当ページの記事は、2013年7月の法律、情報に基づいております。最新(2015~2016年度版)の出産手当金・育児休業給付金の記事は こちら! 妊婦健診は、近年、自治体の助成が充実してきた分野。必要な手続きや知識をしっかり把握して、もらえるお金は、全部もらおう! 「たまごクラブ」で10余年連載を持つファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに妊婦健診のお金についてのお話を伺いました。(記事は2013年7月現在の法律、情報に基づいて書いています)■妊婦健診は基本14回まで無料「妊婦健診のお金は、自治体の助成が広がったので、個人での負担が減っています」と畠中さん。妊婦健診は、全ての自治体で14回まで無料で受けられるのが基本だ。ただ初回の診察は、妊娠判定をしてもらうので、自費診療となるのが一般的。また健診票に書かれている項目以外の診察や検査も自己負担となる。たとえば超音波検査も、1~2回までは無料とする自治体が多いが、回数が増えると、検診費に数千円(検査内容によって異なる)が加算されたりすることも。住んでいる自治体によって助成の内容は大きく違ってくるので、妊娠初期に自治体の助成内容を確認しておこう。■母子手帳交付時に、必要な手続きを把握しよう!妊婦健診について声を大にして言いたいのは、「自治体によって助成内容は大きく違ってくる」ということ。「妊婦健診は14回まで無料」とは書いたけれども、ただ待っているだけでは制度を受けられないこともある。自治体によっては、「申請書を提出する」つまりは、自分でアクションを起こして初めて助成を受けられるところもあるからだ。検診の助成券は母子手帳交付時に一緒に配布されることが多いので、その際に券が配布されない場合は、必要な手続きにについて確認しておきたい。■里帰り出産で損をしないために妊婦健診の無料制度は、原則、里帰り出産では使えない。けれど受診券は捨てないで!使わずに残った受診券は、現金化してもらえる。「そのことを知らないで捨ててしまう人がいるんです。健診の受診券は金券だと思っておいて。受診券を現金化できる期限は決まっているので(半年や1年など)、里帰りが長い人は手続きをパパにお願いしましょう」。8ヶ月で里帰りしたとして、使わずに残った8枚の受診券=4万円(一枚5,000円で換算した場合)は大きい。取材/楢戸ひかる
2013年08月02日当ページの記事は、2013年7月の法律、情報に基づいております。最新(2015~2016年度版)の出産手当金・育児休業給付金の記事は こちら! 妊娠が判明した時、漠然と「出産って、お金がかかりそう」と心配になる人も多いのでは? 「たまごクラブ」で10余年連載を持つファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに妊娠・出産でかかるお金についてのお話を伺いました。(この記事は2013年7月現在の法律、情報に基づいて書いています)検診費用は、ほぼ無料「今、検診費用は、基本的にはほとんどかかりません」と畠中さん。でも、ただボーっと待っているだけでは、タダにはならないかも!? 第2回「妊婦健診のお金、知っておくべき常識3つ」 としてアップするので、ポイントを把握して、もらえるお金を逃さないようにしよう!出産準備品の平均は、約9万6650円(「たまごクラブ」編集部調べ)出産準備用品にかかったお金は、平均約9万6650円(「たまごクラブ」編集部調べ)。マタニティウエアで、意外と盲点なのは下着類。洋服は普段着を使い回すこともできるけれど、下着は妊娠期限定で必要なものもあるからだ。ベビー関連グッズは、買いすぎに注意! 私は3人の子を産んだけれど、ベビーベッド、ベビーバス、チャイルドシート、搾乳機、全てレンタルで済ませて何の問題もナシ。初産の時はベビーウエアを買いすぎてしまったので、第2子以降は、肌着だけを揃え、様子を見ながら買い揃えていく、程度で充分だった。分娩・入院費の平均は、約42万円前後(「たまごクラブ」編集部調べ)出産にかかる費用は、平均約42万円前後。妊娠・出産は、経過が順調であれば病気ではないので、健康保険は使えない。その時に頼りになるのが、出産育児一時金だ。基本は子ども1人につき42万円だが、双子以上(多胎)の場合や、付加給付がある場合もある。詳細については 第3回「分娩時のお金は、出産育児一時金でフォロー」 にてチェックを!内祝いの相場は、頂いたお祝いの1/3~1/2程度内祝い(出産祝いのお返し)の相場は、頂いたお祝いの金額(品)の1/3~1/2程度が目安。出産直後から届き始めるお祝いの品は、嬉しい反面、「お返ししなきゃ!」と、慣れない育児でくたくたな時のプレッシャーにもなりかねない。出産前の、“お楽しみ”として内祝いの目ぼしをつけておくのもひとつの手。双方への両親への感謝を忘れずに!このほかにかかる費用としては、「里帰り出産の交通費」「赤ちゃんの行事に関するお金」などがある。里帰り出産をする場合は、いくら実家とはいえ配慮の気持ちの表現として、お金を渡したいもの。赤ちゃん行事としては、生後1ヵ月頃、住んでいる地域の氏神様にお参りする「お宮参り」、生後100日~120日に自宅で行う「お食い初め」、最初の節句(女の子は3月3日、男の子は5月5日)を祝う「初節句」などがある。どれもが双方の両親を招いてお祝いすることが多いので、結果的にお祝い金などで行事費をまかなえることも。そんな時には、「ありがとうございます」という双方の両親への感謝を忘れずに!取材/楢戸ひかる
