことから始める」(石田氏)同社は昨年12月にコミュニティテンプレート機能を公開し、これまではIDCFクラウド上に作成したテンプレートをユーザー自身が使うことは可能だったが、同機能によって、ほかのユーザーに公開し、ユーザーはそのテンプレートから仮想マシンを作成することが可能となった。これにより、ユーザーはCMS(Contents Management System)やバックアップ、脆弱性診断や運用監視といった各パートナーによる専門性の高いアプリケーションをクラウド上で自由に試行錯誤して、自社に最適なインフラを構築できるようになった。同社のビジネス開発本部 パートナーセールス部 部長を務める霜鳥宏和氏は、IDCFクラウドを運営していく中で見えてきたという、アライアンスの成功パターンについて、次のように述べた。「1つめは、ユーザーに使ってもらう機会をかぎりなく増やすこと。2つめは、パートナー同士のサービスがつながること。ベンダー各社のサービスだけでは足りないものを、パートナーが補完することによって、付加価値のあるものに進化する。これがクラウド時代のアライアンスの新しいかたちではないだろうか」(霜鳥氏)現在、すでに20社が「エコアライアンス」のパートナーに認定されており、パートナーから公開されているテンプレートの数は5点だという。その中には、イノベーション・ファームが提供する秘密分散技術を活用した「分散PortKey」や、フィックスポイントが提供するシステム運用の自動化基盤「Kompira」などが挙げられた。IDCFでは、今後パートナーを拡大し、今年度中に100社の参加を目標に掲げている。
2016年01月21日マネーフォワードは1月14日、クラウド型経費精算システム「MFクラウド経費」(β版)の提供を開始した。同システムは、「完全自動化」、「スマホで完結」、「ペーパレス」を特長とし、経費精算にかかる時間や手間を削減する経費精算サービス。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」や「MFクラウド会計・確定申告」とも連携対応する。「MFクラウド経費」は、クレジットカードや電子マネーの明細の自動取得に対応しており、経費申請者は取得された明細の中から経費登録が行えるため、領収書ごとの手入力が不要となる。「ICカードリーダー by マネーフォワード」と併用すれば、SuicaやPasmoの明細も取り込み可能となる。スマートフォンで撮影された領収書については、同社のオペレーターにより入力される。同社によると、オペレーターの作業期間は1営業日が目標とされている。また、申請や承認のプロセスなどすべての経費精算業務は、スマートフォンだけで完結させることが可能となっている。さらに、スマートフォンで撮影した領収書は、電子帳簿保存法に対応した形で、仕訳に直接ひも付けられる。領収書と明細はオンライン上でセットで確認できるようになるため、経理担当者は経費チェックをスムーズに行えるようになる。平成28年税制改正大綱によると、今後はスマートフォンやデジタルカメラで撮影した領収書も証憑として認められ、原本廃棄が可能となるため、企業のペーパレス化実現に貢献する仕組みとなっている。そのほか、勘定科目や税区分のカスタマイズ、外貨対応などに対応しており、利用している会計システムに取り込み可能な仕訳データが出力可能となっている。β版期間中の同システムは無料で提供される。
2016年01月14日パナソニック ネットソリューションズは1月6日、経費精算のクラウドサービス「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」を、OSKが提供する中小規模事業者向けの会計ソフト「SMILE BS 2nd Edition 会計(SMILE BS2 会計)」に連携対応した。今回の連携対応により、「MajorFlowクラウド」のワークフローで申請~承認された経費精算データを「SMILE BS2会計」に取り込めるようになった。「SMILE BS2会計」は、中堅・中小規模企業を対象とした会計ソフト。「MajorFlowクラウド」から「SMILE BS2会計」用の仕訳データが自動生成される。連携対応後も「MajorFlowクラウド 経費精算」の価格に変更はなく、1IDあたり月額350円(税別)。そのほかに連携対応している会計ソフトには、「勘定奉行i8」や「freee」、「MFクラウド会計」、「弥生会計15 スタンダード」「弥生会計15 プロフェッショナル」などがある。
