●10~4位の注目は無線LAN関連のセキュリティ問題インテル セキュリティは13日、「2015年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果を発表した。セキュリティ分野における2015年のニュースの中で、最も認知度が高かったトピックとして、1位に日本年金機構の年金個人情報流出事件がランクインした。この調査は、国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象としたもので、1,552人に対して、2014年11月から2015年10月までに発生したセキュリティ事案に対する認知度を尋ねた。企業規模が均等になるようにしたほか、業種は日本全体の就業人口の割合に近くなるように設定されているという。○2014年の1位はベネッセの顧客情報流出事件2014年に引き続き2回目の調査で、前回は1位が「ベネッセ、顧客情報が大量流出」だった。同社の執行役員 SE本部本部長の田井祥雅氏は、「不正アクセスが多く、LINEの乗っ取り、JALマイレージWebサイトなどが目立った事件だった」と感想をコメントした。2015年となる今年の結果の中で、10位から7位では、特に「無線LANのただ乗り」で全国初となる電波法違反容疑で逮捕された事案を紹介。また、6位から4位の中でも、公衆無線LANのセキュリティ問題が紹介された。日本でも公衆無線LANスポットが増えており、無料で使える場所も多くなっているが、田井氏は「自分でセキュリティを保った機器で使わないと、乗っ取りやデータの閲覧などが起きてしまう」と警告する。さらに東京五輪が開催される2020年に向けて、公衆無線LANスポットはさらに増加するとみており、「こういう事件が起きやすくなってくる」と指摘する。●3位は今も話題の金融関連フィッシング3位には「大手金融機関やクレジットカード会社などを語るフィッシング」がランクイン。以前からフィッシングの問題は海外を中心に警告されていたが、国内でも問題が広がっており、ビジネスパーソンの間でも問題が認知されているようだ。フィッシング攻撃では、従来は本物のサイトに偽装した偽サイトに誘導して金融機関のIDとパスワードを盗むといった攻撃が多かったが、最近はマルウェアによって本物のサイトにアクセスして入力されたID・パスワードを盗むといった攻撃があり、田井氏は「さらに巧妙なものが出てきている」と注意を喚起する。2位は、特に日本で問題となっている振り込め詐欺。今年1~9月の特殊詐欺全体の被害額は前年比で減少しているが、振り込め詐欺の認知件数は20%以上増加した。話題になることも多いため、届け出が増えたことで件数が増加して、認知が広がって被害額も減っているとみられるが、「手口は巧妙化し、親になりすますなど、若い人を騙す手口も出てきている」と田井氏。1位は日本年金機構に対する標的型攻撃で、125万件の年金個人情報が流出した事件。田井氏は、「侵入されてしまうことは、今は当たり前になった。入られたらどうするかを考えるのが重要」と話し、侵入されても被害を抑えるような対策が必要という認識を示す。ランキングを概観して田井氏は、「標的型攻撃が語られた1年だった」と振り返る。さらに、ソーシャルエンジニアリングによる攻撃が行われ、「攻撃が起きるのは当たり前で、どのように準備をしているかが大事」と指摘した。●企業内のセキュリティ対策、全体的に遅れ調査では、企業内のセキュリティ対応状況も同時に聞いており、インシデント対応チームの存在や攻撃時の対応準備、予防、検知・分析などの対策が実施されているかといった項目についての結果も公表された。金融機関に限ると対策状況はやや高めだったが、全体平均では半分以下の点数となり、全体として対応が遅れている現状が浮き彫りになった。田井氏は、「サイバー攻撃には国境がない」と強調し、誰でも攻撃される可能性があることを指摘。「攻撃は災害と一緒で当たり前に起きる」(田井氏)ことから、発生時にどういった対応をするか、その取り組みが重要になってくると話し、企業の対応を促した。○家庭ネットワークから侵入して企業を狙うさらに、2016年の脅威予測について、米Intel Security McAfee Labs上級副社長のヴィンセント・ウィーファー氏が説明。ウィーファー氏は、まず企業の従業員を狙った攻撃を紹介する。BYODや在宅勤務の広がりで、企業内部のネットワークを狙うのではなく、よりセキュリティが弱いとみられる家庭のネットワークから侵入して企業を狙う、という攻撃が増えるとみる。弱い部分を狙うという攻撃では、実際の標的の関連企業などを狙った攻撃などもあり、ウィーファー氏は危険性を訴える。自動車への攻撃に対する危険性も指摘する。スマートフォンと連携してリモートでアクセスできるようになるなど、ネットワーク化が進んでいる自動車は、「セキュリティ原則のないままのネットワークに繋がった自動車が増加する」と指摘し、2016年は「色々な弱点が見つかる」と警告する。ウィーファー氏は、すぐに攻撃が発生するというよりも、2016年はスマートカーの弱点が発見される年になるとみている。一般的に攻撃によって盗まれた個人情報は闇市場で売買されているとされるが、ウィーファー氏は広範囲に集められた情報がデータマイニングによって関連付けられて、より精度の高い個人情報として取引されるようになると予測する。また、電力などの重要社会インフラへの攻撃やIoTへの攻撃についても、2016年に拡大するみており、さらなるセキュリティ対策の必要性を強調する。○急増するIoTデバイスへの攻撃今後5年間では、IoTでIP接続のデバイスが急増し、より多くの標的が生まれると推測。「2020年までに2,000億台のデバイスが存在するようになるといわれ、デバイス同士が相互に接続するようになる」とウィーファー氏。そのうちの1つのデバイスが攻撃されると、相互接続する別のデバイスに対しても攻撃が可能になるため、「企業は社内だけでなく、従業員の家庭にあるエンターテインメントシステムまで気にしなければならなくなる」と総括した。サイバー攻撃は今後さらに進化していくとみており、「より高度化し、さらに大衆化、一般化する」とウィーファー氏は語る。誰でも簡単に攻撃できるようになり、しかも高度化しているため、「防御は100%成功しない」(ウィーファー氏)ことから、侵入された後、どのように防御するかという点を重視する。攻撃に対する対策としては、侵入を防止する防御だけでなく、侵入を検知し、適切に復旧するというライフサイクルに加えて、それぞれの段階で得られた知見をそれぞれの対策に反映させることが重要だという。「これによってより強いセキュリティができる。この脅威対策のライフサイクルを提唱していきたい」と田井氏は語り、包括的なセキュリティ対策の必要性を訴えた。なお、同社では同様の調査を海外では実施していないが、海外に比べて日本ではモバイル通信環境が充実しているため、「米国はPCベースの攻撃が多いが、日本はモバイルへの攻撃が多い」(ウィーファー氏)という。また、ランサムウェアの攻撃が少なく、今回の調査でもランキング外だったというが、これはまだ言語の問題があるとしている。ただ、以前は言語の問題で被害の少なかったフィッシングが日本でも頻繁に見られるようになった通り、今後の攻撃拡大も懸念される。「短期的、戦術的な攻撃の違いはあっても、全体としてはグローバルと同じ傾向」とウィーファー氏は強調し、「日本だから」という考えをせずにセキュリティ対策をすることを求めた。
2015年11月13日エンタープライズセキュリティの米ブルーコートシステムズは11月6日、モバイルセキュリティに関する調査レポート「2015 State of Mobile Malware(英文)」を発表した。レポートでは、モバイルマルウェアの最新トレンドをもとに、企業の防御を強化する提案や、モバイル端末ユーザーへの啓発や、将来的なモバイルの脅威について説明している。2015年に最も脅威をもたらしたものは、モバイルのランサムウェアだった。これに続くものがスパイウェアで、ユーザーに気づかれないようにデバイスへインストールされ、持ち主の行動やオンライン環境での活動を犯人に筒抜けにする。また、感染する経路を表す「脅威ベクトル」の順位では、昨年2位に落ちたポルノサイトが1位に返り咲いた。割合も、2014年の16.55%から36%へと飛躍的に増加している。なお、マルウェアの種別では、トップがランサムウェア、2位が望ましくないソフトウェア(PUS: Potentially Unwanted Software)、3位は情報漏えいだった。1位のランサムウェアでは、高度な暗号技術を駆使したSimpleLockerのようなランサムウェアがモバイル端末界に登場した。これに感染すると、音楽ファイルや写真、その他の文書ファイルなどを開けなくなり、タイムリミットを過ぎるとファイルが永遠に開けなくなると恐喝。解除するために、ビットコインのような追跡できない形での身代金の支払が要求される。2位のPUSは通常、「アドウェア」や「スパイウェア」のように、ユーザーのオンライン活動や個人データを盗み見たり、広告を表示したりする。同社の調査チームは、一般的なマルウェアの中でもこの種のソフトウェアの数が急激に増えていることを確認しており、その変化はモバイル分野においても同様だという。挙動の怪しいこのようなモバイルアプリは、ユーザーを欺く広告や、不要なプログラムのインストールを仕向けるソーシャルエンジニアリングを通じてモバイル端末に侵入する。モバイルセキュリティの未来に関する考察の1位は「モバイル決済」で、モバイル決済システムが大きく成長し、非接触決済などのサービスに生体認証や二要素認証といった、さらなるセキュリティ機能が使われるようになると予測している。2位の「従来のPCおよびモバイルプラットフォームのサポート」では、脅威に対して脆弱なモバイル端末が市場に数多く出回っていることを指摘。このようなデバイスはOSアップデートが行われないため、従来型のPCプラットフォームとモバイルプラットフォームの両方をサポートできるセキュリティソリューションの市場が促進されると予想している。3位は「脆弱なデバイスへ、無線通信を経由したアップデートが進む」とされている。携帯電話通信事業者と端末メーカーは、脆弱デバイスへ優先的に重要なアップデートを無線通信経由で配布するプランの策定に動いているものの、その動きは鈍く、モバイル市場でこのセグメントが成熟するにはまだ時間を要するという考えを示している。
