大人気マンガシリーズ、あしたのLawさんの「年金の支払いを無視し続けた節約女の末路」をご紹介します。みなさんはきちんと年金を払っていますか?今回は、デイトレードを始めて人生イージーモードと錯覚してしまい、大変な目にあった女性のお話です。私は成竹節子出典:あしたのLaw金に必死な人間を見下す節子出典:あしたのLaw得意げにパート仲間に話す出典:あしたのLaw1年前の節子は…出典:あしたのLawパート中に小耳にはさんだデイトレードの話出典:あしたのLaw高所得者のマウント合戦に感化されて出典:あしたのLaw自分も我慢、子どもにも我慢させる日々出典:あしたのLaw一念発起して勉強を始めた出典:あしたのLaw年収300万円稼げるようになった出典:あしたのLaw未だに金の奴隷の同僚を憐れむ出典:あしたのLaw夫の収入と自分の収入があっても足りないと感じた節子は、投資に挑戦することに。コツコツ仕事をして稼ぐよりも楽に稼げることを知り、仕事を辞めて投資で得た収入での生活を楽しむようになります。そんなある日、収入が膨れた節子は夫の扶養から外れることになって…。(イラスト/あしたのLaw)※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※YouTube動画 法律監修:ベリーベスト法律事務所
2023年06月06日皆さんは、年金について考えたことはありますか?今回は「年金の支払いを無視し続けた節約女」を紹介します。イラスト:あしたのLaw年金の支払いを無視し続けた節約女主人公は、夫と自分の稼ぎに不満を感じ、投資を始めることに。その結果、投資によって収入は増え、夫の扶養から外れることになります。すると、国民年金の支払い義務が生じました。主人公は、年金など必要ないと考えていて…!?年金の力を借りなくても生きていける!出典:あしたのLawなんと主人公は年金の支払いをしませんでした。その後も年金未払いの通知が来るのですが無視します。とうとう催告状や電話での督促が来たのですが、それらもすべて拒否。そして、デイトレードで稼げるようになったため、パートを辞めてデイトレードを専業にするのでした。投資で稼ぎ続けていた主人公でしたが、ある日年金の未納により財産のすべてを差し押さえられてしまいます。言い訳は通用せず、すべてを失った主人公は涙を流したのでした。ブレずに支払わなかった結果年金未納で催促状がきてもブレずに支払わなかった主人公。その結果すべてを失ってしまい、考えさせられる話ですね。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。
2023年05月21日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「フランス年金改革反対デモ」です。日本と似て非なる年金問題と最低賃金状況。1月より、フランスで年金改革に反対するストライキや抗議デモが続いています。この抗議運動は、年金支給開始の年齢を62歳から64歳に引き上げる改革法案が出されてから広がり、3月20日に強行採択された直後には、フランス全土で約110万人がデモに参加しました。日本では、警察官との衝突やパリ市内にあふれる大量のゴミなどの様子が報道されましたが、僕が現地で実際に見たのは、ほとんどが平和的な抗議運動でした。フランスも日本と同様に、高齢化により社会保障費が増大しています。2006年以降、貿易収支は赤字が続いており、稼ぐ力が弱まっています。財政が赤字に転じてしまうのを避けるための対策として、マクロン政権はここ数年、年金改革案を掲げていました。賃金が上がらず生活が苦しいというと、日本と同じ状況に見えますが、全く異なるのは、フランスでは物価変動に合わせて賃金を引き上げる制度があることです。ただ、同じ比率で上がっても、苦しい状態は続きます。さらなる賃上げを政府が決めることができる仕組みがあるので、その権限を使って賃金を上げてほしいと訴えています。それでも、フランスは昨年だけでも最低賃金を3回引き上げており、今年の1月にも引き上げて現在の最低賃金は時給で約1660円。1か月間フルタイムで働けば1709.28ユーロ(約25万円)です。フランスの労働組合(フランス労働総同盟CGT)は、1か月2000ユーロ(約29万円)への引き上げを要求しています。こうしてみると日本がいかに安く働かされているかがよくわかります。日本は社会保障費が上がり、年金受給開始は65歳。物価が高騰しても賃金は変わらず、実質下がり続けています。フランスでは年金受給年齢引き上げについて、お金だけの問題ではなく、豊かに過ごす第二の人生を奪わないでほしいと訴えていました。フランスの労働組合の結成率は日本よりも低く、CGTが中心になり、組合員以外の若者や高齢者、抗議に賛同する人たちが大勢デモに参加していました。「私の権利のために闘っているんです」という言葉がとても印象に残りました。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年5月24日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年05月20日4月分から年金の支給額が増える。そんな報道を見て、支給日を心待ちにしている人は多いだろう。でも、実は年金の“価値”が減っているのは知っているだろうか。「4月から、年金受給額が67歳以下の人は、前年度から2.2%の引き上げ、68歳以上の人は1.9%の引き上げとなります。たとえば67歳以下の夫婦2人のモデル世帯の厚生年金受給額は22万4482円となり、昨年の21万9593円から4889円増えることになります。“増額”のため、思わず喜びを感じてしまいそうですが、実は年金は目減りしていることを知っておかなければなりません」こう語るのは、YouTubeで『年金博士・北村庄吾の年金チャンネル』を運営している、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。なぜ年金が増額されたのに、目減りしているというのだろうか。「公的年金のメリットは、インフレリスクがないことでした。68歳以上の人は『物価変動率』、67歳以下の人は『名目賃金変動率』に合わせて年金の支給額が増減する仕組みになっています。つまり、賃金や物価が上昇すれば、年金受給額も上昇する。そうなれば貰う年金の価値は失われず、同じものが買えるのです。ところが年金は賦課方式といって、現役世代が払う年金保険料で、年金生活者の年金を賄うというもの。平均寿命が延びているため、年金生活者の数は増えています。一方、昨年の出生数が80万人を切ったと報じられているように、労働力人口はますます減少していく。このような少子高齢化社会で年金制度を維持するため、2004年に厚生労働省が導入したのが『マクロ経済スライド』という制度です。これは、年金の支給額を実質的に減額させていくものなのです」マクロ経済スライドとは、具体的にどんな制度なのか。「簡単にいうと、年金額の上昇が、物価や賃金の上昇よりも抑制されます。平均余命の伸びや現役世代の減少数から『スライド調整率』を算出し、それを従来の上昇率から差し引いた分しか、年金額を増やさないという仕組みです」■あの手、この手で年金を減らそうとするしかし、長引く不況で物価や賃金の上昇が伸び悩んだため、政府の思惑に反して、マクロ経済スライドはほとんどの年で発動されなかった。物価や賃金の上昇率が低かったり、マイナスだったりした場合は、マクロ経済スライドが発動されない仕組みになっているためだ。「2018年の時点で、マクロ経済スライドが発動されたのは2015年の一度だけという状態でした。そこで、2018年に厚労省が新たに導入したのが、“使わずにあまった調整率を、キャリーオーバーできる”という、ロト6のような仕組みです。つまり、マクロ経済スライドが発動されなかった年の調整率は翌年以降に持ち越され、次に発動するタイミングで、一気に引かれることになったのです」その後、2019年、2020年にマクロ経済スライドが発動。そして今回、昨今から続く物価上昇や賃金上昇によって、3年ぶり4回目のマクロ経済スライド発動となったのだが、しっかりとキャリーオーバー分も引かれている。「今年度のスライド調整率は0.3%と計算されています。さらにキャリーオーバーが2022年度で0.2%、2021年度で0.1%あるので、スライド調整率は合計0.6%ということになるのです」その結果、67歳以下の人は名目賃金変動率の+2.8%から0.6%を差し引いた+2.2%、68歳以上の人の年金額は、物価変動率+2.5%から0.6%を差し引いた+1.9%で改定されることに。「額面では増えるのでわかりにくいですが、年金受給額の増額は物価上昇よりも低く抑えられているので、じつは年金の価値は下がっています。実生活では気づきにくい形で年金を“値下げ”するという、姑息な制度です。しかし、最近の物価上昇は激しいので、今年はマクロ経済スライドの悪影響を実感する年になりそうです」じつは、年金額改定で用いられる物価の変動率は昨年1月から12月の数値をもとに計算されている。たとえば、67歳以下の改定に用いられた名目賃金変動率(+2.8%)は、昨年1~12月の消費者物価指数(+2.5%)と、2~4年度前の実質賃金変動率(+0.3%)から導き出されたもの。今年1月の消費者物価指数の+4.3%は反映されていない。つまり、マクロ経済スライドによる年金額の抑制と、今年に入ってからのさらなる物価の上昇が年金生活者を襲うことになる。67歳以下の人の年金額は2.2%上がったものの、足元の物価の上昇率との差は2.1%まで広がっている。金額にすると、モデル世帯の厚生年金は月4553円、年間にして約5万4000円ぶんも価値が目減りしていることになる。■減額は続く…年金は将来2割減る「受給額が“減る”一方で、2024年には、国民年金の被保険者期間が20歳から65歳まで、厚生年金の被保険者期間が70歳までから75歳までと、保険料の支払いの負担が増える可能性があります」マクロ経済スライドによる年金の減額はいつまで続くのか。「厚労省は、現役の男性の平均手取り月給に対する、モデル世帯の年金額の割合、『所得代替率』を指標にしています。2019年の時点で、平均月給35万7000円に対して所得代替率は61・7%。これが将来的に50%になるとされています。現在の貨幣価値で計算すると、年金受給額は17万8500円。現行よりも2割も年金額が減ってしまう計算です」厚生年金のモデル世帯は、平均的な収入の夫が40年間年金に加入し、妻が40年間専業主婦という比較的恵まれた世帯。多くの人の年金はもっと少ないものになる。「自分で老後の備えを行う必要があります。減税効果のあるiDeCoに加入し、投資信託でインフレリスクにも対応する運用を行うなどの検討をするべきでしょう」国があてにならない以上、自己防衛しか道はないのだ。
2023年03月24日一般社団法人日本損害保険協会(会長:白川 儀一)は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施しました。今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりです。・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6%で、前年度の結果(83.8%)から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8%で、前年度の結果(23.4%)から9.4ポイント上昇している。しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。損害保険に関する教育について・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0%(前年度の結果は49.6%で8.4ポイント上昇)、「副教材・ツールなどの充実」で48.7%(前年度の結果は57.2%で8.5ポイント低下)、「教科書の記載内容の充実」で41.2%(前年度の結果は46.2%で5.0ポイント低下)であった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。損害保険教育の実施に向けて重要な取組み<損害保険の教育に関する調査について>・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となります。・2回目の調査は2022年12月~2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件ありました。※1回目の調査はこちら「損害保険に関する教育を行うことが必要と回答した教員、8割超」(2021年12月15日ニュースリリース) 高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員の皆様に対して、より役立つ情報や授業で扱いやすい教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日’23年4月から年金の「特例的な繰下げみなし増額制度」(以下、みなし繰下げ)が始まります。