2016年01月06日マネーフォワードは12月25日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」および近日提供開始予定の「MFクラウド経費」において、電子帳簿保存法への対応を開始することを発表した。電子帳簿保存法対応に向けた機能の1つめは、パーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」でスキャンされた領収書や請求書などの電子データを、「MFクラウド会計内」のMFクラウドストレージ(β)に保管することができること。2つめは、近日提供開始予定となっている「MFクラウド経費アプリ」を使用することにより、撮影した領収書を電子データとしてアプリ内に保管することができること。3つめは、「MFクラウド会計」において、電子化された領収書や請求書をそれぞれの仕訳に添付することができること。これにより、帳簿書類間の関連性の確保をよりスムーズに行うことが可能になるとしている。
2015年12月25日協和エクシオは12月24日、情報通信インフラの構築をはじめとする通信インフラ事業に新たにクラウド技術を組み合わせたクラウド総合エンジニアリング分野を強化すると発表した。クラウド技術・サービスと連携したネットワーク・システムエンジニアリングであるクラウド総合エンジニアリングの取り組みは、2018年度までにエクシオグループ全体で2,000名のクラウド技術者を育成し、全国でクラウド総合エンジニアリングを提供できる体制を構築する。この取り組みのもとで日本マイクロソフトと連携し、2020年度にはクラウド総合エンジニアリング分野で100億円以上の事業規模を目指す。同社は「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体で中核事業である通信インフラ構築関連事業を基盤とした成長事業の拡大に取り組んでいる。今回の取り組みは同社が創業以来培ってきた情報通信に関わるすべての設備について企画・設計から施工、運用・保守までの一貫したサービスを全国で提供する技術と体制にマイクロソフトのクラウドサービスを組み合わせ、クラウド総合エンジニアリングを提供するものだ。具体的な取り組みとして、マイクロソフトが提供する「Office 365」「Microsoft Azure」に対応したトレーニングを順次展開し、グループ全体で2018年度までに2,000人のクラウド技術者を育成。すでに同社では大規模IPネットワーク網構築の経験を備えたネットワーク機器ベンダー系資格者やマイクロソフト認定資格者、サーバ系認定資格者などの技術者を有しており、その技術者を中心に実施していく。また、マイクロソフトのクラウドを利用する顧客向けに協和エクシオのエンジニアリング技術の強みを生かし、クラウド総合エンジニアリングの提供を行う。主な分野としてマイクロソフト提供のOffice 365(Skype for Businessなど)を活用した顧客システムの構築・運用のほか、同社提供のIoT Suite(高度なビッグデータ分析など)を活用したセンサーネットワークの構築・運用を行う。そのほか、同社のクラウドサービスと連携したシンクライアント・仮想化環境の構築・運用を中心に取り組み、早期にマイクロソフトのクラウドコンピテンシーのGoldを取得する方針だ。
2015年12月24日NTT東日本は、クラウド型PBXサービス「ひかりクラウドPBX」を2016年1月21日より提供することを発表した。同サービスは、従来のPBXやビジネスフォンなどの通信機器が備えた内線通話機能、グループ着信機能、転送機能などに加え、スマートフォンやパソコンなど多様なデバイスで、ロケーションを問わず無料で内線電話を利用できるクラウドサービス。PBX機能をクラウド上で実現することから、PBX/ビジネスフォン主装置を社内に設置することなく利用することを可能としている。また、PBX/ビジネスフォン主装置をクラウド化することで運用管理を効率化。主装置の各種設定(内線番号追加、変更など)をWeb上で簡易に設定変更ができるという。そのほか、固定電話端末だけでなく、スマートフォンやパソコンの専用アプリケーションなどからも利用可能となっている。Wi-Fi環境をあわせて構築することで、スマートフォンなどを利用し、オフィス内電話環境の無線化も可能だとしている。価格は、ID利用料が、「10IDパック(全体チャネル10ch含む)」は1万円/1契約、「20IDパック(全体チャネル20ch含む)」は1万9000円/1契約、「30IDパック(全体チャネル20ch含む)」は2万5000円/1契約で、「追加ID利用料(31ID以上)」は1IDごとに600円となっている(いずれも税別)。また、「全体チャネル追加利用料」は5000円/10チャネル、「VoIP-GWレンタル料金」は公式ホームページ参照、「VoIP-GWチャネル追加利用料」は500円/1チャネル、「Web電話帳ID利用料(最低30ID利用から)」は300円/1IDとなっている(いずれも税別)。同サービスの受付開始は12月21日、サービス提供開始は2016年1月21日となっている。