2015年11月11日トレンド総研はこのほど、「ダイエット」に関する調査結果を発表した。調査は10月6~8日の期間にインターネット上で行われ、2015年にダイエットを行った20~40代の女性500名から回答を得た。はじめに、回答者のダイエットの成功率を調べたところ、「目標体重に到達し、ダイエットに成功した」人は17%とわずか1割台だった。また成功した人の中でも「リバウンドした」人は31%いた。続いて、最近チャレンジをしたダイエット方法について調査した。結果は「炭水化物抜きダイエット」(44%)という回答が最も多かった。そこで、特定の栄養素を抜く、または食事を抜くダイエットをしたことがあるか尋ねたところ、70%の人にチャレンジした経験があることがわかった。さらに、特定の栄養素または食事を抜くダイエットをしたことがあると回答した人に、感想を聞いた。最も多かった回答は「ストレスがたまりやすいと感じる」(83%)で、次いで、「食欲を我慢するのが難しいと感じる」(79%)、「集中力が低下したことがある」(58%)が続いた。そこで、理想だと思うダイエット方法を聞いた結果、1位が「無理なく続けやすい」(75%)、2位が「リバウンドしづらい」(65%)、3位「ストレスが少ない」(55%)となった。最後に、夕食約30分前にバナナ2本(可食部約80~100gのもの)を食べて、その後にお湯もしくは緑茶など、約200mlの水分をとる「夜バナナダイエット」について調査した。興味・関心を尋ねると64%の人が「興味がある」と回答。どのような人が向いているかという質問には、「1日の食事のうち、夕食の摂取カロリーが特に多い人」(47%)、「食事をつい食べ過ぎてしまう人」(39%)、「夕食を減らしたり、抜いたりすると、ストレスを感じてしまう人」(39%)と答えた人が多かった。腸に関する著書を多数執筆している医学博士の松生恒夫氏は、「夕食は、料理そのものが高カロリーであったり、朝・昼に比べて量を多く食べたり、お酒を飲んだりと、太りやすい食事パターンになりやすい」と指摘。その上で、「『夜バナナダイエット』は、腹持ちがよく、満腹感を得られ、腸にも優しく、低カロリーのバナナを夜に食べることで、自然に夕食の量を抑えられ、過食を防ぐことができます」とコメントしている。
2015年11月11日ソニー損保は5日、「2015年 全国カーライフ実態調査」の結果を発表した。調査期間は9月12日~18日、対象は自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳~59歳の男女。有効回答数は1,000名。○最も負担に感じるのは「車検・点検費」回答者全員に「年間の走行距離」を聞いたところ、「3,000km以下」が7.6%、「5,000km以下」が27.1%、「7,000km以下」が24.7%で、年間走行距離が7,000km以下までの人が全体の6割を占めた。男女別にみると、男性は7,492km、女性は6,654kmとなり、男性の方が女性よりも走行距離が長い傾向がみられた。「1カ月あたりの車の維持費」については「5,000円~1万円未満」(29.1%)と「1万円~1万5,000円未満」(26.2%)を中心に回答が集まり、平均額は1万4,300円となった。車の維持費の平均額を過去5回(2010年~2014年)の調査結果と比較すると、例年に比べて維持費が1,000円以上減少しており、維持費が少なくすんでいる傾向にあることがわかった。「車の諸経費で負担に感じるもの」を複数回答で聞いたところ、「車検・点検費」が70.8%で最多。次いで「自動車税・軽自動車税」(61.6%)、「ガソリン代・燃料代」(56.8%)となった。「ガソリン代・燃料代」を負担に感じる割合は、過去5回(2010年~2014年)の調査結果で上昇傾向がみられていたが、今回の調査では昨年から13.3ポイント下がった。○「理想の燃費」は上昇傾向に「車の理想の燃費」について聞いたところ、「20km/l~25km/l未満」が22.4%で最多。「わからない」(14.7%)と答えた人を除いた平均値は26.4km/lとなった。同様に、「所有している車の実際の燃費」について聞いたところ、「10km/l~15km/l未満」が33.8%で最多。「わからない」(17.0%)と答えた人を除いた平均値は15.0km/lとなった。理想の燃費と実際の燃費の平均値を過去2回(2011年・2013年)の調査結果と比較すると、どちらも上昇傾向にある。「理想の燃費」は2011年から2.8km/lの上昇、「実際の燃費」は2.5km/l上昇した。
2015年11月10日矢野経済研究所は10月21日、国内のセルフケア健康機器市場の調査を実施し、その結果を発表した。調査は、2015年6月~9月に、セルフケア健康機器市場に参入している企業や関連団体などに対して、同社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査などを併用して行ったもの。本調査におけるセルフケア健康機器市場とは、家庭用の健康管理機器、フィットネス機器、健康回復機器、健康治療機器などを対象とし、主な機器として健康管理機器では「電子血圧計」「電子体温計」「体重体組成計」「尿糖計」「心電計・心拍計」「歩数計・活動量計」。フィットネス機器では各種機器(トレッドミル、ステッパー、エアロバイク、など)、健康回復機器では「マッサージチェア」「フットマッサージャー」「ハンディマッサージャー」「フェイスケア」。健康治療機器では「電位治療器」「低周波治療器」「吸入器」である。なお、医療施設やスポーツクラブなどにおける業務用機器は含まない。調査の結果、2014年の国内におけるセルフケア健康機器の市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年比3.2%増の2,295億4,000万円と推計されている。価格競争や消費税引き上げによる個人消費の低迷が売上伸長に影響したものの、市場全体としては微増傾向で推移。2015年におけるセルフケア健康機器の市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年比2.0%増の2,341億8,000万円を予測している。また、歩数計、活動量計などの健康管理機器を中心に、データ管理をスマートフォンアプリ上で行う製品展開が広がっているという。その他には、ロコモティブシンドローム(運動器症候群「ロコモ」)の予防を主目的とした情報発信や、従業員50人以上の事業所に対して、12月から義務化されるストレスチェック制度と関連づけた製品開発なども一部で見られるとしている。さらに、健康長寿社会の実現を目的に、地域の住民を対象とした自治体によるセルフケアプログラムが全国各地で展開。健康への取り組みを数値化し、達成度に応じて商品券や地域通貨などに交換する形が一般的な内容となっているが、活動量計などの継続的な利用を促す新しい製品普及モデルとして、セルフケア関連機器メーカーが注力しているとしている。
2015年10月23日MMD研究所は20日、15歳以上の男女6128人を対象に実施した「2015年10月携帯端末購入に関する定点調査」の結果を公表した。調査結果では、格安SIMの利用者は3.9%にとどまった。メインで利用している携帯電話端末のキャリアを調べたところ、トップはdocomoで38.9%、auが32.7%、SoftBankが21.4%となり、格安SIM各社は3.9%にとどまった。2014年10月の調査では、格安SIMの利用が1.6%だったことから、1年を経て、徐々に格安SIMの利用が広がっていることがわかるが、"普及した"と言えるのはまだまだ先のこととなりそうだ。また、スマートフォンでの格安SIM利用者を対象に、格安SIMを挿しているスマートフォンの入手経路について聞いたところ、「SIMフリーのスマートフォンを新品で個別に購入」が最多で34.6%だった。次いで「格安SIMとセット販売で購入」が22.1%、「以前から使っていたAndroidスマートフォン」が16.1%という結果となった。
2015年10月20日ノークリサーチは10月13日、2015年の国内中堅・中小市場における「ERP」の利用実態とユーザー評価に関する調査の分析結果を発表した。調査対象は、日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業で、「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」か「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」従業員。調査実施時期は2015年7月、有効回答件数は1300社。導入済みのERP製品/サービス(複数回答可)の社数シェアを集計し、その結果を前回調査(2014年7月実施分)と今回調査(2015年7月実施分)とで比較したもののうち社数シェア上位8つの製品/サービスを抜粋してプロットした結果、中堅・中小企業のERP市場は安定または停滞していると判断したくなるが、実際にはERPを提供する側が入れ替えや刷新に取り組む余地はまだ十分あると、同社は分析している。累積の導入社数シェアは同程度であっても、「最近導入したユーザー企業が多い製品/サービス」と「導入年が古く、継続的に利用しているユーザー企業が多い製品/サービス」とでは取るべき戦略に違いがあるとし、シェア上位製品/サービスからのリプレースを図ろうとするERPベンダーや販社/SIerにとっても、ターゲットとなる製品/サービスがどのような状況になっているのかを把握することは極めて重要だと同社は述べている。また、「導入社数シェア」という場合、「累積導入社数シェア」を確認するレベルで済ませてしまいがちだが、実際にはさまざまな観点での現状把握が重要となってくるとし、「年商」「業種」「所在地」などの情報だけでなく、「導入年」による導入社数シェアの変化を見ることが大切だと結論づけている。さらに、製品/サービスごとの「導入経緯」と、それらにひもづいた「今後の機能ニーズ」の把握も重要になるとしている。