そもそも年金受給は原則65歳からですが、’22年4月に繰下げ期間が10年に延長されたため、受給開始は60~75歳から選べることになりました。65歳より遅く受け取る繰り下げでは、ひと月ごとに0.7%増額され、最長10年間の繰り下げでは0.7%×120カ月=84%もの増額が一生続きます。年金の繰り下げには特に申し込みなどは不要で、自分で請求しなければ、繰下げ待機が始まります。そして年金を請求する際、繰り下げるかどうかを最終決定するのです。65歳での年金額が年100万円のAさんが71歳で年金を請求するとき、現在の選択肢は次の2つです。【1】繰り下げる場合65歳から6年間の繰り下げで、71歳から受給が始まります。6年分なので0.7%×72カ月=50.4%の増額となり、年金額は年150万4000円です。【2】さかのぼって一括受給する場合65歳にさかのぼって、本来の年金額を一括で受け取ることもできます。しかし「年金は5年で時効」の法律があるため、5年分は受け取れますが、65歳から66歳になるまでの1年分はもらえません。結果、71歳の請求時には本来の年金額100万円の5年(66~71歳)分の500万円を一括で受け取り、71歳以降は本来の受給額(年100万円)を受け取ります。65歳から66歳になるまでの100万円分は損する仕組みになっているのです。そこで’23年4月に導入されるのがみなし繰下げです。みなし繰下げは70歳以降で年金を請求し、さかのぼって一括受給を選択する場合「請求の5年前に繰り下げていた」とみなされるものです。先のAさんの例で、4月の改正後どうなるかを見ていきましょう。【3】繰り下げる場合改正前と変わりません。71歳から、6年間繰り下げて50.4%増額された年150万4000円を受け取ります。【4】さかのぼって一括受給する場合みなし繰下げが適用されます。71歳で年金請求するAさんは、5年前(66歳)に繰り下げていたとみなされます。繰下げ期間は65歳から66歳になるまでの1年間。年金額は0.7%×12カ月=8.4%増額され、年108万4000円に。請求したときに、それまで受け取っていなかった108万4000円×5年=542万円を一括で受け取り、71歳以降は年108万4000円を受け取ることになります。Aさんが【3】繰り下げる場合と【4】さかのぼって一括受給する場合を比べると、84歳より長生きすると【3】繰り下げのほうが受給総額は多くなります。ですが、元気なうちにまとまった年金額をもらったほうがいいと思う人もいるでしょう。■加給年金の有無がポイント。注意しようたとえば、自営業のBさん(73)は長く働き国民年金を最大限繰り下げようと考えていましたが、入院することに。そこで、【4】のさかのぼって一括受給する方法で年金を請求。5年分を一括で受け取れたので、医療保険がなくても安心して治療できました。また、自営業のCさん(72)は事業を後継者にゆずったタイミングで年金を請求。【4】のさかのぼって一括受給する方法を選択し、まとまった金額を自分の退職金代わりにしました。ただし、みなし繰下げは’23年3月末で71歳未満の方が対象です。ご注意ください。いっぽう、年金の繰り下げで注意が必要なのは年下の妻がいる会社員の方です。厚生年金の加入期間が20年以上ある夫が65歳になったとき、65歳未満の妻がいれば、夫の厚生年金に「加給年金」がつくからです。加給年金の額は年齢によりますが年約40万円。妻が65歳になるまで支給されます。また、妻が65歳になると加給年金がなくなる代わりに、妻の国民年金に「振替加算」がつきます。振替加算は年1万5000円ほどで、妻が死ぬまで加算されます。繰り下げたために加給年金や振替加算を棒に振るのはもったいない。実は、年金は厚生年金と国民年金に分割して繰り下げられます。加給年金は厚生年金とセットですから、年金を分け、厚生年金は繰り下げず、国民年金だけを繰り下げて、加給年金を受け取る手も。本来繰り下げは手続き不要ですが、年金を分けて繰り下げる場合のみ、届け出が必要です。詳しくはねんきんダイヤル(0570-05-1165)でご確認ください。自分に合った受給で、安心の老後を過ごしましょう。
2023年03月10日金融庁は’23年春から、少額短期保険の監督を強化する方針です。少額短期保険とは、受け取れる保険金が病気死亡なら300万円、損害保険は1000万円までなどと一般の保険に比べ「少額」で、保険期間が1~2年と「短期」な保険。「ミニ保険」とも呼ばれ、ペットの医療費や自転車事故、スマホの故障、急な旅行のキャンセルなど、一般の保険ではカバーできないニッチなリスクに備えるものです。ミニ保険の誕生は’05年成立の改正保険業法にさかのぼります。それまでは一般の生命保険や損害保険、JA共済など監督官庁が認可した認可共済と、根拠となる法律のない無認可共済が混在していました。なかでも無認可共済は掛金が安く人気があったものの、共済金が適切に支払われないケースが問題になっていたのです。そこで保険業法を改正し、無認可共済は二者択一を迫られます。1つは、金融庁の審査を経て免許を受ける一般の保険会社になるか、もう1つは財務局に届けを出して少額短期保険会社になるかです。ただ一般の保険会社になるには大きな資金が必要。ペット保険を扱うアニコム損害保険は保険会社になる道を選びましたが、無認可共済のほとんどは少額短期保険会社になりました。現在、少額短期保険会社は115社。保険料の安さ、スマホで加入できる手軽さなどが評判で、’21年度の契約件数は1千54万件、保険料収入は1千277億円。’09年度と比べると、契約件数は2.7倍、保険料収入は3.1倍と右肩上がりです(’22年、少額短期保険協会)。■保険金が下りる条件を細かく確認しようしかし、最近は保険金の支払いが滞るなどのトラブルが増加。たとえばジャストインケースの「コロナ助け合い保険」は感染者の急増で’22年3月に新規販売を停止、保険金も大幅減額したことなどで業務改善命令を受けました。また、ペット保険を扱うペッツベスト少額短期保険は収支が悪化し保険金の支払いが遅れ、’22年6月に業務停止命令を受けました。そもそもミニ保険は、一般の生命保険や損害保険よりも、保険契約者を守る仕組みが脆弱です。一般の保険は長期、高額な保障が必要なので責任準備金も大きく、収支が悪化しても保険金が出ない事態に陥ることのない仕組みになっています。たとえ保険会社が破綻しても、保険金は「保険契約者保護機構」によって保護されます。少額短期保険は保険契約者保護機構の対象外。そういう意味ではバックアップが脆弱なところもなかにはあると理解しておきましょう。そのうえで、加入の際には保険金が下りる条件などをきちんと把握すること。たとえばペット保険では補償対象となる病気が細かく決まっているので、よく確認を。ユニークなミニ保険のよさを残しつつ、金融庁がトラブルを起こす会社をどう取り締まるのか、注目したいと思います。
2023年03月03日年金を何歳から受け取ればお得かを考える人は多いけれど、年金をどの銀行で受け取るかについて考える人は少なそう。しかし、銀行選びでも“お得度”がかなり変わってくるのだ!「年金の受け取りによって特典が受けられる銀行が増えています。以前はどこも横並びでしたが、いまは各行独自のサービスでしのぎを削っているんです」そう話すのは元国税庁国税専門官でファイナンシャルプランナーの森本陽子さん。具体的にどんな特典があるのだろうか。「年金の受取口座として指定することで、ATMの利用手数料が無料になったり、普通預金の金利がアップしたり、ポイントが貯まったりします。自分に合ったサービスのある銀行を選べれば、かなりのお得感を得られますよ」(森本さん・以下同)そこで、どの銀行で年金を受け取るのが本誌読者にとって“得”になるのか、ランク付けをしてもらった。「1位のイオン銀行は、イオン銀行ATMがいつでも手数料無料で使えるのが特徴です。イオン系列の商業施設にはATMがあるので、イオンをよく使う方には便利。また、イオンユーザーには電子マネーWAONを月1万円以上使う方も多いでしょう。年金受け取りの指定と合わせると、他行のATM利用手数料が月2回まで無料になり、他行あての振込手数料は月1回無料になります。さらに、普通預金金利が0.03%にアップ。これはメガバンクの普通預金金利0.001%の30倍です」普通預金の金利アップでいうと、7位の東京スター銀行は0.1%に。メガバンクのなんと100倍だ。「東京スター銀行が近くにある方は店舗で口座を開設できますが、近くにない方はネットバンキングで口座を開くことに。スマホの操作に不慣れな方には難しいかもしれません」ネットが苦手な現金派には、メガバンクがおすすめだ。「店舗や窓口のある銀行が安心でしょう。そのなかから、ATMの使い勝手で選ぶといいと思います。条件はATMが身近にあることと、手数料が無料で使える回数が十分なこと。70歳以上なら自社ATMの時間外手数料が無料になる4位の三菱UFJ銀行は、高齢者にはよい選択肢だと思います」ゆうちょ銀行の場合、郵便局内やゆうちょ銀行内に設置されているATMは365日利用手数料が無料。年金受け取り指定による特典は少ないが、現金を引き出す機会の多い人にはよさそうだ。「そのうえでクレジットカードの口座振替などを1つの口座にまとめると、入出金などの管理も簡単です。各行が独自で行うポイント制度のランクも上がるので、特典が増えお得度もアップします」ネット銀行にもメリットがある。「ネット銀行はコンビニATMと提携しており、利用できるATMの台数や各種手数料が無料になる回数も比較的多いのが特徴です。3位の住信SBIネット銀行は銀行アプリとスマホの本人確認情報をひもづけるだけで、ATM利用手数料も他行あて振込手数料も月5回まで無料に。ネットが得意な方にはかなり好条件です」すでに年金を受給している人も銀行を変えられるのだろうか。「年金事務所などに『年金受給権者 受取機関変更届』を提出すれば変更できます。銀行でも相談に乗ってくれると思います」物価高が続く昨今、どんなに小さなお得も見逃せない。ランキングを参考に、お得に年金を受け取れる銀行に切り替えよう。の台数や各種手数料が無料になる回数も比較的多いのが特徴です。3位の住信SBIネット銀行は銀行アプリとスマホの本人確認情報をひもづけるだけで、ATM利用手数料も他行あて振込手数料も月5回まで無料に。ネットが得意な方にはかなり好条件です」すでに年金を受給している人も銀行を変えられるのだろうか。「年金事務所などに『年金受給権者 受取機関変更届』を提出すれば変更できます。銀行でも相談に乗ってくれると思います」物価高が続く昨今、どんなに小さなお得も見逃せない。ランキングを参考に、お得に年金を受け取れる銀行に切り替えよう。
2023年02月13日’23年度の公的年金は、3年ぶりに増額が決まりました。年金支給額は68歳以上で1.9%、67歳以下は2.2%増えます(23年1月20日・厚生労働省)。厚生年金の夫婦2人モデル世帯で、月4889円増えて22万4482円。国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の方で、月1434円増えて6万6250円です(どちらも67歳以下)。4~5月分を受け取る6月から受給額が変わります。年金が増えて喜んでいる方もいるでしょうが、実は物価を考え合わせると、年金は実質目減りの状態にあるのです。本来、年金は物価の上昇と共に受給額が上がる仕組みでした。しかし、年金の支え手である現役世代が減り、財源不足が問題です。それらを解消し「100年安心」な年金にしようと’04年に年金改革法が成立。「マクロ経済スライド」を導入して、年金額の抑制を図りました。これは、物価などの変動率から、現役世代の人口減少と平均余命の延びから算出される「調整率」を差し引いた割合しか年金を上昇させない仕組みです。その結果、物価が上昇しても以前のように年金は増えなくなりました。■年金だけでは物価高に対抗できないしかし、マクロ経済スライドは物価などの下落時には発動されないのがルールです。デフレ下でずっと発動されずに10年余りが過ぎ、初めて実施されたのは’15年度でした。マクロ経済スライドの実施が少ないままでは、年金額の抑制は進みません。そこで’18年度からは、マクロ経済スライドが実施できなかった年分の調整率を、翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー制度」が導入されました。今年、物価の上昇を受けて3年ぶりにマクロ経済スライドが発動されました。そのため、物価の上昇に対して、年金の増額が低く抑えられています。 ここで’23年度の改定率を見てみると、68歳以上の方の年金額は’22年の物価変動率2.5%が基準です。ただし2.5%の増額から、’23年度の調整率0.3%と’21年度・’22年度のキャリーオーバー分0.3%が引かれ、1.9%の増額に抑制されたというわけです。年金額の抑制は、若者世代の負担を減らすために必要な措置でしょう。とはいえ、’22年12月の消費者物価指数は前年同月比で4%の上昇。いまは41年ぶりの物価高です。値上げが相次ぎ、年金生活者の家計は火の車だと思います。国にはこうした状況に配慮して、たとえば「今回のみキャリーオーバー分は据え置く」などの措置をとってほしいものです。でも、岸田内閣は検討すらしていないでしょう。わが家の家計は、自分で守るしかありません。’23年度の年金額は、物価高に対応できていないと肝に銘じ、お金を使わない生活にシフトしましょう。徹底的にムダを排除し、家計のダウンサイジングに努めてください。