2013年08月02日保険はいざというときのために入るものです。しかし、保険金や給付金を受け取ったときに、名義人の設定をどうするか等によって、税金のかかり方に違いがあることをご存じですか?額面通りもらえると思っていたのに、税金をがっぽり取られてしまった…なんて経験をされた方も中にはおられるのではないでしょうか。後になって慌てなくてもすむように、加入時にしっかり確認しておきたいですね。家庭に関係の深い死亡保険、医療・がん保険、自動車保険、火災保険について、押さえておきたい名義設定と税金の関係をご紹介します。1.死亡保険の課税について「死亡保険」は保険の対象者である被保険者が亡くなられたとき、または所定の重い障害状態になったときに保険金が支払われるものです。そして、障害状態になったときに支給される高度障害保険金については、非課税となります。しかし、死亡したときに支払われる死亡保険金に関しては、誰が契約者(保険料の負担者)か、被保険者(保険の対象となっている人)か、保険金受取人かによって必要となる税金が異なります。課税パターンは、「所得税」「相続税」「贈与税」の3つのうちのいずれかになります。所得税が課税されるのは、契約者と保険金受取人が同じ場合です。この場合、一時所得として課税されます(年金形式で受領した場合は「雑所得」となります)。一時所得の課税対象となるのは、受け取った保険金等の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除50万円を差し引いた残額の2分の1に相当する金額です。これが給与所得等の他の所得と合算され、税金が課せられます。また、他の所得と合算して課税されることを、「総合課税」といいます。相続税が課税されるのは、死亡した被保険者と契約者が同じ場合です。受取人が被保険者の相続人であれば保険金は相続により取得したものとみなされ、相続人以外の場合は遺贈により取得したものとみなされます。相続の場合は、500万円に法定相続人の数を乗じて計算した金額までが非課税となります。例えば、夫が他界して3,000万円の死亡保険金が支払われたとき、法定相続人は妻と子の2人であると、所得控除額の対象は1,000万円となります。ただし、相続税には基礎控除(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)があって、他の財産と合算した相続財産が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。ちなみに、相続税の基礎控除は2015年1月1日から計算式が変更になる予定です。これまでの基礎控除額の60%の額になります(3,000万円+600万円×法定相続人の数)。税金をもっとも多く払う可能性があるのは、贈与税の対象となる名義設定です。契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合に贈与税が課税されます。この場合の死亡保険金は、その年に贈与を受けた他の財産と合算され、基礎控除の110万円が差し引かれて課税されます。ちなみに贈与税の税率は相続税よりも高めに設定されています。2.医療保険・がん保険は原則非課税入院給付金や通院給付金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約や三大疾病保障保険から支払われる生前給付金、病気やケガが原因で所定の日数以上働けなくなったときに支給される所得補償保険の保険金等、病気やケガを原因とする死亡を伴わない保険金・給付金は非課税です。被保険者本人が保険金等を受け取らなくても、配偶者もしくは直系血族、生計が同じのその他の親族であれば課税されません(保険会社や保険商品によって受け取れる範囲が異なりますので、ご確認ください)。3.損害賠償金、火災保険から支払われる保険金等も原則非課税交通事故等により、加害者もしくは加害者が加入する保険会社から支払われた損害賠償金に関しては、被害者の死亡の有無を問わず非課税です。ただし、交通事故で死亡した本人の自動車保険の人身傷害補償保険から保険金を受け取った場合は、注意が必要になります。相手の過失割合分に関しては、損害賠償金の性格を有しているので非課税となりますが、死亡した本人の過失割合分相当については、生命保険の死亡保険金と同じ扱いになります。