トマト銀行はこのたび、2016年1月4日より、地域発展を目的として岡山県が創設した岡山就職準備資金貸付制度に基づくトマト「岡山就職準備資金」ローンを取り扱うと発表した。○就職の準備に必要な資金を無利息で利用できる岡山県内の企業などへの就職が内定している学生などは、就職の準備に必要な資金を無利息で利用できるという。トマト銀行によると「岡山県が今年度からの新規事業で創設したのが岡山就職準備資金貸付制度で、利息分は岡山県が負担する。当行をはじめ中国銀行さんなど6つの金融機関で、同じ商品を扱う」としている。トマト銀行は、2014年8月に岡山県と地域の一層の発展に寄与することを目的として、連携・協力に関する包括協定を締結しており、今後も岡山県と協力し、地方創生・地域経済の活性化に積極的に取り組んでいくとしている。○トマト「岡山就職準備資金」ローンの概要申込期間:2016年1月4日(月)~2016年2月29日(月)。融資の実行は2016年3月31日(木)まで利用できる人:(1)申込時の年齢が満20歳以上の人、(2)岡山県(産業労働部労働雇用政策課)へ「岡山就職準備資金借入申請書」を提出し、受付が済んでいる人、(3)その他トマト銀行所定の融資条件を満たした人、(4)保証会社の保証が受けられる人使いみち:(1)引越し費用または賃貸住宅の敷金、礼金および不動産業者の紹介手数料、(2)就職後の通勤に使用する交通用具(自動車、バイクなど)の購入またはリースに係る費用、(3)家電製品(日常生活において使用する家庭用電気製品で、趣味・娯楽的要素の強いものを除く)の購入費用、(4)勤務・通勤に使用する被服などの購入費用、(5)その他就職準備のために特に必要と認められる費用借入金額:30万円以上50万円以下(1万円単位)借入期間:36ヵ月(据置期間6ヵ月、据置期間を除く返済期間は30ヵ月)借入利率:無利息返済方法:毎月元金均等返済担保・保証人:不要保証会社:ジャックス必要書類:(1)本人確認資料(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、各種健康保険証など)、(2)印鑑(取引のある人は銀行届印)申し込み受付・問い合わせ:契約時には、トマト銀行本支店窓口(ももたろう支店を除く)への来店が必要。また、収入印紙代が別途必要
2015年11月13日老後のライフプランを実現するための老後資金の準備方法というと、個人年金保険を思い浮かべる方も多いと思いますが、その他の方法もありますので、いくつかみていきましょう。預貯金普通預金や定期預金を利用して、準備していく方法があります。一定額になるまで普通預金等で積み立て、その後一定期間、定期預金に預けるという方法です。定期預金は、普通預金と違って、預けたお金の出し入れは簡単にできません。その分、金利が普通預金よりも高めに設定されています。個人年金保険と比べると中途解約をしても元本割れはしませんので、流動性は確保されているといえます。ただ流動性が良いことを逆視点でとらえると、確実に老後の生活費を準備していくという点では、安易に使ってしまうことができることから、弱点になる可能性があります。投資信託運用によるリスクは高いですが、逆にリターンも大きくなる可能性があり、少額から積み立てることができる投資信託を、老後の生活費の準備資金に利用することも可能です。投資信託とは、多くの人が出資したお金を集めてひとまとめにし、運用のプロが運用を行い、そこで出た利益を出資した額に応じて配分します。ただ、プロが運用するからといって、必ずしも利益を生むわけではなく、元本割れの可能性もあります。必要な老後の生活費を投資信託だけで準備していくことは、元本を保証していないため、リスクがあるということを知っておきましょう。確定拠出年金確定拠出年金とは、私的年金のひとつで、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。掛金金額を確定し、運用商品のなかから、加入者等自身が運用指図を行います。そのため、年金金額は運用により変動します。確定拠出年金は、「企業型」と「個人型」があります。企業型確定拠出年金を実施している企業に勤めている方は、「企業型」を利用することになりますし、自営業者や、企業年金を実施していない企業に勤めている方は、「個人型」を利用することができます。確定拠出年金は、支払った掛金額が全額所得控除になります。年金保険料として支払った金額が控除されるため、税制面では有利といえます。運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品等から選ぶので、選択によっては、元本割れの可能性もあることには注意が必要です。さまざまな準備の方法を組み合わせるこのほかにも、老後の生活費を準備していくために利用できる商品はあります。特徴を理解し、自分に適した商品をいくつか組み合わせて、各方法で資金のリスク分散をはかり、老後の準備をしていくことを考えてみてはいかがでしょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月12日今回いただいたテーマは「老後」である。はっきり言って、漫画家という職業に関係なく暗黒のビジョンしか思い浮かばないので、できるだけ考えないようにしている話である。私がそう思っているだけでなく、今や多くのメディアが、貴様らの老後はデスロードだ、お先は真っ暗であると報道しているのだ。○老後は地獄のデスロード…?最近「老後破産」というテーマで組まれたテレビ番組を良く目にする。タイトル通り、バラエティ豊かな破産した老人が出てくるという、「とにかくブルーになりたい」という人以外は見ない方が良い内容だ。他人の不幸を米以上の主食にしている、いわば「不幸ソムリエ」たる私だが、子どもや老人の不幸は酢に匹敵するほどすっぱくなった古いワインのようなもので、テイスティングの対象外となる。あくまで、健康で働き盛りの癖にギャンブルとかして困っている人が好きなのだ。しかもこういう番組に出てくる老人は、若い頃散財しまくって今困っているというわけでは決してない。確かに見通しは若干甘かったのかもしれないが、普通に暮らしていたらこうなった、もしくは突発的不幸で老後の計画が狂ったという人がほとんどなのである。つまり我々の老後は、贅沢していたら死ぬ、普通にしていても死ぬ、何か起こったら死ぬ、というDead or DEAD or Die、モヒカン頭の悪漢がジープで走り回ってなくても、かなり世紀末な世界観となる。そういう番組ではそうならないためにどうするかを示してくれる場合も多いが、ほとんどの場合、結論は「働けるうちに老後の資金をためておけ」である。具体的にいくらぐらい貯めれば良いかという金額はメディアによってまちまちだが、夫婦二人で大体3000万円から5000万円ぐらいというのが相場だ。もうこの時点で、テレビを爆破してpixivを見に行ってしまいたくなる額面である。○「明るい老後」を無理矢理イマジンするこのように暗い老後にまつわる事ならいくらでもイマジンできるのだが、逆に「明るい老後」というのは一体なんなのだろう。ステレオタイプ的に考えると、息子夫婦あたりと同居し、孫の面倒を見ながら畑をいじったり、ゲートボールをしたりする感じであろうか。しかし、私はそういう例を見るたびに「嫌だぜ、そんな生活」と思うのである。現在夫と二人暮らしだが、私はほとんど部屋から出てこないので、お互い多くの時間を一人で過ごしている。それがベストなのだ。それなのに、突然嫁や孫に囲まれたら、かえって病むに決まっている。それに、現時点でネット漬けの人間が老後になって突然畑に目覚めるとも思えないし、還暦をすぎてゲートボールチームに入れるようなコミュニケーション能力が開花する、ということもないだろう。開花するなら今してほしい。しかし、何せ老いているのだ。一人ではできないことも増えるだろう。どれだけ一人が好きで孤独に強かろうと、いつかは他人の世話が必要となるのだ。それに、子世代だって自分の生活で手一杯で親の面倒が見られるかはわからないし、むしろ面倒を見てもらうつもりだった子どもが、親の年金を食いつぶす穀潰しに成長してしまうこともある。そのせいか、年をとっても身内の世話にはなりたくない、介護施設に入ると思っている人も多いようだ。しかし、その介護施設も数が足りないそうだし、さらにそこで起こる虐待など、とにかく人をブルーにさせるニュースに事欠かない。介護施設もピンキリなようだが、やはり良いところに入ろうとすると数千万の準備がいるようだ。ここまで来ると、再度pixivを見に行ってしまうのもやむなしといったところだろう。前に桂米朝師匠が「芸事をやる人間は末路哀れは覚悟のうち」と言っていたという話をしたが、今では芸をやっていなくても「末路哀れ」を覚悟しておかなければいけないのである。とはいえ、ここで「どうせ末路哀れなら今を謳歌するぜ」という方向に行くと末路の哀れ度が増す。やはり、そんなに哀れでない末路をたどるためには、若い頃我慢して金を貯めろと言う話になってしまう。このように考えれば考えるほど暗い想像しか出来ないのだが、逆に「明るい老後」の方が「円満離婚」ぐらい無理がある言葉のような気がする。少なくとも肉体的には衰えていくのだから、明るくはないだろうと思うのだ。老後破産だ何だとむやみに国民の不安を煽るのは良くないが、明るい老後、悠々自適だのと言って油断させるのもまた良くない。将来に危機感を持ち、備えることがやはり大切なのだ。つまりは、哀れじゃない末路を目指して今から5000万円貯めておけば良いということである。しかし、問題が解決できない原因の大半は「解決策がわからない」のではなく、「方法はわかっているが実行できない」という点にあるのだ。「5000万の貯金」に代わる実行可能な解決策を、なんとか老後を迎える前に考えたいと思う。とりあえず今日はピクシブで推しキャラの18禁創作を読むことにしよう。老後も大切だが、今を楽しむことも大切なのである。カレー沢薫漫画家・コラムニスト。1982年生まれ。会社員として働きながら二足のわらじで執筆活動を行う。デビュー作「クレムリン」(2009年)以降、「国家の猫ムラヤマ」、「バイトのコーメイくん」、「アンモラル・カスタマイズZ」(いずれも2012年)、「ニコニコはんしょくアクマ」(2013年)、「負ける技術」(2014年)など切れ味鋭い作品を次々と生み出す。連載作品「やわらかい。課長起田総司」単行本は1~2巻まで発売中、9月18日よりWeb連載漫画「ヤリへん」を公開開始。「兼業まんがクリエイター・カレー沢薫の日常と退廃」、次回は10月27日(火)昼掲載予定です。