2023年02月03日舞台「年金未納者ミャーキ」製作委員会主催、舞台「年金未納者ミャーキ」(原作:須田信太郎、脚本・演出:田中大祐)が2023年4月19日(水)~4月23日(日)にあうるすぽっと(豊島区立舞台芸術交流センター)(東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル2F)にて上演されます。チケットはカンフェティ(運営:ロングランプランニング株式会社、東京都新宿区、代表取締役:榑松 大剛)にて2月18日(土)10:00より抽選先行開始です。カンフェティにて2月18日(土)10:00より抽選先行開始 ★先行特典:複製サイン入りブロマイド(出演者別)公式ホームページ 公式ツイッター(@kibarashiboyz) すぐそこにあるブラックな未来!2023年4月19日(水)~4月23日(日)に、池袋あうるすぽっとにて、舞台「年金未納者ミャーキ」の上演が決定しました。今作品は、90年代にマンガ&音楽ファンに衝撃を与えた「江戸川ハートブレイカーズ」や「ウルティモ・スーパースター」など、伝説の名作を残した須田信太郎による原作で、2007年に「コミックビーム」(KADOKAWA/エンターブレイン)で連載された社会派ディストピアコメディです。脚本・演出を担当するのは、舞台「魁‼︎男塾」や「サルまん」を手がけた田中大祐。主演はミュージカル「刀剣乱舞」などで活躍する武本悠佑と個性派俳優コウガシノブ、ヒロインは元ラストアイドルの長月翠がつとめます。年金制度の崩壊危機が叫ばれ、国民の1/4以上が65歳以上の高齢者となり、ブラック企業が違法な労働環境で若者を搾取する社会状況を予見していたかのような今作品。若者たちが熱くPUNKする姿を笑いとともにお届けします!【ストーリー】202X年、国民年金を払わない者には容赦ない仕打ちが待ち受ける近未来のディストピア。富裕層の老人たちは医療科学の力で若返り、失われた青春を謳歌する。一方、金もなく年金を払えない若者たちは、そんな老人たちを支えるための労働力としてブラック企業以上の重労働を課せられる。極限まで追い込まれた若者たちの怒りの導火線に火がついた瞬間、溜めこんだフラストレーションがPUNKする!【原作者】須田信太郎(すだ しんたろう)1969年1月30日生まれ、静岡県出身。大学4年時に「トレンドバスターズ」で 講談社第25回ちばてつや賞大賞受賞。別冊ヤングマガジンで「江戸川ハートブレイカーズ」を連載。「ウルティモスーパースター」「地下鉄のランナー」「やさしい女は何処にいる」などを発表。公演概要舞台「年金未納者ミャーキ」公演期間:2023年4月19日(水)~4月23日(日)会場:あうるすぽっと(豊島区立舞台芸術交流センター)(東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル2F)【原作】須田信太郎【脚本・演出】田中大祐【企画】気晴らしBOYZ【主催】舞台「年金未納者ミャーキ」製作委員会■出演者武本悠佑・コウガシノブ/長月翠/黒木文貴・縣豪紀・佐川大樹・竹本洋平・杏さゆり・農塚誓志・両國宏・半井小絵・兵藤美帆・杉田友里・三原有人・樋口裕司・賀谷亮祐・青地洋・アレス■公演スケジュール4月19日(水)19:004月20日(木)14:00/19:004月21日(金)14:00/19:004月22日(土)14:00/19:004月23日(日)14:00※ロビー開場は開演の45分前/客席開場は開演の30分前※出演者変更によるチケット代金等の返金、キャンセル等はいたしません。※未就学児童入場不可■チケット料金S席:8,500円(1列~7列)A席:6,500円(全席指定・税込)★先行発売(抽選)※特典付き・カンフェティ: 申込期間:2月18日(土)10:00~2/26(日)23:59当落発表:3月2日(木)特典:複製サイン入りブロマイド(出演者別)★一般発売(先着)・カンフェティ: 発売日:3月11日(土)10:00~公式HP: 公式ツイッター: お問い合わせ: myaaki.info@gmail.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月03日営業などの方が加入する国民年金の保険料は、23年2月から一部のスマホ決済(au PAY、d払い、PayPay)が利用できるようになります。現金納付書にあるバーコードをスマホ決済アプリで読み込めば、自宅からでも簡単に支払えるので便利です。スマホ決済は、若い方の納付率を上げるため導入されました。というのも、21年度の納付率は約74%ですが、年代別に見ると55~59歳が約80%と最高で、25~29歳は約62%と最低だったからです(22年6月・厚生労働省)。支払い方法の選択肢が増えるのはいいことだと思います。ですが、家計の厳しい昨今、気になるのはお得な払い方ではないでしょうか。国民年金保険料は、口座振替や納付書でのコンビニ払いのほか、クレジットカードも利用できます。クレジットカード払いは払い忘れがないうえ、カードのポイントが付きます。ポイント還元率はカードによりますが、一般的には1%。国民年金保険料は月16590円(22年度)ですから、165ポイント付くケースが多いでしょう。■支払期間が5年延びれば100万円多く払うことにまた、国民年金保険料には「前納」とよばれるまとめ払いができ、割引があります。前納には6カ月と1年、2年がありますが、最大の2年前納(口座振替)だと毎月払いより総額で約1500円、保険料の約1カ月分が安くなります。とはいえ、2年前納(口座振替)の支払額は、22年度の保険料月16590円、23年度の月16520円を基に計算すると、38万1530円になります。かなり高額ですが、初回だけ貯蓄から支出してはいかがでしょう。そのうえで、保険料を毎月ためていくと、2年後はたまった中から払えて、割引分の約15000円が手元に残ります。ただ40万円近くも一度に支出するのがつらい方は、1年前納だと支払額は約20万円で割引は約4千円。6カ月前納だと支払額は約10万円で割引は約1000円です。検討してみてください。さらに前納はクレジットカード払いでも可能です。ただ割引が14540円と、口座振替より1000円ほど少なくなるのですが、クレジットカードのポイントと合わせるとお得になるケースもあるでしょう。お持ちのカードのポイント還元率で計算してください。前納には申し込みが必要です。口座振替もクレジットカード払いも、締切りは毎年2月末です。この時期を逃すと手続きが1年後になるので、申込みはお早めに。昨年10月には、国民年金保険料の支払期間を65歳まで延長する検討が始まりました。それが決まると、国民年金の加入者は、保険料を今より5年間、約100万円多く支払わねばなりません。会社員の方でも、雇用延長せずに60歳で退職したら、退職後は国民年金に加入することになります。老後資金に直結する政府の年金論議にも厳しい目を向けたいと思います。
2023年01月20日国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ2022年11月17日(木)、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。対象者は?今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。いつから始まる?国民健康保険料の免除は、2024年(令和6年)1月の開始を目指し調整が行われています。なぜ免除されるの?保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。保険料免除は最新情報をチェックしよう国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年(令和4年)4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年01月18日「以前から日本の大手保険会社の生命保険に加入している場合には、保険料をグッと下げられる可能性があります」こう話すのは「NEWよい保険・悪い保険2023年版」の共同監修などでおなじみ“保険のプロ”ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんだ。「とくにその対象となるのは、20年以上前に契約した主契約が終身保険で、そこに定期保険や入院保障などいろいろな特約がついているもの。当時はこれが主流でした」(以下、コメントはすべて長尾さん)こうした保険の特徴は、主契約である終身保険の保険料よりも、特約の保険料のほうが高いことがよくあるという。図表をみてほしい。「図表の保険は、主契約の終身保険の保険料が9000円であるのに対して、特約部分は1万1000円の保険のケース。特約を解約して主契約だけにすれば、保険料は約半分に下げられます」大手保険会社の特約には「入院特約」「災害割増特約」「介護特約」「傷害特約」「通院医療特約」など、さまざまな種類があり保障も幅広く用意されていて、契約内容によって、ムダな特約が付加されていることも多いという。「図表にあげた特約は、一例ですが、保険料が高い特約や優先度として低い保障のものなど。思い切って不要な特約と割り切り、解約することで、大きな節約になります」また特約の場合は、多くは定期型で掛け捨てになっているので、いつ解約しても損をすることがないという。主契約の保障をそのままにして、特約の中から、不必要な部分を解除するコスパ保険術。まずは自分がどんな生命保険に加入しているかを確認することからはじめてみよう。
2022年12月27日「今回の大きな特徴はこの物価高を見据えた最強のコスパ保険を紹介していることです」と話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。毎年、出版され、その内容に定評のある「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(横川由理・長尾義弘監修)が発売になった。ここで長尾さんが薦める「コスパ最強保険術」の1つが、最近、多くの保険会社で発売されている「リスク細分型」と呼ばれる定期保険だ。「人が死亡する確率はその人の健康状態によって異なります。そこで健康状態など、一定の基準や条件を満たした場合に、保険料が割安になるのがリスク細分型の保険です」(以下、コメントはすべて長尾さん)図表を見てほしい。まず喫煙の有無(契約時から1年間、保険会社によっては2年間喫煙していない場合に「非喫煙者」と認定される)。ならびに身長と体重の割合から算出されるBMIや血圧の数値が基準以内であるかで、保険料が割り引かれる商品だ(保険会社によって項目は異なる)。「図表は、40歳女性が死亡保険金1000万円(10年更新)の定期保険に加入する場合の保険料ですが、喫煙者でBMIと血圧がいずれも基準値をオーバーしている『喫煙標準体』の場合は月額2,310円ですが、非喫煙者でBMIと血圧とも基準値内の『非喫煙優良体』なら月額1,360円に。なんと約41%の割安になります。非喫煙優良体に属する人は『リスク細分型』の定期保険への見直しを検討すべきです」なお「リスク細分型」保険は、年齢、性別によって割引率が異なり、図表の保険でも40歳男性の場合には喫煙標準体の人が月額3,090円、それが非喫煙優良体だと月額1,610円と約48%も安くなると、さらにお得になるので、要チェックだ。