搭乗者傷害保険から支払われる死亡保険金に関しても同様の扱いになるので覚えておきましょう(ケガで入院や通院をした場合に人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険から支払われる保険金は非課税です)。その他、盗難・事故等により車両保険から支払われる保険金や火災保険から支払われる保険金は非課税となります。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年06月27日厚生労働省は13日、「第1回21世紀出生児縦断調査」の結果を発表した。同調査は、2010年5月10~24日の期間に生まれた子どもの実態や経年変化の状況を継続的に観察し、2001年出生児との比較を行うというもの。今回は、2010年12月1日の状況について調査を実施した。調査方法は郵送、対象児は月齢6カ月、有効回答数は3万8,554人。それによると、2010年出生児(第1子の場合)の母親の出産半年後の就業状況をみると、「無職」は62.7%、「有職(常勤、パート・アルバイト、自営業など)」は36.6%だった。出産1年前に仕事をしていた母親は78.8%。このうち、出産後も仕事を続けていた母親は45.7%となり、2001年出生児の母親を対象とした前回調査の32.2%と比べると13.5ポイント増加した。一方、出産後に仕事を辞めた母親は54.1%で、前回調査の67.4%から13.3 ポイント減少した。出産半年後「無職」の母親に仕事をやめた理由(複数回答)を聞いたところ、「常勤」だった母親では「育児に専念したいため、自発的にやめた」が最多で40.7%。以下、「仕事を続けたかったが、両立が難しいのでやめた」が35.3%、「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」が25.6%と続いた。同様に「パート・アルバイト」だった母親でも、「育児に専念したいため、自発的にやめた」が47.1%で最も多く、次いで「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」が40.0%、「仕事を続けたかったが、両立が難しいのでやめた」が28.5%となった。出産半年後「常勤」の仕事に就いている母親のうち、育児休業を取得している(取得済み・取得予定含む)割合は93.5%で、前回調査の80.2%から13.3ポイント増加。また、同様の条件の父親のうち、育児休業を取得している割合は前回調査比1.3ポイント増の2.0%だった。一方、「制度はあるが取得しない」母親および父親にその理由を尋ねたところ、ともに「職場の雰囲気や仕事の状況から」(母親35.9%、父親49.0%)が最も多くなった。母親の喫煙状況について調べたところ、「たばこを吸っている」と答えた割合は前回調査の17.4%から10.4ポイント減り7.0%。年齢別に見ると、若年層で高くなっており、19歳以下では22.6%、20~24歳では16.9%に上った。また、室内での喫煙状況について見ると、「室内で吸う」は3.7%で前回調査の12.2%から8.5ポイント減少した。一方、父親では「たばこを吸っている」割合は41.5%に上り、前回調査の63.2%から21.7ポイント減少したものの、高い数字を維持。また、「室内で吸う」と答えた父親は14.2%で前回調査の35.9%から21.7ポイント減ったものの、1割以上いることがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月14日保険は「亡くなったとき」「病気で入院したとき」「火災などで損害をこうむったとき」「交通事故を起こしたとき」などに保険金や給付金が支払われますが、それと同じようなものを共済でも扱っています。保険と共済ってなにが違うのでしょうか。このシリーズの第8回で書いたように、保険には生命保険と損害保険がありますが、生命保険会社も損害保険会社も金融庁の認可を受けた会社で、不特定多数の人を対象にして保険を販売しています。一方共済は、特定の団体に属する組合員が、亡くなったときや災害にあったときになどに助け合うための仕組みで、営利を目的としていない点が保険と大きく違います。1年間に組合員から集めた掛け金(保険でいう保険料)が、その年に支払った共済金(保険でいう保険金・給付金)や経費の総額を上回って剰余金が出た場合は、それを組合員に割戻金として払い戻します。また共済は生命保険と損害保険に分かれておらず、1つの共済で両方を扱うことができるのが特徴です。保険会社は保険業法という法律によって規制されていて、万一破たんした場合に加入者を保護する制度も整えられています。同じように共済の中でも大手のものは、それぞれ所轄する官庁の監督を受けています。これに当たるのが、JA共済(農林水産省)、都道府県民共済、全労済、COOP共済(以上は厚生労働省)です。以前はこれ以外にも数多くの共済がありましたが、組合員保護の仕組みがなく、中には集めた掛け金を私的に流用して組合員に大きな損害を与える共済が出るなどして社会問題となりました。