2023年1月から「出産・子育て応援交付金」事業が各自治体によってスタートしました。そこでベビーカレンダーは、出産・子育て応援ギフトの支給対象者(2022年4月1日以降に妊娠・出産した人)722人にアンケート調査を実施。「出産・子育て応援交付金」事業の経済的支援にあたる「出産・子育て応援ギフト」が、妊婦さんや子育て家庭のニーズに合った支援になっているか、少子化対策として一層役立たせるためにできることはないか、独自に分析・考察を行いました。厚生労働省は4月26日、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに調査している「日本の将来推計人口」を公表しました。それによると、50年後の人口は現在の7割の8700万人に減少する見通しであり、2022年に80万人を下回った出生数は、2043年に70万人を下回ることなども見えてきました。より実効性のある少子化対策はもちろん、安心して結婚や子育てを望める社会の実現に向け、迅速な対策・対応が求められます。 そんな中、安心して出産・子育てができる環境を整えるため、2023年1月から「出産・子育て応援交付金」事業が各自治体によってスタートしました。「出産・子育て応援交付金」は、経済的支援と伴走型相談支援を一体化させたことがポイントで、妊婦さんやママ・パパのニーズに合った支援をすることを目的に掲げています。とはいえ、新たな試み故に不明瞭な点も多く、ニーズに合った支援になっているか判断しづらいところがありました。 そこでベビーカレンダーでは、実際に申請・受給した人たちの声を中心に、「出産・子育て応援交付金」事業の経済的支援にあたる「出産・子育て応援ギフト」の内容や10万円分の使い道、満足度など、独自のアンケート調査を実施。また、妊婦さんや子育て家庭のニーズに合った支援となり、少子化対策として一層役立たせるためには、今後どうしていくとより良い事業になり得るのか、独自に分析・考察を行いました。 「出産・子育て応援ギフト」は順調にスタートしている模様!ギフト形態は約8割が現金給付で、満足度も74%と高評価!「出産・子育て応援ギフト」は、2022年4月1日以降に妊娠・出産した人を対象に、伴走型相談支援である「面談」を受けることで支給されます。「出産応援ギフト」は、妊娠届出時に面談を受けると、妊婦さん1人当たり5万円相当のギフトが支給されます。「子育て応援ギフト」は、出生した子どもを養育する人を対象に、産後に面談を実施すると、新生児1人当たり5万円相当のギフトが支給されます。 新制度は、対象者への案内が周知徹底されていないと「知らなかった」「申請し損ねた」となってしまってしまうことが懸念されます。 そこでまずは「出産・子育て応援ギフト」に関して、対象者にどのような案内が行われているかを聞いてみました。 ちなみに、2022年12月にベビーカレンダー会員のママ881名に「出産・子育て応援交付金」を知っているかどうかを尋ねたところ、「はい」63%、「いいえ」37%という結果になり、6割以上のママが「出産・子育て応援交付金」を認知していることはわかっています。 ▼出産・子育てギフトの案内について 結果、8割以上が自治体から案内書または申請書が届いているという結果でした。当事者への案内はスムーズに進んでいると言えるのではないでしょうか。とはいえ、「出産・子育て応援ギフト」自体を知らないという人も、割合は2.9%と少ないですがまだいるという点は留意すべきだと考えます。「出産・子育て応援ギフト」の案内を自治体発信だけに留めず、妊婦さんやママ・パパと触れる機会の多い産院や保健所などでも、引き続き周知活動を続けていくことも大切でしょう。 申請手続きは郵送のみにせず、早めにオンライン申請にも着手すべき!制度対象世帯は仕事や子育てに忙しいため、申請や手続きがスムーズに行われているかも気になるところ。また、経済的支援はなるべく早く支給されるのが理想です。 ▼申請や手続きはスムーズだった? そこで、「出産・子育て応援ギフト」の手続きはスムーズだったかを質問すると、84.9%が申請や手続きがスムーズだったと回答! 「申請書が送られてきて、それを返信用封筒で返すだけだった」「簡単な書類での申請で、確認もそこまで時間をとられなかった」などの好意的な意見が多く集まりました。 しかし中には、「プリンターがないので、娘を抱いてコンビニまで必要書類をコピーしに行かなければならなかった」「紙ベースでの申請はナンセンス」という声も。実は、申請手続きがスムーズだと回答した人の多くは、「オンラインで申請できた」「スマホで簡単に申請できた」といった理由を挙げており、オンライン申請のニーズが高まっていることは明らかです。申請手続きを郵送のみに限定している自治体は、なるべく早くオンライン手続きに着手すべきでしょう。 ▼申請してどれくらいで支給された? 申請後、ギフトが支給されるまでの期間については、「申請から1〜2カ月未満」が30.7%と多く、次に「申請から2週間〜1カ月未満」で22.4%。約5割が申請してから2カ月未満に支給されているという結果でした。 しかし、「もっと早く支給してほしい」「支給までが遅い」「時間がかかるのを解消してほしい」といった意見も多く寄せられているため、支給まで1カ月以上かけている自治体は、早急に短縮するような対策が望まれます。 満足度が78%と高い現金給付を、クーポン等(現金以外)に統一する必要性はある?次に、「出産・子育て応援ギフト」を受け取った、または受け取る予定の人を対象に、ギフト内容について尋ねました。「出産・子育て応援ギフト」は、ギフト内容を各自治体に委ねられていますが、原則として以下のいずれかの方法で実施されることになっています。 ・出産・育児関連商品の商品券(クーポン)・妊婦健診交通費、ベビー用品などの費用助成・産後ケアや一時預かり、家事支援サービスなどの利用料助成・利用料の減免 しかし、今回のアンケートよると上記3つのいずれかではなく、現金給付が約8割と圧倒的に多いという結果に! さらに、経済的支援としての満足度を質問したところ、74%ととても高い満足度を得ました。 ▼出産・子育てギフトの支給形態は? 満足度の理由としては、「現金はミルク代金に充てられてとても助かった」「現金のほうが使い勝手が良くて、本当に必要な物を買える」「現金だったので、子どもの消耗品や光熱費等に充てることができ助かった」など、現金給付だからこそ、子育てに生かしやすかったという声が多く集まりました。ただ、厚労省の資料「出産・子育て応援交付金の概要について」によると、現金給付は「オプションとして排除されないが」いずれは、「将来的にクーポン、広域連携など効率的な給付方法について検討いただきたい」とされています。ママたちの満足度も高く、現状多くの自治体が採用している現金給付の形態を、将来的にクーポン等に統一する理由はあるのでしょうか。 この疑問に関しては、「出産・子育て応援交付金自治体職員向けQ&A(第4版)」にその回答が掲載されています。要約すると「現金給付の場合、必ずしも子育て目的の消費に充てられない恐れがあり、また、貯蓄につながる可能性もあるから」との理由であり、これについては当制度の管轄・こども家庭庁の担当者からも見込み通りであるとの回答がありました。 しかし、今回のアンケート結果の満足度からすると、「出産・育児応援ギフト」の現金給付は、ママたちのニーズに合った支援になっていると考えられます。その点についても、前述の担当者に尋ねたところ「現金による支給とクーポン等による支給、それぞれメリットがあると考えていますが、今後の方向性については、さまざまなご意見を伺いながら検討していく予定です」との回答でした。 現金給付を続けもらうための策の一つとして、「対象者の声を国側で集めることは困難なため、その声を届けていただくことは重要なことだと考えています」との回答も得ました。 「出産・子育て応援ギフト」の気になる使い道は?実際に申請したママたちの声から見えてきた、現金給付のメリットやクーポン支給の盲点「出産・子育て応援ギフト」を受け取ったママたちは、実際にどのような使い道をしたのでしょうか。まずは、「出産・子育て応援ギフト」を現金で給付されたママたちの声をご紹介します。 ■物価高騰が続く中、現金給付なら「子どもを育てる」ために必要なあらゆるお金に充てられる!?▼現金給付だったママたちの主な使い道<生後6カ月の女の子ママコメント・2022年4月~12月に出産>完全ミルク育児なので、ミルクの買いだめや娘の服の購入です。あとは大人たちの生活費を補填しました。<生後1カ月の男の子のママコメント・2023年1月〜4月に出産>妊娠中にいただいた5万円は主に産婦人科の費用や赤ちゃんの服など、退院してすぐに必要となるものを購入し、残りは出産費用に充てました。産後の5万円は、おむつやミルクを購入。子育てを始めてみて、肌着等が思ったよりも必要になったため、不足分の買い足しにも使用しました。<生後2カ月の女の子のママコメント・2023年1月〜4月に出産>出産内祝いなどに充て、残りをミルクやオムツ、子ども服等の費用に充てました。 現金給付だったママたちからは上記のコメント以外にも、「育児用ミルク」「おむつ」「肌着」など、産後すぐに必要な消耗品類に充てたという声が多く集まりました。加えて、「現金だったので日々の生活費に使えてよかった」「育休中の食費にまわした」「現金だったので、生活全般に使えるので助かる」などの意見も。 物価高騰が続き、ガス代や電気代もさらに値上がりすることが見込まれている今、安心して出産・子育てができる環境を整えるためには、「出産・子育て応援ギフト」を生活費全般に充てることは不可避であると思われます。現金給付であれば、「子どもを育てるために必要なお金」を、各家庭の事情に合わせてすぐに使えます。これは、子育て世帯にとって大きなメリットとなる経済的支援と言えるでしょう。 続いて、クーポンで支給されたママたちの声をご紹介します。 ■クーポン支給の場合は、「すぐに使う、買う」が難しいという盲点も!産後の忙しい時期に“余裕をもった支援”は適切か▼クーポン券だったママたちの主な使い道<生後6カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>この先必要だなと思っている、ベビーサークル、ベビーゲートに使いました。<生後8カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>実はまだ妊娠中・産後のクーポン券は利用しておらず、自治体のカタログサイトを眺めている状況です。 「出産・子育て応援ギフト」をクーポン券で受け取ったママたちからは、「育児中にサイトを見て選んで……というのはとても手間がかかる」「カタログから選ぶのは時間がかかる」「使える店舗がほんの一部なので不満」など、産後の忙しい時期に、カタログから選ぶ手間や時間、使える店舗が限られる点などへの不満の声が多く集まりました。 また、クーポン券は子育てに必要なものを「すぐに使う、買う」といったことには、やや不向きであることも見えてきました。 ▼カタログから選ぶ手間や時間について<生後6カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>新生児期に商品の引き換えをしようとするのは負担が大きい気がしますが、有効期限は少し先まであったし、そんなに急がなければあまり負担はないように思います。<生後8カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>有効期間を長めに設定してもらえば、各々が落ち着いたタイミングで使うことができるので負担はそこまで多くないと思います クーポン券支給の場合は、カタログから選ぶという特性上、少し余裕を持った使い方をしている印象を受けました。とはいえ、「『カタログから選ぶ!』と決めたら迷う時間も減ったし、夫とあれこれ相談しながら選べたのでよかった」「カタログから選ぶことで、数多ある種類の中から口コミ等を調べて選ぶ時間が減る」など、クーポン券ならではのメリットもあるよう。 ただ、使い方に計画性が必要だとも感じます。もちろんそれ自体は悪いことではありませんが、育児が始まって忙しい産後に「すぐに使う、買う」ことがしづらい点はデメリットであり、盲点と言えるのではないでしょうか。経済的支援に余裕や計画性が必要という点にも、矛盾も感じます。 調査結果の総括「出産・子育て応援ギフト」は対象者の満足度も高く、子育て世帯の助けになっている。一方で、これが「少子化対策」の一助になるかと言うとまだ力不足か。その他のフォローも必要。今回の調査結果から、「出産・子育て応援ギフト」事業は順調にスタートしていることが見えてきました。ギフトの支給形態としては現金給付だった人が約8割で、その満足度は74%と高く評価されていることが明らかに。しかし、ギフト形態として現金給付が今後も続いていくかは定かではありません。「出産・子育て応援ギフト」が現金給付か、クーポン券かによって、メリット・デメリットの違いはありますが、それでも、受け取ったママ・パパたちの満足度は高く、子育て世帯の助けになっていることは評価に値するのではないでしょうか。 とはいえ、「税金が多い中で、この対策で『子どもが欲しい』と思う人は多くはないと思う」「根本的な原因を改善して欲しい」「10万円はありがたいが、もう1人産もう!とはならない」「継続的に手厚い支援がないと、お金の余裕がある層しか子どもは産めない」など、少子化対策としては厳しい意見が集まりました。子どもを産み育てたいと望む人々を後押しするための「少子化対策」としては、まだ力不足の面があると考えるべきでしょう。 しかしながら、「出産・子育て応援ギフト」は始まったばかりの制度。そのため、まだまだ改善の余地はあるはずです。そのためにも、対象者の声などを真摯に受け止め、今後もブラッシュアップしていく必要があるでしょう。 前述したように、こども家庭庁の担当者も「対象者の声を届けていただくことは重要なことだと考えています」と言及しています。このことからも、私たちメディアや対象者が声をあげることはとても大切であり、その声をもとに、国や自治体がより有益な少子化対策に進展させていくことは急務な課題です。少子化には多くの要因があるからこそ、多くの視点や立場で考えること、声をあげ続けることは今後一層大切になっていくでしょう。 ベビーカレンダーは今後も少子化対策に関する調査・分析等を続け、多くのママ・パパたちの声や評価等を国や自治体に届けつつ、妊娠・出産・育児の情報メディアとして、有効な少子化対策とは何か、ママ・パパたちが望む子育て支援のあり方、結婚や子育てに希望を持てる社会の姿などを探り、情報発信を続けていきます。 <調査概要>調査タイトル:『出産・子育て応援ギフト』に関するアンケート調査方法:インターネットリサーチ調査期間:2023年4月15日(土)~4月18日(火)調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用した方(722人)調査条件:出産・子育て応援ギフトの支給対象者(2022年4月1日以降に妊娠・出産した方【出典について】本調査内容を転載される場合は、出典が「株式会社ベビーカレンダー」であることを明記くださいますよう、お願いいたします。