2022年12月26日「保険のコスパをよくするためには支払い方法の見直しも大切だということをご存知でしょうか」こう話すのは“保険のプロ”としておなじみファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。最新著の「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(共同監修)が好評の長尾さんに「保険料が二重に安くなる契約の仕方」について教わった。「生命保険に関しては、保険代理店、保険の営業員、インターネットなど、どこで契約しても同一の商品で同じ内容ならば保険料は同じです。特別の割引をすることは法律で禁じられているからです」しかし、その生命保険の保険料を契約の仕方を工夫することで安くする方法があるという。「図表を見てください。じつは毎月保険料を支払うのではなく、1年間まとめて支払うと、割引率は保険会社によって異なりますが、保険料が割引になるんです」図表の商品の場合は、月払いと比べ、1年間まとめて支払うと3961円も安くなる。20年間では7万9220円もお得になるのだ。「さらに保険料をクレジットカード払いにすると、カードのポイントがついてきます。現在、ポイントの還元率がよいクレカの場合、還元率は1%程度ですから、図表の保険料(年間20万4023円)をこのカードで支払えば、2040ポイントが貯まりますので、実質2040円の割引になるんです」この支払い方法で契約をすると、20年間で約12万円も得するというから驚きだ。「ひとつ注意することは、月払いに比べて、年払いはいっぺんに支払う金額が大きくなることです。たとえば保険料の引き落としを冬のボーナスが入る時期になるようにするなど、無理なく支払えるような契約日に設定することをお勧めします」年払いとポイント還元率のよいクレジットカードで、とことん生命保険を安く契約しよう。
2022年12月26日「障害年金と聞くと、どんな人が受給の対象だとイメージしますか?難病や交通事故に遭って、重い障害を負った……というくらいの状態じゃなければもらえないと思われがち。ですが、さまざまな身近な病気も対象となるのです」こう話すのは『障害年金の手続きから社会復帰まで』(秀和システム)などの著書もある、特定社会保険労務士の漆原香奈恵さんだ。漆原さんのもとへは受給希望者からの新規相談が舞い込む。「最近多いのは精神疾患の方です。うつ病や、双極性障害、統合失調症をはじめ、大人の発達障害などさまざな精神疾患が該当します」(漆原さん・以下同)そのほか、婦人科系の疾患やがん、糖尿病や透析、弱視など多くの疾患が対象となるといっていい。闘病が初診日から1年半以上続き、仕事を辞めたり休みがちになるなど、日常生活に支障があるなら、障害年金受給の対象となる可能性がある。「最近では手術困難な子宮筋腫で受給が決定した方もいらっしゃいました。長く付き合っていく可能性のある疾患であれば受給資格に該当し、働いていてももらえる可能性が。ソーシャルワーカーさんや家族に勧められるなどで存在を知り、手続きを思い立つこともあるようです」もらえる金額は次のとおり。■年金・手当金の年額(令和4年度)【1級】〈障害厚生年金・障害手当〉:(報酬比例の年金額)×1.25+[配偶者加給年金]〈障害基礎年金〉:97万2250円(77万7800円×1.25+子の加算)【2級】〈障害厚生年金・障害手当〉:(報酬比例の年金額)+[配偶者加給年金]〈障害基礎年金〉: 77万7800円+子の加算【3級】〈障害厚生年金・障害手当〉:(報酬比例の年金額)最低保証58万3400円【障害手当金一時金として受給】〈障害厚生年金・障害手当〉:(報酬比例の年金額)×2116万6800円に満たないときは116万6800円※報酬比例の年金額は、年金加入の被保険者期間が300月未満の場合、300月にみなして計算します障害の程度により1・2・3級・障害手当金とあり、2級以上に該当すれば、老齢年金と同様に、障害年金も2階建てに。国民年金加入者や20歳未満の方は障害基礎年金が受け取れて、厚生年金や共済年金に加入していれば障害厚生年金も受給できる。「国民年金加入の場合は、年度により金額は異なりますが、約80万円(令和4年度は77万7800円)。1級に認定されればここに25%上乗せされ97万2250円となります。さらにお子さんがいると人数に応じて金額が加算され、2級以上の障害厚生年金受給者の方は配偶者の加給年金もあります」子どもがいる場合の加算額は、年額で、2人目までなら1人につき22万3800円、3人目以降は1人7万4600円だ。配偶者の加給年金は22万3800円となる。■受給することをためらわないで!申請するうえで気をつけたいことは主に3つ。まずは保険料を一定期間納付していることだ。「いざというとき障害年金を申請しても未納があるともらえなくなってしまうこともあるので、滞納のないように気をつけましょう」2つ目は、その病気によって日常生活に支障があるか否か。「日常生活に支障があるというのはどの程度なのか、基準があります。誰かの介助が必要な状態でなくとも、労働に制限があったり、日常生活をすることに困難があった場合は該当する可能性が」3つ目は、初診日を特定する必要があることだ。「意外とこちらがハードルに感じることも。今から初診日までかなり遡る場合、初診日に通院していた病院が廃業していたり、主治医の先生が退職していることもあるからです」たとえばうつ病などで長患いとなり、よい医師がいると聞いては転院を重ねるうちに、初診日が曖昧になってしまうのだという。しかしあの手この手で、初診日を特定できることは多いため諦めることはない、と漆原さんは説明する。「当時の診察券やお薬手帳、障害者手帳などで特定・証明することができれば申請可能。受給に結びついたケースも多くあります」ちなみに10年前から通院している場合でも遡れるのは5年まで。それでももらえる金額は大きい。「障害基礎年金の場合は約400万円、障害厚生年金であれば700万円程度一括で(5年分)支給されたケースも。このくらいの金額は平均的で、受給資格を得られたなら、かなりまとまった額が保証されます。『経済的な不安から焦って無理をすることなく治療に専念できる』といって安心する方も多いです」申請をするには、まず8種類ある診断書のなかから自分が該当するものを選択することから。書面による審査のため記載項目が多く、添付書類も年金請求書・受診状況等証明書・医師の診断書・本人の申立書など多岐にわたるが、丁寧に進めれば自分で作成・申請することは十分可能だ。「診断書は年金事務所などで受け取ることができ、日本年金機構のホームページからダウンロードも可能。ただし、対象にならないケースもありますし、迷われたら年金事務所や専門家に相談し、申請しましょう」障害年金を申請することに抵抗感がある人もいるかもしれないが、漆原さんは、社会的なデメリットはほとんどないと話す。「もらっていることを会社やお子さんの学校に申告する義務はありません。病気やけがは誰にでも起こりうるもの。無理なく生活するうえで、障害年金は安定と安心を得られる大切な保障です」
2022年11月22日先日、漫画家の小田原ドラゴンさん(52)が「銀行口座から2千万円以上のお金が“サシオサエ”という名目で抜き取られました」と告白し話題に。国民年金保険料の滞納(以下、国民年金滞納)による年金事務所からの差押さえだったという。「国民年金滞納による差押さえ(強制徴収)は、ここ10年ほぼ右肩上がりに増えています。ただ、いきなり差押さえにはなりませんし、滞納者全員が強制徴収されるわけではありません。支払う能力があるのに、長期にわたって滞納している人が対象です」そう指摘するのは、債務問題に詳しいアディーレ法律事務所の谷崎翔弁護士。そもそも国民年金は、国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が被保険者(加入者)となる。現在、65歳までを納付対象にするという議論の真っ最中だ。国民年金の滞納分が差押さえになるまでの流れは、次のとおり。「滞納を続けると、まず電話や文書、戸別訪問などで『支払ってください』という『納付督励』があります。それでも支払いがないと、自主的な納付を促すための『最終催告状』が届きます」(谷崎さん、以下同)2019年は14万2871件の「最終催告状」が送られた(日本年金機構の資料より・以下同)。「これも無視すると『督促状』が届き、この支払い期限以降は、延滞金が発生します」滞納期間が長くなるほど、延滞金も高額になる。2019年に「督促状」が送られた数は8万9615件。「その後、『差押予告通知』が届き、最終的に『差押』(強制徴収)となります。差押さえ件数は2012年に6208件、2013年は1万476件と年々増え、2019年には2万件を超えました」冒頭の小田原ドラゴンさんは「20年近く未納で、数年前から“電話(納付督励)”があり、ある日を境に“封筒”が届くようになった」と語っている。「1千万円以上の年収があり、連絡がないと目をつけられやすい。必ずしも差し押さえられた口座に入っている全額が取られるわけではなく、滞納分以上の預金が口座に入金されている場合には、滞納分を差し引いたお金が口座に残ることになります」しかし、なぜ国民年金滞納者に対し、差押さえをするほど厳しくなっているのだろう。「かつての社会保険庁による、ずさんな年金記録問題を覚えていますか?この社会保険庁に代わる組織として、2010年に発足したのが日本年金機構です。毎年公開している『業務実績報告書』には一貫して『保険料の負担能力がありながら保険料を滞納している、ほかの被保険者の納付意欲にも影響を与えかねない滞納者に対しては、強制徴収による対応を行う』という旨の記載があります。年金保険料を納めている人の、滞納者への不公平感を排除し、年金行政に対する信頼を確保するべく、徴収体制を厳しくしているのでしょう」とはいえ、滞納者全員が差押さえの対象になるわけではない。「たとえば2014年は税金控除後の年収が400万円以上で13カ月以上滞納している人が対象でした。これが2018年には300万円以上で7カ月以上滞納となり、年々増えています。一昨年と昨年はコロナ禍のため、差押さえ自体を自粛したり、一時的に要件となる年収が上がりましたが、今後また、年収300万円以上に戻ると予想されます」差し押さえられるのは預貯金や給与などに限らないとも。「競売にかけるなど手続きが煩雑なため、私の知る限り個人の滞納に関して事例はないようですが、自宅などの不動産、自動車も差押さえの対象となりえます」そう話す谷崎さんのところには近年、国民年金滞納の相談に訪れる人が増えているという。その事例を見ていこう。■滞納を続けて1年……20万円超の請求が!【滞納分20万円超を支払うため、借金をした50代主婦】「コロナ禍で仕事を頑張ろうと、個人商店に勤務し、年収130万円を超えたことで、夫の扶養枠から外れた主婦。厚生年金には入れず、国民年金への加入手続きについては詳しくなくて、滞納が続きました。1年後、20万円を超える請求が来て驚き、夫に相談できず、貸金業者から借りて、年金の滞納分はなんとか納めましたが、さらに借金がかさんで、相談に。このように滞納していることを家族に言えず一人で悩んでいる人や、離婚をして第3号被保険者を外れた後、国民年金への切替え手続きをしていなくて、知らぬ間に滞納している女性は多いのです」【子どもの滞納分約20万円を請求された50代男性】「『納付督励』の電話がかかってきたことで、30代の息子さんが約1年半、20万円超未納であることを知り、驚かれて相談がありました。『すぐに年金事務所で分納の相談をしてください』と助言しましたが、滞納をしている本人だけでなく、世帯主や配偶者にも支払い義務が生じるという例です」【5年滞納し、約120万円差し押さえられた自営業の50代男性】「商売がうまくいかず5年ほど滞納した男性。督促状もそのままにしていたところ、ある日、通帳記入をすると120万円が『差押』に。銀行口座の残高が急に少なくなり、驚いて通帳記入をしたところで差押さえに気づく人もいます」そこで、保険料を支払う余裕がなくなり、滞納を続けて、ついには差押さえ……などという事態に陥らないためには、どうすればよいのだろう?「失業などで収入が前年より減ってしまい、保険料の納付が困難になったら、まずは年金事務所に相談に行ってください」支払う意思があることと、現実的に困難な状況であることを、伝えることが大切だという。「相談をしたうえで、申請すれば、全額あるいは一部の支払いが免除されたり、猶予される制度があります。また、一括ではなく分納で支払うこともできます。何も手を打たずに放っておくと、支払う意思がないと捉えられ、差押さえの対象になりかねませんので注意してください」滞納による差押さえは、これからますます増えると谷崎さん。「現在の物価上昇で支出が増え、社会保険の負担も重くのしかかってくると思います。だからこそ、家計は家族全体の問題と捉え、お金のことだからと遠慮せず、話し合い、助け合うことが大切です」家計を、そして大切な家族を守るためにも、お金の悩みを一人で抱え込むのは絶対にやめよう。