2015年10月14日F5ネットワークスジャパンは10月1日、 顧客アンケート調査に基づく「2015年におけるアプリケーション配信の状況」レポートと、 サマリーを発表した。今回実施したアンケート調査は、 これらのアプリケーション サービスが実際にどれだけ活用されているのか、 IT担当者がどのサービスを重視しているのかを明確にすると共に、 新たなトレンドや技術が将来のアプリケーション サービスにどのようなインパクトを与えるのかを、 顧客の視点から導き出すことを目的としているという。このレポートはアプリケーション サービスの利用状況や問題意識を評価するため、北米地域の銀行、 金融サービス、 通信事業者、 公共団体、 消費財業界などの業界を対象に、300を超える企業・組織のIT担当者に、 2014年4月から7月の期間、 F5が初めて独自にアンケート調査を行い、 その結果をまとめたもの。それによると、ITマネージャの最優先事項は「アプリケーションの可用性」であることがわかったという。 回答者に「 なしでアプリケーションを展開することなど考えられない」という文を提示し、 空欄部分を埋めてもらった結果、 「可用性」と答えた回答者が40%で、 「セキュリティ」の33%を上回ったという。ただ、セキュリティの重要性も強く意識されており、回答者の半数以上が、 プライベート クラウドとモバイルアプリケーションが今後5年間の最優先事項であるが、 これらを安心して受け入れるには、 セキュリティの問題を解決する必要があると認識しているという。そのほか、ビジネスの俊敏性を実現するには、 プログラマビリティも重要になることが明らかになり、回答者の71%は、 製品開発時間を削減するためにSDNを展開するには、 API対応インフラストラクチャが「重要」あるいは「非常に重要」であると考えているという。F5では、「プログラマビリティは、DevOpsやSDN、さらにはクラウド コンピューティングにおいても、 キーとなる要素です。 ネットワーク基盤に対する各種のプログラム技術や機能が重要だとみなされているということは、 組織をまたいだネットワーク サービスの自動化やオーケストレーションの採用に向けた動きが、 着実に進んでいることを示しています」と分析している。また、回答者の2/3以上がSDNを展開する理由として「運用コストの削減」を挙げているという。
2015年10月01日帝国データバンクは8月20日に、人手不足に対する企業の見解について調査した結果を公表した。調査対象は全国2万3,176社、調査期間は2015年7月17日~31日、有効回答企業数は1万1,008社(回答率47.5%)となる。景気回復が緩やかに続き、リーマン・ショックによる不況で急落した有効求人倍率は年々増加している中で、8月に解禁となった採用活動も活発になるなど、企業において人材の獲得競争が依然として続いているという。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2014年5月に発表した労働力需給の将来推計では、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、2030年には労働力人口が最大で約872万人減少すると予測しており、将来的な「人材」の減少・不足を懸念する見方が広がっているとのことだ。従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が不足していると回答した企業は全体の36.2%だった。業種別では放送が72.3%と最も多く、次いで情報サービス業が60.6%だった。情報サービス業を含む専門知識・スキルを必要とする業種や、小売業で人手不足が深刻になっていると帝国データバンクは見ており、マイナンバー導入によるIT需要や、円安によるインバウンド消費の好影響が大きい業種で不足感が広がっているという。非正社員については24.5%の企業が不足していると感じており、特に飲食店や飲食料品小売などで高い。訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費額の拡大により、特に消費者と接する機会の多い業種で不足感が高まっている結果となった。
2015年08月21日ジャストシステムは20日、全国の15歳から69歳の男女1,100名を対象に実施した「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2015年7月度)」の結果を発表した。調査期間は7月30日から8月4日。Windows 10は7月29日から無償アップグレードの提供が始まり、8月1日からはPCパーツとセットで購入できるDSP版も販売されている。今回のWindowsユーザー向け調査によると、「Windows 10にアップグレードした」と回答したユーザーは3.8%、「アップグレードする予定」のユーザーは21.1%だった。一方、最も多かったのは、「Windows 10に興味はあるが当面はアップグレードしない」と答えたユーザーで39.0%。「Windows 10にはアップグレードしない」と答えた17.1%のユーザーを含めると、56.1%と半数を超える。Windows 10の導入について、現状は様子見というユーザーが多いようだ。そのほかの質問項目から抜粋してみると、まず「これまでに利用したことがあるネット通販サイト」は、78.8%の「Amazon」、76.8%の「楽天」、50.5%の「Yahoo!ショッピング」となった。最も利用頻度が高いサイトは「楽天」が48.0%でトップ。次点に47.2%の「Amazon」が続いた。「SIMフリー端末」については、すでに「所有している」ユーザーは9.1%、所有していないが「その言葉は知っており、他の人に詳しく説明できる」ユーザーは16.8%だ。「言葉は知っているが、それほど説明はできない」ユーザーは24.3%、「格安スマホと区別がつかない」ユーザーは5.6%、「言葉は知っているが、よくわからない」と答えたユーザーは20.3%という結果になった。「SIMフリー端末」という言葉の認知は進んでいるものの、具体的に理解しているかという点で若干の隔たりが見られる。なお、SIMフリー端末を保有していないユーザーの中で、SIMフリー端末を「使ってみたい」人は9.1%、「興味がある」人は38.8%、「興味はない」人は35.4%という結果だった。
2015年08月21日IDC Japanは8月17日、世界主要地域おけるモバイルユーザーのプリント、スキャン、ドキュメント管理の実態調査結果を発表した。調査期間は2015年3月~6月。米国、ブラジル、英国、ドイツ、オーストラリア、中国の6カ国の企業勤務者(従業員数100人未満、100~999人、1,000人以上の3分類の企業規模)および一般消費者から、16歳以上のエンドユーザー2万2,041人を抽出し、さらに詳細回答者として4,125人を絞り込み、彼らに対するWeb調査となる。今回のグローバル調査によると、ユーザー企業がモバイル端末の導入を急速に進めたことにより、モバイルのドキュメントソリューション市場は拡大し続けているという。大手・中堅企業がモバイル活用をリードしており、これらのユーザー企業の54%がスマートフォン/タブレットを導入。特に情報サービス、卸売、銀行、ライフサイエンス、資源、証券の6つの産業分野でスマートフォンとタブレットの導入率が高いことが確認された。「モバイル機器からPCと同じように直接プリントできること」に対するビジネス上の価値(生産性、満足度、業務スピードなど)について、75%のユーザーがPCからのプリントと同等の価値があると回答。また、15%のユーザーがモバイルプリントの方が価値が高いと回答している。つまり、約90%ものユーザーが、モバイルプリントにPCからのプリントと同等以上の価値を見いだしていることがわかる結果となった。また、モバイルプリントの利点として、ドキュメント確認の迅速化、顧客満足度向上、取引処理件数の増大、新規顧客の獲得増加などが上位(上位4項目の回答比率は57~32%)に挙げられた。一方、現在のモバイルプリントの状況に満足しているユーザーは56%にとどまるという。その上、スマートフォンユーザーの35%、タブレットユーザーの34%は、モバイルプリントを必要としているにもかかわらず実施できない状況にある。スマートフォン/タブレットの導入率が上昇を続ける中、モバイル機器からプリントする機能は備わっているものの、それらは実際のモバイルプリント需要に応えられていないということが推測される。
