IT業界

『ITエンジニアが覚えておきたい英語動詞30』（板垣 政樹著、秀和システム）の著者は、米国Microsoft社シニアプロジェクトマネージャーとして、用語管理システム開発、音声モデル構築システム管理などに携わる人物。そしてインド、中国系エンジニアが台頭する現場において、日本人の決定的な弱点に気づいたのだそうです。それは、日本人は会話の際、動詞が出てこなくなって詰まることが多いということ。しかし現実的に、IT現場の6割は基本動詞で成り立っているのだとか。だからこそ日本人エンジニアにとっては、日本語に捉われることなく、動詞のイメージをつかむことが重要。そこで本書が誕生したというわけです。とはいえ、まったく難しく考える必要はなく、動詞力は中学生レベルで十分。基本動詞を使って、シンプルに伝えるだけでOK。きょうはそのなかから、「する・やる」イメージを表現するためのdoのポテンシャルに注目してみましょう。というのも、「する・やる」を意味する場合は、doで7割がこと足りるというのです。■実はdoほど便利な動詞はない「なんでいまさらdoをおぼえなければならないの？」と思う方も多いでしょうが、その反面、doを使いこなせていない人は少なくないのだと著者は指摘しています。「意味を知っている」のと「使いこなせる」のとでは話が別。こんなに便利な動詞は他にないので、ぜひ身につけてほしいのだといいます。まず、次の質問に英語で答えてみてください。・御社のITシステム部門はどんな業務を行っていますか？多くの方は、システム業務を担当する人たちのことを思い浮かべ、They do…と言葉をイメージしたのではないでしょうか？また、さまざまな作業や仕事の説明にどんな動詞を使うべきかも迷うところ。「管理する」はmanageかadminister？「トレーニングをする」はtrain、それともprovide training？引っかかりそうなポイントがたくさんあります。そんなとき、まずはこう口にするのはどうかと著者は提案します。Well, our IT system team does a lot of stuff.（私たちのITチームはいろんなことをやっています）たしかに、これならシンプルでわかりやすいですね。■doで代用すればこと足りる！そして、さらに補足的にこう続けるわけです。They do computer management;they do software update;they do security training, and so on.（コンピュータ管理もしますし、ソフトの更新もすれば、セキュリティのトレーニングなどもします）見てのとおり、動詞はdoしか使っていません。しかし、日常会話レベルとしてはこれで十分な説明になるわけです。“do＋名詞”で「物事をする」という一般的な表現となります。なお具体的な動詞が思いつかない場合は、その動詞をdoで代用すればこと足りるケースが多いのだといいます。■わりとなんでもdoでいえる！computer management、security updateなどの名詞の部分は、ITエンジニアとしてすぐ口にできるはずなので、あとは動詞「する・やる」のdoを使うだけ。・do the work（仕事・作業をする）・do the exchange（交換をする）・do the copy（コピーをする）・do the investigation（調査する）つまり、「動詞を表す名詞」であれば、なんでもdoでいえるということ。先のシステム部門の説明でも、各名詞は以下のようにすべて動詞が存在します。management（名：管理） → manage（動：管理する）update（名：更新） → update（動：更新する）training（名：トレーニング） → train（動：訓練する）■「do ＋ 名詞」に慣れようたとえばcomputerのような、名詞だけの意味しかない単語の場合は、do the computerといっても言葉として成立しません。しかし動作を表す名詞は、山のように存在するもの。つまりdoが使える場面が多いのは、実はここがポイントだというのです。だからこそ、“do ＋ 名詞”に慣れてしまうと、英会話が一気に楽になるのだという考え方です。＊このようにわかりやすく、そして実践的。英語で伝えることに悩んでいるITエンジニアは必読です。そしてもちろん、IT以外のなんらかの業務によって外国人と会話する必要がある人にも役立ちます。（文／作家、書評家・印南敦史） 【参考】※板垣政樹（2016）『ITエンジニアが覚えておきたい英語動詞30』秀和システム