2023年05月31日国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある!申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる!自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは?物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる!働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20%(上限10万円)が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万~60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万~3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1~3分の1以内、上限2万~3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう! 2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。 1.出産育児一時金が50万円になりました出産育児一時金は健康保険に加入している人(本人または扶養家族)が妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円(2023年3月31日以前の出産は42万円)に変更となりました。 2.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。 ①児童扶養手当の受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。 児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 3.児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について(試案)」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長(現行制度は中学校卒業まで)、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。 4.自治体独自の助成・給付金も確認しましょう自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳~18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具)の購入に対し、1万円の補助が受けられます。自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。 少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
2023年04月28日私の住む自治体では、産後ドゥーラの助成制度が充実しています。第2子を出産後、約半年は夫が育休を取ったため夫婦2人で子ども2人の子育てをしていましたが、夫が仕事復帰をするタイミングで産後ドゥーラをお願いしたいと思いました。しかし、思うようにドゥーラさんが決まらず……。もっと早めに動いていればと後悔した私の体験談です。ママ友に教えてもらった産後ドゥーラ私たち家族の住んでいる自治体は子育て支援に力を入れていることで有名で、第1子である長男も児童館やプレイルーム、一時預かりといった区が運営している施設をよく利用していました。 第2子の長女が生まれ、児童館で仲良くなった2人の子どもがいるママ友に「産後ドゥーラ」の制度を教えてもらいました。産後ドゥーラとは産前産後を支えるための知識や技術をもつ、産前産後ケアの専門家のことです。 第2子の出産から1年間、上の兄姉が3歳未満の場合は利用上限180時間までの助成が受けられ、そのママ友は週1回3時間利用していてとても助かっているとのこと。 苦労したドゥーラさん探しわが家は夫が約半年の育休を取得していたので、休みが終わるタイミングに合わせてドゥーラさんにお願いしたいと考えました。そこで育休が終わる1カ月ほど前から、産後ドゥーラ協会ホームページで条件の合う人を探してみました。しかし掲載されている人のほとんどが3カ月以上先の予約しか受けられないという状況が書かれていたのです。1カ月後から頼める人など皆無の状態に驚きました……! 10人ほどのドゥーラさんにメールをしてみて、2カ月後からであれば定期サポートに来てくれる方がやっと1人見つかりました。まずはどのようなサポートが受けたいか確認するプランニングに来てもらい、その人に週1回3時間の定期サポートをお願いすることになったのです。 もっと早くから動けばと後悔ドゥーラさんに来てもらうようになり、長女のお世話やちょっとした家事をお願いできる快適さがありがたかったです。せっかく助成制度があるなら、出産後すぐに来てもらえるように動けばよかったと後悔しました。ドゥーラさんに聞くと、妊娠中にプランニングをおこない、産後すぐからサポートを受ける人が多いとのこと。 サポートの料金は1時間3,000円から3,500円くらいの方が多く、助成で1時間2,700円が補助されました。私の頼んだドゥーラさんの料金は1時間3,000円なので、3時間頼んでも助成を受ければ1回900円、それに交通費がプラスとなります。子どもが小さいときに3時間手を貸してもらえるのはとても貴重で、この値段で利用できるのであれば頼む人が多いのも納得でした。 産後ドゥーラの助成制度については、母子健康手帳をもらいに行った際に説明は受けていたものの、当初は利用する気がなかった私。しかし実際のサポートを受けるとその素晴らしさに感動しました。わが家はこのまま2人兄妹の予定ですが、周りのママ友に「もし2人目、3人目を妊娠したときは早めに動いてドゥーラさん頼むのがおすすめだよ!」と話をしています。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じてお住まいの自治体に確認するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 監修/助産師 松田玲子著者:林 ゆり2児の母。自身の体験をもとに、妊娠・出産・子育てに関する体験談を中心に執筆している。
2023年04月04日給料や給付金、税金など、お金にまつわる制度は毎年変更が加えられています。自分に関係するものだけでも知っておきたいけれど、なかなか網羅するのは難しい…。そんな人に向けて、ファイナンシャルプランナーのこう(money_quest_fp)さんが「2023年に変わるお金の制度」を紹介しています。後から損をしないように、ぜひチェックしてみてください。出産・子育て世帯に渡るお金の増額2023年から出産・子育てクーポン(出産準備金)の配布が開始されました。妊娠の届け出をした際に「出産応援ギフト」、出生の届け出をした際に「子育て応援ギフト」がそれぞれ5万円配布されます。また、2023年4月から、出産育児一時金が増額されます。これまで42万円だった支給額が、50万円に増額となります。ただし、出産費用は全国平均で約47.3万円かかるとのこと。今後も継続的な少子化対策に期待したいところです。暮らしに関するお金の制度が変わる2023年4月から、時間外労働の賃金が引き上げになります。これまで中小企業では割増賃金率が25%でしたが、4月からは50%に増加します。年金に関しては、2023年4月から5年前みなし繰下げが開始されます。「5年前みなし繰下げ」とは、例えば70歳を過ぎて年金請求をしたとしても、5年前に請求をしたと見なし、年金額を増額する仕組みです。これにより年金の受け取り額が変わることもあるので、しっかり確認しておきましょう。絶対に理解すべき「インボイス制度」2023年10月から、インボイス制度が開始されます。フリーランス・個人事業主の方は、①請求書の様式、②消費税の申告、③フリーランスの仕事の仕方、の3つに変化が生じる可能性があります。また、会社員で副業されている方も関係しますので、しっかりチェックしましょう。インボイス制度は10月から始まりますが、開始直後から対応する場合は2023年3月末までに登録が必要です。抜け漏れのないよう、あらかじめ準備しておきましょう。[文・構成/grape編集部]
2023年03月05日初めての子育て。私は妊娠中からたくさん育児書やネットの情報を読みあさり、「こんな母親になりたい!」という理想像を自分の中に作り上げていました。その結果、子育てがつらくなりノイローゼ気味に……。夫が買ってきてくれた子育てアイテムで救われたお話です。 全部自分でしようとしていた私私には「こういう母親になりたい」という理想像がありました。例えば、おしゃぶりは歯に良くないから使わないでおこう、赤ちゃんの健康のために離乳食は絶対に手作りにすべき……などです。 赤ちゃんにとって良くないなんて根拠のないものもありますが、当時の自分はなぜか「母親たるものラクしようなんて考えてはいけない。赤ちゃんのためにならないから」という考えがあり、子育てをラクにしてくれるアイテムを使おうという気はまったくありませんでした。 夫が子育て便利グッズを買ってきた!実際に子育てが始まると、私の場合まったく育児書通りにはいきませんでした。抱っこで寝かしつけるのに2時間かかったり、育児に時間がとられて家事とじょうずに両立できなかったり、自分が思い描いていた理想の母親像とはかけ離れた自分の姿にイライラすることもしょっちゅうでした。そんなイライラしている私をみかねて、娘が生後4カ月になったころ、夫が子育てをラクにしてくれるさまざまなアイテムを買ってきてくれました。 おしゃぶりや電動ゆりかごベッド、市販の離乳食など、私が絶対に使わないで子育てをしたいと思っていた物ばかり。最初は「絶対に使わない!」と突っぱねていた私でしたが、夫に「ママがイライラしているほうが子どもにとって良くない」と説得され、いくつか使ってみることにしました。 子育てをラクにするアイテムを使ったらまず使ってみたのは電動ゆりかごベッドです。これは私の娘には合っていたようで、抱っこの寝かしつけと違いすんなりと眠りについてくれました。寝かしつけは大きな悩みの種だったので、正直とてもうれしかったです。 寝かしつけがラクになった分、余裕をもって娘に接することができるようになっている自分に気づきました。それがきっかけで、少しずつですが子育て用の便利アイテムを使うようになりました。 便利アイテムを使うようになってから育児が数段ラクになり、つらかった育児を楽しめるようになりました。一生に何度もない子育てですから、最初から頼れる物は頼って楽しめばよかったな……と少し後悔しています。これからもラクをするのは恥という考えを捨て、楽しく子育てができる工夫をしていきたいと思っています。 イラストレーター/まっふ監修/助産師 松田玲子著者:レイトン 愛加5歳の娘を育児中。現在はブラジルに移住しており、海外での子育てと仕事の両立に奮闘中。大学卒業後、ずっと経理の仕事をしており、ブラジルで独立して事務所を構えることが直近の目標。いつか子どもと世界旅行をするという野望も!
2023年02月21日株式会社Blueship(本社:東京都渋谷区、代表取締役:慶松 大海)は自治体向けDXプラットフォーム『出産・子育て応援交付金サービス』( )のサービス提供を開始いたしました。第一導入自治体として、東京都世田谷区へ本サービスを提供いたします。【概要】『出産・子育て応援交付金サービス』は、クラウド型プラットフォーム「ServiceNow」を用いて、WEB申請・審査・承認・通知の一連のワークフロー、申請者からの問い合わせ管理機能を一体的に提供するサービスです。WEB申請の窓口を開きながらも、書面での申請をAI-OCRでデータ自動取込することにより、審査の煩雑化を防ぎます。出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援がフォーカスされがちですが、事業の本質は「妊娠・出産・育児という子育てに対する見通しを立てるための、寄り添った面談や継続的な情報発信」にあると考え、本サービスを設計しています。【『出産・子育て応援交付金サービス』の特徴】■妊娠中・出産を控える住民にとっても嬉しい機能■●面談、アンケート、出産ギフトをWEBから申請お手元のスマートフォンや、ご自宅のパソコンからいつでもどこでも申請を行うことができます。操作自体も簡単に行うことができる上に、従来の書面での申請と異なり、原則として記載漏れなどの不備が発生しません。また、住民の方はご自身の申請の処理状況をいつでも確認が出来るため、問い合わせの負担を軽減できます。●自治体からの連絡・情報もWEBで確認可能両親学級や乳幼児健診など、必要とされるタイミングで自治体から情報を発信できるので、住民の方がご自身でHPで必要な情報を探す負担を軽減できます。サービス活用例■職員にとっても嬉しい機能■●書面/WEB申請・メール/電話問い合わせなど、すべて本サービス上で一元管理書面での申請も、AI-OCRを使用して電子データに変換し、WEB申請のデータと共に同じ画面で申請の確認・承認を行うことができます。●プッシュ型メール配信等を通じたタイムリーな情報発信が可能ポータルサイトでの一元的な情報提供や、両親学級などの案内は住所・妊娠経過月などの情報を元に「必要とされる情報を、必要とされるタイミングで、必要とされる方へ」送信し、妊婦や出産まもない住民へ向けて提供することができます。●WEB申請の情報を本サービスを経由して、直接LGWAN系ネットワークから閲覧可能本サービスは住民の申請情報を、職員の方が審査をするLGWAN系ネットワークの中から確認・審査をいただけるように設計しています。USBメモリを使用してのデータの移動や、印刷の手間は一切不要です。【導入のメリット】1. スピード感のある導入ご契約から最短1カ月で環境を提供します。2. 安心できるインフラでのサービス展開住民データ等の、サービス内で取り扱う情報は、セーフティな領域で管理します。本サービスの基盤であるServiceNowプラットフォームは、ISMAPの認証を取得しているほか、クラウド型サービスにおいて必要な主たる認証制度をすべて取得しています。3. 本サービスの拡充・継続的アップデート現金支給だけでなく、クーポン券やポイント付与など支給方法の拡充や、今後の制度改定等にも追従するなど継続的にサービスのアップデートを行います。今後、2023年6月には面談予約機能が実装予定です。<参考>【本サービスの中心利用年代となる20~30代の8割がWEB申請を利用】株式会社Blueshipが2021年にサービス提供を開始し、5自治体に導入した「特別定額給付金支援サービス」にてWEB申請機能を導入したところ、20~30代のWEB申請の割合が8割を超えました。