2015年10月20日老後は、都会の喧騒から離れて田舎でのんびりと暮らしたい、と考える人がいる一方で、通院や買い物などの不便さを考えると都会の方が生活しやすいという現実もある。そこで今回は、マイナビニュース会員の男女300名に「老後に過ごすなら、都会と田舎どちらが良いですか?」と質問し、それぞれを選んだ理由を尋ねてみた。Q.老後に過ごすなら、都会と田舎どちらが良いですか?都会 62.0%田舎 33.7%その他 4.3%Q.選んだ理由を教えてください■都会を選択 : 利便性が良いから・「病院やスーパーなどが近くにあるほうが暮らしやすいから」(28歳女性/学校・教育関連/専門職)・「足腰も弱るし車も運転できなくなるので、便利なところに住んだ方がいい」(24歳女性/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「病院や生活関連店が近くになるし、バリアフリーな街が多い・田舎は段だらけ」(47歳男性/電力・ガス・石油/技術職)■都会を選択 : 田舎は人間関係が不安・「田舎は人付き合いが面倒」(30歳女性/ソフトウェア/秘書・アシスタント職)・「田舎は不便だし古い考えをもつ人が多いから」(26歳男性/電機/技術職)・「田舎の人間関係が嫌」(25歳男性/機械・精密機器/技術職)■田舎を選択 : のんびり暮らしたい・「静かな土地でゆったりと暮らしたいので」(31歳女性/小売店/秘書・アシスタント職)・「静かにまったり出来そうだから」(26歳男性/農林・水産/技術職)・「人混みが嫌いなので田舎でのんびりしたいから」(29歳男性/不動産/その他)■田舎を選択 : 自然が豊かだから・「暮らすには都会が便利だと思うが、環境を考えると田舎が良いと思う」(50歳以上男性/建設・土木/技術職)・「自然に囲まれて生活したいから」(32歳男性/商社・卸/事務系専門職)・「田舎の方が空気がきれいだから」(28歳女性/機械・精密機器/専門職)■総評今回のアンケートでは、老後に過ごすなら都会が良いと回答したは6割強、田舎が良いと回答したは3割強という結果であった。都会を選んだ人のほとんどが、都会の便利さや田舎の不便さを理由にしており、「都会の方が病院やスーパーマーケットなどが近くにあるから」との回答が数多く寄せられている。田舎の人間関係が不安と回答した人は3人にとどまり、その他には「刺激が欲しいから」「ボケ防止のため」「虫が少ない方が良い」といった回答もあった。田舎を選んだ人は、「のんびり暮らしたい」「自然が豊かだから」との回答がほとんどで、「生活コストが安い」「地元に帰りたい」といった意見も見られた。結局のところ今回のアンケートでは、都会の便利さと田舎ののんびりとした暮らしのどちらを取るのかで、都会派と田舎派に分かれたようだ。調査時期: 2015年7月22日~7月24日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 男性141名 女性159名合計300名調査方法: インターネットログイン式アンケート
2015年09月30日物価の上昇、子どもの学費、給料の低下……。生活が大変なのはどの家庭も同じですが、なかでも、特に老後の生活が心配な人たちがいます。それは主婦や主夫。アメリカの主婦(夫)の3分の2は老後のための準備ができておらず、半数はまったく生活する手立てがないというのです。アメリカでは家事を切り盛りする人の81%が女性。そして実は、男性よりも女性のほうが老後の生活が厳しいのだそうです。アメリカのニュース専門放送局『CNBC』では、最新の研究から、女性の老後の生活に警鐘を鳴らしています。特に主婦のみなさんは必見です。■女性のほうが老後の生活が不利!アメリカで行われた調査により、女性のほうが男性よりも老後の生活が厳しいことがわかりました。まず、平均寿命が女性のほうが長いため、単純にお金が必要な期間が長くなります。現在65歳の女性の予想平均寿命は86.6歳となっており、男性の84.3歳に比べて4年ほども長いのです。したがって、女性のほうが伴侶を亡くす率も高くなっています。2013年には65歳以上の女性の49.7%は、伴侶が亡くなったり、離婚、別居のためにひとりで生活したりしていました。男性ではこの数字は22.8%と半分以下です。なんらかの理由で伴侶がいなくなることは、残された女性の生活に大きな打撃を与えることを意味します。主婦が離婚した場合、収入は平均で41%減るといわれているのです。これは男性の倍の数字です。伴侶が亡くなった場合も、男性は収入が平均22%しか減らないのに対し、女性は37%も減るのだといいます。■女性のほうがお金の管理が苦手?一家の家計を管理しているのは女性という印象がありますが、実は、女性のほうが一般にお金の管理が苦手な傾向にあることが指摘されています。研究を行った退職研究トランスセンター(TCRS)社長のキャサリン・コリンソン氏は、昔からの習慣で女性がお金に関して口出しできなくなっていること、女性に対してのお金の情報が少ないことなどを指摘しています。「私たちが調査した限りでは、女性向けのウェブサイトにはウェディングドレスの説明は載っていても、その金額が書かれていないようなものばかりでした」主婦は貯金する習慣がない人も多いともいわれています。アメリカでは、子どもがいる主婦のうち、習慣的に貯金している人はわずか29%でした。これは子どもにも悪影響を与えると考えられています。しかしコリンソン氏によると、これは主婦にとってチャンスなのだそう。これを機に家計に興味を持ち、お金について勉強することで、子どもにもお金の大切さを教えることができるのだといいます。「子どもは両親に大きな影響を受けます。家族でお金について話すことは、子どもにとってもいい勉強になるのです」女性の平均寿命のほうが長い以上、夫に先立たれる確率が高いというのは事実です。税金などのお金の計算が苦手な人も、老後や夫が亡くなったときに備えて、いまから少しでもできることを始めてみてはどうでしょうか?(文/スケルトンワークス)【参考】※Half of homemakers have no retirement strategy-CNBC
2015年09月24日老後を豊かに暮らすためには、どれくらいの費用が必要なのでしょうか?(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える一カ月の最低日常生活費は、平均22.0万円となっています。また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均13.4万円となっています。つまり、老後を豊かに暮らすための費用が、約35万円必要であると考えている人が平均的であるといえるでしょう。老後の生活費は実際にそんなにかかるの?実際、60歳以上の無職世帯の生活費は、1カ月にどれくらいかかっているのでしょうか。図1 世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)の1カ月間の収入と支出資料:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)」をもとに作成世帯主が60歳以上で無職である2人以上の世帯の家計における消費支出は約24.7万円となっています。一方で、手取り収入は約17.6万円となっており、毎月約7万円が不足しているという様子がわかります。では、世帯主が60歳以上単身の場合の無職世帯をみてみましょう。図2 世帯主が60歳以上の単身無職世帯の1カ月間の収入と支出資料:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)」をもとに作成世帯主が60歳以上単身の無職世帯における消費支出は約14.3万円となっていて、手取り収入は約10.2万円となっています。無職である2人以上の世帯ほどではないにしても、毎月約4万円が不足しているのが現状です。老後の生活に不安を感じる?(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」によると、自分の老後生活に不安を抱えている人の割合は9割近くにものぼります。その具体的な不安内容を見てみると、圧倒的に多いのは、「公的年金だけでは不十分」という回答。次いで、「日常生活に支障が出る」、「自助努力による準備が不足する」といった回答が続きます。図3老後生活に対する不安の内容(複数回答) 上位10項目資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成不安に対する対策を講じよう!図1と図2をみて分かるように、日常的な支出も預貯金等の切り崩しが必要になる可能性が高いといえます。さらに、ゆっくりと旅行などを楽しむことも老後のライフプランに思い描くのであれば、老後に備えて、今から少しずつ確実に資産形成を行っていくことが、必要といえるでしょう。そのため資産形成の方法は、積み立て預貯金商品のほかにも、個人年金保険など価格変動リスクが極めて低い商品で行うことが望ましいといえます。