2022年11月03日「昨年6月に太陽生命が発売した『がん・重大疾病予防保険』は、がんと診断確定された場合、最高2千万円の一時金が受け取れる保険。その金額の大きさには、正直私も驚きました」と話すのは、『NEWよい保険・悪い保険2022年版実名ランキング』の共同監修などでおなじみの“保険のプロ”長尾義弘さん。それまで、がん保険の一時金でもっとも高額だったのは、同年4月発売のオリックス生命「がん保険Wish(ウィッシュ)」の最高600万円。ほかのがん保険の一時金は100万円程度が一般的だった。「今年11月には、一時金最高800万円の三井住友海上あいおい生命『&LIFEガン保険S(スマート)セレクト』も登場。高額一時金をメインとした新たながん保険が増えている大きな要因は、がん治療の進歩です」長尾さんが厳選した、がん保険「診断一時金」高額ランキング上位3つの商品の特徴を解説してもらった。【1】太陽生命「がん・重大疾病予防保険」(スマ保険)「がんと診断確定されたら、最高2千万円を受け取れます。そのほかにも急性心筋梗塞・脳卒中で手術を受けたときや、糖尿病・高血圧性疾患などで所定の状態に該当した場合にも、同額の一時金を受け取れます。予防保険なので、一時金を受け取った時点で保障は終了」【2】三井住友海上あいおい生命「&LIFEガン保険S(スマート)セレクト」「今年11月2日発売予定の新商品。主契約を『診断給付型』に設定した場合、診断給付金は最高800万円。それ以降も1年に1回を限度に再発・転移などでの治療時も回数無制限で受け取ることができます。2回目以降の給付条件は、がんの治療のために入院していることになります」【3】オリックス生命「がん保険Wish(ウィッシュ)」「がん一時金は100万円ですが、最初にがんと診断されたときだけでなく、再発・転移した場合も、1年に1回を限度に回数無制限で受給可能。加えて悪性新生物初回診断一時金を1回のみ最高500万円受け取れます」ひとつ注意してほしいのは、診断一時金が高額になるほど、月々の保険料負担も増加することだ。「太陽生命の『がん・重大疾病予防保険』は、女性が50歳で加入した場合、一時金1千万円を受け取るには月々1万2696円、2千万円の場合は月々2万4346円の保険料支払いが必要。現在の自分の生活設計に合った一時金を設定することが大切です」自分の将来を見据えて、検討してみてはいかがだろうか。
2022年11月02日10月13日、河野太郎デジタル大臣は、24年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると表明しました。マイナ保険証とはマイナンバーカードに保険証の機能を追加して、病院などで保険証として使うもの。受付けがスムーズになる、特定健診などのデータが閲覧しやすいといったメリットがあるといいます。ですが、マイナ保険証を使うには専用の読取り機が必要です。日本には約23万の医療機関がありますが、10月16日時点で読取り機が設置済みなのは約7万3千カ所。約3割にとどまります。読取り機の購入には補助金が出ますが、システム導入などの手間は医療機関にかかっています。コロナ禍で疲弊する病院が多いなか、あと1年で大小さまざまなすべての医療機関に設置できるのでしょうか。また医療費にも問題があります。マイナ保険証が使える病院は、使えない病院より医療費が高くつきます。3割負担の方が初診の場合、マイナ保険証の方は6円、従来の保険証だと12円上乗せされます。マイナ保険証の使えない病院ではこうした上乗せはありません。一方、マイナンバーカード自体の交付率は22年10月18日時点で50.1%。22年末までにマイナンバーカードの新規取得等、マイナ保険証の利用申込み、公金受取口座の登録を行うと2万円相当のマイナポイントがもらえる“アメ”があって、やっと半数です。デジタル庁の調査によると、取得しない理由の第1位は「情報流出が怖いから」。取得率を上げるには、デジタル行政への信頼を回復するしかないでしょう。しかし国は、信頼回復への努力ではなく、アメ作戦をやめ、マイナ保険証に一本化し、現在の保険証を廃止するという“ムチ”作戦に打って出るようです。ムチの一端は、自治体の交付金にも表れています。23年度に国が配る「デジタル化交付金」は、マイナンバーカードの交付率が全国平均以上の自治体しか申請できません。交付金が欲しいならカードの交付率を上げろと言わんばかり。そもそも現在の保険証を廃止できるのかも疑わしいと思います。認知症や障害のある方など自分でマイナンバーカードの申請手続きができない方はどうすればいいのか、国は全く検討していないでしょう。ムチをちらつかせれば、アメのある今年中に手続きする方が増えるだろうという、行き当たりばったりな施策としか思えません。マイナンバーカード関連に国は約3兆円、国民1人当たり約2万円の予算を使っています。コロナ禍で大変だったとき、物価高で苦しい今、1人2万円あれば助かるのに……と思いませんか。国はマイナンバーカードを22年度中にほぼすべての国民に普及させたい考えです。そのため現在の保険証を廃止するとしたら……。こんな国民の生活を無視した政策に、私は断固反対します。
2022年10月28日政府は今月18日、国民年金の保険料納付期間を、これまでの40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。これが実現すれば、20歳から始まる納付の対象者は現行の「60歳になるまで」から「65歳になるまで」に広がることに。厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は、今月中に議論に着手、’25年には国会での改正法案提出を目指す、としている。年金制度に詳しい社会保険労務士の井戸美枝さんが解説する。「国政選挙がしばらく行われないいまのうちに制度を変えてしまうのが目的という報道も出ていますが、昨年末に厚生労働省から納付期間を45年にしたケースでのシミュレーションが出ていますので、けっして降って湧いたような話ではありません。しかし、60歳以降に収入が少なくなる人は保険料が支払えず、免除申請をして40年間の納付で受け取るというケースも出てくるでしょう」現在は保険料が月額で1万6千590円なので、1年間で19万9千80円、5年では99万5千400円。負担増はトータルで約100万円にもなる。厚生年金加入の会社員であれば企業の雇用延長などで65歳、さらに70歳まで働く人が増えていて、負担は変わらない。一方、60歳で完全リタイアした人やその妻、自営業者は収入が限られているので、負担は小さくない。現行の国民年金の受給額(老齢基礎年金)は、40年間フルに納めたケースで月額6万4千816円(年77万7千800円)。65歳から受け取りを開始すると、累積受給額が納付した保険料を上回る「損益分岐点」は、10年と3カ月。75歳3カ月時点で元が取れる計算だ。今後、負担が増すことになれば、のちに得られるリターンは大きくなると考えてよいのだろうか。「とあるニュース番組で『受給額が増えることはない』とコメンテーターが発言していましたが、シミュレーションが出ている以上、支払額だけ増えて、受給額は現行のまま、ということは考えにくいです。支払った保険料はそのぶん現行の受給額に上乗せされて支払われる形になるでしょう。国民年金から老齢基礎年金が支給されますが、基礎年金には『国庫負担』という国の税金が2分の1含まれています。受給額はこの国庫負担分の有無によって異なってきます」(井戸さん・以下同)保険料を45年間納めると、納付総額は895万8千600円。それによって受け取ることができる年金の額は、井戸さんの試算によると次のとおり。「税金が投入されないケースでは、月額約4千50円増の6万8千866円になります。65歳から受給をスタートした場合、10年10カ月を超えたところで同じく元が取れる計算です」国庫負担分が現行どおり投入される場合は、受給額が月額約8千100円増。すると、損益分岐点は10年3カ月となる。「国庫負担分が入るか入らないかはこれからの議論次第ですが、入った場合を想定すると、長生きした場合における受給総額の差は歴然です。女性の平均寿命である87・57歳を前にした85歳の時点でみても、受給総額は現行制度で1千555万6千円。改正後は1千750万円になります」もちろん、前出の「損益分岐点」を前に亡くなってしまうと、トータルでは“損”することになってしまう。健康に留意することがより求められるようになるとも考えられるだろう。ここ数年で目まぐるしく変わる、60代以降で「払うお金」と「もらえるお金」。制度の変更がもたらす自分の老後資金への影響を、きちんと把握しておこう。
2022年10月27日「老後の生活を支える『年金』に関する手続きを怠ってしまったがためにライフプランが狂ってしまった、という人が続出しています」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝さんだ。大切な老後資金に異変が起きている背景には、“働き方の多様化”があるという。「新卒で入社した会社で定年を迎えるのではなく、転職を繰り返す人や、定年を待たずに退職してフリーランスになる人も増えてきました。会社を辞めた後、忙しさにかまけて年金の手続きを後回しにしてしまい、ほったらかしにした結果、60歳になって受け取れるはずの年金がもらえなくなってしまった、という事態が起きているのです」(井戸さん・以下同)日本の年金制度は1階部分を「国民年金」、2階を「厚生年金」、3階を「私的年金」とする“3階建て”で構成されている。このうち3階部分の私的年金には、国民年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金(DB)、確定拠出年金(DC)があり、加入者自身が資産を運用する確定拠出年金には、企業型と、最近注目の個人型(iDeCo)がある。なかでも注意が必要なのが、「企業型の確定拠出年金」だ。「給与明細を詳しく見たことがない、毎月の給料から何が天引きされているか知らない、という人が意外と多いのです。退職した後には厚生年金から国民年金に切り替えるために年金事務所で手続きをしますが、それで手続きが完了したと勘違いしている人もいます。しかし、企業型の確定拠出年金に加入していた人は、退職してから6カ月以内に、それまで積み立てたお金をiDeCoもしくは転職先の確定拠出年金などに移す必要があります。iDeCoの手続きは自分で行わなければなりません。手続きをせず6カ月が経過すると、その資産は自動的に『国民年金基金連合会』が現金で預かることになります。これを『自動移換』といい、100万人以上の人が該当する深刻な問題になっています」■該当する人は111万人、総額2千600億円にも…国民年金基金連合会によると、この「自動移換」に該当する人は今年7月末で約111万人。同会が現金で預かっている、いわば“置き去り年金”の総額は今年3月末で2千587億5千200万円。200万円を超える資産が自動移換された人は2万3千200人もいる。いったん自動移換されると、現金の状態で国民年金基金連合会に置き去りにされた状態になるので、運用はいっさいできなくなる。しかも自動移換の際に4千348円の手数料が引かれて、それ以降も毎月52円の手数料が発生する。年間で624円と少額だが、長期間運用しないで手数料が引かれるとなると、資産は目減りする一方だ。「最大の問題は、確定拠出年金の場合、原則として加入期間が10年以上ないと、60歳から受け取ることができない点です。10年を満たしていれば60歳から受け取れますが、この間手数料が引かれるため、当初受け取れるはずだった年金よりも総額は少なくなります。また、加入期間が10年未満の人は、自動移換されている間は加入期間とはみなされません。たとえば入社してから7年勤めている間、企業型の確定拠出年金に加入した人が会社を辞めてそのまま年金資産を放置してしまうと、60歳から受け取ることはできなくなります」実質“喪失”となってしまうことにもなりかねないというのだ。「資産が少額などの条件を満たしていれば、脱退一時金として受け取ることができます。ただし、受け取るためにはiDeCoに加入して、加入期間を10年にするしか方法はありません。そうなると年金をもらい始めることができる時期が先延ばしされてしまいます」年金資産が自動移換になると国民年金基金連合会から「確定拠出年金に関する重要なお知らせ(自動移換通知)」という書類が送られてくる。それでも手続きをしなければ、年に一度お知らせが来るので、きちんと確認しよう。また、自分の年金記録は企業年金連合会のホームページで、年金手帳に記載されている基礎年金番号を入力すれば確認が可能だ。安心した老後を過ごすためにも、受け取れる年金をもらいそびれることのないよう気をつけたい。
