生物医学研究所と協同アジア系民族の肌に合う製品を開発フランスの化粧品メーカーロレアルが、アジア系民族の肌質リサーチを重点においた研究所をシンガポールに設立した。新しい研究所は Buona Vista にある研究開発センターBiopolis 内の A*STAR’s Institute of Medical Biologyに設置された。ロレアル・シンガポールオフィスのディレクターへのインタビューによると、新しい研究所ではセンシティブなアジア系民族の肌をリサーチし、製品開発に反映させたいということだ。ロレアルは A*STAR’s Institute of Medical Biologyとパートナーシップを結んでおり、互いに持つ技術と知識でアジア系民族の肌質研究を進めている。2013年半ばからは10人のエキスパートを配属させ研究を深める予定だ。研究開発には300万シンガポールドルをつぎ込み、アジア系民族のドナーから採取した肌サンプルをもとに肌組織や色、シミ、免疫力などを研究し、アジアユーザーのアンチエイジングに活用しようと試みている。現地スタッフも活躍アジア市場に注力担当する職員には若いシンガポール人も含まれ、さまざまな人種が活躍する研究所となっている。研究所所長は、バラエティに富んだ人材がいることは製品開発にも大いに役立つと話している。研究が進むことによって、日本でもアジア系民族の肌質に合った質の良い製品が販売されることが期待できる。ロレアルグループは世界中に店舗展開を進めているが、近年特にアジア市場開発に力を入れている。今後10~15年のうちにロレアル製品利用者を10億人にまで増大させたいと野心を見せている。元の記事を読む
2012年12月27日労務行政研究所はこのほど、「労働時間・休日・休暇等に関する実態調査」の結果から、管理職に対する残業代および深夜割増賃金についてまとめたものを発表した。同調査は、5月24日~7月17日の期間に行われ、全国の企業233社から有効回答を得た。労働基準法では、「管理監督者(いわゆる管理職)」は労働時間の適用の対象外となっており、通常、残業代が支給されない場合が多い。しかし、管理監督者の要件を満たしているかどうかは、その職務や権限などの実質から判断されるため、「『管理職だからというだけで残業代は不要』ということにはならない」(労務行政研究所)。一方、午後10時~翌日午前5時の「深夜労働」は同法の適用対象となるため、管理監督者であってもその時間帯に労働した場合には割増賃金を支給する必要があるが、この点を認識していない企業が少なくないという。そこで、今回の調査では管理職の残業代および深夜割増賃金の実態を探った。まず、各社における管理職(部長・課長・課長代理・係長・主任の各役職位)の有無を尋ね、その役職位がある企業について、それぞれに対する残業代支給の有無を尋ねたところ、「支給」と回答した割合は、部長クラスでは0.9%、課長クラスでは3.7%と少なかったのに対し、課長代理クラスでは4割近くの38.5%に増加、さらに係長クラスでは89.0%、主任クラスでは94.6%と大半を占める結果となった。一方、「不支給」の割合は、係長クラスでは6.2%、主任クラスでは3.4%だったのに対し、部長クラスでは95.1%、課長クラスでは88.5%、課長代理クラスでは51.0%と半数から9割以上を占めた。次に、管理職の深夜労働に対する割増賃金の支給状態を聞いてみると、「割増賃金を支給している」と回答した企業は68.4%。それに対して、「支給していない」企業は20.4%、「割増賃金でなく、定額の手当てを支給する」企業は8.9%だった。規模別に見た場合、「割増賃金を支給している」割合は、1,000人以上の企業では69.5%、300~999人では76.1%、300人未満では56.6%。一方、「支給していない」割合は、1,000人以上では18.1%、300人~999人では14.9%、300人未満では32.1%となった。割増賃金を支給している場合の割増率の設定状況については、「法定どおり(25%)」が72.5%、「法定を上回る率」が27.5%。「法定を上回る率」と答えた企業を規模別に見ると、1,000人以上では36.1%、300人~999人では27.5%、300人未満では6.7%となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第17回では、オンライン口座管理サービス『みんなの口座管理』を取り上げます。