2015年08月18日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は、2015年上半期(1~6月)のIT・オフィス市場の国内販売動向を発表した。タブレット端末の販売台数が前年比32%増となる一方、PCの販売台数は前年比41%減となった。2015年上半期のIT・オフィス市場は、タブレット端末こそプラスになったものの、多くのカテゴリでマイナス成長となった。2014年は消費増税の駆け込み需要や、Windows XPサポート終了にあわせた買い替え需要があったため、その反動が現れたと同社は分析している。PCの販売台数は前年比41%減の590万台。リテール市場に限ってみても37%減の200万台となり、他の主要家電と比較しても落ち込みが大きい。こうした中インターネット販売は、タブレットPCやスティックPCなどの好調を要因に、数量前年比10%減にとどまった。また、前年同期にWindows XPのリプレース特需があったリセラー(販売代理店)市場の販売台数は、前年比45%減となった。タブレット端末の販売台数は前年比32%増の380万台で、うちリテール市場での販売台数は29%増の205万台となった。画面サイズ別に見ると、8型モデルの販売が好調で、数量構成比は前年同期の5%から19%に拡大した。また、タブレットの企業での導入が進んでいることを背景に、法人市場の一部であるリセラー市場が成長。リテール市場を上回る伸び率となっている。PCとタブレット端末を合わせた販売台数は970万台で、前年比25%減となった。そのうち、タブレット端末とタブレットPCの数量構成比は44%。リテール市場では前年同期から18%拡大し、過半数となる55%に到達した。プリンタと複合機の販売台数は前年比13%減の260万台。法人利用が中心のレーザープリンタは8%減にとどまるも、販売の9割をリテール市場で展開しているインクジェットプリンタは15%減となった。リテール市場ではスマートフォンやタブレット端末との連携が進展しており、インクジェットプリンタにおけるNFC対応率は、前年の6%から18%へと拡大した。
2015年08月11日IDC Japanは8月11日、2015年4月に実施したユーザー動向調査「2015年国内クラウド調査」の結果を発表した。同調査により、現在(2015年)のIT戦略にクラウドが影響を与えると考える企業は44.8%にとどまっており、2年後(2017年)のIT戦略においてもクラウドが影響を与えると考える企業割合は50.1%であることが明らかになった。一方、パブリッククラウドやプライベートクラウドなど、何らかのクラウドをすでに導入/利用中の企業では、クラウドが現在のIT戦略に影響を与えると考える企業割合は78.7%(「強く影響」35.6%、「少し影響」43.1%)だった。2年後のIT戦略においてクラウドが「強く影響」を与えると考える企業割合は48.5%だった。こうした結果から、同社は実際にクラウドを利用したことにより、クラウドの価値を認識する企業が多いことを示しており、IT戦略に対するクラウドの影響度が年々高まっていくことを表しているとコメントしている。また、クラウド導入の目的が先駆的な企業では「ITや業務の効率化」と「事業強化」を同時に検証していることに対し、一般的な企業は「効率化」のみ、あるいはソーシャルメディア/モバイル対応といった個別案件としての「事業強化」だけとなっているという。これより、同社はクラウドのユーザー層は拡大しているが、企業のクラウドあるいはIT戦略において「先駆的な企業」と「一般的な企業」の間には溝が見られると指摘している。この溝は、時間の経過と共に埋まっていくが、一般的な企業に対し、効率化だけではないクラウドの価値をベンダーは訴求し続ける必要があると提言している。効率化だけではないクラウドの価値の訴求においては、社会/企業活動のデジタル化に対応した「IT(クラウド)を使った事業強化」が重要となるとして、「業務の効率化」と「事業拡大」の統合/連携を考慮したハイブリッドクラウドこそが、価値を創造する新たな基盤となると、同社は分析している。
2015年08月11日薄毛に関する意識調査株式会社ナガセ ビューティケァは2015年7月2日から7月3日までの期間、全国の20代から60代の働く女性を対象に「薄毛に関する意識調査」を実施。2015年8月5日にその調査結果を公開した。このところ、女性をターゲットにしたヘアケァ市場が盛り上がりを見せている。各社こぞって女性用の発毛剤や育毛剤を発売しているということは、それだけ薄毛に悩む女性が多いということであろうか。そこで同社は働く女性の薄毛に関する意識を探るべく今回の調査を実施。事前に「自分の薄毛に対して、どのような気持ちを抱いているか」質問し、「気にしているけど、対処をしていない」「気にしていて、対処をしている」と回答した人を対象に行った。アンケート調査の結果今回の調査によると、最も薄毛が気になる部分は「分け目」。2位が「つむじ」であり、3位が「頭頂部」という結果になった。どの年代でも「分け目」が1位であったが、40代以降になると「頭頂部」の薄毛を気にする人が増える傾向にあった。「他人に薄毛を指摘された」と回答した人に誰から指摘されたか質問してみると、1位「母」、2位「同性の友人」、3位「夫」という結果に。どうやら近しい人から指摘されるケースが多いようである。また、薄毛に関する悩みを誰かに相談したことがあるか質問したところ、半数以上の回答者が「誰にも相談したことがない」と答えた。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社ナガセ ビューティケァプレスリリース(PR TIMES)・薄毛に関する意識調査結果詳細
2015年08月10日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は、2015年上半期(1~6月)の全国有力家電・IT取扱店(家電量販店、地域家電店など)における家電およびIT市場の販売動向を発表した。家電・IT業界全体の販売額は、消費増税に伴う駆け込み需要があった2014年に比べ低調な結果となった。今後はエコポイントの導入時期やアナログ停波の際に購入された製品の買い替え需要、また、外国人観光客の増加にともなう免税販売対応店舗の急増が、家電市場にとってのプラス材料になるとGfK Japanは予測している。以下、製品ジャンルごとにみていく。AV市場においては、薄型テレビの販売台数が前年比8%増と8期ぶりのプラス成長となったが、全体としては縮小基調を継続した。薄型テレビは、3月に各地域でケーブルテレビなどのデジアナ変換サービスが終了し、アナログテレビからの買い替え需要が発生。4Kテレビの販売台数は、前年同期比の4.8倍となる20万台に達している。薄型テレビに占める4Kテレビの構成比は、数量ベースでは前年同期の1%から6%に拡大し、金額ベースでは23%を占めた。薄型テレビの平均価格は、大画面製品の平均価格下落と、デジアナ変換サービス終了による中・小型製品の需要高により、前年同期から11%下落。これにより、薄型テレビの販売金額は前年比3%減となっている。BD/DVDはプレーヤーは数量前年比9%減、レコーダーは同11%減と、ともにマイナス成長となった。平均価格はレコーダー、プレーヤーともに前年を下回り、BD/DVDの金額構成比は15%減となっている。ヘッドホンおよびヘッドセットは、低価格帯製品の需要減により、販売数が前年比2%減の920万本となった。ヘッドホンの数量が前年比6%減となる一方、ヘッドセットは同6%増と拡大。ハイレゾ対応製品の販売数は、前年同期の3倍に増加している。デジタルカメラの販売台数は前年比25%減の260万台で、コンパクトカメラは同28%減の170万台と縮小。レンズ交換式カメラにおいても、一眼レフカメラが同20%減、ミラーレス一眼が同19%減となった。しかし、コンパクトカメラ、レンズ交換式カメラともにハイエンドモデルの販売割合は伸長しており、平均価格は前年同期比から14%上昇。また、高級レンズの好調を受け、交換レンズの平均価格は11%上昇している。生活家電においては、前年の増税前に需要が先食いされたため、多くのカテゴリで前年を下回る販売結果となった。冷蔵庫の販売台数は前年比19%減の220万台で、小容量モデル(200リットル以下)が前年同期比から6ポイント拡大する一方、中容量モデル(201~400リットル)と大容量モデル(401リットル以上)は縮小がみられた。洗濯機の販売台数は、縦型・ドラム型ともにマイナス成長となり、前年比約16%減の250万台。近年の傾向として洗濯容量の大容量化は継続しており、特に10kg以上のモデルは前年同期比33%増となった。エアコンは前年比19%減の300万台。前年特需との対比であることに加え、需要が高まる6月の気温が平年以下であったことが影響した。掃除機は前年比14%減の410万台となったが、スティックタイプは数量前年比5%とプラス成長を維持。なかでもコードレス掃除機の数量構成比は、前年同期から6%ポイント伸長し、56%となっている。
2015年08月10日IDC Japanは8月3日、2015年4月から5月にかけて、国内オフィスプリント環境およびIT環境の導入判断者を対象に、ワークスタイル変革の実態と今後の活動予定や、ワークスタイル変革がプリント環境に与える影響に関して調査した結果を公表した。調査方法は、アンケートおよび個別インタビューとなる。調査の結果、ワークスタイル変革の重要性が高く認識され始めており、変革活動を推進しようとする企業も増えていることが判明した。特に従業員数1,000人以上の大規模企業においては、ワークスタイル変革を「非常に重要」「重要」とする回答者が66.8%にのぼり、48.2%の大規模企業は「すでに変革活動を開始」、あるいは「1年以内に開始する」と回答した。ワークスタイル変革を実施する主な目的は、従業員の生産性向上だが、育児や介護などの労働上の制約がある従業員の業務継続などの複合的な目的も持ち合わせている。ワークスタイル変革に取り組んでいる企業の具体的な活動内容は企業規模で異なっている。従業員数1~99人の小規模企業ではモバイルワークと在宅勤務の導入に積極的な姿勢が見られ、例えば、小規模企業における在宅勤務可能業務の導入指数は、現在26.9%、2年後32.5%、5年後38.1%となった。一方、従業員数100~999人の中規模企業および大規模企業は、フリーアドレスオフィス、会議室改善などのオフィス環境改善活動、Web会議などのコミュニケーション支援に力を入れているようで、例えば、大規模企業におけるWeb会議の導入指数は、現在15.4%、2年後25.5%、5年後34.6%となっていた。