WEB申請と紙申請の割合と自動審査の効果また、当社サービスは職員の負担軽減のために、自動審査機能を有しており、特別定額給付金支援サービスにおいては、WEB申請の8割近くが自動で審査を終えており、出産・子育て応援交付金サービスにおいても同様に職員の負担減少、業務効率化が期待できます。自動審査のイメージ◇出産・子育て応援交付金サービス公式ページ: 動画 : サービスロゴ【会社概要】名称 : 株式会社Blueship代表者: 代表取締役 慶松 大海所在地: 東京都渋谷区渋谷2丁目15-1 渋谷クロスタワー17階設立 : 2004年3月18日資本金: 3,000万円HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月17日株式会社ハブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:太田 剛)は、2023年4月より、新規入社者を対象として、エリア限定正社員制度及び週休3日制度を試験的に導入することとなりましたのでお知らせいたします。【導入の背景】当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」において、「心を豊かにするリアルコミュニケーションの場としてPUBが社会において重要な役割を果たし続ける」という目的を達成するため、出店ターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制を構築し、業界の常識を覆す「最高の処遇」と「多様な働き方」を実現するべく取組を進めております。従来であれば制度上正社員として採用することができなかった優秀な人財に活躍の機会を設けることで、今後の全国への展開に対応するとともに多様な働き方の実現を目指してまいります。【制度の概要】・エリア限定正社員制度地域:関東、関西、愛知県期間:入社から5年間処遇:通常社員同様・週休3日制度役職:サブマネジャー対象期間:入社から5年間処遇:給与・賞与等、全て時短係数(5分の4)を乗じて支給、その他は通常社員同様導入時期:2023年4月1日新規入社者を対象に試験導入いたしますが、既存社員への展開も検討してまいります。株式会社ハブ採用ページ : HUB・82ホームページ : 株式会社ハブホームページ : ■本件に関するお問い合わせ先株式会社ハブ 経営企画部電話:03-3526-8689FAX:03-3526-8691MAIL: ir@pub-hub.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月17日新居に実際に住み始めてからわかることもたくさん。引っ越してから、聞いておけば良かったと後悔してしまうこともありますよね。そこで今回は、「新居探しで後悔したエピソード」をご紹介します!聞いておけば良かった子育て支援制度子どもがいるため、子育て支援制度について聞いておけば良かったです。引っ越し前に住んでいた近くの町では、子育て支援(一時預かりや、子育て支援センター)が充実していました。また、近くに小児科がなく隣町まで行かなきゃいけないということもあり……。隣町なのに、全然違うのでちゃんと調べておけば良かったと後悔しています。(28歳/主婦)聞いておけば良かったゴミ当番についてゴミ当番が数ヶ月に一度回ってくるという事は不動産屋から聞いていましたが、細かい話は聞いておらず、実際に住んでみたらとても細かくルールがあり困惑してしまいました。朝6時までにカラスよけネット(かなり大きいサイズ)を出したり、ゴミ回収後にネットを洗い、ゴミ捨て場を水洗いなど……。当番の週は毎日のように早起きして準備しなければいけなくストレスです。しっかり内容まで聞いておくべきでした。(41歳/パート主婦)これからの人は参考に暮らしの中で何に不便さを感じるかは人それぞれ。今回の先輩方のエピソードを参考に、住みやすい新居を見つけてくださいね!(MOREDOOR編集部)
2023年02月11日2023年度に42万円から50万円へ2022年(令和4年)12月10日、臨時国会の会期終了後に岸田内閣総理大臣が記者会見を行いました。この中で、岸田内閣が力を注ぐ「子ども真ん中社会」の一環である出産育児一時金の増額について言及し、2023年度から出産育児一時金の支給額を現行の42万円から50万円に引き上げることを表明しています(※1)。出産育児一時金が増額になる対象者は?出産育児一時金は、2023年度からの増額が予定されています。2022年(令和4年)1月1日から支給総額が4,000円引き上げられた際には、2021年(令和3年)12月31日以前の出産が対象外となりました。今回の増額についてもいつからの出産が対象になるのか、移行措置があるのかなど、最新情報を確認する必要があるでしょう。出産育児一時金はもともと、公的医療保険に加入している人やその扶養者が、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産したときに支払われる制度です。出産育児一時金の受給は、このふたつを満たすことが条件となっています。なぜ出産育児一時金が大幅増額?出産育児一時金とは、病院やクリニックでの出産費用を助成する制度のことです。制度を利用すれば、出産時にかかる多額の入院費用の負担が軽減されます。しかし実際には、出産費用の全国平均が出産育児一時金を上回る状況となっており、その金額も年々上昇しています。こうした背景から出産育児一時金の増額が決定され、少子化対策が強化されることとなりました。日本の出生率は年々低下しており、少子化に歯止めをかけることは社会の大きな課題です。この問題に対応するため政府は、妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図る、さまざまな取り組みを実施しています。子育て世代に対する経済的支援もこうした対策のひとつです。今回の出産育児一時金の増額をはじめ、2023年1月以降の出産に対し10万円相当の「出産・子育て応援交付金(俗称:子育てクーポン)」を交付する支援策を打ち出しています。現在の一般的な出産費用は?出産費用は地域や施設によってばらつきがあるものの、クリニックを含む全施設の出産平均費用は46.7万円となっています(※2)。この費用は増加傾向にあり、年平均で1%程度上昇しています。経済的な理由で入院できないときは、自治体が出産費用を助成する入院助産の対象になる場合があります。独自の助成制度を設けている自治体もあるため、出産費用について心配なことがあれば、自治体の窓口で相談してみましょう。出産・子育て応援交付金(子育てクーポン)と併用してもらえる?保険に加入している人を対象に、保険給付として支給される出産育児一時金に対して出産・子育て応援交付金は、妊娠届や出産届を提出したすべての妊産婦さんに支給されるものです。支給の条件を満たしていれば、双方を併用してもらえます。出産育児一時金とあわせて事前準備も整えよう出産育児一時金の増額は、医療保険改革の一環として行われます。これまでの財源は現役世代が多くを担ってきましたが、現役世代の負担を軽減するため「後期高齢者医療制度」の保険料を増額し、財源に充てる予算案が了承されています。社会構造の変化に伴い、今後も負担割合の見直しが行われる予定です。今回の増額はこれまでで最大の上げ幅であり、現時点では増額後の支給額が出産平均費用を上回っています。一方で支給額の増額に伴い、出産費用が値上がりする可能性も考えられています。出産にあたっては地域の入院費用相場を確認して、ある程度の費用負担に備えておくと安心です。※この記事は2022年12月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2022年12月23日9歳、7歳、5歳、2歳の子どもたちを子育て中の共働き夫婦です。さらに8月には5人目の赤ちゃんが生まれる予定。妊娠をするたびに上の子たちに「妊娠発表」をするのですが、そのときに大事にしていることが2つあります。 子どもたちへの妊娠発表も大切な記念日私たち夫婦は「上の子たちへの妊娠発表」も大切な記念日だと考えています。なぜなら、上の子たちがまた1つお兄さんやお姉さんになることを自覚する最初の日だから。 私にとって妊娠はとてもありがたく、うれしいことです。でも、子どもたちにとってはうれしさだけではなく、不安に感じることもあるかもしれません。できるだけ不安にならないよう、むしろとても喜んでくれるよう、私たちが上の子たちに妊娠発表をするときに大切にしていることが2つあります。 とにかくうれしそうに発表する私たちが赤ちゃんの誕生を心待ちにしている姿を見せれば、上の子たちもとても喜んでくれると思うので、わが家ではこのように発表しています。私:「実は……今日はみんなに大切な発表があります!」子どもたち:「なになに?? 」(わくわく)私:「実はお母さんのおなかの中には……」子どもたち:(もしかして!? )私:「新しい赤ちゃんが入っているんです!」子どもたち:「イェーーイ!! 」「やったー!! 」というように、私たちが赤ちゃんの誕生を心から楽しみにしているのがちゃんと伝わるように発表しています。 子どもたちのリアクションをビデオに残すそして、もう1つ必ずしていることが「上の子たちへの妊娠発表」の様子をビデオに残すことです。ビデオを撮るのは特別なときなので、子どもたちも「何かうれしいことがあるのかも」と期待してくれます。 さらに、数年後生まれてきた赤ちゃんが大きくなったときにも見せてあげます。そのビデオを見たときに「自分の誕生をみんな喜んでくれていた」というのが伝わってくれたらいいなという想いもあるからです。これから生まれてくる赤ちゃんが大きくなって、このときのビデオを見せてあげたとき、どんなリアクションをするのか今からとても楽しみです。 「上の子たちへの妊娠発表」ではとにかくうれしそうに発表して、ビデオに残すことを大切にしています。こうすることで上の子たちにとっても、生まれてくる赤ちゃんにとっても大切な記念日になってほしいなと考えています。その前に赤ちゃんを無事に元気に生んであげられるように頑張ります! イラストレーター/まっふ監修/助産師 松田玲子著者:守岡 みずほ9歳長女に始まり、現在は2歳差の1男3女を育児中の共働き夫婦。 近々5人目も出産予定。しかし、すでに6人目も欲しくなってきた今日このごろ。
2022年12月22日全国で、自治体や企業と連携しながら、生活や子育てを頼り会える地域コミュニティづくりに取組む株式会社AsMama(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:甲田 恵子、以下 AsMama)は、この度、箱根町(町長:勝俣 浩行)が掲げる「箱根町子育てシェアタウン」の実現に向けて、子育て世帯を中心に、地域の人達が緩やかに繋がり、共助できるコミュニティをアナログとデジタルの両輪で形成していくプロジェクトを開始いたします。少子高齢化における子育て世帯の負担の軽減は全国的な課題でありますが、箱根町は全国有数の観光地で、観光業に従事している子育て世帯が多数をしめることから、夜間や休日の託児支援や子どもの遊び・学びの場が不足しているといった地域性があります。長引くコロナ禍で町内イベント等も自粛傾向にあることは他地域同様で、親同士のつながりや地域コミュニティが希薄化し、各家庭の孤立や負担感の増加も深刻です。また、1975年ごろには2万人超いた箱根町人口も、2021年では約1万1千人と半減し、町の人口にしめる年少人口(14歳以下)も2021年には7.3%と非常に低い値となっています。こうした現状をふまえ、箱根町では、子育て世帯同士がゆるやかにつながり、頼り合えることで、子育てがしやすい「箱根町子育てシェアタウン」を構想として掲げ、本事業の遂行をAsMamaが担い、本日2022年12月14日より本格的な取組みを開始します。■子育てシェアタウンとは子育て世帯どうしや子育てに協力したい地域の担い手の交流と互助の仕組みを、(1)地域の子育ての担い手の発掘・育成 (2)交流イベントの開催 (3)箱根町専用アプリ を通じて構築し、町全体で子育てを協力していくものです。■取組み概要(1)本プロジェクトの中核を担う地域コミュニティリーダーの募集・育成を開始経験や得意、空き時間を活かして、地域コミュニティ形成や起業、副業、ライフワーク等に関心のある人達を募集し、AsMamaにて本人確認や研修を受講した人を「シェア・コンシェルジュ」として地域コミュニティの担い手として育成します。AsMamaがコミュニティ形成のノウハウやツール等を提供し、地域人財が自立自走化することで持続可能なコミュニティの形成を目指します。シェア・コンシェルジュはコミュニティメンバーに役立つ地域情報の発信や、オンラインやリアルの交流・体験・学習の場作り、送迎託児等の子育て支援など、エリアごとのコミュニティ形成を担います。(2)箱根町で月2回以上の交流機会づくり地域住民が集う機会を、先ずは、湯本地域と仙石原地域の2か所にて毎月開催すると同時に、「シェア・コンシェルジュ」が自発的に企画・実施する交流イベントも伴走支援します。また、シェア・コンシェルジュを含む地域で活躍する人達同士を横串的につなぐ場や、遊休地を地域のために活かしたい事業者との連携もAsMamaが積極的に支援していき、やがては地域住民が自主的に、様々な場所を活用して交流イベント等を企画・実施できる環境づくりと運営体制を支援します。<初回交流イベントのご案内>タイトル:箱根みんなのクリスマス会日程 :2022年12月18日(日)場所/時間仙石原地区 10時30分~12時星槎大学箱根キャンパス 体育館(神奈川県足柄下郡箱根町仙石原817-255)湯本地区開催 13時30分~15時30分湯本小学校 体育館(神奈川県足柄下郡箱根町湯本399)申込・詳細: <概要>サンタ登場!プレゼントタイム、遊びを通じてシェア・コンシェルジュや地域の担い手と繋がるコーナー(自然あそびのおもちゃ箱、クリスマスあそびゾーン、地域団体によるワークショップ、おかしすくいチャレンジ)、箱根町子育てシェアタウンアプリ(仮)案内コーナーなど(3)箱根町子育てシェアタウンアプリ(仮)を活用して、関係人口を含む地域の人達をゆるやかにつなぎ、生活や子育てのシェアを実現コミュニティメンバー同士で地域情報や、モノ・予定・送迎託児を安心に気兼ねなくシェアできるプラットフォーム「マイコミュ」アプリ内に、地域住民に加え、交流イベント等がきっかけで箱根町に関心を持つ関心層も含めた関係人口までもをゆるやかにつなぐ「箱根町子育てシェアタウン」コミュニティを設定し、デジタルの力を併用することで共助コミュニティアプリ基盤を実装してまいります。