漠然とした不安にさいなまれるのではなく、自分たちの思い描く老後の生活のために、どれくらいの準備が今から必要なのか具体的に考えてみることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月17日【ご相談】妻が病気で働けなくなった…。中学生2人の教育費、老後資金も準備したい43歳女性です。これまで共働きで家計を賄ってきましたが、私が病気になり当分パートができなくなってしまいました。食べ盛りの中学生の男の子が2人いるのですが、塾の費用や携帯代など削れない支出が多く、不安です。また、私も夫も40歳を超えており、将来への備えもそろそろ意識しなければならないと思うのですが、夫だけの収入で、将来への備えもしながら教育費を賄うことは可能でしょうか?現在は、子どもたちの進学先は、公立の高校を考えており、体調が安定しているようならまた働きたいと思っています。東京都在住 加藤雅子さん (仮名)【回答】これから教育費が増していく時期。家計のスリム化を図って、毎月の教育費を捻出しながら、少しずつ老後資金の準備も開始しましょう(ファイナンシャルプランナー 鈴木 さや子からのアドバイス)育ち盛りのお子さまがいらっしゃる今、病気と診断を受けられて、精神的にも金銭的にもさぞかしご不安なことかと思います。一刻も早くお元気になれるよう、治療に専念されたいですよね。そのためにも、金銭的な心配事を少しでも減らしていきましょう。体調が落ち着かれたらまたお仕事を再開されるご予定とのことですが、当面はご主人の収入だけで将来への備えをしながら教育費を賄うことが可能かどうかのご相談ですね。お仕事を再開されたら、その収入は貯蓄に充当するようにしましょう。まず教育費ですが、一般的に最もお金がかかるのが大学入学時です。初年度にかかるお金は、私立文系で約114.9万円、国公立で約81.8万円(※1)となり、受験費用を含めると、私立文系で約153.5万円、国公立で約125.3万円(※2)と高額です。受験のための塾も年間10万円以上かかりますので、お二人の大学入学関連費用で、預貯金の半分近くを使うことに。大学在学中は、私立文系で年額約90.2万円、国公立で年額53.6万円(※1)の学費がかかり、一人当たり月額約4.5万円~7.5万円かかる計算に。また、多くの大学で前期と後期の2度に分けて納付する点はご注意を。大きな出費が1年に2度訪れますのでその分を毎月とっておくことが必要です。このように学費だけでも高額なので、学費以外にかかるお金は、お子さま自身にアルバイトなどで賄ってもらい、残りの預貯金は老後資金のために温存できればと思います。また、私立大学に進学する場合などは、大学の学費を奨学金で賄うことも検討を。ただし奨学金はお子さま自身の借金になり、働きながら10年以上返済の義務があることをお子さまに説明した上で、少しでも負担を軽くできるよう、成績優秀であれば利用できる無利子奨学金の情報も親子で調べてみてください。返済義務のない給付型奨学金を導入している大学なども増えてきています。お子さまと一緒に情報収集に努めるようにしましょう。これからお子さま方が進学する高校では、学費だけで公立で月額約1.9万円、私立で約6万円かかります。私立に二人とも進学すると、お二人が同時に高校に通う時期には合計で12万円もかかることになり、今の家計では非常に厳しいと言わざるを得ません。公立をご検討とのことですが、実際に進路を決めるのはお子さま方なので、現状の家計状況をお子さまにも話し、共有することをおすすめします。塾の費用については、大学受験の塾には成績優秀者は塾費用が免除になるスカラシップ制度というものがあります。お子さまと一緒に今からその認定基準などをチェックして、少しでも教育費を下げられるようにお子さまにも努力してもらえると良いですね。また、インターネットを活用して、月額1,000円程度で授業が受けられるサービスなども登場しています。ぜひ調べてみてくださいね。老後資金準備は、今から少しずつ始められると良いですね。そして上のお子さまが大学を卒業して教育費負担が減る頃から貯蓄額を上げていきましょう。たとえば、今は月額1万円を積み立て、上のお子さまが7年後に大学を卒業されるとした場合、7年後から月額5万円、下のお子さまが9年後に卒業されるとした場合、9年後からは月額9万円に増やしたとします。その場合、ご主人が60歳になる19年後には、積立原資だけで総額1,284万円に。もし3%の複利運用ができた場合は、19年間で約1,533万円にもなります。預貯金の残りや退職金などと合わせれば2,000万円以上と見込まれますので、まずは一安心といったところでしょう。60歳以降も仕事を続けられるとさらに安心ですね。現在は医療費がかかるため、毎月の収支が赤字になるのはやむを得ません。治療が進むにつれ、その金額は減っていくと思われますので、医療費に関しては月々1万円と試算し、足りない分は貯蓄から補填すると考え、月々の支出を以下のように見直しました。なお、生命保険については、ご主人が万一のときのお子さまの教育費や奥さまの生活費を考慮すると、これ以上削減しない方が良いでしょう。見直しをする項目のうち、通信費については、今は格安SIMを活用するなど費用を抑える手段が豊富にあります。家族4人で2万円以下にできると良いですね。また、雑貨や被服費も無駄な買い物がないか見直し、20%削減を目指しましょう。収支金額のうち、前述のように老後資金の貯蓄に1万円、そして39,800円は教育資金の貯蓄に充てると、教育資金として、上のお子さまが大学に入学される3年後までで約143万円貯まります。医療費がかかるうちは貯蓄が減ってしまいますので、毎月しっかり取り分けておきましょう。なお、ボーナス分は、毎月の支出以外にかかる突発的な家電の買い替えや冠婚葬祭、旅行費用などのためにとっておきましょう。今、本当に大変な時期かと思います。ご家族皆さまで力を合わせて、情報収集、そして節約につとめ、乗り切ることができるよう心より願っております。※1 文部科学省「私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」および文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」より。※2 日本政策金融公庫「教育費に関する実態調査結果」より。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月15日シェアライフジャパンは3日、自己資金負担ゼロで空き家をシェアハウスに転用・再生して活用できるサービスプラン「自己資金0円シェアハウス」を7日から開始すると発表した。○リフォーム費用を負担して一括借り上げ同サービスでは、所有者が所有する居住用建物・区分所有マンションなどを、同社が一定期間シェアハウスとして一括借上げすることを条件に、室内のリフォームに関わる費用を同社が負担し、工事を実施する。リフォーム完了後、入居者募集および管理運営などのコストは同社負担により、運営管理に関わる全ての業務を同社で行い、借上げ期間中、所有者には毎月の賃料収入より5~10%が支払われる。借上げ期間を標準7年とし、期間満了後は、リフォームされた住宅を居住用に使用したり、投資物件として売却したり自由な活用が行える。借上げ期間満了後は、同社で購入した家具・家電など一切を譲渡し、引続きシェアハウスとして運営する場合は、同社が管理・運営を引き受けるという。
2015年09月03日bitFlyerは12日、総額約5億1,000万円の第三者割当増資による資金調達を、三菱UFJキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、QUICK、三井住友海上キャピタル、ベンチャーラボインベストメント等のファンド等を引き受け先として実施したと発表した。○セキュリティ環境の構築、経営基盤の確立など図るbitFlyerは、2015年1月に実施した資金調達以降、プロ向けビットコイン取引所「bitFlyer Lightning」、ブロックチェーン視覚化ツール「chainFlyer」、セキュリティを追求した最新のビットコインテクノロジーであるマルチ・シグネチャの導入、Android端末向けアプリ「bitFlyer for Android」、ビットコインによる広告サービス「adFlyer」などのサービス展開を進めてきた。今回の資金調達は、堅牢なセキュリティ環境の構築、自己資本増強による磐石な経営基盤の確立、健全な経営体制を堅持していくことを目的として実施するもの。併せて、各引受先とのシナジーを生かし、顧客基盤拡大を目的としたプロモーション、収益基盤強化、グローバルビジネス展開を進めていくという。今後は、引き続き強固なセキュリティの確保と利用者の利便性向上を追及し、サービス向上を図るとしている。
2015年08月12日四国銀行は8月3日、<四銀>結婚・子育て資金贈与専用口座「家族の未来」の取扱いを開始した。○結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に対応する商品<四銀>結婚・子育て資金贈与専用口座「家族の未来」は、2015年度税制改正「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する商品であり、世代間の資産移転の促進を目的としているという。四国銀行は、同商品の取扱いにより大切な"家族"の"未来づくり"を通じて「地方創生」を応援するとともに、今後も贈与・相続関連サービスの充実を図っていくとしている。○「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」のポイント受贈者が贈与者より結婚・子育て資金として贈与された資金を金融機関の専用口座に預け入れた場合、実際に結婚・子育て資金として支払われた資金(最大1,000万円まで)が非課税となる結婚資金のうち一定のものについては、上記1,000万円の範囲内で最大300万円まで非課税となる非課税措置の対象は、贈与により取得した金銭を平成31年3月29日(金)までに預け入れた場合となる(贈与契約後2ヵ月以内に預け入れる必要がある)引き出し時は、結婚・子育て資金に充てたことがわかる領収書等の提出が必要受贈者が20歳から50歳になるまでの結婚・子育て資金が対象特約期間中に贈与者(父母・祖父母など)が死亡した際、死亡時に結婚・子育て資金の支払いに充てられていなかった残額がある場合、当該残高は贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる
2015年08月03日老後に必要な資金は3,000万円ともいわれる時代、年金制度のほころびもどんどん明らかになり、若いうちから老後資金について考える人が増えてきています。しかし30代は結婚し、子どもを持ち、家や車を買うなど、出費もかさむもの。そんななかで老後資金づくりにまで手が回りません。そんなとき、「こんな行動はNG」という指針があると助かりますよね。そこで今回は、経済に関するトピックを紹介するサイト『Business Insider』が2人のファイナンシャルプランナーに取材した“30代が陥りやすいお金の失敗”をご紹介。ゆとりある老後を送りたいと思ったら、こんな行動はNGです!■1:必要以上の金額を個人年金に回す先々への備えも必要ですが、大切なのはその内訳。30代は大きな支出が目白押しですし、けがや病気など不測の事態への備えも必要です。たまの家族旅行などの支出にも対応できるよう、手元の貯蓄も増やしましょう。■2:自分の老後資金よりも子供の教育資金を優先させる子どもの教育費は大切。でも老後資金を教育費に回していると、老後に資金が底をついたとき子どもが補てんすることになり、教育ローンより高くつくことに……。実は、自分自身の老後資金への備えは教育費よりも優先すべきものなのです。■3:生命保険・医療保険に入っていないとはいえ、民間の生命保険、医療保険に加入しておくことも重要です。保険が生きてくるのは40代や50代、あるいはそれ以降。30代ではまだ危機感が薄いですが、軽視しているとあとで痛い目に遭うことも。■4:所得保障保険に加入していない日本には失業保険や国民年金の障害給付・遺族給付などの制度がありますが、働けなくなった場合の収入源についても考えを巡らせておくのは大切なこと。将来の備えや「もしも」にきちんと向き合うのが、30代の責任です。■5:パートナーとお金の話をしていないお金の話をするのは難しいことですが、結婚を前に一度お互いの金銭的な状況や希望ときちんと向き合いましょう。結婚後、お金に対する価値観の違いからすれ違いが生じることも防げます。■6:結婚式にお金をかけすぎる日本でもアメリカでも、結婚費用の相場は平均300万円以上。しかしプランを練り、必要なポイントを絞れば100万円以下で満足のいく結婚式を挙げることは可能です。もし盛大な式をしたいなら、早い段階から結婚資金として貯蓄していきましょう。■7:第一子にお金をかけすぎる待望の第一子には、お金をかけたくなってしまうもの。しかし初めての子育てには予想外の出費がたくさん。ベビー用品にお金を必要以上にかけてしまうと、あとあと後悔します。初めてのときは、財布のひもを締め気味にするくらいでちょうどいいのです。■8:車にお金をかけすぎるさまざまなことにお金のかかる30代、車のローンも馬鹿にはなりません。10年で買い替えるとしたら、ローンは少なくとも最初の5年で終わるように設定しましょう。そうすれば、車のローンが終わった後の5年は貯蓄を別のことに回せます。■9:将来の見通しなく大学院に行くMBAを初めとした大学院進学は、キャリア形成にどう役立てるか具体的なイメージを持っていることが大前提。そうでないのであれば、働きながら通うという選択肢も検討してみる必要があります。■10:「働くのは今月の生活費のため」と思っている一般的に、働き盛りは30代後半から40代前半。30代前半で仕事を探す場合は、働き盛りのその時期にさらに収入が増えるかどうかを指針にすべき。場当たり的な働き方を続けていると、老いてから不安を抱えることになってしまいます。■11:「将来はもっとお金が稼げるはず」と思っている人生、楽観も必要です。しかし、お金に関しては楽観しすぎが自分の首をしめることになります。将来のお金のことは少しシビアに考える癖をつけましょう。30代にとってまず必要なのは、老後資金の貯蓄をスタートさせることなんですね。そのためには、残った分を貯蓄に回すのではなく、続けられそうな金額を設定して毎月の収入から先取り貯蓄し、“残った分で生活する”に発想を転換しましょう。そうすれば、自ずと生活レベルを押さえ、貯蓄を増やすことができます。ゆとりある老後のため、30代からできることはたくさんあります。前向きに資金づくりを進めていきましょう。(文/よりみちこ)【参考】※The 11 worst money mistakes to make in your 30s―Business Insider
2015年07月15日ロモジャパンは、クラウドファンディングで開発資金を募っていたレンズ「New Petzval 58 Bokeh Control Art Lens(以下New Petzval 58レンズ)」の予約販売を開始した。価格は、真鍮ゴールドが8万9,000 円(税抜)、ブラックが10万円(税抜)。「New Petzval 58レンズ」は、渦巻く形状の「ボケ」を調節できるペッツバールレンズ。クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」にて開発資金を募っていたもので、開始後12分で目標支援額(100万円)を達成。7月6日のプロジェクト終了時には1500万円を越える支援を集めた。同製品は、前世代の「New Petzval 85mmレンズ」に新機能「ボケ調節リング」を加え、ボケの渦巻き具合を7段階で調節できるようにしたもの、焦点距離は用途の広い58mmに変更し、絞り解放値もはより明るいf/1.9を採用した。プレオーダー(予約販売)の特典として、星型などのユニークな形の絞りプレートが4枚付属するほか、一般発売前にNew Petzval 58レンズを受け取ることが可能(2016年6月発送予定)とのこと(発送は予約受付順)。
2015年07月10日伊予銀行はこのたび、結婚・子育て資金一括贈与預金「いよのめぐみ」の取扱いを開始した。2015年度税制改正により「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されており、一定の条件のもと子どもや孫などの結婚・子育て資金を一括で贈与する場合には、受贈者一人につき1,000万円を限度(結婚資金は上限300万円)として非課税となる。このたび取扱いを開始する「いよのめぐみ」は、同非課税措置に対応した専用の普通預金で、結婚・子育て資金が必要となった際にスムーズに引き出し可能で相続税対策としても活用できる商品だという。 なお、学費や習い事など教育資金の贈与については、2013年6月から取扱いを開始した教育資金一括贈与預金「いよのかけ橋」が利用できるとしている。
2015年06月30日りそなホールディングスは25日、国から資本注入を受けた公的資金の全額を返済したと発表した。2003年6月の預金保険法による公的資金の注入を受け、実質国有化されて以来、ピーク時で3兆1,280億円に上った公的資金は12年かけて完済された。同社は、国民、取引先、株主に対して感謝を表明するともに、今後は「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、地域の利用者に最も支持される金融サービスグループを目指していくとしている。
2015年06月26日オウチーノ総研は23日、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)在住者を対象とした「『老後』に関する実態調査」の結果を発表した。それによると、自身の老後に対して「悲観的(計)」に考えている人は42.0%に上った。悲観的に考えている理由については、「老後資金・年金に不安があるから」が突出して多かった。他方、「楽観的(計)」は28.0%、「わからない」は30.0%となった。現在用意している老後資金の金額を聞くと、「用意していない」は34.3%、「500万円未満」が15.1%、「1,000万円未満」が8.8%、「2,000万円未満」が10.4%、「3,000万円未満」が4.8%など。一方、退職までに用意する予定の金額は、「用意しない予定」が18.4%、「500万円未満」が5.9%、「1,000万円未満」が6.6%、「2,000万円未満」が9.4%、「3,000万円未満」が8.0%などとなった。老後もゆとりのある生活を送るためには3,000万円の資金が必要ともいわれるが、今回の調査では、3,000万円以上の資金が用意できる見込みのある人は14.7%にとどまった。また、自身が老後の暮らしを送る頃、日本の高齢者の暮らしは「今より悪くなっている」と答えた人は過半数の52.2%に上った。調査期間は2015年6月12~15日、調査方法はインターネット、有効回答は40~59歳の個人860人。