「みんなの口座管理」は、銀行や証券会社といった複数の金融機関の口座情報などを、インターネット上の1つの画面で確認することができる口座管理サービスです。1つのIDとパスワードのみで、登録している金融機関すべてのサイトへログインすることが可能です。また、金融機関以外にポイントやマイル、公共料金、インターネットショッピングといったサイトも登録することにできます。登録サイト数は、銀行が25社、証券会社が18社、FX会社が14社、クレジットカード会社が18社、ポイントやインターネットショッピングなどの「その他」が31社の合計106社(2012年9月30日現在)。NTTドコモの「My docomo」や楽天市場の「my Rakuten」、確定拠出年金インターネットサービスの「JIS&T」なども登録が行えるようになっており、家計簿代わりに使用することも可能です。それでは、早速使用方法を見ていきましょう。「みんなの口座管理」は、セブン銀行が運営していますが、同行の口座を持っていない人でも無料で利用することができます。まず、新規ユーザー登録ページにて必要情報を入力して仮登録した後、メールによる認証を経て本登録を行います。本登録が終わると、「金融機関の追加」画面にて、使用中の「銀行」「証券」「FX」「クレジットカード」「その他」の情報(口座番号やパスワードなど)を登録します。登録した金融機関の情報は、「資産一覧」ページにて一覧で表示されるようになります。このページでは、それぞれの金融機関情報のほかに、すべての資産の合計概算を示す「資産合計概算(銀行・証券・FX-カード)」や、電子マネー情報を示す「資産合計概算(その他)」などをチェックすることができます。また、ページ上部には「みんなの口座管理」からの通知も表示されるようになっています。もちろん、登録内容の詳細を確認することも可能です。「資産明細」画面では、金融機関の口座残高やカード利用明細といった詳細情報の確認が行えます。このうち、証券やFXの「資産明細」画面では、「時価単価」など登録した金融資産の時価を一括で確認することができるので、非常に便利です。「銀行等の入出金明細一覧」画面では、登録した銀行や証券、FX、その他(電子マネー)の入出金明細をまとめて表示。表示項目は、「日付」「金融機関名」「店名(口座番号)」「取引種別」「引出金額」「預入金額」「取引内容」「備考」の8項目となっています。「証券等の売買履歴一覧」画面では、登録した証券およびFXの売買履歴の一覧をチェックすることができます。表示項目は、「約定日」「受渡日」「金融機関名」「店名」「取引種別」「銘柄名」「数量」「単価」「清算」「金額」「備考」の12項目です。「クレジットカード利用明細一覧」では、登録したクレジットカードの利用履歴を閲覧することが可能です。表示項目は、「利用日」「カード名」「名義人」「支払月」「取引種別」「利用店名」「利用金額」「支払回数」「備考」の10項目となります。いくつかの表示項目に関しては、表示順序を昇順、降順に並び替えることができます。また、登録した金融機関情報を更新したい場合は、各金融機関の「更新」ボタンをクリック、すべての金融機関の情報を最新にしたい時は、「全てを更新」ボタンをクリックすると、情報が更新されるようになっています。なお、それぞれの明細・履歴の表示期間は最大3カ月ですが、サイトによりそれ以下の場合があるので注意して下さい。「オートログイン」機能を使うと、「みんなの口座管理」に登録したログイン情報を使用して、対象の金融機関に自動的にログインすることができます。ただし、オートログインに対応していないサイトについては、「ログイン」ボタンをクリックすると金融機関のログイン画面が表示されるようになっており、そこで各金融機関のログイン情報を入力してログインする必要があります。さて、みなさんの中には、口座情報などの重要情報を登録することについて不安を感じる人もいるかもしれません。しかし、「みんなの口座管理」では万全のセキュリティ対策を講じて、利用者の情報を守っています。