2015年12月21日日本オラクルは12月21日、データ・ビジュアライゼーション機能を備えたクラウド型アナリティクスの新製品として「Oracle Data Visualization Cloud Service」を提供開始すると発表した。同社によれば、「Oracle Data Visualization Cloud Service」は、企業・組織のユーザーが、数クリックするだけで、業務システム内のデータや個人のファイル、あるいはビッグデータを取り混ぜて分析が可能だという。アップロードした分析データは、データベース(DB)を構築することなくクラウド上で管理することができ、データを半自動的に結合。ユーザーはオラクルのSaaSをはじめとする、さまざまなSaaSアプリケーションや外部ソース、個人ファイルなど、多彩なソースからのデータを組み合わせることができるという。組織全体で共有できる分析シナリオを作成してユーザーに共有できるほか、分析結果はモバイルやタブレット端末でも閲覧できる。「Oracle Data Visualization Cloud Service」は、1ユーザーあたり月額利用料金18,000円(税別、最小5ユーザーから)で提供される。なお、同社は自社の実データを用いて「Oracle Data Visualization Cloud Service」を30日間無料で体験できるキャンペーンも実施する。
2015年12月21日ネットワンシステムズは12月17日、アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ化することでクラウド間の仕様の差を吸収して、複数のクラウドへの展開を可能にする「クラウドブローカリングサービス」の提供を開始した。同サービスは、米CliQrのアプリケーション定義型クラウド管理プラットフォーム「CliQr CloudCenter」を活用している。初めに、執行役員の篠浦文彦氏が新サービスの提供に至った背景を説明した。同社は、10月31日にクラウド管理型のSoftware-Defined WANサービスを発表しており、企業がクラウドを戦略的に活用するためのサービスの提供を開始している。篠浦氏は「お客さまにおいてハイブリッドクラウドに対するニーズが高まっているが、セキュリティやITガバナンスの担保などの課題がある」としたうえで、「われわれはネットワークベンダーとしての地位を確立するとともに、仮想化技術のノウハウも蓄積し、仮想データセンターの構築に注力してきた。その後、プライベートクラウド環境の整備を手がけ始め、クラウドビルダーとしての地位を拡大。今後は、ハイブリッドクラウド環境の整備に手を広げ、クラウドブローカーを目指す」と語った。続けて、篠浦氏は「クラウドサービスを利用するにあたり、ユーザーとプロバイダーの双方がどうやって安全なネットワークに接続するかということを見逃している。先進的かつ利便性の高いプライベートの構築、最適なパブリッククラウドの選択・利用・管理をサポートするとともに、セキュアでQoSが効いたクラウド間ネットワークを提供することで、セキュリティとガバナンスも担保することで、お客さまのハイブリッドクラウド環境の戦略的な活用を実現したい」とした。新サービスの詳細については、ビジネス推進本部 第2応用技術部クラウドソフトウェアチーム シニアマネージャーの藤田雄介氏が説明した。同氏は、新サービスを「マルチクラウド環境をうまく活用するためのアプリケーション・インフラ」と表現した。主要な機能に「複数クラウドの一元管理」「アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ形式にカプセル化したプロファイルを活用したアプリケーションの迅速な配布」「コストとパフォーマンスの観点からのベンチマーク」がある。同社が独自に提供するアプリケーション・プロファイルは「ネットワンマーケットプレイス」から利用可能で、リリース時点では、Cent OS、Ubuntu 12.04、WordPressが提供されている。