2015年06月23日子どもが生まれると、考えなければいけないのが教育資金。文部科学省の統計によると、幼稚園から大学まですべて公立でも901.7万円、すべて私立で、理系の大学に進学した場合は2095.0万円も必要になるんです!「そんなお金、いったいどう準備したらいいの?」って不安になっちゃいますよね。そんなママに必見の情報が!なんと、投資で教育資金を用意する新制度が来年スタートするんです。■ついに“ジュニアNISA”が始まる!新制度とは、2016年4月にスタートする“ジュニアNISA”。最近CMでよく聞く“NISA”の子ども版です。NISA(少額投資非課税制度)は、専用の口座から株や投資信託を購入すると、非課税期間内の売買益や配当金にかかる税金20%が免除される仕組み。昨年1月に導入され、ことし3月末時点で879万件のNISA口座が開設されています。ジュニアNISAはその子ども版です。といっても、実際に投資をするのは子どもではありません。子どもに資産運用を学ぶ機会を与えるねらいもありますが、実際には子ども名義で開設した口座で、両親やおじいちゃん・おばあちゃんが運用することになります。「でも、投資とか資産運用って難しそうだしリスクも怖いし、ちょっとハードルが高い……」なんて考えていてはもったいない!賢く使えば貯蓄よりも学資保険よりも大きなリターンが期待できる、まさに新世代のための資金運用制度なんです。■運用益にかかる税20%が非課税にジュニアNISAの基本的な仕組みはNISAと同じです。0歳から18歳以下の子どもが対象で、1年間の限度額は80万円。この80万円を1つの枠として、この枠内の売買益が非課税になるのは1回のみですが、内訳は自由。つまり、80万円相当の株を1銘柄買ってもよし、20万円相当の株を4銘柄でもOK。非課税期間は5年間です。ただし、教育資金づくりを想定しているため、名義人の子どもが18歳になるまでは資金の払い出しに制限があります。たとえば1年目に株を80万円分買い、5年後に100万円で売った場合、利益の20万円には20%の税金=4万円が課されるはずですよね。でも、ジュニアNISA口座なら非課税なので、20万円まるまる手元に残るというわけです(金融機関の手数料は別途かかります)。また、同じ銘柄を5年間持ち続けると、その期間の配当金が非課税になります。投資ですから元本割れリスクへの覚悟は必要ですが、リスクが比較的少ない投資信託の商品を選ぶ方法もあります。なにより、税金20%が非課税になるというのは魅力的!これまで教育資金といえば学資保険など貯蓄性の高い保険が一般的でしたが、これからは、子どもの教育資金も“運用”で積極的に殖やして準備する時代に突入したのです。■難産の末に誕生した本家の制度NISAのモデルは、1999年にイギリスで導入された“ISA”。2011年には子ども版・ジュニアISAが生まれましたが、その誕生までには紆余曲折がありました。当時、すでにイギリスでは教育資金づくりのための公的制度「チャイルド・トラスト・ファンド(CTF)」がありました。子ども1人当たり政府から支給される合計500ポンド(約95,000円=2004年当時)の給付金に親や祖父母が資金を追加してCTF専用口座で運用し、運用益を非課税にするものです。しかし、購入できる金融商品の選択肢が少ないことや自由度の低さ、手数料の高さからCTFは不評。財政難で給付金が削減・停止されるに至り、『The Telegragh』では“お金を預けてはいけない5つのファンド”の1つに挙げています。そうした失敗を乗り越えて生まれた資産運用制度がジュニアISAというわけです。それをモデルに日本でスタートするジュニアNISAは、教育資金づくりの一手段として大きな可能性を秘めています。制度としても、利用するわたしたちも、試行錯誤を重ねてみんなでジュニアNISAを育てていければ、子どもたちの将来大きな武器になり得ます。せっかくの新世代の資金運用、賢く情報を集めておおいに活用したいものです。(文/よりみちこ)【参考】※NISA(少額投資非課税制度)が始まりました!―金融庁※普及が進む英国ジュニアISAの現状と我が国への示唆―野村資本市場研究所※The five worst places to keep your money―The Telegragh
2015年06月18日三井住友銀行は16日、祖父母や父母などから孫や子供などへの結婚・子育て資金の贈与を支援する個人向け預金商品「普通預金(結婚子育て資金贈与非課税口))の取扱いを開始した。同商品は、2015年度税制改正で創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応するもの。なお、同制度に対応した預金商品の取扱いは、都市銀行では初の試みとなるという。同商品は、贈与する祖父母や父母などの"想い"である資金を、受贈者である孫や子供など名義の専用の普通預金口座で預かるもの。また、結婚・子育て資金が必要となった際に、全国の三井住友銀行本支店窓口にてスムーズに出金することが可能だという。ただし、同制度の適用を受けるためには、所定の期間内に結婚・子育て資金として使用したことがわかる領収書など、同制度で定められた書類の提出などの手続が必要。なお、同行では、口座開設手数料および管理手数料を無料としている。ただし、結婚・子育て資金を振込みで支払った場合の振込手数料、通帳を再発行する場合や各種証明書の発行にかかる手数料などは同制度の適用対象外となるため、手数料がかかる場合がある。同行では、今後も顧客の多様なニーズに応えることができるよう、より一層商品・サービスの充実に取り組んでいくとしている。
2015年06月16日スタイラーは6月10日、サイバーエージェント・ベンチャーズを引受先として第三者割当増資で資金調達を5月29日に実施したことを発表した。スタイラーは、「 "つながり" でファッションを楽しくする!」をコンセプトに、Webからオフラインの店舗へ O2O送客をするスマートフォンアプリ「STYLER」を展開する。同アプリでは、ファッションアイテムを購入したいユーザーと、アイテムを販売する店舗をマッチングさせることが可能だ。同社は、今回の資金調達を受け、夏のサービスリリースに向けた追加機能の開発やユーザーテストの実施など、さらなる品質向上に取り組んでいく。
2015年06月10日子育て真っ最中のWoman.excite ママ世代でも、何となく「老後が不安」と感じている人は多いのでは? 「『老後を不安』に感じる最大の理由は、『わからないこと』に原因があるんです」と言うのは、定年後の第2の人生=セカンドライフに詳しい大江英樹さん。ご自身も野村證券を定年退職し、まさに「老後」生活の真っ只中なのに、生き生きしていて、楽しそう! あれ? 老後って案外悪くない!? そんな大江さんに、年金についてのお話を伺った。■自分の年金額を知っていますか? 今回は年金の特集なので、老後のお金について簡単な質問を2つしよう。<問1>自分が国からもらえる年金額を知っていますか? <問2>夫や自分が勤務している会社から、(定年まで勤めたら)退職金をいくらもらえますか? この2つの問いに、すぐさま回答できる人はいないのでは? それも、そのはず。大江さんは元々、野村證券で確定年金部長をしていた経験があり、今でこそ年金のプロだが、そんな大江さんでも年金の担当になった時は、「年金は、わかりにくいです。僕は年金業務の担当になった当初、実にたくさんの本を読みました。それでもわからないので、『サルでもわかる年金』という冊子を読んだのですが、それでもわからない。『自分はサル以下なのか』と落ちこみました」という状態だったそう。■年金がわかりにくい理由「実は、年金がわかりにくいのは、『年金』という言葉が最大のネックなんです。」えっ、どういう意味!? と思った人は、下記の図を見て欲しい。 老後、国からもらえるのが「公的年金」。一方で、勤めていた会社からもらえるのが「企業年金」。この2つは、全然違う仕組みの制度なのに、同じ「年金」という言葉で括られている。これが、年金を難しく感じる元凶だという。では、どう考えればいいのだろうか? その答えは次回、「年金、私は結局いくらもらえるの?」で、年金制度の骨格を整理することで明らかになるはずだ。年金についてもっと詳しく知りたい人は? ◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月02日「子どもが生まれたら学資保険に入りなさい」親からそう言われて教育資金づくりを意識するようになった人は多いのではないでしょうか。でも、教育資金を準備できるものは学資保険だけではありません。本コラムでは学資保険以外の保険を活用して教育資金を準備する方法をわかりやすく解説します。また、昨年(2014年)国会で可決された保険業法の一部改正により、保険加入の際に受けるアドバイスに変化の兆しがみえています。保険選びがどのように変わっていくのか。その方向性についてもお話しします。教育資金を効率よく貯めるために必要な4つの要素皆さまはデヴィッド・バックという人をご存じですか?アメリカで活躍している資産コンサルタントです。彼の著書「自動的に大金持ちになる方法[オートマチック・ミリオネア]」には、資産形成を成功させるには次の要素を満たす必要があると書かれています。日常のちょっとした無駄(コーヒーやたばこなどの「ラテマネー(注:著書に出てくる言葉)を節約する毎月の給与から一定割合を積み立てる積み立ての一部を投資にまわす長く続ける教育資金という資産形成をする場合、必要となる時期・金額がほぼ明確です。学費を払うタイミングで資金が足りないのは困るので、そうならないようにゴール設定を明確にして、積み立てを行うことになります。また、貯金が苦手な人は「続ける」ことが苦手なことが多いので、上記の要素を教育資金づくり向けに、次の言葉に置き換えてみました。小さな無駄を節約して、積み立てにまわすお金を捻出する毎月の給与から一定額を積み立てる必要な時期に資金が用意できるものを選ぶ解約しにくい金融商品を選ぶ教育資金づくりのための金融商品を選ぶときは、まず、4.解約しにくい商品を選ぶこと。特に貯金が苦手な人はこの要素が外せません。