登録の際には、SSLによる暗号化通信で個人情報を保護すると同時に、登録した情報は、複数のファイアーウォール(ハッカーからの不正アクセスを防止するための装置)によりガード。さらに、情報を格納するデータベースシステムは、セキュリティの堅牢なデータセンターに置かれ24時間365日監視されているため、安全に利用することができます。複数の金融機関情報をまとめて管理できる「みんなの口座管理」で、わずらわしいパスワード管理から解放されてみませんか? 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月03日ネットで使える資金管理ツールをご紹介する連載コラム「上手に活用して”快適”マネーライフ! 『お金の管理』便利ツール」。第9回では、マネー情報の総合サイト、MSNマネーのオンラインサービス『My Money』を取り上げます。「My Money」は、銀行・証券・クレジットカードの残高を一覧できる残高照会サービスや、株価・投資信託・為替などを登録するポートフォリオ管理機能を利用できるオンラインサービスです。料金は無料ですが、一部機能を利用する場合は「Windows Live ID」の登録が必要となります。まずは、主な機能の1つ「残高照会(MoneyLook)」ツールについて見ていきましょう。同ツールは、複数の口座の情報一元管理(アカウント アグリゲーション)を行うサービスです。同ツールを利用することで、ユーザーが持っている銀行やクレジットカード会社、証券会社の口座残高や取引明細など、複数の口座情報をインターネット上で一括表示することができます。これにより、複数サイトのIDやパスワード管理が簡単に行えるようになるほか、登録した口座に自動でログインすることも可能になるという大変便利なツールなのです。対応金融機関およびサービスサイトは、業界トップクラスの700以上。もちろん公共料金の管理もできます。資産や負債の状況を一括管理することも可能です。例えば、複数の銀行口座を持っている場合、現在の収支を正確に把握するのは難しいものですよね。でも同ツールを使うと、収支をグラフ化して一目で確認が行えるようになるのです。また、まとめて管理することで、家計管理に費やす時間を減らすこともできます。さて、読者の皆さんの中には「口座情報を登録するのは心配…」と不安に感じている人もいるかと思いますが、同ツールはセキュリティ面にもしっかり配慮。金融機関のIDやパスワードといったログイン情報を、利用者自身のパソコンに暗号化して保存する方式を採用し、安全に利用することができます。なお、この暗号化し保存する役割を「ログイン管理マネージャー」という専用アプリケーションが果たしており、利用時にあらかじめパソコンにインストールする必要があります。次に、株式や為替などの管理を行う「ポートフォリオ」管理機能について紹介しましょう。同機能を利用すると、株式、為替、外貨、投資信託といった資産をまとめて管理することが可能になります。日本国内だけでなく、世界の株式、投資信託も網羅。通貨に関しては、日本円をはじめ、ユーロやスイスフランなど7種類に対応しています。また、同サイトのポートフォリオ管理機能は口座別に管理が行えるのが特徴。どの口座でどの金融商品を購入したか忘れてしまっても、すぐに確認することが可能です。さらに、登録時に購入日時を入力することで、今までの値動きをチェックすることもできます。使い方は、最初に「Windows Live ID」を登録します。登録後、ポートフォリオページ左上の「取引の追加」ボタンをクリックすると、ポップアップ画面が表示されます。ここで株式などのコード、購入した日付、取引方法、数量などを入力します。なお、株式コードは「株式検索」からワンクリックで追加することもできます。こちらは後で説明します。口座情報は「口座の追加」ボタンから入力します。また、「設定の変更」ボタンからはポートフォリオの合計を計算する項目について設定が行えます。自分が所有していない金融商品の動きもチェックしたいという人には「ウォッチリスト」機能がお勧め。購入を考えている2つ以上の金融商品を並べて、実際の動きを見ながら検討することが可能です。また、ポートフォリオと並べて見ることもできるので、現在所有している資産に追加した際のシミュレーションも行えます。なお、こちらの機能も「Windows Live ID」の登録が必要となります。