<箱根町子育てシェアタウンアプリ(仮)>アプリ案内ページ: アプリイメージ■株式会社AsMama 会社概要代表者 : 代表取締役社長 甲田 恵子設立 : 2009年11月4日本社 : 神奈川県横浜市中区山下町73-1306資本金 : 700万円事業内容 : 交流・体験学習イベントの企画・運営、共助SNS(システム)の設計・構築・運営・監視、人財・団体の育成、エリア・マネジメント、マーケティング新事業、コンサルティング企業サイト: ■本リリースに関する問い合わせ株式会社AsMama 広報担当(川添)TEL : 045-263-6433携帯 : 090-6545-9040メール: info@asmama.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月14日北海道 東川町は、10月27日(金)、長崎県壱岐市と両自治体のパートナー制度を相互に活用する協定締結の調印式を行いました。北海道と長崎県という、遠距離の自治体間での同様の協定締結となりました。「東川町オフィシャルパートナーシップ」制度は、慶應義塾大学SFC研究所 社会イノベーション・ラボと共同研究開発してきたものです。締結式の様子。左から、東川町長 松岡市郎、慶應義塾大学SFC 総合政策学部教授 玉村雅敏氏、 壱岐市長 白川博一氏協定の概要「東川町オフィシャルパートナー制度」「壱岐市エンゲージメントパートナー制度」(1)両自治体の課題解決と価値創造への取り組み(2)両自治体の人材育成への取り組み(3)両自治体のネットワークを活用した新たな取り組みなど■具体的な取り組み両自治体職員が相互に出向き、それぞれが所有するテレワーク施設などを活用したテレワークを実施することにより、地域の特性や課題などを感じとることで持続可能な未来の共創につなげる。(壱岐市職員は11/11~23まで東川町で、東川町職員は11/17~20まで壱岐市でテレワークを行う予定)■参考(1)東川町オフィシャルパートナー制度は、これまで37の企業・団体と締結済みで、自治体と締結するのは壱岐市が初めてである。(2)一方、壱岐市エンゲージメントパートナー制度は、東川町との締結が第1号となる。(3)北海道の最高峰を有する地域と九州の国境離島という異なる地域特性を持つ自治体連携であることから、相互に様々なヒントを得られることが期待できる。20221007東川パートナーシップハンドブック(公共連携版).pdf : エンゲージメントパートナー.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月01日2人の子育て中に3人目を妊娠。でも、その子はお空へ帰ってしまいました。何も手につかない……そんな日々をしばらく過ごしたあと、妊娠が判明。その妊娠生活で、不思議な、そして私にとって衝撃的な夢を見て……。誰にも話さず、自分の中だけで大切にしてきた体験談を、ここで初めてご紹介します。自分を責め続けた流産の経験「そろそろ3人目が来てくれたらうれしいね」。長女が4歳、次女が2歳だったとき、夫とそんな話をしていました。当時は仕事が忙しく、なかなか子どもとの時間も取れない中だったけれど、家庭も仕事も大切にしたいと頑張っていました。 そんな中、妊娠が判明。まだ心拍が確認できたばかりの、小さな小さな命に、私と夫はとても喜びました。「まだまだ小さいし、妊娠4カ月くらいに子どもたちには伝えよう」と夫婦で話して、「男の子かな? 女の子かな?」など、気の早い想像をしていました。 ある日の仕事中、おなかに一瞬チクンッと痛みが。「あ、何か痛いかも。でも、気のせいかなぁ」。次の日が健診だったので、そのときに伝えたらいいかと思い、そのままにしていました。そして次の日。おなかの痛みがあったことを伝えると「初期はそんなことあるからね。見てみようねー」とやさしい笑顔の先生。私も、何も気にせず診察を受けていました。 ……でも、診察の時間が長い。先生はずっとモニターを見て、何もしゃべりません。だんだんとドキドキしてきました。「え、大丈夫だよね……?」。私が心配していると、「残念だけど……心臓が動いていない」 。稽留(けいりゅう)流産でした。先生は、「赤ちゃんの異常による流産で、仕方がないこと。あなたは何も悪くないよ」と慰めてくれました。 でも、どうしても「仕事をセーブしていれば……」「昨日すぐ病院に行っていれば……」「私の栄養が足りなかったのかな……」といろいろなことを考えてしまい、自分を責める言葉ならいくらでも出てきてしまう状態でした。夫にも「ごめんね、ごめんね」と謝りました。子どもたちにはなんと伝えればいいかわからず、妊娠したことも、流産したことも伝えられませんでした。 夢で会えた大切な息子数日仕事を休まないといけないため、職場にも伝え、 仕事に復帰してからも、しばらく涙が出てくる日々でした。「1人目じゃないから、悲しみは少ないよね」「上の子たちがいるからいいよ」。こう言ってくれる先輩や同僚の言葉にも何とも言えず、「私が悲しむのは、ぜいたくなのかな」と思い、当時はそのことも苦しかったです。 でも、しばらくして、だんだんと前を向かなきゃと思っていた、そんなとき。妊娠が判明。前回のことがあったので、うれしい気持ちの半面、怖い気持ちもあり、1人目、2人目以上に慎重に妊婦生活を送っていきました。 いよいよ臨月というところまできたある日。産休に入り、ゆっくり過ごしていた9月の終わり。昼寝をしていた私は不思議な夢を見ました。私は双子を妊娠していて、陣痛が来たところ。急いで病院に行って、分娩台へ。数時間後、男の子と女の子の双子が生まれた……という夢でした。 その夢から覚めてすぐ、「あ、あの子だ」 と思いました。そう、お空に帰った子です。私が今、妊娠しているのは女の子。夢で出産した男の子は、空に帰った子だと思ったのです。そのときに、「おなかにいる子を産むとき、この男の子も一緒に産もう」。そう決心しました。 そして、この男の子に「翼(つばさ)」という名前をつけました。この名前は、以前夫が「男の子が生まれたらつけたい」と言っていた名前でした。 息子に伝えたい「ありがとう」の気持ちそして、いよいよ出産の日。陣痛が来たのは、ちょうど日曜日の17時過ぎ。夫と子どもたちと一緒に病院へ行きました。「もうすぐ会えるね。一緒に頑張ろうね。翼くんも一緒に頑張ろうね」。おなかの赤ちゃんに話しかけ、いざ分娩台へ。初めて里帰りをしない中での出産で、初めての病院というのもあってドキドキしていました。 分娩台にあがって、「ふぅ」と息を吐き、上を見つめました。するとそこには、天井一面、空の壁紙だったのです。「あ、翼くんがいる」。そう思いました。「翼くん、見てくれているんだね。ありがとう。一緒に頑張ろうね。生まれてきてね」。心で語りかけながら、おなかをさすりながら、無事に女の子を出産。そして、私の中で翼くんも一緒に出産しました。 とてもとてもかわいい女の子。夫も子どもたちも立ち会って喜んでくれ、とても幸せなお産でした。三女を妊娠中、夢を見たこと。それが双子を出産する夢だったこと。そして、分娩室の天井が空の壁紙だったこと。すべてきっと偶然なんだろうけど、私にとって幸せに包まれた偶然でした。 現在、三女はもうすぐ4歳。そして、四女も生まれました。4姉妹のわが家。喧嘩も絶えない毎日ですが、賑やかな日々です。きっとお空で、わが家の黒一点、翼くんが笑って見てくれているのかな、と思っています。この話は、誰にもしたことがない私だけの話。いつか子どもたちが大きくなったら、家族で青空を見ながら話せたらいいなと思います。 ただの偶然が重なったことに、意味はないのかもしれません。ただの「変な話」かもしれません。でも、私の中で「翼くんを出産できた」と思えたことは、とても幸せな瞬間でした。「妊娠、出産は当たり前ではない。目の前にある幸せを見つけて大切にする」。……そんなことを息子から教わった気がします。 監修/助産師 松田玲子著者:マチコ9歳、7歳、3歳、1歳の4人の母。今年の目標は、「眉間の皺をのばすこと」。子育てに悩みながら泣きながら、9年目に突入。文章を書くことが大好きで、エッセーやコラムを書くことが夢。
2022年10月22日ニックネーム:Kyoちゃん、Kyoさん生年月日:1991年5月12日ライバー歴:約11カ月ミクチャを始めたきっかけ:マタニティーでカラードレスを着たくてTwitter:@kyonbuuu1Instagram:@kyo_kawaTikTok:@kyonbuuu1ミクチャ:Kyoドレスを着てランウェイを歩いてみたかった――Kyoさんが、ライブ配信をはじめたきっかけを教えてください。妊娠安定期になったときに、SNSの広告で「MODECON Princess 2021」のことを知りました。コロナ禍で家にいる時間が多い妊婦生活を送っていたので、家にいながら夢につながることに参加できるなんてすごい!と思い応募しました。ウェディングドレスを着る機会がなかったので、ドレスを着てランウェイを歩けたらかっこいいなと思いました。それに、コロナ禍で沈んでいる世の中に元気を届けたいという気持ちがありました。――結婚、妊娠前はどのようなお仕事をされていたのですか?エステサロンでエステティシャンとして勤務していましたが、結婚を機に退職しました。夫が転勤族でいつ異動があるかわからないので、なかなか職に就けないと考えたときに、家にいながらできるライバーをはじめることにしました。――ライバーの活動がお仕事にもつながると考えたんですね。もともと、インフルエンサーになりたいという気持ちがあったので、ライバーはその道につながると考えていました。それに、ライブ配信は自分で配信時間を決めることができるし、どこにいてもできるので、子育て中の私にはすごくありがたいんです。そのおかげで、今は育児とライブ配信をうまく両立しながら生活をしています。――そんなKyoさんは、普段ミクチャでどのような配信をしていますか?雑談や料理配信、あと子育ての日常をリアル配信していることが多いです。料理をはじめるときに、「今から料理を作るよー」とスタートして、完成したらご飯を食べながらライブ配信をしています。私の料理は適当料理なので、「これに何を入れたらおいしくなるかな?」と質問をすると、リスナーさんがおすすめの食材や調味料を教えてくれるんです(笑)。――リスナーさんのアドバイスで、おいしい食事が完成するって良いですね。私の枠は、料理以外でも情報交換の場になっています。普段はあまりテレビを見ないので、リスナーさんたちからのコメントで、今世の中で起きていることや、知っておくと良いことを教えてもらっています。――ライブ配信には、お子さんも登場するんですよね?そうなんです。娘は、お腹の中にいたときからライバーだし、出てきてもライバー(笑)。リスナーさんたちも、娘が登場すると、アイテムをたくさん投げてくれるんです。生まれる前からかわいがってもらって、成長を見届けてもらっているのがすごくありがたいです。ありのままの自分でライブ配信をする――ライブ配信をはじめたことで変化したと感じていることはありますか?エステティシャンとして生きていた頃と比べたら、全く違う環境になりました。これまでは、きれいになりたい方のお手伝いをする立場でしたが、ライバーになって人前に出て活動することになって自分磨きも楽しくなりました。――美容系の内容を配信することもありますか?パックをしながらライブ配信をすることはあります(笑)。私は、背伸びせず、ありのままの自分でライブ配信をするのが自分らしいスタイルだと思っているんです。良いところを見せようとがんばりすぎると絶対に長続きしないので、すっぴんも見せるし、メイクを落としながらライブ配信もします。そういう素の私を見てファンになってくれる方とつながっていきたいなと思っています。――自分らしくライブ配信をするというのはとても素敵なことだと思います。そんな気持ちでライブ配信をしていて、これまでに一番うれしかったことはなんですか?「MODECON Princess 2021」で5位という結果を残せたことです。コロナ禍の影響で、ドレスを着てランウェイを歩くことは叶わなかったのですが、特典のドレスを送っていただき、家でドレスを着てライブ配信をすることができました。それもすごく良い思い出になっています。――ライブ配信をしたことでスキルアップしたことや開花した才能などはありますか?ライブ配信中は、たくさんのリスナーさんからコメントをいただきます。ライブ配信は、文字とおしゃべりでコミュニケーションをするので、リスナーさんたちが伝えたいことを文字から察知して、それに対して求めているコメントを返すことができるようになりました。リスナーさんの思いをしっかり受け止める能力はものすごくアップしたと思います。私の枠はアットホームな身内枠――ライブ配信を続ける中で感じる“ミクチャの魅力”はどんなところですか?いつでもどこでも、自分がしたいと思ったときにライブ配信ができることです。いろんなフィルターがあるので、実物よりかわいく映るし(笑)、動画だけではなくラジオ配信ができるのも魅力的です。何よりも、イベント数の多さがすごいです!特典が大きなイベントから、ゆるくできるイベントまで幅広いバリエーションから選ぶことができるのもミクチャならではだと思います。――Kyoさんにとって、「ライブ配信」とはなんですか?私とリスナーさんがつながれる場所。ライブ配信は生活の一部です。日々いろんなことを報告するし、リスナーさんからも報告してもらっているので、すごくアットホームな身内枠という感じ(笑)。すごくホッとできて、共に生活する場所ですね。――子育てとライバーを両立されているKyoさんですが、この先の夢はありますか?モデルやインフルエンサーの活動をしていきたいです。いつかは、雑誌に載ったり、ランウェイを歩けたりするようなモデルになりたいと思っています。そして、子どもといっしょにママライバーとしての活動も続けて、子どもといっしょに仕事ができるようになったら良いなと思っています。――これからライバーを目指す人たちへ、メッセージを送るとしたら?スマホを持ったら、ミクチャのアプリをダウンロードして登録。ライブ配信のやり方がわかったら、まずは配信スタートボタンを押してみる。以上(笑)。やってみたいという気持ちがあるなら、私からのアドバイスはこれだけです。画面に向かって、ひたすら喋り続けるってすごく不安かもしれないけど、夢や目標があるなら絶対にやってみて損はありません。私は、妊婦のときにスタートしましたが、それでもたくさんの方が受け入れてくれて、イベントでも結果を残すことができました。自分を表現する方法を見つけて、ぜひライバーとして活動してみてください。――今後、ライバーとしてはどんな活動をしていく予定ですか?今、レベル43なのですが、レベル50までの道のりをどう進んでいくかを楽しみにしています。子どもといっしょにライブ配信していますが、時々旦那さんが見切れたり、家族総出で参加するアットホームな枠を、リスナーさんたちといっしょに盛り上げていきたいです。ママライバーとしての認知度もどんどん上げていきたいので、そのためにできることには挑戦していきたいと思います。お腹の中にいたときからライバーであるお子さんとのライブ配信を楽しんでいるKyoさん。親子2人でライバーとして活動していくKyoさんの枠は、今後も目が離せませんね!✨あなたもミクチャ公認ライバーになろう✨ミクチャではママさんライバーを募集中!▼ミクチャに興味がある方はこちら▼あわせて読みたい🌈【シンママライバー】リアルな日常を子どもといっしょにライブ配信!