ワークスタイル変革推進上の課題としては、セキュリティリスクの増大、勤怠管理、事故などの場合の責任範囲、部門内コミュニケーションなどが挙げられている。また、新たなワークスタイルを支援するプリント環境としては、大規模企業の47.0%、中規模企業の43.8%の回答者が、他事業所でのモバイルプリントが必要と回答。他事業所だけでなく、自宅やコンビニなどでのモバイルワーカーへのプリント支援が求められている。また、在宅勤務者支援のためには、個人所有プリンターの使用許可、在宅勤務用プリンターの貸与に加えて、消耗品や用紙の支援なども期待されている。プリント支援に関する課題としては、モバイルや在宅勤務でのプリント環境の提供方法が分からないこと、プリントのセキュリティ、およびプリントアウトからの情報漏洩など挙げられた。これらのアンケートと個別インタビューの結果を分析した結果、IDC Japanでは、ワークスタイル変革推進には、個人強化とチーム力強化との最適バランスをユーザー企業ごとに設定して、活動を実施していくことが重要であるとしている。また、ワークスタイル変革の際、成熟度が低いままプリント環境を拡張するとセキュリティリスクが増大する恐れがあることから、新しいワークスタイルを支援するプリント環境を提供するためには、プリント/ドキュメント管理の成熟度を高めたてから新たなワークスタイルへとプリント環境を拡張する必要があると考えている。
2015年08月04日凸版印刷が運営する電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は30日、主婦を対象とした2015年の商品値上げに関する意識調査の結果を発表した。それによると、2015年1月以降、食料品や日用品の値上げを実感している人は93.3%で、うち89.3%が家計への影響が大きいと答えた。○半数が「これ以上値上がりしたら困る」特に値上げが大きいと感じる商品は、バター、牛乳、トイレットペーパーなど。バターは料理でよく使用し、牛乳は特に子供のいる家庭で毎日飲むので困っている人が多かった。また、毎日使うトイレットペーパーも節約しようがないとの回答が寄せられた。値上げ対策を聞くと、「外食を減らす」が55.9%、「食費を節約する」が53.7%。食費の節約では、「ポイントカードの活用」や「クーポンの活用」が全世代共通して多かった。世代別に見ると、20代は「節約レシピの実践」、30代は「まとめ買い」、40~50代は「チラシ・電子チラシを見て特売品を購入」など、世代によって違いが見られた。商品の値上げについて尋ねると、約4人に1人が「仕方がない」と答えた一方、給料が上がらないのに食品や日用品ばかり値上がりして家計が苦しい、これ以上値上がりしたら困るとの回答が約半数に上った。また、夫婦間や親子間で食費節約による争いごとが起きた家庭もあった。調査期間は2015年6月26~28日、調査方法はインターネット、有効回答は20~59歳の主婦824人。
2015年07月30日クロスフィニティは、2015年度版日本国内におけるSEO市場調査を実施し、結果を発表した。調査は2013年から毎年実施しており、今回で3回目。2015年度版では2014年までの実績に加え、2017年までの予測を行っている。それによると、2014年の国内のSEO市場はインターネット広告および運用型広告の伸長に呼応するような形で前年比113.0%の356.3億となったという。PC検索に対応するニーズは堅調で、スマートフォン検索においては、Googleによるモバイルフレンドリー推奨の流れを受けて、スマートフォン検索への対応ニーズが加速したという。2014年は前年に引き続き、ペンギンアップデート3.0や国内リンクネットワークへの制裁措置などGoogleによる悪質なリンクに対しての取り組みは日本の市場にも大きく影響。解約含め売上に直接的に打撃を受けたSEOサービス提供企業もあった一方、リンクに対する警告が来た際の対応サービスやアラートを未然に防ぐモニタリングサービスのニーズが増加しあっという。また、Googleによる悪質なリンクに対する一連の措置の影響を受けて、意図的に検索結果のランキングを操作しようとする方法が複雑化・高度化し、一部のSEOサービス提供企業はウェブサイトの構築・運用コストやリンクの仕入れコストが高騰し、事業撤退またはサービス形態の変更を余儀なくされたという。全体としては自然検索経由のトラフィックの重要性および期待感は依然として高く、多くのSEOサービス提供企業は旧来のSEOサービスに加えて、コンテンツマーケティングをサービスとして提供するようになり、市場全体としては伸長する結果となったという。2015年のSEO市場については、前年度比111.1%の395.8億となると予測。コンテンツマーケティングの領域では旧来のSEOの視点だけでは捉えきれないメソッドが数多くあり、自然リンクを集める手法として有効視されている一方で、間接効果を含めたコンバージョンを目的とした場合のROI(投資対効果)は比較的中長期的に見積もる必要があることから、市場としては伸長するものの、KPIの設定やコンテンツの質の評価手法については今後も模索が続くと予想している。そして、2015年以降のSEO市場については、コンテンツマーケティング分野の市場プレイヤーが増え、市場の裾野は広がるものと見込んでいるが、2015年以降数年内に旧来のモデルによる収益伸び率の下落をカバーできるまでは至らないと予測。またコンテンツマーケティング含め、スタートアップや大手企業中心にインハウスの動きも増えてきているが、エンタープライズ型SEOプラットフォームやサードパーティリンクツールの導入の動きは代理店やコンサルティング会社が中心となっており、2017年までは大きな変化は起きず、堅調に推移するものと予測している。このような状況の中、同社では企業の自然検索経由のトラフィックの重要性および期待感は引き続き高水準で推移すると見込んでおり、スマートフォン広告や運用型広告の市場予測と比較して緩やかに伸長し、国内SEO市場規模は2017年で478.6億(前年度予測比109.6%)になると予測している。
2015年07月30日「紫外線の対策」に関連する役立つ調査結果とは?マイボイスコム株式会社は「紫外線の対策」に関連する調査を実施した。調査方法はインターネットで、調査の対象はMyVoiceアンケートモニターだ。また回答者数は10,827人である。調査によって紫外線対策が気になる人は全体の6割で、現実に紫外線の対策を行っている女性は9割弱という結果が示された。また紫外線対処を行う時期は【春~夏シーズン頃】が一番多く、次に多かったのは【季節に関係なく1年間を通して対処する】だ。紫外線対処、具体的に何をしている?続いて「紫外線への対処について、どんなことを実行しているか?」と質問したところ、6割以上の人が【日焼け止めを使う】と答えており、以下は【帽子をかぶる】【紫外線の防御効果がある、スキンケアアイテムを用いる】【UVカットの効果がある、基礎コスメを使う】などがランクインしている。女性の高い年齢層では【日傘を使う】や、【紫外線対処効果のある、スキンケアアイテムの使用】および【ストール利用】などの回答がみられた。さらに「紫外線の対策を実行する為の判断基準は?」に対して、【日差しの強さ】【屋外にいる時間】【太陽が当たる時間の長さ】などが上位に選ばれている。紫外線対処が気になる人は、このような調査結果を参考にして自身に適する紫外線への対策を考えてみてはいかが。(画像はプレスリリースより)【参考】・MyVoice プレスリリース (PR TIMES)・MyVoice
2015年07月29日MMD研究所は27日、「2015年上半期スマートフォンアプリコンテンツに関する調査」結果を公開した。それによると、プリインストールされている「メッセージ」「ミュージック」アプリの利用率は、OS別に大きく異なり、iOSではAndroidの2倍近くの利用率だった。○OS別のプリインストールアプリの利用率は?「2015年上半期スマートフォンアプリコンテンツに関する調査」は、スマートフォンを所有する20歳以上の男女563人を対象に実施したもの。プリインストールアプリの利用についてOS別で聞いたところ、iOS(254人)は「インターネット」が88.2%で最も多く、次いで「メール」が87.0%、「電話」が84.3%となった。Android(309人)では「メール」が90.0%で最も多く、「カメラ」が87.1%、「インターネット」が85.1%となった。OS別で利用率が大きく異なる結果となったプリインストールアプリは「メッセージ」で、iOSでは72.4%、Androidでは36.2%となり、続いて「ミュージック」がiOSでは57.9%、Androidでは34.0%という結果だった。○2015年上半期に利用したアプリのジャンルは?2015年1月から6月の期間によく利用したアプリのジャンルを聞いたところ、「ゲーム」が16.5%で最も多く、次いで「SNS」が16.3%だった。2013/2014年に実施した同様の調査と比較すると、「ゲーム」「動画」の利用がそれぞれ増えているのに対し、「SNS」の利用率は減少していた。○SNSで最も利用率が高いのは?続いてSNS/コミュニケーションサービスの利用について聞いたところ。「現在利用している」という回答が最も多かったのは「LINE」で66.6%、次いで「Facebook」が47.4%、「Twitter」が35.3%となった。昨年の同様の調査結果と比較すると「Instagram」の利用率が最も増えており、6.6ポイント増だった。