最後に「株価検索」について説明します。同機能では、世界12カ国の株価や企業情報を検索、閲覧することが可能です。使い方は、検索する株式またはファンド名を入力し、国と銘柄の種類を選択します。銘柄名を完全に入力する必要はなく、一部を入力するだけでも検索が行えます。検索ボタンをクリックすると、結果ページにジャンプし、このページから、「ポートフォリオ」「ウォッチリスト」への追加もできます。このほか「MSNマネー」では、経済ニュースやお金に関するコラム、ユーザーアンケートなど様々な情報を提供。パーソナルファイナンスに役立つ情報を収集することができるようになっています。資産を一括管理できる上、家計管理に費やす時間を節約できるMSNマネーの「My Money」は、まさにインターネット時代の資産管理に適したツールといえるでしょう。皆さんも「My Money」で資産を有効活用してみませんか? 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日日本公文教育研究会は、0歳~2歳の乳幼児と母親向けの新しい教育サービス「Baby Kumon(ベビークモン)」を、この6月より全国約8,000の公文式教室で開始する。日本公文教育研究会が大学教授等と共同して行った研究によると、0歳児~2歳児を中心とした乳幼児期に母親が行う「歌いかけ」「読み聞かせ」が、母子関係の構築と子どもの発達に寄与することが確認された。「歌いかけ」は母親と子どもとの交流に特に強く結びついて、主に「親子のきずな」を継続して発展させる役割を持ち、「読み聞かせ」は親子の情緒的な交流から、やがて物事を知る手段になるという。この研究は各種のシンポジウムや日本子育て学会、日本発達心理学会等でも発表されている。Baby Kumonは「親子のきずなをはぐくみ、まなびの土台をつくる」をコンセプトに、歌と読み聞かせを中心とした親子のやりとりを家庭で楽しむための新教育サービス。絵本や歌本、CDなど各種教材を使い、子どもの発達に合わせた親子のコミュニケーションを行える。さらに、公文式教室でくもんの先生のサポートを毎月1回受ける「Baby Kumonタイム」も設定される。受講料は月額2,100円(税込み)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日9月に48歳になる年男、キアヌ・リーヴスだが、40歳になったときに中年の危機を感じていたことを告白した。「40歳になったとき、典型的な中年の危機状態に陥ったんだ、情けないことに。妙な感じだったよ。その後克服したけどね。もう1回青春時代が訪れたみたいで、ホルモンの変化もあったし、肉体も精神も変調をきたした。自分自身とも、周囲の人たちとの付き合い方にも影響があった」とイギリスの「Independent」紙に語る。「自分のことが分からなくなった。どこから来たんだ?何をしてるんだ?という感じだった」と当時をふり返るキアヌは、もう夜遊びにもあまり興味はない様子。好きなクラブはあるかと尋ねられても「クラブ?もうそんな歳じゃないよ」とつれない返事をするばかり。現在は中国・北京で初監督作で主演も兼ねる『Man of Tai Chi』(原題)の撮影準備中である。(text:Yuki Tominaga)© Broadimage/AFLO■関連作品:47RONIN 2012年12月、公開■関連記事:キアヌ・リーヴス、格闘シーン満載のマーシャルアーツ映画で監督デビューへキアヌ・リーヴス、俳句にハマッて句集出版を計画中赤西仁、オーディションでキアヌの親友役を勝ちとりハリウッドデビュー!キアヌにデル・トロ。40代独身大物俳優たちの身辺に変化の兆しがキアヌ主演のハリウッド版「忠臣蔵」発進!真田に浅野、柴咲&凜子も参戦