2022年10月08日子育てにはいろいろな方法があり、時代や家庭によって良いとされることやそうでないことがありますよね。今回は、私が第1子を妊娠・出産し、子育てをする中で習慣にしておいてよかったことを紹介します。子育てについて夫と情報を共有する初めて出産をしたとき、私も夫も子育て初心者でした。私の場合は妊娠中に妊娠や出産、子育てに関する情報を本やインターネットで調べたり、先輩ママから話を聞いたりしていました。一方、夫はあまり自分から情報を収集しないタイプ。そのため、妊娠中から妊娠や出産、子育てに必要になりそうな情報についてはSNSで記事を送ったり、直接伝えたりして情報を共有していました。娘が生まれてからは、娘の様子や娘に対する自分の対応をなるべく頻繁に伝えることで、一緒にいる時間は少ないけれど子育てについてお互いの意見を言い合えるようになりました。 実家の母とも子育てについて話し合う私の中でかなり苦戦したのが、実家の母との子育てに対する考え方のすり合わせです。母には母の考え方があるけれど、私が娘を産んだときとは時代が異なります。湯冷ましをあげる・あげないから始まり、娘に対するしつけの仕方など、時にはかなりキツイ言い争いになることもありました。けれど、何かあったときに頼りにする人でしたし、何度も私自身の子育てに対する考え方を伝えていくうちに 「あなたの考え方があるんでしょう」 と見守ってくれるようになりました。 友だちと子育てに対する考え方を伝え合う子どもを育てていくうちに知り合った友だちとも、子育てに対する考え方を伝え合うようにしています。そうすることで、一緒に子どもを遊ばせたときにそれぞれの家庭で大切にすることを尊重することができるからです。また 「娘は慣れない友だちには少し攻撃的である」といったことや、「子ども同士の喧嘩はできる限り見守りたいと考えている」といったことを伝えることで、子ども同士が喧嘩になってもトラブルになることなく親同士で見守ることができています。 子育てに対する考え方や方法がいろいろある中で、自分なりの考えについて周りの人に伝えることを習慣にしたところ、周りの人たちの協力を得やすくなって子育てがしやすくなりました。娘は今4歳。これからも周りの人たちと意思疎通を図りながら楽しく子育てをしていきたいです。 イラスト/ののぱ監修/助産師 松田玲子著者:ライター 吉川麻和
2022年10月03日独立行政法人勤労者退職金共済機構は、2022年10月3日(月)より、中小企業のための国の退職金制度「中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)」のプロモーション活動の一環として、オリジナル漫画「教えて! 退田(たいだ)さん」を活用した、TVCM・広告・ポスター等を展開しています。中小・零細企業のための国の退職金制「中退共制度」は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この制度では、中小・零細企業が単独では退職金制度を設けることが難しい状況を考慮してつくられたもので、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定だけでなく、中小企業の振興と発展も目的としています。国の退職金制度であるため安心・確実・有利で、管理も簡単です。この「中退共制度」には2022年7月時点で、約37万8千企業(所)、約364万人の従業員が加入しています。オリジナル漫画「教えて! 退田さん」を活用したTVCM・広告・ポスター等のプロモーション「教えて! 退田さん」とは、中小企業の事業主に対していつも的確なアドバイスをしてくれる、頼れる税理士・退田さんを主人公としたオリジナル漫画です。退田さんは、中小企業の事業主から「若手社員の離職率が高い」という悩みを相談されたことを受けて、「中退共制度」を活用した福利厚生の見直しを提案します。事業主と税理士のやり取りをベースとしたオリジナルストーリーを通じ「中退共制度」を知ることができます。特設サイトで無料オリジナル漫画公開中中退共は特設サイトにて、昨年公開し好評だったオリジナル漫画「教えて! 退田さん」を公開しています。そのほか、アニメ感覚で視聴できる「漫画動画」と、より詳しい解説を加えた「漫画冊子版」も用意。楽しく、そしてわかりやすく「中退共制度」を理解できます。そのほか、10月3日からはTVCMも放映されます。各種メディアに広告も掲載されるので、思いがけないところで退田さんを見かけるかもしれません。安心して老後を過ごすためにも退職金は必要。「中退共制度」では、掛け金の一部を国が補助し、掛金月額は従業員ごとに16種類から選択できるため、無理なく積み立てられます。さらに掛金は非課税。個人企業なら必要経費で全額非課税です。気になる方はぜひ、特設サイトを見てみてくださいね。【参考】※特設サイト
2022年10月03日第二子を妊娠した作者ですが、出産予定日を過ぎても陣痛の気配はナシ。さらに子育てをしながらの出産は、初産とは違う大変さがあったよう。まんだ林檎さんの子育て漫画『おやそだて日記』から、第二子出産前に起こったトラブルが語られた第6回をご紹介!HAPPY BABY COME2 ふたりめができました。【おやそだて日記】Vol.242人目出産編【おやそだて日記】Vol.25二人目の出産が近づくなか、長女のお尻荒れに悩む作者。さらにはバルーンで出産する日の朝に、長女が発熱…!子育てをしながらの出産は、予測不可能な事態が起こってしまうようです。Profileまんだ林檎BL、TL、青年マンガなど幅広いジャンルを手掛ける一方、20年間趣味で子育てエッセイを描き続けている。子どもたちは成人2名と小学生。まだ終わらない子育てと格闘しながらぼちぼち漫画を執筆中。BL作品『コンプレックス』のほか、『LOVE SONG』『一凛〜あなたに出会えた奇跡〜』『ニューノーマル・セックス』など。作/まんだ林檎
2022年08月23日人生100年時代とはいえ、人はいつかは亡くなるもの。それは自分の両親だって例外ではない。旅立った家族との思い出を大切にしておくためにも、きちんと「家じまい」をしていこう。そこで、今回は専門家の教えをもとに「後悔しない家じまい」について考えていきたい。あるじを失った実家を放置しておけば、思いもよらない出費がかさむだけでなく、残されたきょうだいの間での不和の原因にもなりかねない。そうした事態を避けるためのヒントはどこにあるのかーー。■いったいどこから手をつける?家そのものを実際に整理しよう!「家じまいの山場はやはり家財の整理です。特に先祖代々の物まで処分するのはメンタル的にも大仕事なので、モチベーションを維持しながら完遂するためには、事前の準備や工夫が必要です」そう話すのは、ファイナンシャル・プランナーとして約1000件の家計の相談に応じ、自身も、現在まさに家じまいをしているという北見久美子さん。北見さんが推奨するのは、やるべきことの「見える化」。まずは家の中を総点検し、ToDoリストを作成して、やりやすいことから始めるのが無難とのこと。「家財の整理は力仕事ですから、陽気の穏やかな春や秋に着手するのがベスト。親御さんが亡くなったのであれば、ある程度気持ちが落ち着いてくる一周忌や三回忌を機に取り組んでもいいでしょう」ToDoリストを箇条書きにしておけば、全工程を見渡しやすいだけでなく、ミッションを終えるごとに消し込んでいくことでモチベーションも維持できる。「手始めに、内見に訪れた人が、『ここなら住めそう』と思えるくらいの状態まで片づけることを目指しましょう。その後は、順次、大きな家具から処分していくと達成感が得られるうえ、スペースができるので作業しやすくなります」(北見さん・以下同)大きな家具などの処分を民間の業者に頼むと一気に片づき便利ではあるが、かなりの出費に。極力無料で引き取ってくれる自治体を利用すると節約になる。「リサイクル・リユース活動の一環として、無料で引き取ってくれる自治体もありますので、ぜひ確認してみてください」家じまいでは、家具や家電といった「モノ」だけでなく、「縁」の整理も欠かせない。実家を処分しても地縁を切りたくないのであれば、丁寧に対応しておこう。「まだ墓じまいが残っているケースも多く、お盆やお彼岸にはお参りをお願いできる親戚とのつながりも大事。地縁は何らかの形で残しておくのがいいでしょう」見落としがちだが、隣人や町内会との縁もある。実家が空き家になっていることは認識していても、売りに出していることは近所の人にはわからない。ある日、いきなり新たな住人が住み始めて驚かせてしまうような不義理を避けるためにも、家じまいをしていることをきちんと伝えておこう。そして、家じまいの最後の難関となるのが、実家に詰まった「思い出」の整理。「思い出の品の整理は、なんといってもタイミングが大事。元気で前向きな気持ちのときに手をつけましょう。また、きょうだいの私物を勝手に処分してしまうと、もめ事の種になりますので、早めに本人に渡して『行き先』を決めてもらうようにしましょう。貴重なものを誤って処分してしまわないよう、先祖代々伝わるようなものなどは、コーナーを設けてそこに移動させておくのもおすすめです」心身ともにきつい作業となる家じまいをやり遂げるには、その間の体調管理も欠かせない。■家じまいで後悔しないためのポイント8【1】まずは作業の全体をリスト化する「ToDoリスト」を箇条書きで作成。実家の売却を検討するなら、まずは内見に訪れた人が好印象を抱くように家の中を整頓しておこう。その後は家具や家電を順次処分し、貴重品やアルバムなど、思い出の品は最後に吟味。【2】最低1人は地元の人手を確保する粗大ゴミなどは捨てられる日も限られるので、そのたびに実家に帰るのは難しい。地元の友人や親戚など、家じまいの助っ人を確保しておき、頼めることは頼むようにしよう。もちろん感謝の気持ちや簡単なお礼も忘れずに!【3】ご近所への事前の周知は忘れずに家じまいの報告は、親戚や親しい友人だけでなく、近所の人にも漏れなくすること。いきなり「お隣に知らない人が住んでいる!?」とびっくりされてしまうケースもあるので、面倒がらずに町内会などへも挨拶しておこう。【4】入浴施設に泊まって宿泊費を節約電気、水道を止めた実家に泊まっての作業は困難だが、そのつどホテルへ宿泊すると経費がかさんでしまう。そこで活用したいのが宿泊のできる近場の健康ランドなど。節約にもなるうえ、疲れも癒せて一石二鳥に。【5】大型家具は自治体の無料処分を活用大きな家具は業者に有料で引き取ってもらうと手っ取り早いが、自分で持参すれば無料で処分してくれる自治体もあるので調べてみよう。また、傷みが少ないものであれば、リユースやリサイクルでの再活用も探ってみて。【6】上手に「縁」を残しておこう家じまいをしてしまうと地元との「縁」は薄くなってしまいがち。可能であれば、実家の片づけに帰ったときに、仲のよかった同級生などと顔を合わせて、連絡先を交換しておこう。同窓会名簿の変更もお忘れなく。【7】思い出の品は目を通してから処分思い出の品の処分は、後悔を残さないよう、じゅうぶん時間をかけて最後の仕事に。日記やアルバムといった処分がためらわれるものは、一度すみずみまで目を通すと、捨てるふんぎりがつきやすくなることも。【8】自分の代の「家じまい」を想像して両親の家じまいを終えたら、次は自分の家を子世代がしまうことをイメージしてみて。「このままでは大変なことに!」と思ったなら、次の世代に負担をかけないような老後の住まいづくりを心がけていこう。最後に、北見さんは家じまいで失敗しない秘けつを次のように語る。「家じまいには、『いつまでに』という期限がありませんが、自分自身が元気でなくてはできません。大きな負担を次の世代にそのまま残してしまわないよう、自分で自分を鼓舞することが大切です」子や孫の負担を心配しながらでは、自分自身の老後もけっして豊かなものにはならないのだ。
2022年06月15日女性は10カ月の妊娠期間を経て、心も体も少しずつママに変化していきます。わが子が生まれた瞬間、「ようやく会えた」と感じるのは、胎動や体の変化を通じて日々つながりを感じてきたからこそ。一方、体の変化がなくいきなりパパになる男性は、なかなか親としての自覚が湧きにくいようです。これまで多くのパパに育児支援をしてきた大阪教育大学教育学部教授の小崎恭弘先生は、「妊娠中からパパを育てましょう」とママたちに呼びかけます。その理由と方法について解説していただきました。 妊娠中からパパ育てを始めた方がいいワケ女性は妊娠という「赤ちゃんをおなかで育て、出産してママになる」という過程があります。一方、男性に何も変化は起きません。子どもが生まれた直後はパパになった自覚が湧かず、ママほど家事育児ができないというパパも少なくありません。こうなると、生まれた瞬間の親としてのスタートラインに大きな差が生じてしまいます。 今のパパに求められることはかつては、「女性は家庭、男性は仕事」という昭和の家族モデルがありました。しかし今は男女ともに働く生き方が主流の時代。性別の問題より“その人らしい生き方”が尊重される社会へと進化しつつあります。 「性別役割分業がだんだん払拭されていき、女の人、男の人の役割、ポジション、仕事、課題がボーダレスになってきています。僕の長男は26歳ですが、当時立ち会い出産したんです。男は仕事、女は家事育児という分業の意識が色濃かった時代です。妊娠、出産、子育て=女性の仕事とされ、“男性は立ち会ってはいけない”、“関わってはいけない”という風潮さえありました。だからあの頃は『えー!』と周りにとても驚かれました。でも今は立ち会い出産を希望する夫婦が多くいます。こうしたことからも分かるように、社会は変わってきています。でも社会全体としては、今もまだまだ性別による役割分業の文化が残っているというのが現状です」 核家族化、地域のつながりの希薄化で、ひと家族当たりに関わる大人が少なくなり、家族が小さくなっている現代。だからこそ、より積極的なパパの育児参加が求められています。 「昔はおじいちゃん、おばあちゃんが同居する大家族が多く、近所とのつながりも強かったんです。でも今の核家族は頼れる大人はパパとママくらい。小さくなった家族において、父親の存在は身近な大人として、大きな役割を担っています。だからこそ、妊娠中から夫婦で親になる意識を作って“パパの心”を育てていくことは大切です。そして、妊娠期の夫婦の在り方、父親の在り方は子どもが生まれてからも影響していきます」 ママの妊娠から子育てがスタートしていると考えてお互いにとって貴重な支えとなるママとパパの存在。ゴール(予定日)が決まれば、そのXデイに向けて、一緒に当事者意識を持ち、「2人で親に」なる準備をしていくことが大切です。 産後の子育てを良好な夫婦関係でスタートさせるには、妊娠期からの夫婦の協同が影響することが調査(※) からも明らかになっています。さらに、妊娠期に夫婦で仲良く過ごすことが、産後うつの抑止にもつながるそうです。 「豊かな妊娠期を過ごすことで、子どもが生まれたあとの不安定さを避けられる可能性が高まります。妊娠中から孤独にならない、させないことです。今、女性だけでなく男性の産後うつにも注目が集まっています。夫婦そろって産後うつになるケースもあるんです。妊娠期はパパママが親になる心の準備期間です。妊娠期に不仲で、子どもが生まれた途端に仲良くなるなんてことはほぼないですよね。だから妊娠期から支え合う夫婦関係が大事なんです」 ※参考:東京大学Cedep・ベネッセ教育総合研究所 共同研究「乳幼児の生活と育ちに関する調査」(乳幼児パネル調査) パパがママの妊娠期に心得ておくべきことは3つ 妊娠期の10カ月間は、子育てに対する「意識、知識、技術」を磨く期間です。ママは子どもを抱き上げる前に、自然と親としての準備が整う環境に変化していきますが、男性はそうもいかないことが多いようです。 「ママは身体的変化、ホルモンバランスの変化、行動の変化が生じてきます。現実におなかが大きくなってうつ伏せ寝ができなくなる。産科にも通い、産休もとり、ママ友もでき、あらゆる情報が集まってきます。こうした環境が親になるという意識を芽生えさせるようです。ところが男性はどうでしょうか。妊娠期からパパ友ができるという人は多くありませんし、体は何も変わらない。だからどこか他人事になりがちです。このまま妊娠期を過ごしてしまうと、子どもが生まれた時点での、パパとママの『意識、知識、技術』の格差が大きく開いてしまいます」 パパとママの差を縮めて、意識の高い”愛されパパ”になるにはでは具体的にどうすれば、パパとママの「意識、知識、技術」の差が縮まり、意識の高い“愛されパパ”になれるのでしょうか。 「パパ自身が、妊娠をわが事として捉えるように努力しないといけないですね。妊娠中のママがお酒飲めないのに、隣でぐびぐびママの好きなビールを飲んでいる。ママは風邪も引けないのに、パパは自分の体調管理に無関心でいる。こういう状態は当事者意識があるとは言えません。すべて我慢しろとは言いませんが、ママに配慮することがパパの当事者意識を芽生えさせる一歩になります」 小崎先生はパパなりの「意識、知識、技術」を高めることをすすめています。具体的には次の通りです。 ●意識……気持ちの部分を確立しましょう・先輩パパの友人から話を聞く/会う・ママの妊娠期の気持ちを共有する●知識……子育てのことを学びましょう・プレパパスクールへ積極的に行く・育児本、母子手帳、父子手帳を読む・沐浴を体験、または動画を見て勉強する●技術……赤ちゃんとの出会いに備えましょう・パパ友を作って赤ちゃんに会う・ベビーグッズを買いに行く・パパも使いやすいベビーカーや抱っこ紐を選ぶなど参考:NPO法人ファザーリング・ジャパン 妊娠期から考える子育て:FJ顧問小崎夫妻 “パパ育て”の極意は高すぎないハードル妊娠期に2人一緒に準備をしていくことは、その後「親」となって歩む夫婦の人生をより豊かなものにします。 そのためにも「ママのハードルは高くないほうがいい」と小崎先生は言います。「スタートからママと同じようなやり方でパパに家事育児を求めると、パパは大変になります。家事が苦手なパパには、せめて自分のことができるようになるくらいにと考えて、パパを育ててあげてください。急にできるようになるわけではなく、くり返していくうちにできるようになるからです。大事なのは2人一緒に親になる、ということですから」 取材・文/大楽眞衣子監修者:保育士 大阪教育大学教育学部学校教育教員養成課程家政教育部門(保育学)教授 小崎恭弘兵庫県西宮市初の男性保育士として施設・保育所に12年間勤務。3人の息子が生まれるたびに育児休暇を取得。市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」「父親支援」。NPOファザーリングジャパン顧問、東京大学発達保育実践政策学センター研究員。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等にて積極的に発信をおこなう。「男の子の本当に響く叱り方・ほめ方」(すばる舎)、「育児父さんの成長日誌」(朝日新聞社)、「パパルール」(合同出版)など、著書多数。著者:ライター 大楽眞衣子社会派子育てライター。全国紙記者を経てフリーランスに。専業主婦歴7年、PTA経験豊富。子育てや食育、女性の生き方に関する記事を雑誌やWEBで執筆中。大学で児童学を学ぶ。静岡県在住、昆虫好き、3兄弟の母。