そこで、2005年に保険業法が改正され、こうした無認可の共済の廃止が決まり、事業を継続する場合は、保険業の免許をとって保険会社になるか、少額短期保険業者として財務局に登録するかのいずれかを選択することになりました(ただし、公務員共済や職場・学校内にある共済、対象が1000人以下の共済などは対象外)。こうして生まれた少額短期保険会社の扱う保険は、いずれも保険期間が1年または2年、保険金額は最高で1000万円までの掛け捨て型です。保障が小さいことから、”ミニ保険”と呼ばれることもあります。ミニ保険には、死亡保険、医療保険、ペット保険などのほか、これまでになかったユニークな保険があります。たとえば、登山などで遭難したときに捜索費用が払われる保険、コンサートなどに行かれなくなったときにチケット代を補償する保険などです。医療保険では、糖尿病患者向けの保険、知的・発達障害者のための保険などもあります。さがせば、自分のニーズに合ったミニ保険が見つかるかもしれません。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日オリックス生命は、6月2日よりがんの保障を充実させるために「がん診断治療給付金特約」および「がん通院特約」の販売を開始する。「がん診断治療給付金特約」とは、初めてがんと診断されたとき、またはがんの治療を目的として入院したときにがん診断治療給付金を受け取れる特約で、医療保険の「キュア」や「キュアレディ」に付加できる。「がん通院特約」とは、がんの治療を目的として通院したときにがん通院給付金が受け取れる特約で、「キュア」「キュアレディ」以外に「新がん保険ビリーブ」に付加できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日J.D.パワー アジア・パシフィックは、14日、2012年生命保険金請求対応満足度調査の結果を発表した。調査の結果、生活保障金はソニー生命、医療給付金は2年連続プルデンシャル生命が満足度第1位となった。同調査は直近1年以内に生命保険金・給付金の申請手続きを行った顧客を対象に、請求プロセスにおける保険会社に対する満足度や各種活動実態を調べたもの。今回は2011年12月にインターネット調査を実施し、7,549人から回答を得た。生命保険会社に対する総合満足度スコアは、各ファクターについての詳細項目に対するユーザーの評価を基に1,000点満点で算出。なお、ネット系生命保険や共済についても参考データとして聴取している。保険金請求についての満足度は、「生活保障セグメント」が30ポイント向上し、607ポイント、「医療給付金セグメント」が29ポイント向上し、647ポイントとなった。生命保険会社各社が行った、大震災以降、保険金支払いに向けた様々な対策が、被災したことで保険金請求を行った場合のみならず、全ての保険金請求に良い影響を与えたと想定される。実際に業界全体で、保険金請求の請求書類提出から入金までの期間が「1週間以内」である割合が、「生活保障セグメント」23%⇒29%、「医療給付金セグメント」26%⇒35%と増加し、支払が早くなっていることが伺える。支払い期間の短縮が今回の満足度向上に大きく寄与してものと考えられる。生活保障金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった10社中、ソニー生命が第1位。メットライフアリコが第2位、アフラックが第3位であった。医療給付金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった20社中、プルデンシャル生命が2年連続第1位。次いでソニー生命が第2位、富国生命が第3位であった。請求した窓口別に総合満足度を見ると、コールセンターの向上が大きかった。尚、同調査では、生命保険金・給付金の申請の種類を顧客認識・顧客ニーズの視点から分類し、満足度を測定している。各部門の詳細は次のとおり。生活保障金:<対象請求>死亡保険、収入保障保険、介護保険等医療給付金:<対象請求>がん保険、医療保険等保険金請求の総合満足度を構成しているファクターは、総合満足度に対する影響度の大きい順に「請求手続サポート」(39%)、「保険金支払」(37%)、「請求手続」(24%)と続く(カッコ内は影響度)。調査の結果、保険金請求をしたことがある人の約4割が保険の見直しについて再考する傾向があり、保険商品を契約しているが未だ保険金請求をしていない人と比べると、その契約見直し意向は1.5倍高いことが確認された。これは保険金請求をすることが保険契約を見直すきっかけになる可能性が高いことを示している。この見直し意向は、保険金を請求する時点での満足度が高いグループでは3割に低下し、低いグループでは5割に増加する。また、今回保険金請求を行った人の8割は今回請求した保険会社以外の保険会社との契約を持っている実態も明らかになった。