IT資産やシステム・セキュリティの統合管理ソリューションを展開するLANDesk Software(LANDESK)は4月1日、統合IT資産・セキュリティ管理ツールのLANDESK Management&Securityの新バージョンである「LANDESK Management&Security 2016」(Management&Security 2016)の提供を開始した。Management&Security 2016は、IT資産管理製品の「LANDESK Management Suite 2016」セキュリティ管理製品「LANDESK Security Suite 2016」モバイルセキュリティ管理製品「Mobile Security Suite」の3製品で構成されるコンポーネント。今回、業務において利用されるデバイスの多様化を受け、LANDESK Management Suiteに無償で利用できるiOSやAndroidのモバイルデバイス管理(MDM)機能を追加した。また、プラットフォームが拡張され、Mac管理機能の強化、Linuxへのパッチ適用、Chromebook管理などが可能となった。さらに、セキュリティ/ITオペレーションのプロフェッショナルが現在のセキュリティ状況を監視し改善するために必要な情報を提供し、脆弱性に対する各対策の優先順位を明確にして、対処することができる。加えて、最小のグループではじめるパイロットプロジェクトから全社的に配布する大規模なプロジェクトなど、さまざまな段階のソフトウェア展開プロジェクトを自動化したほか、アプリケーションのラッピングやセキュアな業務メール環境、セキュアブラウザなどを提供。柔軟に利用可能なテンプレート、ハードウェア機種など条件付きのアクションが可能になり、複雑なプロビジョニング・配布作業が単純化されているという。そのほか、サブネット代表の選定を自動化し、それぞれのサブネット内でのデバイス検知のための管理コストを削減し、アプリケーションコントロール、ホワイトリスト登録、ブラックリスト登録のワークフローを改善するための、信頼できるファイルとアプリケーションの広大なコンテンツデータベースを提供するとしている。

日本とアメリカでは、IT業界の平均年収が大きく違います。これについては、IT企業の役員でお笑い芸人の厚切りジェイソンさんが「日本のIT企業はアメリカの5分の1しか給料をもらえない」と発言して話題にもなりました。アメリカのIT系の仕事はどれも高収入で、一般的な年収が1,400万円以上の仕事も少なくありません。とはいえ、どんな仕事も流行り廃りがあるもの。いまは、一体どんなIT系の仕事が注目を集めているのでしょうか？一口にIT系といっても、作るものはそれぞれ異なります。また、プログラミングをする人もいれば、全くプログラミングをしない人もいるもの。ちょうどアメリカのIT情報サイト『Information Week』が人気トップ10の仕事を発表したので、一般的な年収と求職サイト『Glassdoor』での求人数と合わせて一緒に見ていきましょう。■10位：ITプロジェクトマネージャー／年収1,200万円（106,000ドル）・・・求人数147企業で、パソコンやネットワークを使う仕事のマネージメントをするのがITプロジェクトマネージャーです。仕事内容は企業やプロジェクトによって大きく変化します。■9位：データ分析／年収1,200万円（106,000ドル）求人数988データ分析は、膨大なデータを利用目的に応じて分析する仕事です。データは製品開発や営業などさまざまな場面で役立てられます。■8位：データアーキテクト／年収113,000ドル（約1,280万円）・・・求人数762企業に合わせ、データ構造を最適化するのがデータアーキテクト。大量のデータを使いやすいように処理するための構造を考案する、最近需要の増えている仕事です。■7位：データサイエンティスト／年収1,302万円（115,000ドル）・・・求人数1,985膨大なデータを分析して集計したり、それをプログラムなどに組み込んで実装できたりする人材をデータサイエンティストと呼びます。統計学だけでなく、機械やプログラミングなどの知識が必要とされる専門職です。■6位：システムアーキテクト／年収1,324万円（116,920ドル）・・・求人数439システムアーキテクトは、企業などでシステム開発を行う仕事。それぞれのニーズごとに、必要となる技術や知識はさまざまです。■5位：アプリケーション開発／年収1,359万円（120,000ドル）・・・求人数263スマートフォンの普及により一般的になった、アプリの開発業務。少ない元手ではじめられるので、人気のビジネスです。■4位：ソリューションアーキテクト／年収1,359万円（120,000ドル）・・・求人数2,838耳慣れないかもしれませんが、企業のニーズに合わせてシステムを構築する仕事です。企業の問題点を指摘したり、それを解決する方法を提示したりするわけです。■3位：ICチップ設計者／年収1,444万円（127,500ドル）・・・求人数165電子機器には必ず入っているICチップの設計には、さまざまな専門知識が必要とされます。