2015年07月28日特技が役立つ場面は?「特技に関する意識・実態調査」調査日本アロマ環境協会は「特技に関する意識・実態調査」を実施した。調査方法はインターネット調査で、20歳代~50歳代の一般女性340人(特技を持つ女性119人、アロマテラピー検定の資格を持つ女性41人)が調査対象となった。持つ女性41人)が調査対象となった。調査の結果、特技を持っているグループは特技を持っていないグループよりも、ポジティブで活動的な様子が見られる回答が多かった。【特技を持つグループ】では、「今の自分が好きか?」という質問に対して【そう思う】と回答した人の割合が特技を持たないグループの約2倍で、「日々の生活に充実感があるか?」という質問には【そう思う】を選んだ人の割合が、特技を持たないグループの約1.7倍という結果になった。続いて「特技を持っていて良かったと思うシーンは?」という質問では、世代ごとに特技を活かしている場面に違いが見られた。30代は【仕事で役立つ】、40代は【家族や子供の為に役立つ】と答えており、具体的には【アロマが好きで資格を取り仕事にしている】や【子供の行事で手作りの衣装をつくる時に簡単にできる】などの回答が多かった。人気の「アロマテラピー検定」の資格取得のメリットは?さらに同協会はアロマテラピー検定の資格者294人を対象として別の調査を実施した。アロマテラピー検定保有者に、アロマテラピーを特技として役立ている場面を質問したところ、20代では「アロマテラピーを通して友人ができた」などのコミュニケーションに役立てているという回答、30代では「仕事によって生じるストレスを、自身でコントロールできるようになった」などの仕事に役立てているという回答が多く得られた。さらに40代では「大事な人や家族の健康管理に役立つ。正確な知識でケアも安心して実施できる」等の声もあったという。アロマテラピー検定保有者は日常の様々な場面でアロマテラピーを特技として役立てているようだ。アロマテラピー検定についてアロマテラピー検定は1999年の開始以来、38万人を超える人が受験している。公益社団法人 日本アロマ環境協会(AEAJ)が実施する検定試験で、アロマテラピーを安全に楽しむための正確な知識を持ってもらうことが目的だという。アロマテラピー検定は年に2回の実施があり、全国各地の会場で試験を受けることができる。また、受験資格に経験や年齢の制限はないので、誰でも受験が可能だ。アロマテラピー検定には2級と1級があり、受験料はともに税込みで6,480円。試験は毎年5月と11月に開催され、次回の「第33回:アロマテラピー検定」は2015年11月1日に実施される。(申し込み期間は8月12日から9月16日まで)検定を通してしっかりとアロマテラピーを学ぶことで、リラックスのため・香りを楽しむための【趣味】としてだけでなく、コミュニケーションや仕事・周囲の人のために役立てられる【特技】として、生活の様々な場面で活用できるという。アロマテラピーが気になる人は、資格取得を目指してみてはいかがだろうか。【参考】・アロマテラピー検定公式ページ
2015年07月14日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ の続きです。「2015年は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。著書「 図解わかる住宅ローン 」は、毎年改訂版が出る人気シリーズ。「繰り上げ返済」、「借り換え」ブームを先導したひとりでもある浅井さんに、引き続きお話を伺った。どこの住宅ローンを借りるか、4割が住宅・販売業者の影響で決定まず、下記の表を見てほしい。住宅金融支援機構が、「利用した住宅ローンについて影響が大きかった媒体等(複数回答可)」の調査結果をまとめたものだ。これによると、住宅・販売事業者から住宅ローンを紹介されて、その商品に申し込んだ人の割合は全体の4割程度にもなる。「2015年は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切」(浅井さん)なのに、現状は「住宅ローンは業者の言いなり、が多い」と言える。「提携ローン」と「非提携ローン」なぜ、住宅ローンを業者の言いなりで借りてはマズイのか? その話に行く前に、「提携ローン」と「非提携ローン」について整理しておきたい。住宅ローンは、申し込みルートによって「提携ローン」と「非提携ローン」に大別される。提携ローンは、住宅・販売事業者などを経て申し込むルート。非提携ローンは、文字通り、それ以外のルートでの申し込みのローンのことを言う。提携ローンはありがたい。けれど…提携ローンのメリットとしては、審査をする際、申込書の書き方を丁寧に教えてくれたり、「どの金融機関の、どういうローン商品を、何年返済で利用するか?」といった点を「相談」に乗ってくれたりすることが挙げられる。資金計画を自分で考えたり、一から手続きを段取ったりする必要がなく、手間ヒマは省けるといえるだろう。けれども、提携ローンが必ずしも魅力的な条件(金利水準など)であるとは限らない。「本来、住宅ローンというものは、年収条件など要件を満たしていれば、どこに申し込むのも自由です。提携ローンに独自の金利優遇などがあったとしても、それより金利水準が低い同じタイプの住宅ローンがあるかもしれませんよ」と、浅井さん。それなら自分で住宅ローンを探してみる!?自分で住宅ローンを選ぶ。その第一歩は、「フラット35」のチェックから!次回は、「フラット35」のポイントを4つ紹介します。
2015年07月11日東京商工リサーチは7月8日、2015年上半期の「希望・早期退職者募集状況」調査の結果を発表した。同調査は、2015年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出したもの。同社によると、アベノミクス効果による円安の進行に伴い、輸出企業を中心に企業業績が改善し、希望・早期退職募集などの人員削減に動いた上場企業は調査を開始した2000年以降で最少ペースで推移しているという。同期に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年同期比3件減の18社となった。募集人数はシャープの大規模な募集が影響して6598人(同3395人)に上っている。募集または応募人数の最多は、シャープ(グループ会社を含む)の募集3500人だった。これに、横河電機(グループ会社を含む)の応募1105人、サニックスの募集600人、電通の募集300人、タカギセイコーの募集230人、丸順の募集200人と続く。募集または応募人数が100人以上は9社(前年同期9社)だった。同社は、人員削減の動きは沈静化しているとしながらも、工業計器最大手の横河電機が主力の石油化学プラント向け機器の国内市場縮小をにらんで希望退職者募集を行ったように、業績が好調な上場企業でも事業の市場縮小やグローバルな競争に適応するため、事業規模の適正化や経営資源の効率化の一環として人員削減に踏み切る企業が出てくる可能性が高いとコメントしている。
2015年07月09日GODMake.では、2015年6月3日~2015年6月30日までの期間、メイクに関するアンケートを実施しました。回答者は、GODMake.ユーザーの女性421名です。Q1. 2015上半期のメイク・アイテムで流行ったと思うのは?●メイク●アイテムQ2. 2015下半期のメイクで流行ると思うのは?Q3.イガリメイクについて、やってみたorやってみたいと思いますか?Q4. Q3で「YES」の方は、周りからの反応やコツを教えて!・肌がナチュラルに綺麗に見えてすっごい可愛いって言われる・異性や同性からも評判がよかったです・若く見えると言われた。・肌にツヤを出したら、つるつるしてて若いね!って言われた・目の下のチークが似合わなくて、不評でした。童顔なので色気は出なかったです。Q5. 今後あなたがチャレンジしようと思っているケア・メイクポイントを教えて!・ナチュラルメイク・透明感のある肌メイク・イガリメイク・おフェロメイク・オイル美容・カラーマスカラ・カラーメイク・色素薄いメイクQ6. あなたの憧れのコスメブランドを教えて!►10代1位 CHANEL(32%)2位 M・A・C(9%)3位 ルナソル(6%)►20代前半1位 CHANEL(28%)2位 M・A・C(10%)3位 Dior(9%)►20代後半1位 CHANEL(28%)2位 JILLSTUART(9%)3位 Dior(4%)►30代~1位 CHANEL(23%)2位 SK-II(10%)3位 ランコム/クレ・ド・ポー ボーテ/コスメデコルテ/ANNA SUI(5%)Q7. 憧れる理由を教えて! ►10代1位CHANEL・たくさんのモデルさんなどが使っているから・使ってる女性はかっこいいイメージがあり、リッチだから。・デザインが高級感に溢れててポーチに入っていたらかっこいいから2位M・A・C・大人なツヤのある感じがあるから。・高級でパッケージもかわいいから。・見た目が可愛い上に発色がいいから!3位 ルナソル・高級感にあふれていて、一度は使ってみたいから・値段が高くて手軽に買えないけど、すごく良品なのでいつか欲しいです・リップが持っているだけでかわいい►20代前半1位 CHANEL・パッケージとかも、すごくおしゃれだし、ロゴだけで価値あるって感じ。香りとかも素敵・大人のコスメというイメージだから・メイクブランドの王道だから。・いつも新しい最先端なアイテムが出てるし高級な感じ、大人の女性のイメージ2位 M・A・C・定番で女性らしいから・大人の女って感じ!!・黒や白のグロスなど他のブランドにはあまりないカラーバリエーションのアイテムがあるのと洗練されたデザインが好きです。3位 Dior・値段、大人ブランドとゆうイメージ・崩れにくいリキッドファンデなど、常に使いやすい化粧品を出してくれるため。・可愛いから・かっこいいし、発色がいいから!!►20代後半1位 CHANEL・ファンデーションの評判がとっても良いから。・高級感があるから。・昔から好きだったし高品質で見た目もかわいいから2位 JILLSTUART・品があってオトナなイメージがあるので、いつかコスメを揃えたいです。