さらに、顧客はロード・バランサー、Webサーバ、データベースなどの「サービスコンポーネントを」自由に組み合わせることができる。接続に対応しているパブリッククラウドは「Amazon Web Services」と「VMware vCloud Air」で、今後、Azureへの対応も予定されている。オンプレミスのクラウドとしては「VMware vCenter」や「OpenStack」に対応が計画されている。具体的な操作としては、「アプリケーションの定義」「クラウド環境へのデプロイ」「クラウド統合管理」がある。アプリケーションの定義では、サービスコンポーネントからドラッグ&ドロップでアプリケーションを選択し、システム構成やパラメータを設定してプロファイルを作成する。最適な構成をテンプレート化することでナレッジの蓄積が可能になり、アプリケーションの開発・展開速度が向上する。プロファイルはバージョン管理が可能だ。デプロイはAWSもしくはvCloud Airに対して行うことができ、選択した後に各クラウド特有の設定が可能。ベンチマークによる性能とコストを比較できるので、利用目的に最適なクラウドを判断できる。稼働コストは、各クラウドサービスのAPI経由で最新の価格を反映して計測し、処理性能の計測は、実際のクラウド環境に展開して算出し、N-tierアプリケーションでは1秒あたりで処理できるリクエスト数で計測する。管理機能としては、「状態管理・構成管理・可視化」「マイグレーション・ポリシー設定」といった機能が利用できる。マイグレーションは、データを外部にアーカイブし、移行先のクラウドで再デプロイを行う方式となるため、オンラインで行うわけではない。同サービスは、仮想マシンの最大同時稼働数によって価格プランが分けられており、どのプランも初期費用29万8000円は共通(税別)。月額費用は、仮想マシンの最大同時稼働数が10台からの「エントリープラン」が3万9800円から、仮想マシンの最大同時稼働数が100台からの「スタンダードプラン」が37万8100円から、仮想マシンの最大同時稼働数が1000台からの「エンタープライズプラン」が358万2000円からとなっている(いずれも税別)。
2015年12月18日富士通と、ベトナムのFPTは、ベトナムの首都ハノイに、「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を導入したショールーム「Fujitsu - FPT Akisai Farm and Vegetable Factory」を来年2月に設立すると発表した。ショールームでは「施設栽培」と「植物工場栽培」の2つの生産施設を現地に紹介。また、ショールーム内の環境情報や栽培エリアの動画情報は、現場だけでなく日本からもモニタリングでき、遠隔での栽培指導も実現する。施設栽培では、「Akisai」の施設園芸を行う生産者向けサービス「施設園芸SaaS」の活用により、グリーンハウス内に設置された各種センサーによる環境情報(温度、湿度、CO2、日射量、感雨、風向き、風速)をリアルタイムに収集し、それらの情報をもとにカーテンやファンなどの設備を自律的に制御。これらの設備と日本でも導入が進むアイメック農法を組み合わせ、栄養度と糖度が高い中玉トマトの栽培に取り組む。一方植物工場栽培では、富士通グループが「会津若松Akisaiやさい工場」で実践している完全閉鎖型植物工場を紹介する。植物工場では、工場内の各種センサーが収集する環境情報(工場内の温度、湿度、CO2、養液の水温、電気伝導度)を活用し、低カリウム化を実現するリーフレタスの栽培現場の様子を展示する。富士通では、ショールームの構築・運用を通して、「Akisai」や栽培農法のノウハウを現地へ紹介するだけでなく、環境制御や人材育成、農業資材の調達などにより、ベトナムの農業環境に即したローカライゼーションの在り方を考察する。また、ショールームを活用することでベトナムの政府や様々な業種の企業を巻き込み、ベトナムにおけるスマートアグリカルチャーの目指す方向を検討するという。