2022年05月28日子育てに孤独を感じる「孤育て」。妊娠・出産・子育てにひとりで向き合う多くのママたちが直面しています。長引くコロナ禍で、さらに閉塞感や孤独感が高まった人も少なくありません。そこでベビーカレンダーでは読者を対象に孤育てに関するアンケートを実施。浮き上がってきたのは、ひとりで向き合うことへの絶望感や悲しみの感情でした。それでも苦境から脱しようと立ち向かうエピソードも多数寄せられました。孤育てのリアルをお伝えします。周囲の助けのない育児は、ママの産後うつリスクを高める一因といわれています。ただでさえ妊娠・出産でホルモンバランスが崩れ、不安定になります。睡眠不足や疲労も蓄積します。そして、ワンオペ育児はプレッシャーと孤独感も襲ってきます。一番手を貸してほしい夫は仕事へ……。 べビーカレンダーのアンケートから、転職や出張、残業など夫の「仕事」に翻弄され、孤育てに陥いるママの実態が見えてきました。まだまだ子育てしやすい社会とは程遠い現実を、ママたちの声とともにお伝えします。 ■Episode1なんの相談もなく転職を決めた夫に翻弄され孤独に…(1歳男の子のママ)息子が生後3カ月のころ、夫が私に黙って突然転職活動を開始しました。最終面接が決まった時点で「転職するので引っ越すことになる」と事後報告されました。子どもが生まれたばかりのタイミング。慣れ親しんだ愛知から東京への突然の引っ越しは不安だったので、私は猛反発しました。何十回も話し合いを重ねましたが、結局東京の会社に転職することに……。「これから二人で子どもを育てるのに、スタートから足並みがそろわないなんて」と本当に孤独を感じました。 家事、育児を毎日頑張っても誰も褒めてくれません。寂しくなると涙もろくなります。夫に涙を見せるのが悔しいのでお風呂で泣くか、公園のブランコでよく泣いていました。離れてしまった地元の友達とLINEしたり、先輩ママに相談したりして孤独を解消しています。 ■Episode2第2子出産直後に夫が2カ月間の海外出張へ。2児を抱えた完全ワンオペ(0歳女の子、2歳男の子のママ) コロナ禍で第2子となる娘を出産し、1カ月が過ぎたころ、夫がヨーロッパに海外出張となりました。期間は2カ月間。時差もあってほとんど連絡が取れず……。息子のイヤイヤ期と娘の頻回授乳を繰り返す毎日で、産後の自分の体もつらく、心身ともにボロボロになりました。コロナ禍で外出もほとんどできず、夫不在で話し相手もない毎日。子どもが2人とも泣き止まないときもあり、八つ当たりしてしまうことも。毎日叫ぶくらいつらかったです。 そんな私を支えてくれたのは、同じくワンオペ育児をしている友人でした。たまたまLINEが来て、現状を伝えるとその日から毎日LINEでやり取りするように。お互いの子育てエピソードやたわいない話など、いろいろな話をLINEでやりとりしました。対面じゃなくても「誰かとつながっている」と感じられることで、孤独を乗り越えられました。友達がいなかったら今頃どうなっていたか……。その友人とは今も毎日LINEをしています。 ■Episode3出産予定日前後に夫が海外出張!隔離のため産後も会えず不安に(0歳女の子のママ)夫の海外出張の予定が決まったのは出産2カ月前のこと。ちょうど出産予定日前後に日程が重なってしまったのです。コロナ禍で夫の出産の立ち会いができなくなることは覚悟していましたが、まさか退院後も会えないとは予想していませんでした。 海外出張から帰国しても、10日間の隔離期間が必要で、私自身の気持ちを強く持ち続けることが大変でした。夫は臨月から退院後までの私の様子を直接知ることがなかったため、帰宅後もしばらく育児の感覚がつかめず、「本当に2人で子どもを育てていけるの?」と不安になりました。 孤独を解消するために産後ケア施設を利用しました。助産師さんに話を聞いてもらうことで心が落ち着き、家事や育児を家事代行、一時保育等のサービスに頼むことで何とかやっていける自信を持てた気がします。夫は今も休日出勤あり、月の残業時間100時程度という激務のためワンオペです。 ■Episode4朝早く夜遅い美容師の夫。1日中抱っこでワンオペ、楽しみがない日々(2歳、13歳の女の子のママ) 長女が0歳のとき、夫は美容師で朝早く夜遅い仕事なので、1日中ワンオペでした。初めての子育てということもあり、何をしても「これで合ってる?」「なんで泣いてる?」とずっと悩みっぱなし。1日中抱っこなので、自分のことは何もできず、楽しみも趣味もなくなり、ストレスが溜まる一方でした。 実家にも帰りましたが、母は職場で骨折してしまい入院。頼る人が誰もいなくなり、本当に孤独でした。孤独を解消するためにSNSなどに頼りましたが、解決策は見つからず、ただただ娘が大きくなるまで孤独な状況は続きました。1日中大人と話していないと落ち込みやすくなり、笑顔でいられなくなるので、実家の母とおしゃべりして発散していました。 ■Episode5夫が単身赴任に…育児の責任をひとりで背負う孤独感(1歳男の子、3歳女の子のママ)長女が生後11カ月のころ、夫の3カ月間の出張が決まりました。当時は誰も知り合いがいない町での賃貸暮らし。実家は祖父母の介護、義実家は遠方のため、2人っきりの生活が始まりました。 専門職の夫は出張先の後任がうまく決まらず、なんとそこから1年間帰って来ませんでした。2カ月に一度、週末だけ帰る単身赴任になりました。家族そろって一緒にいられる時間は本当に短く、泣いてお別れする娘の姿を見るのがとてもつらかったです。 夫不在の日々は育児の責任が私ひとりになり、夜は不安であまり眠れず、疲れやすくなっていました。成長を一緒に喜べる身近な人がいないのはとても寂しかったです。振り返ると、よくノイローゼにならずに乗り越えられたなと思います。賃貸の狭い部屋で、まだ会話ができない赤ちゃんの娘と2人っきりで過ごすことは私にとってもしんどかったです。 気晴らしに市の赤ちゃん広場を曜日ごとに巡っていました。そこで職員の方や一緒になったお母さんと話をすることで救われました。また、週末にはショッピングモールなどに出かけ、曜日感覚を失わないようにしていました。とにかく外出し、店員さんとでもいいので大人と話をするようにしていました。育児以外の意思決定(服の買い物など)をして、気分転換していました。 孤育ては、決して当事者だけの問題ではありません。養育者の長期出張や転勤、残業が原因でワンオペ育児になってしまわぬよう、企業側が配慮する必要もあるのではないでしょうか。2022年4月から育児・介護休業法が改正され、パパの育休の在り方も大きく変わろうとしています。企業の意識改革こそ、ママの孤独感を解消する近道なのかもしれません。 文・編集/大楽眞衣子 著者:ライター 大楽眞衣子社会派子育てライター。全国紙記者を経てフリーランスに。専業主婦歴7年、PTA経験豊富。子育てや食育、女性の生き方に関する記事を雑誌やWEBで執筆中。大学で児童学を学ぶ。静岡県在住、昆虫好き、3兄弟の母。
2022年04月29日LGBTであり、かつ持病があって妊娠・出産が難しい私は、出産や子育てをすることはできないと諦めていました。けれど、妹に娘が生まれたことで、「出産しなくても、自分の子どもではなくても、私も子どもを愛して育てることができるかもしれない」と希望を抱くようになりました。そうして、悩んだり希望を抱いたりしていた私ですが、あるパートナーとの会話で、人生が変わるような衝撃を受けたのです。 ベビーカレンダーは、多様化している家族のあり方=“新しい家族のカタチ”について発信する取り組みを開始しました。当事者のリアルな声をご紹介していきます。多様な幸せを実現できる社会、そして、もっと「家族を持ちたい」「赤ちゃんを産みたい」と思う人が増える世の中づくりの一助となりますように。 諦めかけていた子育て私は長い間、「LGBTだから、子育てはできない」と思って生きてきました。また、私は器質性月経困難症という病気を抱えていることもあり、妊娠・出産には子育て以上に不安があります。LGBTということだけでなく、持病があることからも、妊娠・出産自体、私にはきっと難しいだろう……、そんな風に思っていました。「子育てするなら、自分で産まなければならない」、「自分で産まなければ愛せない」という考えに囚われていた私は、「妊娠・出産を諦めるなら、同時に子育てすることも諦めるしかない……。」と、子育てすることを諦めかけていたのです。 「私でも親になれるかも」という希望ところが、数年前に妹に娘が産まれて、そんな私の考えは吹き飛びました。私が産んだ子ではないのに、姪が愛おしくてたまらないし「この子のためなら何でもできる」という強い気持ちがどこからともなく湧いてきたのです。姪の誕生を通して、私は「自分で産んだ子でなくても愛することができるし、育てることができる」という実感をもちました。産みの親でなくても育ての親になることだってできるかも。そう思うようになったのです。また、子育てには不安はありますが、子育てのコンセプトを共有できる大人同士がきちんと話し合ってチームを組めば、協力したり分担したりして助け合いながら子育てできるのではないか。そのように考えて、私も育ての親になれるかもしれない……、と、希望を抱いたのです。 人生の変わる音が聞こえたような出来事そんなことを同性のパートナーに話してみました。するとパートナーは「私も子育てを諦めていたんだよね。自分の特性とか、いろいろ含めて考えると難しいのかなと思って。でも本当は、私も子育てしたいと思ってる。できればたくさんの大人たちに囲まれた子どもを育てたいって。一緒に責任もって子育てしたい。」と言ってくれたのです。ひとりで悩んだり諦めかけたりしていたけれど、思い切って話してみたらパートナーも同じ気持ちだった……。このことを知って、人生の変わる音が聞こえたような気がしました。 現在は、パートナーが妊娠に向けて準備をしています。もちろん私も妊活や出産について勉強しているところです。まずは友人に精子提供してもらう予定ですが、もしパートナーの妊娠が難しければ里子を育てることも視野に入れて、里親制度についても学んでいます。将来的には実子か里子かに関わらず、パートナーや同じ想いをもつ友人も含めた皆でファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)を運営して、多くの親で多くの子どもを育てていければ……と夢を膨らませている日々です。思い切って自分の想いをパートナーに打ち明けてみて本当によかったと思っています。 ※個人間での精子提供・人工授精は経歴詐称や感染症、生まれた子の将来に近親婚などのリスクがあります。 著者:上村沙紀子バツイチのLGBT当事者。文筆家・編集者として活動中。趣味はボルダリングとポールダンス。
2022年04月20日私の住む自治体では、産後ドゥーラの助成制度が充実しています。第2子を出産後、約半年は夫が育休を取ったため夫婦2人で子ども2人の子育てをしていましたが、夫が仕事復帰をするタイミングで産後ドゥーラをお願いしたいと思いました。しかし、思うようにドゥーラさんが決まらず……。もっと早めに動いていればと後悔した私の体験談です。 ママ友に教えてもらった産後ドゥーラ私たち家族の住んでいる自治体は子育て支援に力を入れていることで有名で、第1子である長男も児童館やプレイルーム、一時預かりといった区が運営している施設をよく利用していました。 第2子の長女が生まれ、児童館で仲良くなった2人の子どもがいるママ友に「産後ドゥーラ」の制度を教えてもらいました。産後ドゥーラとは産前産後を支えるための知識や技術をもつ、産前産後ケアの専門家のことです。 第2子の出産から1年間、上の兄姉が3歳未満の場合は利用上限180時間までの助成が受けられ、そのママ友は週1回3時間利用していてとても助かっているとのこと。 苦労したドゥーラさん探しわが家は夫が約半年の育休を取得していたので、休みが終わるタイミングに合わせてドゥーラさんにお願いしたいと考えました。そこで育休が終わる1カ月ほど前から、産後ドゥーラ協会ホームページで条件の合う人を探してみました。しかし掲載されている人のほとんどが3カ月以上先の予約しか受けられないという状況が書かれていたのです。1カ月後から頼める人など皆無の状態に驚きました……! 10人ほどのドゥーラさんにメールをしてみて、2カ月後からであれば定期サポートに来てくれる方がやっと1人見つかりました。まずはどのようなサポートが受けたいか確認するプランニングに来てもらい、その人に週1回3時間の定期サポートをお願いすることになったのです。 もっと早くから動けばと後悔ドゥーラさんに来てもらうようになり、長女のお世話やちょっとした家事をお願いできる快適さがありがたかったです。せっかく助成制度があるなら、出産後すぐに来てもらえるように動けばよかったと後悔しました。ドゥーラさんに聞くと、妊娠中にプランニングをおこない、産後すぐからサポートを受ける人が多いとのこと。 サポートの料金は1時間3,000円から3,500円くらいの方が多く、助成で1時間2,700円が補助されました。私の頼んだドゥーラさんの料金は1時間3,000円なので、3時間頼んでも助成を受ければ1回900円、それに交通費がプラスとなります。子どもが小さいときに3時間手を貸してもらえるのはとても貴重で、この値段で利用できるのであれば頼む人が多いのも納得でした。 産後ドゥーラの助成制度については、母子健康手帳をもらいに行った際に説明は受けていたものの、当初は利用する気がなかった私。しかし実際のサポートを受けるとその素晴らしさに感動しました。わが家はこのまま2人兄妹の予定ですが、周りのママ友に「もし2人目、3人目を妊娠したときは早めに動いてドゥーラさん頼むのがおすすめだよ!」と話をしています。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じてお住まいの自治体に確認するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 監修/助産師 松田玲子著者:林 ゆり2児の母。自身の体験をもとに、妊娠・出産・子育てに関する体験談を中心に執筆している。
2022年04月18日育児中に利用したい「子育てタクシー」とは?子育て世帯の移動をサポート「子育てタクシー®」とは、一般社団法人全国子育てタクシー協会に加盟しているタクシー会社および子育て支援団体で運営されているサービスです。妊婦さんと0~15歳の子ども、その保護者を対象とした子育て支援が受けられます。タクシーといっても、子育てタクシーで提供されるサービスは単なる移動手段としての機能にとどまりません。保護者の代わりに保育園や塾などの送迎をしたり玄関先まで荷物を運んだりと、ドライバーが親身になって赤ちゃんやきょうだいがいる家庭のさまざまなニーズに対応しています。「子連れでタクシーを利用するのは迷惑ではないか」「子どもひとりで外出させるのは心配」という不安に子育てタクシーは寄り添い、やさしくサポートしてくれることでしょう。養成講座課程を修了したドライバーが支援子育てタクシーを運転するのは「子育てタクシードライバー養成講座」と「保育実習」の課程を修了したドライバーです。サービスを提供するにあたって運行手順を細かく定め、安心・安全に運用しています。さらに、安心して利用できるブランドとしての品質を保つため、子育てタクシーは商標登録を行っています。つまり、子育てタクシーを名乗れるのは、加盟社と認定を受けたドライバーだけなのです。こうして類似のサービスとの差別化を図り、信頼性を高めています。子育てタクシーに加盟しているタクシーは、オリジナルロゴや専用のステッカーが目印です。万が一に備えた補償制度も整備子育てタクシーの登録ドライバーは、協会が定めた「子育てタクシー保険」に加入しています。事故などが起こった際に自動車保険の補償でカバーするのはもちろん、子育てタクシー保険では持ち物の破損やタクシーを降車したあとの転倒によって負ったケガなども補償します。セクハラやモラハラなども対象としており、万が一の備えも万全です。子育てタクシーのコースは?かんがるーコース子ども連れでの外出は、おむつに着替えにとどうしても荷物がふくらみますね。保育園や幼稚園の送迎時など、かさばる荷物に苦労した経験があるママ・パパもいることでしょう。そんなときに子連れでの外出をサポートするのが「かんがるーコース」です。赤ちゃんの健診や通院、保育園・幼稚園の送迎など、日常的な外出にも便利に使えます。要望に応じて、玄関先まで荷物やベビーカーを届けてくれるので、途中で赤ちゃんが寝てしまっても起こさずに済みそうですね。ひよこコース通園・通学・通塾の際に保護者が帯同せず、子どもひとりでの送迎を請け負ってくれるのが「ひよこコース」です。事前に登録しておけば急な仕事で保育園のお迎えに間に合わないときや、下の子のお世話できょうだいの塾への送迎ができないときなどにも利用できる便利なサービスです。対象年齢は0歳から15歳ですが、ひとりで乗車できる年齢の下限を設定していることもあるため確認しておきましょう。利用に際しては送迎時の対応、完了報告の連絡先などを事前に打ち合わせします。第三者によるお迎えの場合は園や塾などへの登録が必要なこともあるので、こちらもあわせて確認しておくと良いでしょう。こうのとりコース「こうのとりコース」は、子育てタクシーを陣痛タクシーとして運用するサービスです。出産予定日や産院を事前登録しておけば、準備を整えたタクシーが産院までの送迎を行ってくれます。子育てタクシーがあれば、ママがひとりのときに陣痛がきても安心ですね。ふくろうコース夜間の急な体調不良やトラブルに対応してくれるのが「ふくろうコース」です。たとえば、子どもが夜間に高熱を出して病院に連れて行こうとなったとき、子育てタクシーを利用すれば子どもの様子を見ながら移動できます。ママが車を運転するとなるとそうもいきませんね。訓練を受けたドライバーが近くにいることで、心強さも違うことでしょう。