2022年10月11日10月から雇用保険の個人保険料が値上がりします。雇用保険はおもに、失業時に「失業手当」を給付する保険です。そんな雇用保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■スキルアップにも活用できる雇用保険雇用保険はパートなど正社員でなくても、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある方は、加入しなくてはならない公的な保険です。保険料は会社と働く人の両方で負担します。働く人の負担は、今年10月に0.3%から0.5%に引き上げられます。一般的なケースで月給が15万円の人は、保険料が月450円から月750円に、月給30万円だと月900円から月1500円に上がります。雇用保険料はボーナスにもかかるので、人によっては年間1万円近く負担増になることも。保険料の引き上げは、コロナ禍で雇用を守るために支給された「雇用調整助成金」などの支出が増えたためです。これで助かった企業も多いのですが、一方で不正受給も多く、1社で4億円近い返還命令を受けた企業もあります。不正のツケを私たち加入者が返すと思うとやるせないですね。 ただ、雇用保険は失業手当以外にも役割があり、在職時にも使える保険です。また先述のとおり、パートでも加入者が多いのですが、意外と「知らない」方もいます。給与明細などでご確認を。加入して保険料を払っているなら、しっかり活用しましょう。まずは、育児や介護で休業した際の「育児休業給付金」や「介護休業給付金」です。特に読者世代は、2週間以上介護が必要な家族を持つ方もいるでしょう。そんな方は最大93日間の介護休業が取得できます。3回まで分割でき、介護休業給付金として給料の67%が支給されます。介護休業は以前からパートなども取得できましたが、4月から「入社1年以上」という条件がなくなり、使える人が増えました。介護離職せず働き続けるために、大いに活用してほしいと思います。次は「教育訓練給付制度」です。これは雇用保険に1年以上加入する人がスキルアップや資格取得を目指して教育講座などを受講すると、費用の20~70%が支給されるものです。たとえば簿記やTOEICなど「一般教育訓練」はかかった費用の20%、年間10万円までが支給されます。介護職員初任者研修や行政書士など「特定一般教育訓練」は費用の40%、年間20万円まで、看護師や保育士など「専門実践教育訓練」は費用の最大70%、最大224万円が支給されます。資格を取得すれば、時給アップや転職がしやすいなどメリットが大きいでしょう。今の仕事に生かせる講座なら、働きながらでも続けやすいのではないでしょうか。給料は上がらないのに社会保険料は増え続け、実際に使える可処分所得は減るばかりです。こんなときは自己防衛に徹して、使える制度は使い倒していきましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年09月30日弁護士に無料で電話相談が可能な弁護士直通ダイヤルも34,000件を突破日本初の弁護士保険ミカタを開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之以下:当社)は、保険金支払い実績が10,000件を突破したことをお知らせします。また、無料で弁護士に直接、電話で初期相談※2をすることができる付帯サービスの弁護士直通ダイヤルも34,000件を突破しました。支払い件数10,000件突破 コロナ禍におけるオンライン化が進み、弁護士保険に対する問い合わせ手段も多様化新型コロナウイルスの影響で外出自粛となり、在宅勤務やリモートワークなどにおいてデジタル化が急速に進みました。当社への弁護士保険についての問い合わせも電話や保険代理店の他に、時間、場所を問わずいつでも適切な情報収集ができるメールやチャット(Web、LINE)、ホームページからの問い合わせフォームなど、問い合わせ手段の多様化が進んでいます。当社は、日常生活における様々な法的トラブルを対応する弁護士保険をお客様に提供し、トラブルを一日でも早く解決し普通の暮らしを送れるよう柔軟かつ迅速にサポートします。弁護士保険のリーディングカンパニーとして、常に時代に応じたサービスの向上や業務改善を図る当社は、「誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援を受けられる社会の実現に寄与する」ことを、弁護士保険を通じて果たしてきました。弁護士保険のリーディングカンパニーとして、お客さまの声を真摯に受け止め、時代に応じたサービスや業務改善に努め、弁護士保険ミカタのサービス向上と普及に努めています。2021年4月1日から2022年3月31日までの1年間の弁護士保険ミカタの資料請求件数は15,000件を突破※3し、徐々に弁護士保険が周知されてきております。2022年の単年度の支払い件数は予測値としてグラフに表記※1 2013年から2018年までの支払件数(累積)4035件※2 一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断など※3 2022年4月1日当社発表プレスリリース保険金支払い例⑴【相続のトラブル】先日夫が亡くなり、相続手続をすることになりましたが、法定相続人は妻の私と、成人している息子1人になります。夫は息子に全て相続させる内容の遺言を残しており納得がいきません。私には全く遺産は入らないのでしょうか。なお、遺産は現金で約2,000万円あります。ミカタに加入していた場合の保険金支払額正当な相続を求めるため、弁護士に相談したところ、法定相続分の半分500万円が遺留分として認められると言われました。弁護士の協力のもと遺産分割調停を行い、遺留分の500万円を請求した結果、500万円を支払ってもらうことができました。得られた経済的利益:5,000,000円保険金支払い例⑵【養育費のトラブル】小学校3年生になる子どもがいます。3年程前に夫と離婚し、毎月4万円の養育費を支払ってもらうことで合意しました。しかし、半年前から養育費が振込まれなくなり、元夫に電話をしても毎回留守番電話になってしまいます。これから先、子どもにもお金がかかってくる年齢のため、振り込まれなかった半年分の養育費の請求と、今後も養育費を支払ってもらうようにすることはできますか?ミカタに加入していた場合の保険金支払額元夫に対して、未払いの養育費の請求と今後の養育費支払いを約束してもらうため、弁護士に相談しました。弁護士に元夫と交渉していただいた結果、未払い分の養育費24万円を支払ってもらうことができ、今後の支払いに関しても書面で約束することができました。得られた経済的利益:240,000円 + 今後の支払いを約束<保険金支払額に関する注意点>※保険金支払額は、99プランの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。※上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。弁護士直通ダイヤル受電件数が累積で34,000件を突破当社の付帯サービスである弁護士直通ダイヤルも受電件数が34,000件を突破しました。2022年の単年度の受電件数は予測値としてグラフに表記弁護士保険ミカタとは弁護士保険ミカタは、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。■実施概要調査方法:インターネット調査調査対象:1,200人(全国の成人男女)調査概要:2021年7月_サイトのイメージ調査調査提供:日本トレンドリサーチ【商品について】商品名称:弁護士保険ミカタ月額保険料:2,980円補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円年間支払限度額:500万円通算支払限度額:1,000万円付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。リーガルカード弁護士保険ステッカー(自動車用)弁護士保険ステッカー【会社情報】会社名:ミカタ少額短期保険株式会社「関東財務局長(少額短期保険)第79号」所在地:103-0013東京都中央区日本橋人形町3-3-13 人形町フォレストビル6F代表者:代表取締役社長花岡 裕之設立:2011年4月1日資本金:21億8,516万円(資本準備金5億5,758万円含む)事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務HP: 商品詳細: 【お客様からのお問合せ先】ミカタ少額短期保険株式会社TEL:0120-741-066受付時間:月~金、10時~17時(土日祝日、年末年始を除く)<報道関係者からのお問い合わせ先>ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当香月・小林TEL:03-5411-0066FAX:03-3401-7788E-mail: kn.kobayashi@mikata-ins.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年08月15日東京都社会保険労務士会(会長:寺田 晃)は、社会貢献事業の一環として、都内や近県にお住まいの小学生とその保護者の皆さまを対象に「夏休みこども年金教室」を令和4年8月18日(木)にオンラインで開催します。チラシ表面この年金教室では、年金に関する唯一の国家資格者である社会保険労務士が年金制度の仕組みをわかりやすく解説するとともに、将来の年金制度の担い手となるこどもたちに、年金クイズや夏休みの自由研究にもなる年金新聞の作成をとおし、年金の大切さを楽しみながら学んでもらう機会となるよう企画しました。この機会に是非ご参加ください。【夏休みこども年金教室】●対象者: 小学生とその保護者の方●日時 : 令和4年8月18日(木)14:00~16:00(受付開始13:30)●場所 : Zoomオンライン配信配信URL等についてはお申し込み後にお知らせします。●参加費: 無料●主催 : 東京都社会保険労務士会 社会貢献委員会●申込 : 右のQRコードまたは以下のURLよりお申し込みください。(申込期限は8月5日まで)但し、定員に達し次第、受付を終了する場合がございます。 ●定員 : 50組100名程度(保護者の方もご一緒にご参加ください。)※詳細は東京都社会保険労務士会ホームページ( )をご参照ください。【東京都社会保険労務士会 概要】社会保険労務士法に基づき東京都に設立された法定団体。社会保険労務士会は各都道府県に設置されている。都内で活動する会員社会保険労務士の資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としている。所属会員は、開業、法人社員、勤務などの個人会員と社会保険労務士法人の法人会員で構成されており、2022年5月31日現在の会員数は、個人会員11,359名、法人会員759法人。HP: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月15日誰でも簡単で使いやすいホームページに!全ての人に手厚く弁護士保険の情報をお届け日本初の弁護士保険である「弁護士保険ミカタ」を開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之以下:当社)は、2022年7月4日に弁護士保険ミカタの公式ホームページをフルリニューアルします。ホームページのフルリニューアルに至った背景2013年より弁護士保険の販売を開始してから9年目を迎えることができました。当社は、“誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援が受けられる社会の実現“を目指しています。今後も多くの皆様に弁護士保険ミカタの情報を適確にお届けていくためには、視覚的にわかりやすく、かつ、より詳しくお伝えできるデザインに変更することが必要と考え、今回、公式ホームページのフルリニューアルすることといたしました。インターネットが年々普及し、WEBデザインのトレンドも変わりスマートフォンの利用も急速な広がりをみせました。当社の公式ホームページ閲覧者の皆さまの情報収集方法もパソコンやスマートフォンなど多岐にわたるようになり、またご契約者からの弁護士保険に関する様々なご希望やご意見を踏まえ、トップページには必要な情報を網羅し、今の時代に適したデザインへ刷新することにいたしました。リニューアルした公式HP公式ホームページのフルリニューアルのポイント スマートフォンを利用したサイト閲覧数増加にともない、読みやすさを意識したデザインに当社は、街で見かけるスロープや点字ブロックだけではなく、バリアフリーやユニバーサルデザインがWEBサイト上でもできないかと考え、アイディアを積み重ねてまいりました。これまでの、アクセスデータを解析したところ、公式ホームページも年々スマートフォンでの利用閲覧が増加しており、様々なデバイスから公式ホームページにアクセスした時に、知りたい情報が簡単かつ直感的にわかるように文字の大きさ・ページの配置バランスなどを配慮しました。弁護士保険のサービス内容が分かりやすくまとめ、閲覧者のニーズに沿ったコンテンツを用意人々のニーズやライフスタイルが多様化にともない、当社の弁護士保険も変化を遂げ、2019年発売の【家族のミカタ】、2020年発売の【事業者のミカタ】、2021年12月には【弁護士保険ミカタ】のグレードアップリニューアルなど、ご契約者に寄り添ったサービスプランを提供してまいりました。公式ホームページにご来訪いただきました閲覧者のニーズを的確に把握し、弁護士保険を簡単にご理解いただくために、当社の公式ホームページでは、サービスごとにコンテンツを用意し導線も分かりやすいように工夫しました。「個人向けトップページ」「事業向けトップページ」当社メディア【ミスター弁護士保険】を公式ホームページに内製化様々な法的トラブルについて、弁護士が分かりやすく課題解決方法を説明する当社メディア【ミスター弁護士保険】を公式ホームページに内製化しました。