学資保険や貯蓄性のある生命保険の場合、短期間で解約すると解約控除(解約の手数料のこと)がかかる仕組みになっているので、解約しにくい(=続けやすい)ところがいいですね。なかでも低解約返戻金型終身保険は、保険料の払込期間中の解約返戻率を通常の7割以下に抑えてあります(図1)。しかも、「保険設計書」に解約返戻金の推移表が記載されているので、何年後に解約した場合にいくら戻ってくるかがあらかじめわかります。必要なタイミングで解約することを前提に利用することができます。図1 低解約返戻金型終身保険のしくみ資料:執筆者作成保険料の払込期間と解約返戻金をチェックする低解約返戻金型終身保険を教育資金づくりに活用する場合、真っ先に確認したいのは保険料の払込期間と解約返戻金の推移表です。家計に無理のない設定になっているか、その積み立てで必要な資金を用意することができるのかをみるようにしましょう。お子さまが生まれた年(お子さま0歳)で契約した場合、経過年数とお子さまの年齢が一致します。例えば、0歳のお子さまのいる30歳男性が、払込期間10年の低解約返戻金型終身保険に加入した場合、保険料の払い込みが終わるのはお子さまが10歳のときです。10歳は小学4年生になる年齢ですので、私立中学受験のために進学塾に通うことになったとしても、それまで支払っていた保険料を塾の費用に充てることができます。なんとかなりそうな積立計画といえるのではないでしょうか。保険料の払い込みが早くに終われば、それまで支払っていた保険料相当分を再び教育費に充当することができます。それも含めて、無理のない計画かどうかをチェックしてください。一般的に、契約年数の経過とともに解約返戻率は増加していきます。しかし、低解約返戻金型終身保険では、保険料払込期間中の返戻率を通常の終身保険より抑えてあります(その分保険料も抑えられています)。一方、保険料の払い込みが終わった後は、解約しなければ解約返戻金は年々増加していきます(図1参照)。一般的に支払った保険料の累計を上回りますが、この保険に加入する際は、解約返戻率が低く設定されている保険料払込期間中に解約することのないように、十分注意して計画をたてる必要があります。もちろん、解約返戻率は保険会社によって設定が異なります。複数の保険会社に見積りをとり、比較検討するとよいでしょう。保険募集時に義務付けられた「意向把握」と「情報提供」。保険業法改正で保険提案はこう変わる!保険業法では、これまで虚偽の説明等、「不適切な行為の禁止」に限定された募集規制が明記されているだけでした。しかし、今回の改正で新たに「積極的な顧客対応」が追加されることになりました。顧客ニーズを把握して提案すること(意向把握義務)や、お客さまが判断するのに必要な情報提供を行っていくこと(情報提供義務)が求められることになります。保険を提案する人(保険募集人)は、お客さまのニーズをくみ取ることと、保険加入にかかわる判断材料を適切に提示することを求められるようになります。これらは喜ばしいことですが、契約者である私たちが保険の内容を理解しようとしなければ、せっかくの制度改正も絵に描いた餅にすぎません。自分の意向を整理して担当者に伝えることと、複数の保険から比較して選ぶ努力を惜しまないこと。この2点に注意して保険を選びたいものです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年05月12日なんだか漠然と老後の生活が不安…、そう感じることありませんか? さすがに女子会で、年金の話題が出る訳もなく…。でも、みんながどういう風に考えているのか正直気になります。そんなあなたは、こちらの調査結果を見てみて。この調査は、世界34の国と地域の18~65歳を対象に実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2015年第1四半期の結果です。(ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー調べ)■老後の生活資金は個人の責任か? 老後の生活資金の準備について、日本の働き手の82.0%が雇用主でなく個人の責任であると回答しました。年齢別では、55~65歳で91.1%と個人責任の意識が非常に高い結果でした。調査国の平均は63.7%、もっとも個人責任との回答が多かったのはシンガポールで、85.1%でした。次にインド(84.1%)で、日本はそれに次ぐ3番目です。反対に個人責任の回答が少なかったのは、ハンガリー(33.8%)、ルクセンブルク(40.7%)でした。国によってかなり差があるようですね。■老後の生活資金のために貯蓄は必要? 老後の資金として、日本の働き手の42.2%が収入の2割以上を貯蓄すると回答しました。自分自身の貯蓄金額と比較していかがでしょうか? これはシンガポール(54.0%)、インド(49.2%)、マレーシア(44.4%)についで、4番目に高い数値です。やはり老後の生活資金を個人の責任と考える国は、貯蓄金額も高いようですね。老後の生活資金のために収入の2割かそれ以上を貯蓄すると答えた、調査国の平均は、24.5%。地域別では、アジア(43.7%)、北米(36.7%)、中南米(29.1%)オセアニア(27.0%)の順で、ヨーロッパが16.1%ともっとも低くなりました。ランスタッド株式会社人事本部長の柄沢雅生さんは、日本の超高齢化と少子化により、年金や医療費などの社会保障給付の支給額の減額が必至である背景を踏まえ、「ここ10数年、将来の退職金を自己運用する確定拠出型年金を導入する企業が増えるなど、企業年金の制度も変化を遂げつつあります。自社でどんな制度があるのか、将来に向けての貯蓄の計画など、自己のキャリアプランとともに考えていく必要があるのではないでしょうか」とコメントしています。老後のことなどまだまだ先と思いがちですが、今からでもできることはたくさんあるはずです。たとえば、貯蓄について真剣に考えて、少しずつでも実行に移したり、スキルを磨いて生かすなどキャリアアップを考えたり、さらには結婚や出産といったライフプランについても考えておくことが大切なのではないでしょうか。・ランスタッド株式会社 公式サイト
2015年04月30日ソニー生命保険は13日、子どもの教育資金と学資保険に関する調査結果を発表した。それによると、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1,156万円となった。同調査は、2月15日~2月16日にインターネット上で行われ、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~69歳の男女1000人に有効回答を得た。未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金はいくらくらいだと思うか聞いたところ、「500万円~900万円くらい」(14.1%)、「1,000万円~1,400万円くらい」(36.7%)、「2,000万円~2,400万円くらい」(14.1%)といった金額帯に回答が集まり、平均額は1,156万円となった。2014年調査の平均予想金額(1,229万円)と比較すると、やや減少傾向(73万円減少)となった。子どもを育てるにあたって、学校の学費以外にも様々な教育費がかかるが、親はそれらに対していくら支出しているのか。大学生以下の子どもがいる20~69歳の男女1,000名に、子ども一人に対し、学校以外での教育費に1ヶ月あたり平均でいくら支出しているかを聞いたところ(子どもが複数いる場合は長子について聴取)、子ども一人あたりの学校以外での教育費の平均支出額の合計額は9,757円/月となった。内訳は、スポーツや芸術などの習い事は3,335円/月、家庭学習費用(通信教育、書籍など)は2,424円/月、教室学習費用(学習塾、英会話、そろばん教室など)では3,998円/月となっている。子どもの就学段階別にみると、中高生の親が最も平均支出額が高く、16,079円/月となった。内訳を比較すると、中高生の親の教室学習費用への平均支出額は9,506円/月と、他の層に比べて突出して高い支出額となり、高校受験や大学受験に向けた学習費に、支出がかさむことがうかがえる。子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法について、高校生以下の子どもの親(748名)に聞いたところ、最も利用されている方法は「学資保険」で6割(59.5%)、次いで「銀行預金」が5割強(53.5%)となった。大学などのための教育資金を準備する方法は、学資保険と銀行預金が中心としている。
2015年03月16日信託協会は2日、2014年12月末の教育資金贈与信託の受託状況を発表した。それによると、12月末の教育資金贈与信託の契約数は10万1,866件となり、前期(9月末)から1万2,765件増加した。信託財産設定額合計は前期比925億円増の6,973億円だった。教育資金贈与信託は、孫の教育資金として祖父母が金銭などを信託した場合に、1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度を利用した信託商品。同協会によると、2014年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増えており、多くの人が利用しているという。