子育てタクシーを利用できる地域は?子育てタクシーに加盟している会社は28都道府県123社、登録ドライバーは1,672名です(令和4年3月末現在)。全国へとエリアを拡大中ですが、すべてのエリアで対応しているわけではありません。地域によって運行していない場合もあるので、近くに加盟会社があるか確認してみましょう。特に里帰り先での利用を検討している場合は、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。子育てタクシーが運行している地域は(社)全国子育てタクシー協会のホームページで確認できます。子育てタクシーの利用料金は?子育てタクシーは原則として事前の利用登録を推奨しており、その際の登録料は無料です。利用料金は通常のタクシー料金と同じメーターによる距離制運賃もしくは時間制運賃を採用しています。時間制運賃の相場は1時間当たり5,000円~6,000円です。料金設定は加盟社ごとに異なり、運賃のほか迎車料、予約料、深夜早朝割増、チャイルドシート使用料などを設定していることもあります。地域によって子育て支援の助成が受けられます。また、子どもだけで利用するひよこコースでは、現金での徴収は行わず振り込みやクレジットカードでの支払いを指定している会社もあります。利用するタクシー会社がどのような決済方法を採用しているのか、利用に際して確認しておくと良いでしょう。子育てタクシーの登録方法は?子育てタクシーを利用するときは、サービスを提供している会社に利用登録をしておくと必要なときに優先的にサービスが受けられます。里帰り先などで利用するときも、滞在先の加盟社に登録しておきましょう。登録方法はWEB、電話、FAXなどが用意されています。子育てタクシーはコースによっては事前登録をしなくても利用できますが、乗員や車両の利用状況により配車を断られることがあるかもしれません。スムーズな配車には、事前の利用登録がおすすめです。子育てタクシーなら移動も安心子ども連れでの外出は子どもが寝たとき、騒いだとき、帰りの荷物が増えたときなど考えることがたくさんありますね。外出先で必要になるものを準備するのも大変です。いろいろ考えると、外出に二の足を踏んでしまうこともあるのではないでしょうか。子育てタクシーはこうしたママ・パパたちの負担に配慮し、細やかに手を差しのべてくれるサービスです。介護タクシーや観光タクシーなど、タクシー会社がこれまで培ってきたノウハウも生きています。登録したからといって必ず利用しなければいけないわけでもありません。通常のタクシーを利用する感覚で、手軽に利用していきたいですね。※この記事は2022年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2022年04月18日ファイナンシャルプランナーの大野先生がひとり親世帯を支援する行政の制度について教えてくれました。どんな制度があるのかなど詳しいことがわからない…という方はぜひ参考にしてくださいね。 シングルマザー・シングルファーザーの世帯(以下、ひとり親世帯)について、5年に一度、厚生労働省が大規模な調査をしていますが、最新の2016年の調査では母子家庭は約123万世帯、父子家庭は約19万世帯いると推計されています。このひとり親世帯の子育てと労働の負担を軽減するためにも、行政が様々な施策を実施しています。厚生労働省は支援施策を「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費確保支援」、「経済的支援」の4つの柱としていますが、今回は「経済的支援」を中心についてお伝えして参ります。 1.国の経済的支援の制度は主に2つです①児童扶養手当児童扶養手当とは、18歳までの子ども※を養育しているひとり親世帯の母、父、祖父母等が一定の所得以下の場合に支給される手当です。支給額は物価スライド制のため、毎年基準が見直されます。2022年度は対象の子どもが1人の場合、1ヶ月あたり43,070円~10,160円支給されます。2人目、3人目以降は金額が異なります。2010年からは父子家庭も対象となり、2020年度末には約90万人がこの手当を受給しています。手当を受けるには、お住まいの市区町村の児童・こどもの福祉担当部署でのお手続きが必要です。 (※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども) ②母子父子寡婦福祉資金貸付金制度母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親等がお金を貸し付けられる制度です。ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、以下の12種類の貸付を行っています。 ①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金 資金の種類によって、貸付限度額、返済期間、利息の有無が異なります。一例として、住宅の移転の際に、住宅を貸借するために必要な資金を貸してくれる⑩の転宅資金は、上限26万円が借りられ、返済は6か月後から3年以内に返済をする貸付制度です。なお、借り入れをする場合には、お住まいの市区町村の福祉担当部署または都道府県の福祉事務所でのお手続きが必要です。 2.自治体が実施している主な制度①2021年9月以降に離婚等をしたひとり親家庭等の方へ給付金2021年末に国から「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」に基づき、対象児童1人につき10万円が支給されましたが、離婚等によりお子さんを養育しているにもかかわらず子の給付金を受け取っていない方へ支給を行うため、自治体独自に支給する給付金制度を実施している自治体があります。 お住まいの自治体で実施しているかは、ホームページの確認や児童・子どもの福祉担当部署にお問い合わせください。年度が替わったタイミングでもありますので、4月28日を締め切りとしている自治体(大阪市、横浜市等)が多いので、対象となりそうな方はお早めにご確認ください。 ②ひとり親家庭医療費助成制度ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親世帯の18歳までの子ども※とその親(または養育者)の医療費を助成する制度です。自治体によって、助成額や対象となる所得制限額が異なります。また、助成される対象の医療費は健康保険の適用外の費用(差額ベッド代、診断書代等)は対象となりません。 上記1.①でお伝えしている児童扶養手当と合わせて手続きをする自治体もあります。児童扶養手当と対象者が共通しているケースもありますが、別基準の場合やこの制度を実施していない自治体もありますので、児童扶養手当を受けている場合やひとり親世帯の場合でひとり親家庭医療費助成制度(別の名称の場合もあります)の対象となっていない場合には、お住まいの自治体の児童・子どもの福祉担当部署に確認すると良いでしょう。 (※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども) 今回お伝えした制度ですべての生活費や教育費を賄うことはできませんが、ひとり親世帯の家計にプラスになる制度です。制度によっては申請が必要なものもありますので、対象になりそうな人はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2022年04月14日株式会社両備システムズ(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:松田 敏之、以下 当社)は、妊娠から出産、子育て期までの住民の皆様に対し、自治体が行う“切れ目のない支援”の実現に向けた取組を包括的にサポートする子育て支援システム「ネウボラかるて」を開発、2021年7月よりサービスを開始しております。そしてこの度「ネウボラふちゅう」を実施する広島県府中町様に採用され、全国で初めて、タブレットで母子保健業務があらゆる場所※1で可能となるシステムとして、稼働を開始いたしました。ロゴ画像「ネウボラかるて」は、自治体における母子保健業務のDX化を支援し、自治体職員様の負担軽減を実現するとともに、子育て期の住民にとってネウボラを身近なものとすることができ、住民サービスの向上に貢献します。従来は紙媒体で参照していた個人の健診履歴の情報を、セキュリティを確保したタブレットを使用して、訪問先や健診会場など、これまで健康管理システムを使用できなかった場所においても情報照会や入力が可能になり、自治体職員様の情報収集時間の短縮と情報漏洩や消失のリスクからの解放を実現します。住民の皆様は、申請や予約がスマートフォンなどで行え、自治体職員様は、セキュリティを確保した通信環境でタブレットを使用することにより、健診結果・面談結果などの経緯を踏まえた面談を、あらゆる場所で実施することが可能となります。この度、個人の健診履歴の情報を庁外から閲覧・入力する仕組みは全国初※2であり、広島県府中町で初めて導入され、運用を開始されましたのでお知らせいたします。※1 携帯電話のキャリアが提供する閉域でのデータ通信サービスを使用するため、通信可能な場所に限ります。※2 当社調べによる。■背景ネウボラとは、フィンランド語で「相談の場所」を意味する言葉です。フィンランドでは、妊娠した女性が出産し、子どもが一定の年齢に成長するまで、自治体がワンストップで支援を行っています。日本では、2016年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、妊娠から出産および子育て期に切れ目のない支援を行う場として、2017年4月から「子育て世代包括支援センター」の設置が努力義務となり、2020年度末を目標に全国の市区町村に広がりました。広島県では、平成29年度(2017年)から子供と家庭に関する切れ目のない見守り・サポート体制である「ひろしま版ネウボラ」の構築を進めており、府中町は平成30年度(2018年)からそのモデル市町としてモデル的な取組を実施しています。モデル的な取組としては、ネウボラ事業開始前から行っていた、母子健康手帳交付時、赤ちゃん訪問(生後2か月頃)、4か月児広場、1歳6か月児健診、3歳児健診の5回の定期面談に加え、妊娠中期に2回、0歳期に3回の定期面談や他施設での健康相談、産後ケア事業を新設することにより、妊娠中から保健師等の専門職による切れ目のない支援を行い、子育て家庭との信頼関係を構築するとともに、子育て家庭の不安感が軽減することにより、地域で安心して妊娠・出産・子育てができることを目指して取り組んでおられました。その一方、紙カルテを中心に業務を行っていたため、ネウボラ事業の開始による事業の拡充によって、紙カルテの選出・記録・収納や実績集計などにかかる時間が増大し、業務の効率化が課題となっていました。さらに、府中町では、広島県のモデル事業として、福祉、母子保健、教育などのデータを連携し、AIを活用してデータを分析し、児童虐待などのリスク予測を行い、予防的に支援を行う「子供の予防的支援構築事業」を行っていることから、母子保健業務のデジタル化が必要になっていました。当社では、このような背景のもと、母子保健業務の円滑な推進に貢献したいとの考えから、府中町様とともに「ネウボラかるて」開発に取り組んでまいりました。「ネウボラかるて」は、全国約700団体の自治体様へ導入実績のある健康管理システム「健康かるてV7」をベースシステムとし、顔認証など多要素認証によるセキュリティソリューション「ARCACLAVIS」を採用、タブレットから当社データセンター「Ryobi-IDC」へアクセス可能な閉域環境を構築するなど、利便性とセキュリティを兼ね備えています。母子保健業務の例連携イメージ図■主な機能と効果(メリット)1. タブレットの活用により、訪問先や健診会場などあらゆる場所でデータ照会、データ入力が可能<住民側のメリット>子育てに対する相談機会の増大(関係者間の情報共有により、経緯を踏まえた面談が可能)<自治体側のメリット>母子保健業務※3をタブレットから入力ができ、業務効率を向上、紙の健診履歴情報の収集時間の削減と、紙の持出による紛失リスクからの解放(※3「妊娠届出の受理業務」「面談(保健指導)の業務」「赤ちゃん訪問業務」「集団健診運営業務」)2. 住民のスマートフォンから予約受付、問診入力が可能<住民側のメリット>紙での手書き時間が不要になるなど利便性向上<自治体側のメリット>問診データと健康管理システムのデータを突合したデータを、タブレットで閲覧可能●「ネウボラかるて」製品紹介ページ ●販売目標1億円(2022年度~2023年度)■会社概要株式会社両備システムズ本社所在地 : 岡山県岡山市南区豊成二丁目7番16号代表者 : 代表取締役社長 松田 敏之設立 : 1969年12月資本金 : 3億円事業内容 : 公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供(システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、ハードウェア販売および保守サービスコーポレートサイト: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月17日株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:綾部 英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」が提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、長野県松本市は「まつもとタベスケ」として、2022年2月17日にサービス提供を開始します。1_松本市タベスケロゴ【自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サービスサイト】 2_タベスケサイトQR■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」の特徴『タベスケ』は「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を食料品店が安価に出品し、購入者は出品された商品の中から欲しい商品を『タベスケ』内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。なお、商品登録をする店舗側の手数料や購入者の利用手数料は発生しない無料のサービスです。(※1)先行して、兵庫県姫路市、長崎県佐世保市(実証実験)、三重県桑名市 、山梨県甲府市が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、現在までの累計で登録ユーザー数:9,689人、協力店舗数:66店舗、食品ロス削減量:7.13t(2022年1月末時点)となっています。※1 店舗への商品代金は発生■松本市における課題と期待する効果松本市では、かねてより「残さず食べよう!30・10運動」をはじめとする食品ロス削減の取り組みに力を入れておりますが、事業系の食品ロスがなかなか減らないことが課題となっており、フードサプライチェーンの上流にアプローチする方法を模索していました。また、市民向けには、周知にとどまらない実践的な取り組みが必要だという認識があり、これらの課題に同時にアプローチするツールとして「まつもとタベスケ」の導入を決めました。今年度末までに登録者1,000人を目指しており、市民・事業者・行政の連携により、食品ロス削減が一層進むことを期待しています。■食品ロス問題について2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。また、家庭系及び事業系の食品ロスいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。食料の生産に伴うCO2排出量は世界全体の排出量の約25%を占めるとされることからもこの問題が重要視されています。日本の食品ロス量は年間570万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.4倍に相当します。このうち事業系は309万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどによります。日本の食料自給率(カロリーベース)は37%で、食料の多くを海外からの輸入に依存しているにもかかわらず、大量の食品ロスが生じている現状があります。※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる■参考食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定 (最終アクセス20220111)消費者庁HP 食品ロスについて知る・学ぶ (最終アクセス20220111)消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」 (最終アクセス20220124)■当社の取り組み当社は、1968年の創業から全国地方自治体のごみ行政を支援しており、ごみの排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供してきました。また2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始し、現在では150以上の自治体に導入されています。そして本サービス『タベスケ』により廃棄物削減の中でも大きな位置を占める食品ロスの削減に継続的に貢献していきたい考えです。当社は今後も、現代の日本社会の状況に応じて、ICT(情報通信技術)を活用し、自治体とともに課題解決に取り組んでまいります。■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)◆ごみスケ 全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。◆ごみサク 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。◆パーズ 自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。