2015年12月09日EMCジャパンは12月8日、都内で記者会見を開き、プライマリストレージやデータ保護ストレージとプライベートクラウド、パブリッククラウドとのシームレスな接続を可能にする新製品・ソリューション群の「EMC CloudBoost 2.0(クラウドブースト2.0)」「EMC DD OS 5.7」「EMC NetWorker 9(ネットワーカー9)」を発表した。CloudBoost 2.0はプライベートクラウドやパブリッククラウドへの自動データを転送し、バックアップ長期保管を行うソリューションである「CloudBoost」の最新バージョンで、バックアップ/アーカイブソフトウェアの「EMC Data Protection Suite(データプロテクションスイート)」やバックアップとアーカイブのための保護ストレージである「Data Domain(データドメイン)」がクラウドストレージへとシームレスに拡張が可能になった。価格は税別で仮想アプライアンスで75万円、物理アプライアンスで375万円~。また、DD OS 5.7はData Domainオペレーティングシステムの最新バージョンとなり、容量管理の強化、セキュアなマルチテナント環境、シェルフの高密度構成などにより、TCOの削減が可能になった。価格は税別で112万5000円~。さらに、NetWorker 9は統合型バックアップ/リカバリの「NetWorker」の最新バージョンとなり、データの保存先に関係なくデータ保護のプロセスを自動化・簡素化する新しいユニバーサル ポリシーエンジンを追加した。価格は税別で118万7500円~。CloudBoost 2.0とDD OS 5.7はいずれも12月8日に提供開始し、NetWorker 9は同月下旬以降に提供開始を予定している。最初にEMCジャパン マーケティング本部 部長の渡辺浩二氏が説明を行い「ITトランスフォーメーションで重要な要素はクラウドのテクノロジーの使い方だ。1つ目は簡素化・自動化されていることで2つ目はデータ保護となり、例えばパブリッククラウドはデータのの安全性は担保しづらく、ユーザー側の責任で行わなければならない。3つ目はデータの利用方法で、例としてプライベートクラウドとパブリッククラウド両方のテクノロジーをどのようににデータ連携させていくかということだ」と述べた。続いて、EMCジャパン システムズエンジニアリング本部プロダクトソリューション統括部DPSスペシャリスト部シニアマネージャーの神近孝之氏が各製品の説明を行った。CloudBoost 2.0について「従来のバージョンと比べ、重複排除のアルゴリズム効率化などを図ったため全体的なデータ転送のパフォーマンスが2倍になっており、インスタンスあたりのデータ容量が最大6PBまで拡張が可能になり、容量が15倍に拡張している。また、セキュリティはファイルのチャンクごとに暗号化するなど従来よりセキュアな保存を可能にしたことに加え、柔軟性ではパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドが選択でき、提供モデルも物理的アプライアンス、仮想的アプライアンスの選択を可能としている」と同氏は語った。また、同氏はDD OS 5.7について「プライベートクラウドとハイブリッドクラウド向けにDPaaS(Data Protection as a Service:データ保護サービス)機能を拡張し、容量管理・監視機能、セキュア・マルチテナントを強化したほか、MTreeスケーリングなどにより拡張性が向上した。また、新しい拡張シェルフにより高密度構成を実現するなどデータセンター内のコスト削減・効率化を図るためハードウェアをアップデートした」と強調した。さらに、NetWorker 9は「ポリシーベースによるバックアップの簡素化はバックアップタスクを鎖状につなげ、サービスとして機能するポリシーを設定可能としたほか、バックアップやリストアからクラウドでの長期保存までポリシーベースでの自動化を実現した。また、サービスレベルに応じた管理と自動化を図り、あらゆるNetWorkerワークフローとデータタイプサポートしている。そのほか、NetworkerサーバとVMwareベースのアプライアンスとしてパッケージ化されたデプロイしやすい形式で提供することに加え、セキュリティおよびパフォーマンスの成功事例に基づく事前構成をパッケージ化するなどSoft-ware-Defined Data Center(SDDC)環境で使用できる」と神近氏は説明した。