2012年03月05日最近のメディアで話題になったことの一つに、三菱東京UFJ銀行が作ったという、日本国債の暴落に備えた「危機管理計画」があります。国内外の金融機関に在籍していた者として、まずこの話題を目にした際の最初のリアクションは「え?」という感じです。どこの銀行とて、誰に言われなくても危機管理計画などは当然しているものです。国債にしても為替にしても、こうした相場モノに手を出した瞬間から危機管理はされており、危機管理がされてなければ手が出せるわけがない、と言ってもいいでしょう。市場取引をする大前提として、相場に参入するということは、価格がいくら動けばいくら儲かる、いくら損をするというのを考えた上でのことですから、期待する収益に伴うリスクを考えずに、つまり危機管理なしで取引するなど、まずありえません―。これはディーラー目線での話。特に海外の金融機関では顕著ですが、いくらまでポジション(持ち高)を持ってよいのか。そして儲かる分にはよいにしても、1日単位ではいくら損をしてよいのか、1週間ではいくら、1か月ではいくらまで、とディーラー1人1人に細かく損失の許容額までもが規定されています。オーバーをしないように細心の注意を払って取引をしていますし、仮に規定以上の損失が出れば、その時点で取引は終了となります。危機管理もせず無防備に市場取引に参加させることなど、金融機関ではありえません―。これはディーリング・ルームの管理者目線。さらに銀行全体としても、銀行は預金を預かり(「Liability」ライアビリティー)それを何らかに貸し出しをして(「Asset」アセット)収益を上げますから、資産負債管理(「Asset Liability Management」の頭文字をとって「ALM」と呼びます)が基本です。自分たちが貸し出している資金(国債を銀行が買うということは替わりに資金を国に貸し出すことになります)については、いったいどれぐらいのリスクが存在するのか、金利が1%上昇したら、5%上昇したら、10%上昇したらどうなるかと常に検証をしています。その正式なレポートが1週間なのか、1月なのか、その呼称も銀行ごとに違うかもしれませんが、私自身も米系金融機関に在籍していた際に、『contingency(偶発、不測の事態) plan』という報告書を作成していました。金利の変動によって支店全体の帳簿残高がどう変化するかを示したレポートです。2001年の同時多発テロ以降、特に厳しく報告が義務化されたように記憶しています。というわけで、『危機管理計画』を銀行が今になって作ったということはまずありえないと思います。最大約42兆円もの国債を保有する三菱東京UFJ銀行が、金利が上昇した際のリスクを想定するのは当たり前で、以前からあるはずの『危機管理計画』についてなぜ今さら話題に取り上げているのか? と疑問が生じるのです。また、安住財務相が昨年10月31日からの為替介入について「(1ドル=)75円63銭で介入を指示し78円20銭でやめた」と口を滑らせた、あるいは手の内を見せるなどもってのほか、という各種メディアの論調についてですが、個人的には為替介入が国民の資産を使っている以上は、ある程度の期間が経過した時点で為替介入の詳細については公表されるべきだと思っています。使途を明確にすることが、無駄遣いを防ぐ最良の手段であるからです。そして、介入のあった数日間のドル円相場の値動きを見ていれば、75円60銭近辺で介入を指示して78円20銭でやめたことなどわかるはず。ですから、目くじらをたてて騒ぐことでもなく、同じ騒ぐのであれば介入したレートではなく、むしろ介入自体についてではないですか? と聞きたくなるのです。財務省は2月10日に国債や借入金、政府短期証券の残高の合計が2011年12月末で958兆6,385億円となり、過去最大を更新したと発表しました。『危機管理計画』の報道が政府債務の金額の発表と前後していたことから、これまで国債の最大の買い手である銀行でさえも国債の急落に備えているのだから、消費税を上げて財政を健全化しないと大変な事になる、というメッセージが含まれていると”裏読み”できますが、この政府短期証券には今回の為替介入10兆円分が入っている計算です。これまでの累積介入額で考えれば100兆円にも上ります。政府の借金が増大して困るというならば、過去40年間ひたすら円高になってきた経緯を考えても、為替レートが円安に振れるわけでもなく、借金が増えるだけで効果が期待できない為替介入などしない方がよいわけです。もちろん、相場は上がったり、下がったりするものですから、今回の介入によって得たドルが円安となった段階で含み益をもたらす可能性は大いにあります。しかし、1998年を最後に米ドルの売り介入は実施されていません。