見直し意向は請求した会社以外の保険商品も含めたものであり、保険金請求満足度を高めることは、顧客流出を防ぐためにも重要な要素と言える。*J.D.パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D.パワーが第三者機関として自主企画により実施したもの【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月19日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日ドナーに対する給付金を追加損保ジャパンひまわり生命は11月2日、医療保障商品について、骨髄ドナーに対する手術給付金を支払うという改定を行う。改定に伴う保険料の引き上げはないという。休業損失などの間接費用の負担を軽減骨髄採取に伴うドナーの入院費用は受容者側の保険で対応するため、ドナー側に負担は生じない。しかし、骨髄採取に要する入院によって仕事を休んだ場合の休業損失や、ホームヘルパー代等の間接費用についてはドナーの負担となるため、医療保険等において所定の手術給付金を支払うことでドナーの経済的負担を軽減する。支払い対象支払いの対象となるのは、責任開始日から1年を経過した日以降に行われた手術に限り、手術給付金の支払いは保険期間を通じて1回のみ。また、ドナーと受容者が同一人となる自家移植の場合は除く。
2010年10月08日ペット保険の給付請求が殺到30度以上の酷暑は、人間だけでなく、ペットにも厳しいものとなったようだ。熱中症に倒れるペットが相次ぎ、ペット保険の給付請求が殺到した。7月は昨年の件数を上回り総務省の調べでは、5月31日から9月5日までの3か月間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で5万人を超えたという。一方で動物病院でも熱中症で運び込まれる犬が急増、例年以上に熱中症関連の相談件数が増えている。そういった状況の中、ペット保険の請求件数が急増した。アニコム損害保険では、犬の熱中症によるペット保険「どうぶつ健保」給付請求が7月分で107件と、昨年の83件を上回ったという。同社広報は、「犬の熱中症による請求件数は、毎年8月に集中します」と話している。
2010年09月14日日本生命の公表日本生命保険相互会社が、平成22年4月~6月期の「1.保険金・給付金のお支払状況」「2.お客様から寄せられた苦情の件数」「3.お申出制度のご利用状況」を公表した。前回の記事では「1.保険金・給付金のお支払状況」をお伝えしたので、今回は2,3についてお知らせする。寄せられた苦情日本生命に4月~6月期で寄せられた苦情は27,379件。寄せられた件数の内訳は、「パンフレットの記載ではサービスが分かりづらい」など、契約後の手続きに関する「保全関係」が9,029件で、全体の33%にのぼる。前年の同期では28.3%であった。次いで、「保険金の請求時に書く書類が多すぎる」など、「保険金・給付金関係」の苦情が4,525件で16.5%。前年同期は17.9%であった。それからわずかな差で、保険料の払込みなどに関する「収納関係」が4,274件、新契約に関するものが3,161件と続いていた。なお、「その他」は6,390件で全体の23.3%にのぼる。「3.お申出制度のご利用状況」日本生命のお申出制度とは、当社は、保険金や給付金のお支払いに関して、担当者の説明でご納得いただけない場合に、電話でご照会にお応えする「異議申出窓口」を開設しています。また、第三者にご相談をお考えのお客様には、社外弁護士(当社とは顧問契約を締結していない弁護士)を紹介し、無料でご相談いただける「お申出制度(社外弁護士相談制度)」もご用意しています。というもので、4~6月期での利用申請は5件となった。
2010年09月13日3つの発表日本生命保険相互会社が、平成22年4月~6月期の「1.保険金・給付金のお支払状況」「2.お客様から寄せられた苦情の件数」「3.お申出制度のご利用状況」を公表した。最多は・・・日本生命によると、4月~6月期の支払いは、保険金が17,592件、給付金が318,617件となった。逆に支払いに該当せずと判定された件数は、保険金で719件、給付金で9,539件となった。支払いに該当しなかった事例の主な内訳は、障がいの程度が、約款に定める程度まで深刻でない場合などにおける、「支払事由に非該当」が保険金で577件、給付金で9,226件でともに最多。その他の理由次いで飲酒や無免許運転での事故など、契約者に明確な責務のある場合などに適応される、「免責事由に該当」が保険金で107件、給付金で119件。保険加入前よりあった疾患を、契約時に告知しなかった場合などにおける「告知義務違反による解除」が、保険金で35件、給付金で194件などとなっている。次回は「2.お客様から寄せられた苦情の件数」「3.お申出制度のご利用状況」についてお知らせしたい。
2010年09月12日