2015年12月09日JCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ(JS3)はこのほど、プライベートCAのクラウドサービス「プライベートCA Gleas R」の提供を開始した。同サービスでは、サーバ証明書・クライアント証明書・デバイス証明書による高いセキュリティ環境を実現するプライベート認証局を提供する。同社によると、現在は大企業や公共機関を中心に、リモートアクセスや無線LAN、Webアプリケーションの認証ソリューションの導入が増えているが、今後は500~2000名規模の中堅企業のニーズが増えていくとして、クラウドサービスのリリースにいたったという。クラウドサービスとして提供するため、「手軽なネットワーク認証」や「手元のIT資産を増やさない」「運用・保守に工数がかからない」などのニーズに対応できるとしている。また、テクニカル・オペレーション・センター(TOC)による運用支援を行う。対応OSは、Windows、OS X、iOS、Androidで、USBトークンもサポート。利用料金は要問い合わせで、電子証明書の発行枚数は500、1000、2000の3モデルを用意している。
2015年12月07日マネーフォワードは12月4日、同社が運営するクラウド型会計ソフト「MFクラウド給与」において、賞与計算機能の提供を開始した。新機能は、賞与計算のために追加で設定する項目はなく、金額を入力するだけで、源泉徴収税額、健康保険料、介護保険料をはじめとする各種控除額を差し引いた賞与額が自動計算される。また、スマートフォンやPCなどからいつでもどこでも確認できる「Web賞与明細」機能が標準搭載されており、月々の給与明細だけでなく賞与明細もWeb上やスマートフォンで閲覧できるため、紙で保管する必要がなく、紛失の心配もない。
2015年12月07日freeeは12月3日、同社が運営する「クラウド給与計算ソフト freee」が法定三帳簿へ対応し、1クリックで作成できるようになったと発表した。「クラウド給与計算 freee」では、すべての経営者が労働者を雇用した際に整え、保存する義務のある法定三帳簿を1クリックで作成でき、直ちに出力できる形の場合、電子的に保存することが認められていることから、「クラウド給与計算 freee」上で規定が完結するとしている。同ソフトは、給与計算結果とユーザー事業所に無償で提供している従業員専用アプリ「チーム for freee」や、従来より連携していた「CLOUZA(クラウザ)」や「KING OF TIME」といった勤怠管理アプリからの勤怠データをインポートして自動集計し、法定三帳簿に反映、レポートを作成する。そのため、集計やその結果を転記する時間を短縮し、それらの際に発生する可能性のあるミス防止にも効果的。
2015年12月03日丸紅情報システムズ(MSYS)は12月2日、クラウドアカウント管理ソフトを開発・販売する米OneLoginと国内販売代理店契約を締結し、同日からクラウドシングルサインオンサービス「OneLogin(ワンログイン)」の取り扱いを開始した。同サービスは、クラウドサービスを利用する企業向けにシングルサインオンとアクセスコントロールを提供しており、世界44カ国の1400社以上に導入実績があるクラウドサービス。OneLoginを利用することで、PCやスマートフォン、タブレットからクラウド上のWebアプリケーションに各ID・パスワードを入力することなくアクセスが可能となる。現在、対応するアプリケーションは「Office 365」「Google Apps」「Salesforce.com」「Dropbox」「Cybozu.com」「desknet’s」をはじめ4,000種類以上。OneLoginへログオンする際のセキュリティをPKI証明書やモバイルOTP(ワンタイムパスワード)を利用することで強化する多要素認証にも対応している。また「Active Directory(AD)」「LDAP」「Google Apps」など多数のディレクトリと同期することができ、新しい社員をADに追加する際はOneLoginにもリアルタイムにアカウントが追加される。同サービスを通じて各アプリケーションへのアクセスログを取得できることから、管理者・ユーザの行動やアプリケーションの使用履歴をイベント・レポートとして参照・管理することも可能だ。これまでMSYSはSalesforce.comやクラウドコンタクトセンターサービスである「V-TAG」などのクラウドアプリケーションを販売代理店として提供し、OneLoginを製品・サービスをラインアップに加えることで、クラウドアプリケーション関連のソリューション販売を拡大する計画としている。