2015年02月03日宝島社は26日、別冊宝島『老後に必要なお金が貯まる本 老後資金は3000万円なくても大丈夫!!』を発売した。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏監修。価格は833円(税別)。同書は、お金にまつわる将来のライフプランを「見える化」する技を紹介。「いつ・どのくらい・どうして」必要となる金額や貯めどきを可視化することで、簡単に老後資金対策の目処を立てることができるという。また、年金や保険、税金、ローンといった大切なお金の知識や「マル得術」も大判図解で解説する。巻頭には切り取って使えるライフプランシートが付属する。主な内容は、「第1章 貯めどきと必要額がわかる! ライフプランシートでお金を"見える化"しよう」「第2章 いつから、いくらもらえるの? 知っておきたい『年金』のしくみと増やし方」などとなっている。監修者の畠中雅子氏は1963年東京都港区生まれ。大学時代よりフリーライターとして活動を開始し、1992年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。教育資金アドバイスを行う「子どもにかけるお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスを行う「高齢期のお金を考える会」などを主宰。著書に『結婚したら知っておきたいお金のこと』(海竜社)などがある。
2015年01月26日35歳以上の結婚・出産が増えています。人生の持ち時間は長くなったけれど、生涯収入の手取りは減少傾向、社会の変化も激しい時代です。常識にとらわれ過ぎないお金との向き合い方を考えます。○乗り越えるべきお金のハードルは3つ生きている間ずーっと一定の収入があり、日々の生活費にも大きな変化がなければ、お金のやりくりに悩むことはありません。わざわざお金を貯める必要もありませんね。人はなぜ貯めるのか? 貯蓄の目的を聞いたアンケートでは、イザというときのため(失業や病気を指すようです)、と老後資金という回答が上位に入ることが多いものです。確かに失業して収入が途絶えたら困りますね。雇用保険に入っていれば失業手当をしばらくもらえますが、その間に次の仕事が見つからなかったら、貯蓄を取り崩して生活することになります。60歳や65歳での定年退職後、もう仕事に就かないなら、老後は長期の失業状態と同じです。公的年金などで足りないときは、やはり貯蓄を取り崩して生活することになります。寿命が延びて、引退後の人生が長くなったことから、老後の生活資金が足りるだろうかと心配する人がとても増えています。老後資金は現役時代に貯めておかねばなりません(生きている間は働き続けるという選択肢もありますが、さて、仕事はあるでしょうか?)。加えて、子どもを持ったら、教育費がかかります。特にまとまったお金がかかるのは、私立高校、大学、専門学校に進学するケースです。住宅を買うなら、生活費とは別途、お金が必要です。家賃の支払いに代えて住宅ローンを払っていくにしても、購入時にある程度の頭金を入れておかないと、家計運営が不安定になります。住宅を買わない選択をするなら、家賃を払い続けるために、老後資金が多めに必要です。つまり、老後、教育、住宅は、お金がかかる3大ライフイベントです。夫婦ともに30歳までに結婚した場合なら、夫婦2人の時期と子どもが幼い時期に住宅の頭金を貯め、子どもが小学校に上がる頃をメドに住宅を買う。そして住宅ローンを返しながら高校・大学・専門学校用の教育資金を貯め、子どもの教育費の支払いを終えてから、老後資金を貯めることができます。住宅、教育、老後の順に、それぞれの助走期間(コツコツ貯める期間)を経てハードルを越えればいいわけです。しかしアラフォー結婚の場合は、この方法は成り立ちません。子どもの教育費のピークと現役引退の時期が重なってくるからです。○教育と老後のハードルはほぼ同時に越える例えば、妻38歳、夫41歳の夫婦に子どもが生まれると、子ともの大学卒業時(22歳)には、妻60歳、夫63歳です。一浪したり、大学院まで行ったりすると、夫はもう60代半ばです。教育費のピークが過ぎてからでは、老後資金を貯める時間がありません。アラフォー結婚の場合、教育費と老後資金は並行して貯めていく、また選択する金融商品は、どちらにも使えるものにするべきです。教育費と老後資金で口座や金融商品を分けてもいいけど、ひとつの袋に貯める感覚でかまいません。なぜなら、いくらをどちらに使うかは、その時になって判断することになるからです。貯める先としては、現在、金利は低いものの元本を確実に貯めていける定期預金での積立は必須。これに加えて個人向け国債の変動10年ものなどが候補となります。個人向け国債の変動10年ものは、半年ごとに金利が変更されますから、預け替えをしなくてもその時々の金利で利子がつきます。ただし複利運用にならないのがデメリット。それでも都市銀行などの定期預金よりは高い金利が期待できます。投資信託を組み込む場合は、全体の中での比率を抑え、信託報酬が安くて値動きの安定したバランス型などを選びます。第3回でも書いた通り、アラフォー結婚では共働きは当たり前です。2人で協力して順調に貯蓄の総額を増やせれば、教育費と老後資金の準備という2つのハードルをほぼ同時に越えることができるでしょう。しかし、もしも予定通りに行かなかったら、どうしましょうか?老後資金を優先して、足りない分については、大学や専門学校で奨学金をもらうことを子どもと話し合いましょう。自分たちの老後資金を優先するなんて、冷たい親だと思いますか? 老後資金が足りなくて、将来子どもに頼る方がよほど迷惑です。これからの社会では、若年層の就職や収入の増加は、今よりも厳しくなるでしょう。また現在40歳前後の人たちがもらえる公的年金の額も、今よりは減ることでしょう。教育費に使い切ってしまわずに、老後資金という名目で親の手元にいくらかの資産を持っていた方が様々な場面で役にたちます。金融資産は、いつでも、なんにでも使えるのです。すべてを奨学金でまかなうのではなく、例えば「入学金と授業料は親が出し、生活費はアルバイトで子どもがまかなう」「入学金と授業料の半分を親が出し、残りは奨学金、生活費は子どものアルバイトでまかなう」といった分担も考えられます。進学の直前にこんな話をしたら、子どもはびっくりして親に見捨てられたと思うかもしれません。子どもとは日頃から家計の話をしておきたいものです。小学校の5年生以上になれば、社会科で様々なことを学びます。お父さんとお母さんは結婚が遅かったので、その分お金のやりくりに工夫が必要なのだと伝えましょう。子どもの性格や能力についても日頃から把握し、一方的に親の事情を押し付けるのではなく、子どもの気持ちや進学の希望にも耳を傾ける必要があります。コストパフォーマンスの高い教育費のかけ方を親子で模索したいものです。奨学金という借金を抱えて社会に出るのは大変な重荷です。このことを肝に銘じ、なるべくそうならないように、早めに工夫していくことですね。しかし、どうしようもないときは、進学のために整えられた制度を活用して、より納得のいく職業に就けるようしっかり勉強する。職業が細分化され、専門的な技能や知識が必要な時代ですから、高等教育機関で学ぶことは、きっと子どもの将来に役立つはずです。貯め上手な人から、なかなかお金が貯まらない人まで、たくさんの人を取材しましたが、お金をしっかり貯めている人の中には、奨学金を借りていた人が実はけっこう多いのです。「学生時代、みんなが楽しそうに遊んでいるときには節約し、社会人になったばかりでまだ給料が少ない中から返済するのは大変でした。1日も早く返して、お金を貯めたいと思っていました。2度と借金はしたくない」と、たいていの人は語ります。また、奨学金ではなく親のお金を子どもに貸し付けて、社会人になったら毎月一定額を返済させる親もいます。「親子だからといって、なあなあで許してくれる性格の親ではないことがわかっていたから、必死で返しました。借用書ももちろん書かされましたよ。うちは姉も私もそうでした。利子が付かない分、外で借りるよりも得だと言われて…」。こういう親なら、子どもは、おのずとしっかりします。奨学金や借金で気を付けたいことは、借りている状態が当たり前で、いつも返しているという状態にならないようにすることです。○住宅のハードルは、教育、老後を考慮して位置をずらす子どもが誕生した時点で教育費がもっともかかる時期はわかります。子どもが16歳から22歳までです。親のリタイア時期もほぼ決まっています。勤務先にもよりますが、現在の雇用制度では60歳から65歳です。アラフォー結婚で子どもを授かったら、子どもが16歳から22歳の時期に親がいくつになっているかを即座に確認する必要があります。そして、さっそく教育費と老後資金の準備を始めます。住宅を買いたいなら、どの時期がいいかを慎重に検討しましょう。教育費と老後資金を考慮せずに、行き当たりばったりで住宅を買い、その際に頭金として貯蓄を使ってしまうと、後で困ったことになります。子どもの教育のメドが立ってから、老後の生活を見据えて住宅を買う方法は、アラフォー結婚には有力な選択肢です。教育資金と老後資金は、必要な時期を自分の判断でずらすことは難しいけれど、住宅資金については、いつ買うか、買うか借りるかは、まさに自分たちの判断です。今後20年から30年の生活と、それにかかる費用をシミュレーションし、しっかり準備してください。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>ファイナンシャルプランナー坂本綾子20年を超える取材記者としての経験を生かして、生活者向けの金融・経済記事の執筆、家計相談、セミナー講師を行っている。著書『お金の教科書』全7巻(学研教育出版)、セミナー『子育て力のあるお金の貯め方、使い方』『小さな消費者へのお金の教育』など。