【ミスター弁護士保険】は、日々閲覧者数が増加しており、人気のメディアに成長してきています。特に、法的トラブルでお悩みの方にとっての参考となり、誰でも簡単にトラブルの予防や解決方法を知っていただくことで、弁護士保険や弁護士に対する敷居の高いイメージを取り払うことも目的としています。【弁護士保険ミカタとは】弁護士保険ミカタは、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。当社の公式ホームページでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。【商品について】商品名称:弁護士保険ミカタ月額保険料:2,980円補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円年間支払限度額:500万円通算支払限度額:1,000万円付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。左:リーガルカード中:弁護士保険ステッカー(自動車用)右:弁護士保険ステッカー【会社情報】会社名:ミカタ少額短期保険株式会社「関東財務局長(少額短期保険)第79号」所在地:103-0013東京都中央区日本橋人形町3-3-13 人形町フォレストビル6F代表者:代表取締役社長花岡 裕之設立:2011年4月1日資本金:21億8,516万円(資本準備金5億5,758万円含む)事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務HP: 商品詳細:【個人版】 【事業版】 【お客様からのお問合せ先】ミカタ少額短期保険株式会社TEL:0120-741-066受付時間:月~金、10時~17時(土日祝日、年末年始を除く)<報道関係者からのお問い合わせ先>ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当香月・小林TEL:03-5411-0066FAX:03-3401-7788E-mail: kn.kobayashi@mikata-ins.co.jp 参考:弁護士保険ミカタのサービスの歴史 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年07月04日「6月支給分から、年金が前年より0.4%減となりました。夫が一般的な収入のサラリーマンとして40年働き、妻が専業主婦という“モデル世帯”が受給する年金は、月額22万496円から219593円へと、903円も引き下がりました。年間では10836円ものマイナスです。しかも、急激な物価上昇により、年金は額面以上に“減っている”状態です」こう語るのは、年金博士こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。そもそも、物価が高騰するなか、なぜ年金が減額されたのだろうか。「少子高齢化で現役世代の人口は減っているのに、寿命が延びたことで年金受給者は増えていきます。現役世代の負担を軽減するため、2016年の年金改定で、現役世代の賃金が下がれば、その分、年金受給額も下げるというルールになったのです」コロナ禍による景気の落ち込みなどで、過去3年の賃金変動率などが0.4%減ってしまったことで、年金額も同じように減額されてしまったのだ。■年金額は2割減に…生活の見直しが必須年金の減額はさらに続くと、前出の北村さんは分析する。「年金の条文の中でも、将来的に所得代替率が50%になることに触れられています。所得代替率とは、現役男子の手取りに対する年金受給額の割合のことです」現在、モデル世帯といわれる男子の平均給与は357000円で、所得代替率は61.7%になっている。「これが50%となれば、年金の受給額は178500円に。現行よりも約2割も減る計算です」つまり、物価が下落する見込みはなく、年金額は下がり続けていく。「主食を小麦製品から価格の上昇していない米に切り替えるなど、生活のあり方の根本的な見直しが必要です」(生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん)厳しい老後が待っていそうだ。
2022年06月30日止まらない物価の上昇。さらに老後の頼みの綱である年金は6月の支給分から減額になった。このことによって、すでに年金をもらっている人も、これからもらう人も大きく老後資金が“減った”のだーー。「6月支給分から、年金が前年より0.4%減となりました。夫が一般的な収入のサラリーマンとして40年働き、妻が専業主婦という“モデル世帯”が受給する年金は、月額22万496円から219593円へと、903円も引き下がりました。年間では10836円ものマイナスです。しかも、急激な物価上昇により、年金は額面以上に“減っている”状態です」こう語るのは、年金博士こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。そもそも、物価が高騰するなか、なぜ年金が減額されたのだろうか。「少子高齢化で現役世代の人口は減っているのに、寿命が延びたことで年金受給者は増えていきます。現役世代の負担を軽減するため、2016年の年金改定で、現役世代の賃金が下がれば、その分、年金受給額も下げるというルールになったのです」コロナ禍による景気の落ち込みなどで、過去3年の賃金変動率などが0.4%減ってしまったことで、年金額も同じように減額されてしまったのだ。■1万品目超の値上げ…政府の対策は期待できず年金減額だけではなく、急激な物価の上昇も家計に大きな影響を与えている。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは言う。「2019年10月に消費税の増税、2020年の新型コロナによる景気の低迷で、企業の業績が悪化しました。一時期、コロナ禍で世界的に物流が滞りましたが、2021年に入り欧米諸国で輸出入が急激に再開されたことで、原油の需要と供給のバランスが崩れるなどして原油価格が高騰。大豆や小麦などの穀物の価格にも反映されました。昨年末からは、ロシアとウクライナの緊張が高まり、原油と小麦価格がさらに値上がっています。そして、この数カ月の急激な円安も家計に影響を与えています。麺類やパンなどの小麦粉商品をはじめ、輸入される牛肉や魚介類、さらにスーパーの総菜、ペットボトル飲料、お菓子など、1万品目以上が値上がりするのです」6月24日に発表された最新の「消費者物価指数(全国2022年5月分)」によると、総合的な物価は昨年と比べて2.5%上昇している。生魚や生野菜などの生鮮食品は12.3%、水道光熱費に至ってはなんと14.4%もの上昇だった。これを昨年5月の「家計調査」にあてはめてみると、この1年で月の支出額は214961円から220335円と、5374円も増えたことになる。年間だと64488円の上昇だ。「年金も減額されているので、年金世帯がこれまでと同じ生活をするだけで、年間75324円も負担が増えることになります。平均寿命の延びも加味し、老後を30年として計算したら2,259,720円の負担増になります。老後の計画が狂ってしまう人も多いはずです」(柏木さん)つまり、現在の状況は本来使えるはずだった老後資金が226万円も減ったのに等しい。政府はこの物価上昇をある程度容認すると、柏木さんはみている。「政府や日銀は長く続くデフレを脱却することを目標にしてきました。日本銀行のが『国民が値上げを受け入れている』と口走ったのも、そんな本音の表れでしょう。そもそも企業が、値上げした商品の価格を再び下げるとは、考えにくい。ウクライナ情勢も長引けば、さらなる値上げもありえます」岸田政権下で急激に目減りしていく老後資金。政治がそれに歯止めをかけない以上、生活を貧しくしていくしかないのかも……。【図解】昨年と今年の月の消費支出比較と物価上昇率
2022年06月30日保険とは、万が一に備えて入るものだが、「入り損」という結果になることが多いのも事実。そこで、「保険は損するもの」という視点で考えた、保険のプロの“結論”を伝授。保険は「入り方」がすべてです――!保険金を受け取るということは何らかの不幸やトラブルが起きたということです。どんなに高額な保険金を受け取っても、それに見合うものではありません。いちばんいいのは、何も起きないこと。この場合、支払った保険料は掛け捨てになることもあります。つまり、得する保険というのはもともとないのです」こう話すのは、長年ムック『よい保険・悪い保険シリーズ』の監修者を務め、“保険のプロ”として知られる長尾義弘さん。「ただ、ここだけの話ですが、お得に保険に加入する方法というのはあるんです」そんな“保険のプロ”だけが知っている得する入り方を、長尾さんに伝授してもらおう。【入り方・1】保険料は年払いにする「保険料には通常、月払い、半年払い、年払いの3通りがあります。年払いにして、いっぺんに1年分をまとめて払うと、3~5%保険料が割安に。一度に支払う金額が高額になるので厳しい家庭も多いでしょうが、可能なら年払いがおすすめです」(長尾さん・以下同)【入り方・2】保険料はクレジットカード払いにする「さらに保険料を銀行の口座引き落としではなくクレジットカード払いにすれば、カードのポイントがつきます。還元率のよいカードで年払いにするのがもっともお得な支払い方でしょう」【入り方・3】生命保険・地震保険の税金控除を忘れない税金の申告をする際に、生命保険と地震保険に加入していれば、年間に支払った保険料に応じた額の所得控除が受けられる。「会社員・公務員の人は、勤務先から年末調整の書類を渡されるので、これに記入して提出すればOKです。自営業の人などは毎年、確定申告をしないといけません。ちなみに’12年1月以降に契約した生命保険では、年間8万円を超えて支払うと、4万円の所得控除が受けられます」地震保険の場合は、保険料が5万円以下の場合は全額、5万円を超える場合は5万円が控除される。「どちらも申告しないと損になりますので、年末調整時や確定申告時に忘れないように注意してください」【入り方・4】無料の付帯サービスをフル活用せよ「保険会社ではいざというときの保険金だけでなく、じつはさまざまな無料サービスを提供しています。サービス名や内容は保険会社によって異なりますが、多くの保険会社が実施しているサービスが次のようなものです。とくに『24時間電話健康相談サービス』は深夜に急に子どもや高齢者の具合が悪くなったときなどに対処法を教えてくれたり、誤飲したときの対処法なども電話で相談できるのでたいへん便利。ほかにも『介護相談』や『人間ドック』の割引に加えて、スポーツクラブやレジャー施設の割引などの優待サービスを行っている保険会社もあります。自分の契約している保険の付帯サービスを確認して、積極的に活用しないと損ですよ」■保険に加入すると受けられる「無料サービス」一覧〈多くの保険会社が付帯〉24時間電話健康相談サービス:深夜や土日でも相談ができるので利用価値が高い。セカンドオピニオンサービス:がんだけでなく、ほかの病気でも受けることが可能。〈保険会社により付帯しているサービス〉ドクターオブドクターズネットワーク:日本全国の名医を紹介してくれるサービス。なかなか受診できない名医を紹介してくれる場合もある。メンタルヘルスサービス:心理カウンセラーが電話や面談で、精神的な悩み、心の問題について、相談に応じてくれる。介護相談:介護の悩みを電話や面談で相談できる。人間ドック:人間ドックを利用するときに割引が受けられる。スポーツクラブ・レジャー施設の優待サービス:各施設を利用するときに優待割引が受けられる。【入り方・5】持病がないうちに加入する「持病とひと口に言っても、心臓病から高血圧や糖尿病、高コレステロールで薬を処方してもらっているといったものまでさまざま。がんなどの病気は予期できませんが、40代で体重が増加しているなど、高血圧や糖尿病の予備群という自覚があったら、診断される前に保険に加入することで、保険料を安くすることができます」もしこうした生活習慣病と診断されると、一般的な生命保険や医療保険に加入しにくくなり、「持病があっても入れます」とうたっている引受基準緩和型保険に加入しなければならなくなる。「最近は引受基準緩和型保険で保険料が比較的安いものも出ていますが、それでも通常の医療保険などと比べて1.5倍ほど割高。健康なうちに加入するほうがいかに得かわかると思います」【入り方・6】出産を希望している人は妊娠前に加入する「最近は“妊婦さんでも入れる”保険というのが発売されていますが、出産時のリスクをふまえて、通常の医療保険は妊娠がわかると加入することが難しくなります。これから出産を計画している女性は、実際に妊娠がわかる前に医療保険に加入しておくことで、出産前後の思わぬ医療費の出費に備えることができます。そしてもう出産は考えないという時期に解約してはいかがでしょうか」【入り方・7】禁煙を2年間してから加入する「近年、死亡保険や医療保険には『リスク細分型保険』といって、健康であれば、保険料が割引になるサービスがあります。『健康』の条件は保険会社で異なりますが、代表的なものを見ると、非喫煙で血圧、BMIが基準内であれば、保険料が半額になる商品も。非喫煙の条件は通常、禁煙期間は2年間(1年間という保険もある)。がんばって禁煙を2年間できれば、契約内容は同じで安い保険料で加入することができ、お得です」こんなにあった得する保険の入り方。ぜひ保険の新規加入や見直しの際に活用してみよう。【PROFILE】長尾義弘ファイナンシャル・プランナー。「お金」をテーマに幅広く執筆し、『NEWよい保険・悪い保険2022年版』(徳間書店)の監修などで活躍