2015年12月02日CBcloudは、軽貨物を扱う運送会社とドライバーのマッチングを瞬時に可能とするクラウドサービス「軽 town クラウド運行管理」の運用開始ならびに、同サービスの本格提供を2016年1月15日より開始すると発表した。同サービスは、同社が2014年から2015年10月までの1年8カ月、軽貨物運送における荷主企業とフリーの配送ドライバーなどをマッチングさせるWebサイト「軽 town」を運営してきた経験を元に、運送会社そのものにそうしたマッチング機能を提供するもの。無料の「軽 townアプリ」と組み合わせて用いることで、サービス導入企業は「軽 town クラウド運行管理」を介して荷主企業からの配送依頼情報をアプリを活用するフリードライバーに配信し、マッチングを行うことができるようになる。ドライバー側は、アプリやWebサイトを経由して希望する仕事にエントリーを行うことで、自身にあった仕事の選択が可能となるほか、配送実績による売り上げの確認なども可能となる。また、「軽 town クラウド運行管理」はマッチング以外に、依頼企業に対する運行報告なども行えることから、これまでExcelなどで管理を行っていた運行管理などを容易化することも可能だという。なお、「軽 town クラウド運行管理」の利用料金は月額1万9800円(初期費用別)で、軽 townアプリは無料で利用が可能(軽 townのWebサイトより登録が必要)。同社では、すでに100名規模でのフリードライバーが登録済みとしているが、今後、さらなる登録ドライバー数の増加とクラウド運行管理の導入企業数の増加を目指すとしている。
2015年12月01日マネーフォワードとヒューマンテクノロジーズは11月30日、マネーフォワードが運営するクラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とヒューマンテクノロジーズが運営する勤怠管理クラウドサービス「KING OF TIME」とのAPIによるサービス連携を開始した。これまで、「MFクラウド給与」上で勤怠情報を用いて給与計算を行うためには、勤怠情報を手入力するか、CSVなどを利用してデータインポートを行う必要があったが、今回のAPI連携により、ボタン一つで勤怠情報を取り込むことが可能となり、時間や場所を選ばずに勤怠管理から給与計算までをシームレスにWeb上で完結することができるようになった。ヒューマンテクノロジーズによると、社員数約200名の会社で「KING OF TIME」を利用すると、紙のタイムカードによる勤怠管理を行った場合と比較して、勤怠結果の集計や集計結果の給与計算ソフトへの入力、誤りがあった場合の修正などが軽減し、集計時間を約3分の1に短縮することが可能だという。さらに、「MFクラウド給与」を併用すると、集計結果の給与計算ソフトへの入力が必要なくなり、紙のタイムカードで発生していた集計や入力の手間を、99%削減できるとしている。
2015年11月30日マネーフォワードは11月25日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とPFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」の連携を発表した。PFUは国内トップシェアのドキュメントスキャナで、領収書や請求書などの経理証憑のスキャンに多く活用されている。こうした状況から、中小企業や個人事業主などからシステム連携の要望が多く、12月初旬からの連携に至ったという。連携によって、ScanSnapでスキャンされた電子データは、MFクラウド会計・確定申告内のMFクラウドストレージ(β版)に自動保管される。それぞれのデータを表示しながら仕訳入力できるため、領収書などの電子データ化から会計処理までがスピーディーになるという。対応機器は、ScanSnap iX500/iX100で、PCやスマートデバイスを使わずに直接クラウドサービスに接続できる「ScanSnap Cloud」を経由してデータがMFクラウドストレージに送られる。
2015年11月26日GMOクラウドは11月5日、大容量ファイル送信用クラウド型メールゲートウェイである「シンプルメール byGMO」を提供開始した。料金は、初期設定費用は無料、月額料金は9,300円(税別、スタンダードプランで12カ月契約の場合)から。新サービスは、大容量ファイルでもメールにファイルを添付して送信するだけで、添付ファイルのWebアップロード、ダウンロードURL通知、パスワード通知といった一連の作業を完結できる、クラウド型のメールゲートウェイ。現在利用中のメールサーバを同サービスに接続することで利用開始できるという。同サービスでは、送信したメール本文と大容量の添付ファイルを自動で切り離し、添付ファイルのみWebサーバへ自動アップロードする。