2015年01月15日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日マネーフォワードは12月19日、約15億円の資金調達を実施すると発表した。調達先は、ジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartnersなど。今回の資金調達は、人材の確保、サービス開発、サポートの拡充、プロモーションによる事業成長の促進等を目的にしたもの。今後は、給与計算業務を効率化する「MFクラウド給与」を2015年3月下旬にリリースする。ジャフコは2013年の5億円を出資しており今回が2回目。マネーフォワードの企業価値向上に向けて経営体制の強化、ジャフコが有するネットワークを活用した顧客、提携先の紹介などを中心に全面的なサポートを行っている。マネーフォワードは、これまで人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供してきた。マネーフォワードは、現在約180万人が利用している。
2014年12月22日第一生命保険は18日、「老後に向けた経済的不安と就労意識」に関する調査結果を発表した。それによると、正社員・正職員として働く40・50代の6割強が老後、「公的年金だけでは生活できない」と答えた。調査期間は2013年11月、調査方法はインターネット、調査対象は、40・50代の正社員・正職員1,353人。老後、公的年金(厚生年金、国民年金等)しか生活資金がなかったとして生活できると思うかと尋ねたところ、61.6%が「生活できない」と回答。性別、年齢別に見ると、男性より女性、50代より40代の方が「生活できない」と答えた割合は高かった。老後の生活のための準備は、「預貯金」が57.9%、「私的年金(民間の個人年金など)への加入」が36.7%、「生命保険への加入」が27.8%。一方、老後の生活のための準備をしていない人にその理由を聞くと、「現在の生活だけで精一杯で、老後資金の準備のための余裕資金がないから」が64.2%で最も多かった。経済的な分野で不安に思っていることについては、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(79.9%)、 「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.8%)、「自分や配偶者の病気の治療費の負担が重くなること」(79.3%)の3つが8割近くに上った。働き続けたい年齢は、「60歳未満」が9.1%、「60~64歳」が30.2%、「65歳以上(計)」が60.6%。60歳以降も働く理由の1位は「生計を維持するため」で75.3%。また、60歳以降の希望する働き方としては、「今の勤務先でフルタイムで働く」が42.4%、勤務先は問わず「短時間勤務で働く」も約4割を占めた。
2014年12月19日メディアケア生命保険はこのほど、「介護の日(11月11日)」と「いい夫婦の日(11月22日)」にちなみ、「家族の絆と老後の生活に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、「親」「配偶者」「子ども」がいる40~59歳の男女1,000名を対象に、10月21日から23日にかけてインターネットを通じて行ったもの。「介護の日(11月11日)」「いい夫婦の日(11月22日)」の認知率は、「介護の日」は6.4%、「いい夫婦の日」は87.2%となった。介護の日にちなみ、2015年から介護保険が改正されることを知っていたか聞いたところ、認知率は20.0%という結果になった。「大人になってから、どのような時に親の愛を感じたか」を聞いたところ、「自分の子どもが生まれた時」(41.6%)が最も多く、「自分が子育てをしている時」(37.4%)、「自分の子どもの成長を感じた時」(37.1%)が続いた。男女別に見ると、多くの項目で男性よりも女性のほうが高い結果に。特に「相談相手になってもらった時」(男性16.2%/女性41.0%)や「自分の味方になってくれた時」(男性17.4%/女性36.4%)、「自分の心配事に大丈夫と言ってくれた時」(男性12.6%/女性29.2%)、「自分の近況を気にしてくれた時」(男性24.8%/女性41.2%)では女性のほうが10ポイント以上高くなった。「自身が親孝行していると思うか」を聞いたところ、「親孝行していると思う」は43.9%と半数を下回る結果となった。男女別に見ると、男性が37.4%だったのに対し、女性は50.4%を占めた。また、世代別に見ると、40代は36.4%だったのに対し、50代は51.4%と高かった。さらに親との同居状況別に見ると、同居している層では57.3%、別居している層では41.1%という結果となった。「自身が子どもに親孝行されていると思うか」を聞いたところ、「親孝行されていると思う」は50.9%と半数を占めた。性別で見ると特に男性、世代で見ると40代が多い結果となった。自身が親孝行をしていると思う439名に、「最近、どのような親孝行をしたか」を聞いたところ、「親の話をきく」(68.3%)が最も多かった。続いて「親の健康を気遣う」(65.8%)、「母の日・父の日にプレゼント」(64.7%)、「お盆や年末年始などに顔をみせる」(53.5%)、「孫の成長をみてもらう」(50.3%)が上位を占めている。一方で、「金銭的に援助する」は11.4%と低い結果となった。男女別に見ると、「親に自分の話をする」(男性26.7%/女性55.2%)や「親の話をきく」(男性54.5%/女性78.6%)という、会話による親孝行では女性のほうが20ポイント以上高い結果に。一方、「敬老の日にプレゼント」では男性(27.3%)の方が女性(19.0%)より高くなっている。「親孝行に、1年間でどのくらいの金額を使えるか」を聞いたところ、「1万円~2万円未満」(20.3%)、「5万円~10万円未満」(19.7%)、「10万円~20万円未満」(17.5%)の回答が多く、平均は約7万4,000円となった。男女別に見ると、男性では「10万円~20万円未満」(23.6%)の回答が最も多く、平均額は約9万円、一方女性では「5万円~10万円未満」(21.6%)の回答が最も多く、「1万円~2万円未満」がほぼ同率(21.0%)となり、平均額は約5万8,000円だった。親孝行に対する考えを聞いたところ、同意率(「非常にあてはまる」と「どちらかといえばあてはまる」の合計)は、「自分も一緒に楽しめるような親孝行がいいと思う」では88.8%、「支払いは親でも、一緒に買い物や旅行に行けば親孝行だと思う」では71.2%となった。また、「家事代行など、代行サービスを使っても親孝行だと思う」では63.2%という結果となった。なおこれらの割合は、親孝行していると思う層(439名)のほうが親孝行していると思わない層(561名)よりも高くなっている。「子どもにはどのような親孝行をして欲しいと思うか」を聞いたところ、「自分のことで心配させない」(50.6%)が最も多く、「自分の話をしてくれる」(43.6%)、「話をきいてくれる」(33.2%)、「一緒に旅行やレジャーに出かける」(31.6%)が続いた。自身の老後の生活のイメージを聞いたところ、「期待(に近い)」が8.0%、「不安(に近い)」が92.0%となり、大多数が老後の生活に対し、期待よりも不安のほうを強く感じていることがわかった。自分の老後に子どもへ状況を知らせる(確認してもらう)ために使いたいと思うものを聞いたところ、最も多かったのは「ケータイ・スマホの通話機能」で71.8%となり、「固定電話の通話機能」(44.7%)、「ケータイ・スマホの写メール機能」(34.2%)、「LINE(メッセージ・無料通話)」(25.4%)、「Skype(無料通話・テレビ電話機能)」(14.9%)が続いた。LINEに関しては、昨年の調査結果と比較をすると、19.9%から25.4%へ上昇しており、5人に1人だった割合が、4人に1人の割合となっている。「"理想の老後の生活"とは、どのような生活か」を聞いたところ、「のんびり過ごす」が最も多く39.1%だった。次いで「家族、子ども、孫との時間を楽しむ」(38.9%)がほぼ同率で続き、3位以下は、「趣味・習い事を楽しむ」(32.9%)「ドライブや旅行を楽しむ」(32.5%)「食を楽しむ」(27.5%)となった。わずかではあったものの、「海外生活を楽しむ」(5.5%)や「恋愛を楽しむ」(1.9%)といった回答も見られたという。
2014年11月17日ソフトブレーン・フィールドは14日、主婦を対象に実施した「貯蓄」に関する意識調査の結果を発表した。それによると、貯蓄の目的は「老後の資金」が6割強を占めることがわかった。同調査は、2014年10月22日~28日にインターネット上で行われ、20代以上の既婚女性1,039人から有効回答を得た。まず、貯蓄の使い道について尋ねたところ、「老後の資金」が62.9%でトップ。次いで「子供の教育費」が55.0%、「緊急・災害時のため」が30.8%となった。「老後の資金」について準備しておきたい(準備した)金額を聞くと、「1000万円~2000万円未満」が30.1%で最多。以下、「2000万円~5000万円未満」が26.7%、「500万~1000万円未満」が23.4%、「500万円未満」が11.7%、「5000万円以上」が8.1%と続いた。準備状況については、「準備していないが、今後する予定」が60.5%、「準備している(準備した)」が37.2%、「準備しておらず、今後もする予定はない」が2.2%。準備を始める時期については、これから準備を始める人では「40代から」と「50代から」の合計が84.1%。一方、既に準備をしている(した)人では「30代から」が40.6%で最も多く、「20代から」も17.6%いた。現在の貯蓄額を夫が知っているかどうかについて尋ねると、「知っている」が41.6%、「貯めていることは知っているが金額は知らない」が36.2%、「知らない」が22.2%となり、6割弱の夫が貯蓄額を把握していないことがわかった。
2014年11月14日