◆ロカポ G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。<株式会社G-Placeについて>1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。【会社概要】商号 : 株式会社G-Place(読み:ジープレイス)所在地 : 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9創業/設立 : 1968年5月7日/1969年5月16日代表取締役社長: 綾部 英寿公式HP : 【事業に関するお問い合わせ先】株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム Email: kan2@g-place.co.jp 西日本営業チーム Email: kan1@g-place.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年02月17日株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:綾部 英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」が提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」が、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会が主催する『ソーシャルプロダクツ・アワード 2022』の自由テーマ(生活者が「持続可能な社会」づくりに参加できる商品・サービス)において、優秀賞を受賞しました。1_ソーシャルプロダクツ・アワード 2022ロゴ■ソーシャルプロダクツ・アワードについてソーシャルプロダクツ(※1)の普及・推進を通して、持続可能な社会を実現することを目的にした、日本で初めての、そして唯一の、ソーシャルプロダクツを表彰する制度です。※1 ソーシャルプロダクツとは、エコ(環境配慮)やオーガニック、フェアトレード、寄付つき、地域や伝統に根差したものなど、人や地球にやさしい商品・サービスの総称で、購入者がより良い社会づくりに関する行動や団体とつながることができるものをいいます。参考: 2_ソーシャルプロダクツ・アワードQR■審査員評価コロナ禍の食品ロス問題を解決に導くサービス。消費者、自治体、事業者など関連のある人々すべてにメリットがあるシステムで、食品ロス削減に抵抗なく取り組んでもらえる。食品ロスの実態や法律などの制度についてホームページで発信しており、信頼性も高い。さらに食品ロス削減効果のデータを可視化させていて、生活者啓発や行動変革につなげている。機能性の向上や新機能搭載に向けたバージョンアップを進めており、サービスの質向上にも期待。事業開始から間もないため、参加自治体や協力店の増加が重要となる。■展示販売会受賞商品の展示販売会が開催されます。当社サービスに関する販売はなくブースでの紹介のみとなります。場所:大丸東京店 9階「イベントスペース」〒100-6701 東京都千代田区丸の内1-9-1日時:2022年2月23日(水)~2022年3月1日(火)10時~20時(営業時間は変更する場合があります。最新の情報は大丸東京店ウェブサイトでご確認ください。)3_「タベスケ」ロゴ■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について『タベスケ』は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を食料品店が安価に出品し、購入者は出品された商品の中から欲しい商品を『タベスケ』内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。なお、商品登録をする店舗側の手数料や購入者の利用手数料は発生しない無料のサービスです。(※2)2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在は兵庫県姫路市、長崎県佐世保市(実証実験)、三重県桑名市、山梨県甲府市、長野県松本市が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、現在までの累計で登録ユーザー数:9,689人、協力店舗数:66店舗、食品ロス削減量:7.13t(2022年1月末時点)となっています。※2 店舗への商品代金は発生【自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サービスサイト】 4_タベスケサイトQR■食品ロス問題について2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※3)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。また、家庭系及び事業系の食品ロスいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。食料の生産に伴うCO2排出量は世界全体の排出量の約25%を占めるとされることからもこの問題が重要視されています。日本の食品ロス量は年間570万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.4倍に相当します。このうち事業系は309万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどによります。日本の食料自給率(カロリーベース)は37%で、食料の多くを海外からの輸入に依存しているにもかかわらず、大量の食品ロスが生じている現状があります。※3 stainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる参考食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定 (最終アクセス20220111)消費者庁HP 食品ロスについて知る・学ぶ (最終アクセス20220111)消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」 (最終アクセス20220124)■当社の取り組み当社は、1968年の創業から全国地方自治体のごみ行政を支援しており、ごみの排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供してきました。また2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始し、現在では150以上の自治体に導入されています。そして本サービス『タベスケ』により廃棄物削減の中でも大きな位置を占める食品ロスの削減に継続的に貢献していきたい考えです。当社は今後も、現代の日本社会の状況に応じて、ICT(情報通信技術)を活用し、自治体とともに課題解決に取り組んでまいります。■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)◆ごみスケ 全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。◆ごみサク 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。◆パーズ 自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。◆ロカポ G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。<株式会社G-Placeについて>1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。【会社概要】商号 : 株式会社G-Place(読み:ジープレイス)所在地 : 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9創業/設立 : 1968年5月7日/1969年5月16日代表取締役社長: 綾部 英寿公式HP : 【事業に関するお問い合わせ先】株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム Email: kan2@g-place.co.jp 西日本営業チーム Email: kan1@g-place.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年02月16日株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:綾部 英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」が提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、三重県桑名市は「のこさずくわな!」として、山梨県甲府市は「甲府タベスケ」として、2022年2月1日に2自治体同時にサービス提供を開始します。【自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サービスサイト】 のこさずくわな! ロゴ/甲府タベスケ ロゴ■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」の特徴『タベスケ』は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を食料品店が安価に出品し、購入者は出品された商品の中から欲しい商品を『タベスケ』内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。なお、商品登録をする店舗側の手数料や購入者の利用手数料は発生しない無料のサービスです。(※1)2021年3月1日に兵庫県姫路市による「Utteco Katteco(売ってコ 買ってコ)」としてサービス提供を開始し、2021年10月1日からは長崎県佐世保市も実証実験として利用中であり、現在までの累計で登録購入者数:7,635人、協力店舗数:44店舗、食品ロス削減量:6.35t(2021年12月末時点)となっています。※1 店舗への商品代金は発生タベスケサイト QR■桑名市における課題と期待する効果桑名市では家庭系食品ロスについては従来から啓発を行い対策を講じてきましたが、事業系食品ロスについては、家庭系食品ロスよりも多く発生しているにもかかわらず、対策を講じることができていない状況にあり、課題となっていました。桑名市は、「のこさずくわな!」の利用を通して、一人でも多くの方に食品ロスの問題に貢献しているという意識をもってもらうことをめざしています。そうすることで食品ロスの問題への理解が深まり、食品ロス削減に繋がることを期待しています。■甲府市における課題と期待する効果甲府市では「食品ロス」の削減について様々な方法で周知・啓発活動を行ってきましたが、行動につながっていないことが課題になっており、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことができる仕組みが求められていました。甲府市は「甲府タベスケ」の取り組みを通じて、より多くの市民や事業者の方々に食物の無駄を減らす大切さを意識し、食品ロスを削減する必要性を共感してもらうことを期待しています。また、本取り組みをきっかけに、ごみ減量や環境保全への意識の向上に繋げていくことを目指しています。■食品ロス問題について2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。また、家庭系及び事業系の食品ロスいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。食料の生産に伴うCO2排出量は世界全体の排出量の約25%を占めるとされることからもこの問題が重要視されています。日本の食品ロス量は年間570万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.4倍に相当します。このうち事業系は309万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどによります。日本の食料自給率(カロリーベース)は37%で、食料の多くを海外からの輸入に依存しているにもかかわらず、大量の食品ロスが生じている現状があります。※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる■参考食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定 (最終アクセス20220111)消費者庁HP 食品ロスについて知る・学ぶ (最終アクセス20220111)消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」 (最終アクセス20220214)■当社の取り組み当社は、1968年の創業から全国地方自治体のごみ行政を支援しており、ごみの排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供してきました。また2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始し、現在では150以上の自治体に導入されています。そして本サービス『タベスケ』により廃棄物削減の中でも大きな位置を占める食品ロスの削減に継続的に貢献していきたい考えです。当社は今後も、現代の日本社会の状況に応じて、ICT(情報通信技術)を活用し、自治体とともに課題解決に取り組んでまいります。■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)◆ごみスケ 全国120以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は150万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。◆ごみサク 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。◆パーズ 自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。◆ロカポ G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。<株式会社G-Placeについて>1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。【会社概要】商号 : 株式会社G-Place(読み:ジープレイス)所在地 : 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9創業/設立 : 1968年5月7日/1969年5月16日代表取締役社長: 綾部 英寿公式HP : 【事業に関するお問い合わせ先】株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム Email: kan2@g-place.co.jp 西日本営業チーム Email: kan1@g-place.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年02月01日初めての子育て。私は妊娠中からたくさん育児書やネットの情報を読みあさり、「こんな母親になりたい!」という理想像を自分の中に作り上げていました。その結果、子育てがつらくなりノイローゼ気味に……。夫が買ってきてくれた子育てアイテムで救われたお話です。 全部自分でしようとしていた私私には「こういう母親になりたい」という理想像がありました。例えば、おしゃぶりは歯に良くないから使わないでおこう、赤ちゃんの健康のために離乳食は絶対に手作りにすべき……などです。 赤ちゃんにとって良くないなんて根拠のないものもありますが、当時の自分はなぜか「母親たるものラクしようなんて考えてはいけない。赤ちゃんのためにならないから」という考えがあり、子育てをラクにしてくれるアイテムを使おうという気はまったくありませんでした。 夫が子育て便利グッズを買ってきた!実際に子育てが始まると、私の場合まったく育児書通りにはいきませんでした。抱っこで寝かしつけるのに2時間かかったり、育児に時間がとられて家事とじょうずに両立できなかったり、自分が思い描いていた理想の母親像とはかけ離れた自分の姿にイライラすることもしょっちゅうでした。そんなイライラしている私をみかねて、娘が生後4カ月になったころ、夫が子育てをラクにしてくれるさまざまなアイテムを買ってきてくれました。 おしゃぶりや電動ゆりかごベッド、市販の離乳食など、私が絶対に使わないで子育てをしたいと思っていた物ばかり。最初は「絶対に使わない!」と突っぱねていた私でしたが、夫に「ママがイライラしているほうが子どもにとって良くない」と説得され、いくつか使ってみることにしました。 子育てをラクにするアイテムを使ったらまず使ってみたのは電動ゆりかごベッドです。これは私の娘には合っていたようで、抱っこの寝かしつけと違いすんなりと眠りについてくれました。寝かしつけは大きな悩みの種だったので、正直とてもうれしかったです。 寝かしつけがラクになった分、余裕をもって娘に接することができるようになっている自分に気づきました。それがきっかけで、少しずつですが子育て用の便利アイテムを使うようになりました。 便利アイテムを使うようになってから育児が数段ラクになり、つらかった育児を楽しめるようになりました。一生に何度もない子育てですから、最初から頼れる物は頼って楽しめばよかったな……と少し後悔しています。これからもラクをするのは恥という考えを捨て、楽しく子育てができる工夫をしていきたいと思っています。 監修/助産師 松田玲子著者:レイトン 愛加5歳の娘を育児中。現在はブラジルに移住しており、海外での子育てと仕事の両立に奮闘中。大学卒業後、ずっと経理の仕事をしており、ブラジルで独立して事務所を構えることが直近の目標。いつか子どもと世界旅行をするという野望も!
2022年01月24日