2022年06月02日平均寿命が男性より長い女性にとって、老後の「年金」は大事な収入源。年金は、一度受給を開始したら、死ぬまで“減らない財布”です。だからこそ、少しでも受け取れる額を増やしたいもの。その増やし方、教えますーー。「PGF生命の調査では、60歳の25%が『貯蓄が100万円未満』。4人に1人は老後資金がほぼない状態なのです。とくに私が心配しているのは女性の老後です」こう話すのは、最新著『私の老後私の年金このままで大丈夫なの?教えてください。』が話題の“年金のプロ”長尾義弘さん。「総務省の『家計調査(’19年版)』では、高齢の無職の夫婦世帯の平均支出は月額約27万円。シングルの場合は月額約15万円です」今回、長尾さんは独自の年金受給額シミュレーションを使い、夫が正社員の専業主婦、ともに正社員の共働き夫婦、ともに自営業の夫婦が、65歳から年金を受給した場合の月額受給額を試算。また、女性のさまざまなライフスタイルの変化により、起こりうる年金受給の変化についても試算(数字はすべて概算。以下、コメントはすべて長尾さん)。妻の立場別、老後のリスク別に、もっとも得な年金の受け取り方を長尾さんの試算をもとに徹底解説していこう。「妻が専業主婦の世帯では、前出支出平均と比べ月額2万円の赤字となり、けっこう生活は厳しい。そこで提案したいのは、夫にとにかく70歳まで働いてもらうこと」70歳まで夫の収入だけで生活し、夫婦とも年金受給を70歳からに遅らせることで、なんと年金受給額は36万円にアップする。「共働き夫婦も考え方は専業主婦と同じ。夫だけが70歳まで働くより、妻も働くことで、妻1人になったときの生活不安をより軽減できるのでがんばってください」国民年金しかない自営業の夫婦の場合は「国民年金基金」に加入して、老後の年金を増やす方法を長尾さんは勧める。そして、離婚や死別、親の介護やシングルのままなど、状況の変化の中でも、しっかり年金について考えておく必要がある。■妻が専業主婦の場合夫は60〜70歳まで厚生年金に入れる仕事に就き、夫婦の年金受給は70歳に繰り下げる。【現状】妻の平均賃金:月額20万円(妻は結婚のため30歳で退職)夫の平均賃金:月額50万円夫の60〜65歳の再雇用賃金:月額30万円〈65歳からの年金受給額〉妻:月額約7万円(年額約89万円)夫:月額約18万円(年額約213万円)夫婦の合計月額:約25万円【対策】・夫は70歳まで働く・夫婦共に年金の受給開始を70歳まで遅らせる〈70歳からの年金受給額〉妻:月額約10万円(年額約126万円)夫:月額約26万円(年額約312万円)夫婦の合計月額:約36万円※約11万円の得!!現在の企業は60歳退職、65歳まで再雇用のケースが多い。「そのまま65歳から年金受給すると、月額受給額は約25万円で、高齢夫婦世帯の平均支出額より月額2万円足りない計算。まだ夫の健康状態に問題がないようなら、あと5年間は働くように上手に舵取りしてください。もし65〜70歳の間の仕事が厚生年金に加入していない職場でも、収入によって繰下げ受給ができれば、月額約27万円よりは十分多い金額を受給できるので、働いてもらうことが大切です」さらに夫が先立つことも考え、今後、あなたも厚生年金に加入できるパートや派遣社員で社会復帰し、自分の受給額を増やすこともぜひ検討してほしい。■妻が共働きの場合夫婦共に70歳まで再雇用で働き、年金受給は70歳から。【現状】妻の平均賃金:月額26万円夫の平均賃金:月額39万円妻の60〜65歳の再雇用賃金:月額18万円夫の60〜65歳の再雇用賃金:月額30万円〈65歳からの年金受給額〉妻:月額約12.4万円(年額約149万円)夫:月額約15.4万円(年額約185万円)夫婦の合計月額:約28万円【対策】・夫婦共に70歳まで働く・夫婦共に年金の受給を70歳まで遅らせる〈70歳からの年金受給額〉妻:月額約18万円(年額約217万円)夫:月額約23万円(年額約273万円)夫婦の合計月額:約41万円※約13万円の得!!「夫婦共に正社員で、2人とも65歳から年金受給すると、合わせて月額約28万円。現状でも高齢夫婦の平均支出額を上回っていますが、夫が先立った場合、妻だけでは月額約12万円で高齢単身者世帯の平均支出額の約15万円には足りません。そこで妻が1人残った場合の安心な老後のためにも、夫婦そろって70歳まで働き、年金受給も70歳からにすること」こうすることで、70歳以降の年金生活でも、趣味などにお金を回せ、潤いある生活を送ることができると同時に、妻だけになったときの年金受給額も月額17万円にアップ。これなら1人の老後もなんとか年金だけでやっていける金額だ。■妻が夫と自営業をしている場合国民年金基金に加入し、70歳まで働き、年金受給は70歳から。【現状】妻:国民年金のみ夫:国民年金のみ〈65歳からの年金受給額〉妻:月額約5.7万円(年額約68万円)夫:月額約5.7万円(年額約68万円)夫婦の合計月額:約11万円【対策】・60歳以降も国民年金に任意加入して満額に・国民年金基金に加入・夫婦共に70歳まで働く・年金の受給を70歳まで遅らせる〈70歳からの年金受給額+国民年金基金(月額:妻約4万円、夫約5万円)〉妻:月額約13万円(年額約159万円)夫:月額約14万円(年額約174万円)夫婦の合計月額:約27万円※約16万円の得!!「自営業の夫婦が受け取る年金は国民年金(老齢基礎年金)だけなので、2人合わせて月額約11万円。平均支出と比べて16万円も足りません。できるだけ早いうちから国民年金基金に加入し、年金を“2階建て”にしましょう。無理はいけませんが、なるべく多い金額を掛けることが“安心老後”を迎えるコツ」夫婦が国民年金基金に月額3万5000円ずつ、約20年掛けた場合、65歳以降合わせて月額9万円が受け取れる。また国民年金も満額にするため任意加入して払い続けることで、70歳からの月の受給総額は夫婦で27万円に。「必ず夫だけでなく妻も国民年金基金に加入し、妻1人の老後にも備えることが肝心」■熟年離婚を考えているケース増え続ける熟年離婚。今後離婚を考えている場合、必ず「年金分割」を利用し、夫の厚生年金の半分を受け取る。【現状】妻の平均賃金:月額8.5万円(パート)夫の平均賃金:月額40万円夫の60〜65歳の再雇用賃金:月額25万円〈65歳からの年金受給額〉妻:月額約6.5万円(年額約78万円)夫:月額約15.5万円(年額約186万円)夫婦の合計月額:約22万円〈婚姻期間30年で按分割合50%の場合〉妻の厚生年金:約3万円夫の厚生年金:約3万円〈離婚後65歳の年金受給額〉年金分割:月額約3万円妻の基礎年金:月額約6.5万円月額:約10万円【対策】・離婚したら正社員の仕事に就き、70歳まで働く(月額13万円)・年金の受給を70歳まで遅らせる〈70歳からの年金受給額〉妻:月額約15万円(年額約177万円)月額:約15万円※約5万円UP!!「『年金分割』は婚姻期間中の厚生年金は夫婦共同で支払っているとみなし、厚生年金の最大半分を妻が受け取るというものです」妻が60歳以降に離婚したケースで、年金分割の按分割合は50%。夫が認めた場合だが、それでも離婚後の妻の年金受給額は月額約10万円と厳しい。「そこで提案したいのが、たいへんですが70歳まで働き、自分の基礎年金分の受給を70歳まで遅らせること。こうすることで、受給額はぐんと増え約15万円になりますよ」■介護で離職するか悩んでいるケース離職は年金が激減するので極力避けて働き続ける。【現状】平均賃金:月額25万円〈65歳からの年金受給額〉月額:約11万円(年額約129万円)【対策】・介護離職をしないで70歳まで働く・介護保険、介護サービスを活用する・再雇用で70歳まで働く(月額20万円)・年金の受給を70歳まで遅らせる〈70歳からの年金受給額〉月額:約18万円(年額約216万円)※約7万円UP!!「母親と二人暮らしの正社員のシングル女性(53歳)。最近母親に介護が必要になって、介護離職したいと相談を受けました。いまや介護は日本全体の問題。たしかに仕事と介護の両立はたいへんですが、1人で抱え込むと後で後悔することに。介護する人の老後を試算すると、仕事は無理をしてでも続けるべきです」長尾さんの試算では53歳で退職すると、厚生年金加入期間が短くなるため、65歳からの受給は月額約11万円と激減。「平均的な介護日数は約5.1年。介護離職ではなく、介護保険をうまく活用して介護サービスを使うことで、行政や専門スタッフの力を借りてなんとか乗り切ってほしいものです」■夫に先立たれたら……と不安なケース夫の遺族厚生年金と基礎年金は受給し、自分の年金受給だけ75歳から。【現状】妻:専業主婦夫の平均賃金:月額40万円夫の60〜65歳の再雇用賃金:月額25万円企業年金あり(月額5万円)〈65歳からの年金受給額〉妻:月額約6.5万円(年額約78万円)夫:月額約20.5万円(年額約246万円夫婦の合計月額:約27万円〈夫の死後の年金受給額〉遺族厚生年金:月額約7万円妻の基礎年金:月額約6.5万円月額:約13万円【対策】・75歳までは夫の遺族厚生年金月額約7万円と夫の保険金で生活・基礎年金部分だけ受給を75歳まで遅らせる〈夫の死後の年金受給額〉遺族厚生年金:月額約7万円妻の基礎年金:月額約12万円月額:約19万円※約6万円UP!!「5歳以上年上の夫がいる専業主婦の場合を想定して試算してみましょう。ただでさえ女性のほうが6年以上長生きというデータがあるので、妻が75歳を過ぎると夫が先立つ可能性が高い。妻の基礎年金だけを75歳から受給するようにして、それまでは夫分の年金でやりくりすることが理想といえます」遺族厚生年金は夫が生きていた場合の受給額の約半分。また企業年金は夫死亡と同時になくなってしまう。夫の死後の妻の年金は月額約13万円。それがこの方法で約19万円になるという。「もし妻が75歳になる前に夫が亡くなったら、そのときから自分の基礎年金を受け取る手続きも可能なのでご安心を」■このままシングルかも……と想像するケース正社員の立場を確保し、70歳まで働ける環境を築く。【現状】平均賃金:月額17万円〈65歳からの年金受給額〉月額:約11万円(年額約126万円)【対策】・転職し正社員の仕事に就く(月額30万円)・再雇用で70歳まで働く(月額15万円)・年金の受給を70歳まで遅らせる〈70歳からの年金受給額〉月額:約18万円(年額約212万円)※約7万円UP!!「派遣社員として働き、現在親と同居中の女性(月収17万円)がこのままの生活を続けた場合、65歳からの年金受給は月額約11万円。高齢単身者世帯の月の平均支出額は約15万円なので、4万円足りない計算。むずかしいとは思いますが、受給額を増やすには、とにかく正社員になってベースとなる給料を上げる努力が必要です」もし35歳で月給30万円の正社員になり、そこからキャリアアップしながら60歳で定年。再雇用で70歳まで働き、年金受給を70歳まで遅らせれば、月額18万円受給可能に。「たいへん厳しい提案ですが“安心老後”のためには、とにかく正社員をめざすことです」人生100年時代、70歳までは働き盛りと考え、乗り切ることが必要とされているといえそうだ。【PROFILE】長尾義弘ファイナンシャル・プランナー。新聞・雑誌・WEBなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。『私の老後私の年金このままで大丈夫なの?教えてください。』(河出書房新社)など著書多数
2022年06月01日今回はモナ・リザの戯言さんの投稿をご紹介! 「私の保険金を狙ってくるママ友たち」第11話です。車の保険を無駄だからと勝手に解約していたママ友。保険会社に無理難題な電話をしましたが…!解約した保険会社に保険金をもらおうと電話をしましたが…出典:lamireかぎつけた他のママ友たちに…出典:lamire高級カフェに誘われ…出典:lamire園長に助けを求めますが…出典:lamireようやく…!出典:lamire1か月後出典:lamireママ友夫に叱られ…出典:lamire園に平和が訪れました!出典:lamire結局、医療費は自腹で払うことになったママ友。他のママ友に自分がしたときと同じように保険金をたかられました!次回の配信もお楽しみに!(lamile編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年05月22日