その後、ダウンロードページのURLとパスワードは、送信者と受信者へ別メールで通知。送信者はメールにファイルを添付して送信すれば以降の作業は全て自動で行われるため、ファイルの容量を気にせず、安全かつ簡単にデータを送信可能になるという。また、同サービスはドメイン単位での契約のため、ユーザー数は無制限で利用できる。そのため、ユーザー数の増減に伴った契約手続きの発生や社内稟議の上程といった、面倒な手間がかからないとしている。同サービスの契約後もメールサーバの変更は必要なく、自社のシステム担当者が利用しているメールサーバにリレー設定で接続することによって、利用開始できるとのこと。同サービスには、1送信あたりのダウンロード可能回数やディスク容量、ファイル預かり期間が異なる3種のプランがある。スタンダードプランは、1送信あたりのダウンロード可能回数が3回、ディスク容量が5GB、ファイル預かり期間が7日。月額料金は、1カ月契約の場合が9,800円(税別)、12カ月契約の場合は1カ月あたり9,300円(税別)。プロプランは5回・20GB・2~30日で、料金は1カ月契約の場合が1万4,800円(同)、12カ月契約の場合が1カ月あたり1万3,800円(同)。最上位のビジネスプランは10回・100GB・2~30日で、料金は1カ月契約の場合が2万2,800円(同)、12カ月契約の場合が1カ月あたり2万1,300円(同)。なお、サービス開始を記念して、月額利用料金が2カ月無料になるキャンペーンを12月4日までの期間限定で実施している。
2015年11月06日人気少女マンガを実写化した『俺物語!!』の初日舞台あいさつが10月31日に、都内で行われ、主演の鈴木亮平をはじめ、ヒロイン役の永野芽郁、坂口健太郎、鈴木砂羽、寺脇康文、河合勇人監督が登壇した。舞台あいさつ/その他の写真見た目はイカツイが心優しい15歳の高校生・剛田猛男が、恋や友情に一途に奮闘する姿をコミカルに描く本作。わずか1カ月間で体重を30キロ増やし、役作りに臨んだ鈴木は「妥協せず、やれることはやった。ただ、若くないし、絶世の美男子でもない…。映画を見てくださる方がいるのか不安だった」と葛藤を明かし、「今日は集まってくださりすごくうれしいです。ありがとう!そして好きだあ!」と客席に向けて、猛男ばりの雄叫びを披露した。ハロウィンにちなみ、「どんな仮装がしたいか?」と質問されると、鈴木は「この映画で中学生、高校生を演じたので、次は小学生がいいですね。自分の限界を試したい」と笑いをさそった。舞台あいさつには、鈴木が役作りのために増量した30キロと同じ重さの“猛男かぼちゃ”も登場し、「これだけの重さが、(体に)ついていたなんて」と当の本人も驚いた様子だった。鈴木の役作りに対しては、「とにかく食べて食べて、さらにジムにも通っていて、すごかった」(坂口)、「菓子パンをプロテインで流し込んでいたよね」(寺脇)と称賛のコメント。周囲の心配をよそに、鈴木本人は「先日、人間ドックを受けましたが、すこぶる健康でした」と余裕の表情だった。劇中には、鈴木がラップ越しの坂口を相手に“キスの練習”をするシーンもあり、「本番前に、とりあえず歯は磨こうって話になって(笑)。うがい薬で口をゆすいで、歯を磨く自分になぜかキュンとしました」(坂口)、「ラップがあるとはいえ、やっぱり(歯を磨くのが)マナーかなって」(鈴木)。人気俳優の“胸キュン”トークに、会場は大いに盛り上がった。『俺物語!!』公開中取材・文・写真:内田 涼
2015年10月31日マネーフォワードは10月30日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版の提供を開始した。同アプリでは、銀行口座残高やクレジットカードの未払残高、利用明細を、リアルタイムにひと目で確認することができるようになっている。経理担当者や顧問税理士の先生に預金残高を確認せずに、投資や経費使用の意思決定に役立つ情報が入手できる。さらに、取引先からの入金有無や支払い漏れも、記帳をしなくても確認することが可能だとしている。収益・費用分析では、売上高から当期純利益まで、各収益・費用、段階利益、キャッシュフローの詳細を確認することができるようになっている。全自動でいつでもどこでも資金繰りの状況を把握できることから、資金繰り表を表計算ソフトなどでわざわざ作成しなくても、投資や経費使用の意思決定がスムーズになるとしている。また、会計システムからデータを出力することなく、経営データを手元におきながら金融機関との借り入れ交渉や社内会議などが行えるようになる。
2015年10月30日