持ったままで値段が上がっても売るつもりがないのであれば、借金だけが日本国民の手元に残ってしまいます。公共のサービスをタダで受けようなど思うのは間違っています。ただ、必要となる負担は当然義務として担うつもりだが、一方で無駄遣いをしておきながら足りない分は消費税で賄おうとするのが納得できない、という国民の皮膚感覚は正しいと言えるでしょう。国債にしても為替介入にしても、いずれにしても問題にするポイントが少々ずれているために、「何だかよくわからないけど、額面通りにはどうも受け取りにくい」という皆さんの声はもっともだと思います。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月16日内側からキレイになるマルマンは9月12日からウェブサイト「ウチカワ女子研究所」を公開した。「ウチカワ女子研究所」は『内側から輝く美しい女子を応援する』をコンセプトに、見た目のキレイさだけでなく、仕草や素肌などの内側からの美しさを磨く女子のためのウェブサイトだ。「おウチでもかわいく」過ごせる女子を目指す「ウチカワ女子研究所」は、素肌美人の作り方や性格美人の作り方などをトピックにワンポイントレッスンを発信している。他にも、健康美人、食事美人、運動美人などがある。着飾るだけでなく中身からからきれいになる女子のためのサイトだ。抽選で5名にプレゼントもあたる「ウチカワ女子研究所」では、内側からきれいなるためのグッズも紹介している。2011年9月19日からは、2012年2月末日まで毎週5名にスペシャルグッズが当たる、ウチカワプレゼントも実施されている。プレゼントの内容はサプリやお口ケアグッズで、内側からきれいになれそうだ。ウチカワ度をチェックしてくれるウチカワ度チェックジェネレーターもある。名前を入力するだけで「ヒーリング度」や「フェミニン度」が分かる。フェイスブックとツイッターでウチカワの秘密を友達と共有することもできる。元の記事を読む
2011年09月16日「海外旅行保険と危機管理をまとめてサポート」主にインターネット上で国内外旅行の傷害保険を販売しているジェイアイ傷害火災保険は、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を11月1日より提供します。海外旅行保険学校(企業)包括契約を契約した、全国の大学などの学校法人を対象としたサービスで、海外旅行保険とは別にサービス提供会社等と有償でサービス契約を行う必要があった「学校法人向け危機管理サービス」を一括し、「海外旅行保険と危機管理をまとめてサポート」を提供します。「学校法人向け危機管理サービス」では平時の海外管理体制の構築や有事の際の緊急の支援を提供するもので、危機管理における窓口が一本化され、学校法人が教職員や学生に安心して海外行けるようサポートするものです。ジェイアイ傷害火災保険は海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と、海外55都市の現地窓口「Jiデスク」のネットワークを誇り、海外旅行保険学校(企業)包括契約の保険料を変更することなく、「危機管理サービス」を提供します。
2010年11月08日学校法人向け危機管理サービスを提供ジェイアイ傷害火災は1日、損害保険会社としては初となる総合的な「学校法人向け危機管理サービス」を構築し、同日より海外旅行保険学校包括契約をした全国の大学などの学校法人向けサービスとして提供することを発表した。平時の海外危機管理体制も構築今回、新たなメリットとして提供されるのは、平時の海外危機管理体制の構築や有事の際の緊急対応を支援する「危機管理サービス」だ。これによって、学校法人が教職員や学生をより安心して海外に派遣できるようになるという。窓口一本化で事故時も安心これまでは、学校法人がこのようなサービスを導入する場合は、海外旅行保険とは別にサービス提供会社などと有償でサービス契約を行う必要があった。同社では、新たなメリットとして危機管理サービスを提供する。海外旅行保険の事故対応の豊富な実績と海外55都市の現地窓口である「Jiデスク」のネットワークを活用することで、保険料を変更することなくサービスを提供でき、さらに、危機管理における窓口が一本化されることで、事故時においてもよりスムーズな対応が可能となる。
2010年11月05日