・パッと見てまるでジュエリーのようなので化粧するたびにテンションが上がりそうですね。・品質もよく化粧モチもするので気に入っています。3位 Diorパッケージがかわいすぎる一つあるとメイクの質が上がりそう。肌がきれいなりそう。►30代~1位 CHANEL・パッケージがかわいいので使っていて嬉しくなる・やっぱり質もデザインも上品だから・高級感があるので!・シャネルはやっぱり別格2位 SK-II・高いのに凄く人気なので効果も高いんだろうな~っと。・やっぱり特別のイメージがあるから。・高いし品がいい3位 ランコム・高級ラインのクリームが値段を裏切らないものと聞いたから・安心・みんなに評判だから3位 クレ・ド・ポー ボーテ・高級感と品質の良さ・評判がいいので・ツヤ感3位 コスメデコルテ・肌にあうのですが、値段がみんな高いので。・ブランド名を聞くだけで、良い香りとさわやかなお店がイメージされる。・全てが上質なイメージです3位 ANNA SUI・いろいろなアイメイクができそう・上品な高級感にあこがれますQ8憧れ(真似したい)のスタイリストやヘアメイクアーティストがいる方は名前を教えて!►10代1位 JunJunさん(9%)2位 イガリさん/さのまいさん(6%)►20代前半1位 イガリさん(12%)2位 JunJunさん(4%)3位 IKKOさん(3%)►20代後半1位 イガリさん(9%)2位 濱田マサルさん(6%)3位JunJunさん/IKKOさん(2%)►30代~1位IKKOさん(4%)2位濱田マサルさん/JunJunさん(2%)Q9.収入が増えた時に何によりお金を使う?BEST3を教えて!►10代1位ファッション(44%)2位化粧品(27%)3位食べ物/上記以外の趣味(8%)►20代前半1位ファッション/化粧品(33%)3位食べ物(11%)►20代後半1位ファッション(44%)2位化粧品(23%)3位旅行(12%)►30代~1位ファッション(32%)2位化粧品(17%)3位旅行(13%)詳しいアンケート結果を発表中!こちらをご覧ください。
2015年07月04日エン・ジャパンは、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を利用する299社を対象に「2015年 夏季賞与」についてアンケート調査を実施した。調査期間は4月15日~5月19日。○増額率が最も多いのは1~3%昨年の夏季賞与支給額と比較して、2015年の支給予定額に変化はあるか尋ねたところ、54%が「昨年と変わらない」と回答した。しかし「増額予定」とした企業は33%と2年前の同調査(25%)に比べ8ポイント増加している。円安の影響で輸出関連の企業が業績好調であることや、政府の賃上げ要請が賞与増額の一因となっていると考えられる。夏季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率とその理由を尋ねた。増額率でもっとも多かったのは、「1~3%未満」(24%)で、「3%~5%未満」(21%)が続いた。増額理由の1位は「業績が好調」(80%)、2位が「社員の意欲向上」(54%)となっている。一方、夏季賞与を「減額予定」と回答した企業に対して、減額率を聞いたところ、もっとも多かったのは、「15%以上減」と「わからない」が同率で27%だった。減額の理由は、「業績不振」(73%)が多くを占めている。昨年と比較して「景気の上昇・回復」を実感しているかという質問では「感じない」と回答した企業が40%で、27%の企業が選択した「景気の上昇・回復を実感できている」を上回った。「会社の業績は上がっても、手取りは増えない」「増税によるマイナスが大きい」など、景気回復が労働者の実感にはつながっていないことがわかる。
2015年06月25日電通は6月22日、4月に20カ国・地域で行った「ジャパンブランド調査2015」の結果を公表した。調査は、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」と、電通総研「ジャパン・スタディーズ・グループ」が連携して実施したもの。親日度の地域別状況、日本および日本産品に対する興味関心やイメージの詳細なデータ・知見の収集を目的に行れた。対象エリアは、中国(北京、上海)、香港、韓国、台湾、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、オーストラリア、アメリカ、カナダ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシアの20カ国・地域。2015年4月17日-27日に、中間所得層以上の20-59歳男女を対象にインターネット調査で行われ、サンプル数は地域ごとに200ずつで計4000人。調査によると、日本に対する好意度が最も高い地域は、「ベトナム」(2年連続)と「台湾」が同スコアで1位。ベトナムでは「勤勉さ」が、台湾では「日本食」が好意を持たれている。「日本に行ってやりたいこと」について最も多かった回答は「日本食を食べること」で、「自然・景勝地観光」「史跡・歴史的建造物観光」がそれに続いた。日本食を食べることに興味がある人に対してさらに詳しく聞くと、知名度がある「寿司」「刺身」「天ぷら」「ラーメン」のスコアが高かった。本場で本格的な味を楽しみたい人が多いと、同調査では推察している。日本の代表的な地名の認知・訪問意向を聞いた結果では、認知・訪問意向ともに、全体では「東京」がトップだが、訪日観光客が多い東アジア地域では、「北海道」や「沖縄」が行きたい場所として東京を上回るケースが目についた。さらに、体験したい地方のものとしては「自然」「温泉」「郷土料理」のスコアが高いが、東アジアではトップ3の中に「ラーメン」が入る地域が多く、「ご当地ラーメン」への関心が高いようだ。「温泉」と「日本食」への関心が高まる一方で、サブカルチャーやコンテンツへの関心は10ポイント前後低下していた。また、昨年トップ3には入っていた「日本のファッション」はランク外となった。優れていると思う日本の物事では技術関連の項目が多数ランク入りし、最もスコアが高かったのは「日本のロボット工学」だった。これは興味関心のある物事でも9位となっていることから、日本のロボット技術への注目・評価の高まりがうかがえるとしている。製品カテゴリー別に優れた製品を作っている国を聞いたところ、日本は「自動車、バイクなどの輸送機器」や「TV、オーディオなどのAV機器」、各種の食品系カテゴリーで高く評価されていることが分かった。一方、興味のある日本製品カテゴリーを聞くと、「医薬品」「化粧品」「アパレル・ファッション」がトップ3に入るなど、従来の強みとは異なるカテゴリーが上位となっており、ジャパンブランドを築く新たなカテゴリーとして期待される。
2015年06月23日調査会社のIDC Japanが6月15日発表した調査結果によると、2015年の国内中堅・中小企業(従業員規模999人以下)のIT市場は、前年のPC更新需要の反動や業績が減速する企業の増加により対前年成長率-1.0%のマイナス成長となり、3兆7,368億円にとどまる見込みだ。2015年の同市場は、業績が減速する企業の増加に加えて、前年までのWindows XPのサポート終了に伴うPC更新需要の反動もあり、IT支出は減少傾向になっているという。一方、中堅企業や一部の中小企業には堅調な業績を維持している企業もあり、既存システムの刷新や新規システム開発などのIT支出を積極的に推進しているとのこと。2016年以降は多くの中堅・中小企業で業績が改善し、IT支出も回復すると同社は見込んでいる。また、既存システム刷新に加えてモビリティやクラウド、ビジネスアナリティクスを利用する戦略的な目的でのIT活用も増えると見ている。地域別に同市場を見ると、東京都を中心とした大都市圏とその他の地域で大きな差が生じているという。2015年も2014年に引き続き、多くの地域でIT支出はマイナス成長を予測しているが、東京都ではプラス成長を見込んでいる。また、2016年以降、関東地方(東京都を除く)、東京都、東海地方、近畿地方では堅調なIT支出となると同社は見込んでおり、情報システムへの展開も増えると見ている。その他の地域ではプラス成長に回復するが低い成長率となり、最低限のIT支出にとどまる企業が多いと予測する。地域によって中堅・中小企業のIT支出動向に差はあるが、同様にクラウドやモバイル、ソーシャル技術、ビッグデータといった「第3のプラットフォーム」ソリューションの利用状況も各地域で差が生じているという。同社のITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は、「ITベンダーは、地域によってソリューション戦略を適合させる必要があるが、特に『第3のプラットフォーム』を活用して効率的かつ効果的な提供を図ることが重要である」と分析している。
2015年06月16日総合人材サービスのインテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は6月8日、「DODA転職人気企業ランキング2015」を発表した。調査は3月20日~26日の間、22~39歳のビジネスパーソン5,161人を対象に実施した。5年連続で1位を獲得していたグーグルを2位に抑え、トヨタが6年ぶりに首位を奪還。営業利益・純利益とも2年連続で過去最高と好業績に加え、理系女子学生のキャリア構築支援を狙いとした「トヨタ女性技術者育成基金」設立(2014年)などのダイバーシティ推進も、女性を中心とした支持の拡大につながった。その他、本田技研工業が7位(2014年: 10位)、日産自動車が34位(同81位)など、円安の追い風を受けて好調な自動車メーカーが順位を上げている。その中で運輸/物流業を見てみると、ベスト50の中にANAが4位(2014年: 5位)をはじめ、JR東日本が15位(同14位)、JALが18位(同26位)、JR東海が30位(同51位)の4社がランクインしている。なお、メーカーでは三菱航空機を抱える三菱重工業が32位(同46位)となっている。全体の順位を見ると、ヤフーが16位(2014年: 36位)、クックパッドが44位(同59位)、LINEが64位(同195位)など、インターネット/広告/メディアでランクアップした企業が目立つ。そのほか、映画『アナと雪の女王』がヒットしたウォルト・ディズニー・ジャパンが114位にランクインするなど、話題の商品やコンテンツをリリースした企業も躍進している。
2015年06月14日トレンドマイクロは6月3日、日本国内の法人組織におけるセキュリティ被害と、対策状況の実態を明らかにする調査「組織におけるセキュリティ対策実態調査 2015年版」を公開した。この調査は、官公庁自治体および民間企業など、従業員50名以上の法人組織における、情報セキュリティ対策に関する意思決定者および意思決定関与者1340名を対象に行われた。回答は100点満点(技術的対策60点満点、組織的対策40点満点)換算でスコアリングされている。これによると、セキュリティ対策包括度は回答者全体の平均で62.7点(技術的対策平均40.0点、組織的対策平均22.7点)だった。この結果は前年比で4.2点のポイントアップだが、トレンドマイクロが定める法人組織に最低限必要な72点を下回っている。72点を上回ったのは、情報サービス・通信プロバイダーと金融の2業種だけだった。なお、セキュリティへの具体的な実施対策として前年度から最も増加したものは「社員教育を定期的あるいは随時行っている」だった。他にも、「従業員向けガイドラインの策定と定期的見直し」などで意識が向上している。このような傾向から、近年の内部犯行による事例などの影響を受け、企業・組織内において情報セキュリティに対するリテラシー向上や組織体制強化といった分野が注目されていることが推測される。今回の調査において、全体の66.6%にあたる892名が、2014年の1年間において「組織内でウイルス感染」、「システムからの情報漏えい」、「不正ログイン」など何らかのセキュリティインシデントが発生したと回答した。実害を受けたと回答した467名のうち16.9%、と2割近い回答者が1億円以上の被害を受けており、深刻な被害に繋がっているケースもあることが判明した。また、23.1%が被害額の見当がつかないと回答しており、約4社に1社の企業が被害額を把握できていないことも分かった。マイナンバーに関する対策の遅れも目立った。マイナンバーに関し、「マイナンバーの名称を知っている」または「制度についても理解している」と回答した1212名を対象に、ITシステムの対応状況を質問したところ、「完了している」と回答したのはわずか4.3%だった。また、1212名の内25.8%がマイナンバーに関し「セキュリティを強化する予定」と回答した。その一方で、38.5%が「何も決まっていない」と回答しており、マイナンバー制度への対応について未着手の企業・組織が多く存在していることが明らかになった。トレンドマイクロは、企業・組織では今後、万が一のセキュリティインシデント発生に備え、セキュリティ対策の見直しと必要予算の確保が必要になるだろうと指摘している。
2015年06月04日米Microsoftが2015年5月に開催したBuild 2015のキーセッションをご覧になっていた方は、突然スクウェア・エニックス第2ビジネス・ディビジョン ディビジョン・エグゼクティブの田畑端氏が映像とともに現れたことに驚かれたかもしれない。スクウェア・エニックスが開発したリアルタイムCG技術デモンストレーション「WITCH CHAPTER 0[cry]」は、同社だけではなく、ソフトウェアとしてのMicrosoft、ハードウェアとしてのNVIDIAの協力があったからこそ生まれたものだと田畑氏は語った。de:code 2015の基調講演後の20分間という短い時間だが、制作に関する話を聞けたので、その情報をご報告する。○最先端の3社タッグで生まれた「WITCH CHAPTER 0[cry]」ラウンドテーブルを始める前に田畑氏は、Build 2015で用いたデモンストレーションPCとほぼ同等のモデルを会場に持ち込み、我々に披露した。下図をご覧になっても分かるとおり、NVIDIAのグラフィックカード、TITAN×4枚差しというパワフルなモデルだが、実行時はGPU周辺の温度が90度程度まで上昇するという。"ほぼ同等"と述べたのは、開催場所によって使用するPCが異なるからだ。Build 2015とde:code 2015はもちろん、de:code 2015の基調講演時と5月27日開催のブレイクアウトセッションにおいても、使用するPCが異なるそうだ。もっとも基本的なスペックは同じで、CPUはIntel Corei-7、マザーボードはASUS X99-E、ストレージはSSD、GPUはGeForce GTX TITAN X 4way SLIという構成だ。物理メモリーは、基調講演用のPCは64GBだが、ブレイクアウトセッション用は32GBとなる。こちらのPCで実行したリアルタイムCG技術デモンストレーションが、WITCH CHAPTER 0[cry]だ。Build 2015のキーノート(2日目)の動画で視聴できるため、未見の方はリンク先から1度ご覧になってほしい。WITCH CHAPTER 0[cry]に関するスペックも明らかにされたので、こちらもまとめて紹介しよう。キャラクターライティングパスは1,100万ポリゴンに至る。一般的に髪の毛の本数は約10万本と言われているが、登場する女性キャラ「アグニ」にも同等の本数を描画し、そのポリゴン数は600万本に及ぶ。女性の首回りにあるファーは200万ポリゴン、その他の体やアクセサリーといったパーツに300万ポリゴンを当てている。アグニに対するシャドーにも600万ポリゴンを使っているため、キャラクターだけでもトータル1,700万ポリゴン、背景ライティングパスにも1,100万ポリゴンを使っているそうだ。このような個人では手の届かないレベルのCGを、前述したPCでリアルタイム描画できるかチャレンジするのが、本デモンストレーションの目的という。なお、内部的(デバイスに送信するレンダリングターゲット)は4K映像で処理し、実際の出力は2K(フルHD)だ。田畑氏は、詳細を5月27日のブレイクアウトセッションで述べると前置きしながらも、スクウェア・エニックスだけで実現することは難しかったため、最先端のソフトウェア(=Microsoft)とハードウェア(=NVIDIA)が共同で取り組んだ技術的成果であると強調した。プロジェクト自体は2014年12月頃にスクウェア・エニックス社内で始まり、日本マイクロソフトやNVIDIAへほぼ同じタイミングで声をかけたという。水面下の交渉を経て、2015年1月にスタート。ここで、日本マイクロソフト デベロッパーエバンジェリズム統括本部エバンジェリストの大西彰氏が発言。「日本マイクロソフトは米国本社との窓口的な役割にあたった。当時開発中のDirectX 12にアクセスするための交渉や、2015年3月からサンフランシスコで開催したGDC(Game Developers Conference)2015にスクウェア・エニックスの関係者を招いて、DirectXチームやWindows APIチームなど開発に携わるコアメンバーを紹介した」そうだ。GDC 2015の脇でスクウェア・エニックスチームはMicrosoftとの交渉にあたったという。他方で、WITCH CHAPTER 0[cry]を実行するPCとして、GeForce用DirectX 12対応デバイスドライバーの取り組みが早々に始まることになったと語るのは、NVIDIAコンテンツ&テクノロジー事業本部コンテンツマネージメント部 コンテンツマネージャの平柳太一氏だ。DirectX 12自体はGDC 2015の時点でAPI周りが確定し、後はチューニングを残すのみとなっていたため、そこからはスクウェア・エニックス側でDirectX 12の可能性や検証データの収集といった、時間との闘いが始まったという。Build 2015において、デモンストレーション可能なレベルに達したのは4月上旬だったそうだ。WITCH CHAPTER 0[cry]の開発でもっとも苦労したのが「DirectX 12の可能性」と語るのは、スクウェア・エニックス テクノロジー推進部 リードアーティストの岩田亮氏。DirectX 11はほぼ理解していたが、(その時点では)DirectX 12に関して未確定な部分も多く、DirectXの早期ビルドに参加していた背景から、Windows 10 Insider Preview(当時はTechnical Preview)とともに頻繁なバージョンアップに悩まされたという。そのため岩田氏は、「現ビルドで動作したコードが、次のビルドでどのように変化するか。これを見定めながら開発を進めなければならないため、霧の中を歩むようだった」と語っていた。田畑氏はWITCH CHAPTER 0[cry]で、「リアルタイムレンダリングCGの可能性を突き詰めたかった」と述べている。スクウェア・エニックスは2012年6月に「AGNI’S PHILOSOPHY - FINAL FANTASY REALTIME TECH DEMO」を公開しているが、「当時は(同社のゲームエンジンであるLuminous Studioの技術デモンストレーションとして)、社内技術を試すにすぎなかったが、今回は最先端技術を持つ3社の協力体制で生まれた結果をユーザーに表現したかった」という。もちろん本デモンストレーションの成果が、普段から我々が楽しむPCゲームやコンソールゲームに反映するわけではなく、田畑氏も「短期的なビジネスは目指していない」と述べている。だが、「DirectX 12のポテンシャルを感じた」(岩田氏)という発言から、今回の成果が何らかの形で反映することに期待して良さそうだ。阿久津良和(Cactus)
2015年05月27日