■2位：ソフトウェアアーキテクト／年収1,453万円（128,250ドル）・・・求人数655ソフトウェア開発のプロジェクト全体をマネージメントする仕事です。スケジュールやコストなども管理する、技術責任者。専門知識はもちろん、プロジェクトをまとめるリーダーシップも必要とされます。■1位：ソフトウェア開発／年収1,495万円（132,000ドル）・・・求人数3,459ソフトウェアの開発を行う技術者です。どのようなソフトウェアが必要とされているか分析し、その実現に向けて技術開発を行います。＊どれも専門的な知識が必要とされる仕事ばかりですが、その分高収入が得られそうです。知識と技術を持っている人は、挑戦してみては？（文／スケルトンワークス） 【参考】※11 Tech Jobs That Pay The Most: Glassdoor－Information Week

Intelは25日、貴社説明会を開き、同社のIT部門における業務改革に向けての取り組みとその成果を紹介した。これは毎年開催されているもので、今回は「生産性」「デジタル化」「サイバーセキュリティ」というキーワードを元に施策を解説した。2016年のレポートタイトルは「FROM THE BACKROOM TO THE BOARDROOM～舞台裏から役員室へ～」となっている。これは、従来ならば裏方の作業であったIT部門が、いまでは大きなビジネス価値を提供するため、結果としてCIO(最高情報責任者:chief information officer)が役員室に呼ばれて報告や質問を受けることがあるということを意味している。説明会の冒頭で、邱氏はIntelにおける過去2年間と現在の状況を棒グラフで紹介。Intel全体で10.5万人の従業員を擁するが、そのうちIT部門のスタッフは6,300名程で200名程増員したという。また、ストレージ容量は2年前の2倍、稼働中のサーバー台数も2倍以上に増やしつつ、従業員一人あたりのIT支出額は微減の1.3万ドルだという。今回のレポートでは、IT投資の結果を「生産性」、「デジタル化」と「サイバーセキュリティ」に分けて説明する。○ワイヤレス会議室の導入やクラウドによる開発環境の提供で生産性を向上「生産性」に関しては、オフィス内で効果的な会議を行うために革新的なワイヤレス会議室を500室以上設置したという。日本では、まだトライアルで数室しか設置されていないそうだが、台湾では全会議室に導入したとのことで、具体的には会議室に小型PCを設置してIntel Uniteで接続が可能になっている。Intel Uniteでは、6ケタの数字を入力することでリモートでも接続可能なことから、利用者からも高い評価を得ており、ソフトウェアの導入もvPro PCを使うことで追加コストなしで行える点がメリットだ。このほか、オフィスにおける別の例として、ケーブル類のIT周辺機器を自販機(代金は部署に請求する)を活用したり、会議室にセンサーを入れる事で「予約されているのに使われていない会議室を使いたい人に開放」するシステムを紹介した。一方、開発現場での改革として、クラウドによる開発環境の提供を始めている。従来は製品開発チームごとにローカルの検証環境をホストしていたが、これをオンデマンドで利用できるクラウド共有リソースとして提供する。12万台のサーバー資源をプールして利用することによって、検証環境を数分で構築できるようになったという。さらに今後は外部パートナーと共同で利用できる環境を作るとしている。邱氏が実例として挙げた例として、ワイヤレス製品のバグを特定するためのテストプロセスについて、これまで手作業で60分程かかっていたものが、自動化することによって5分程度への短縮を実現した。これによって、技術者が費やす時間を減らし12.8万ドル相当の節約が可能となり、洗い出した問題点のうち重要度の高い課題を優先的に解決できたという。○データの活用でコストを大きく削減「デジタル化」に関しては8億ドル以上のビジネス価値を生み出したとし、IT予算の7割のリターンがこの部分だけで得られたという。(従来のデータウェアハウスが扱っている構造化データに加えて)非構造データも解析するインテリジェントアナリティックスハブを構築し、インサイトの待ち時間を短縮し、四半期だけで17万ドルの費用削減に役立ったとその効果をアピールする。製造データに関しては、50億ものデータポイントから生まれる膨大なデータを分析するが、モバイルアプリによってニーズに合ったフィルタリングを行い、必要なデータをクリックして短時間にレポートを得ることができるようになった。また、インメモリー技術を使うことによって在庫を最適化。データウェアハウスのクエリ処理時間を6割削減し、TOP10のトランザクション処理を2倍にすることができたという。環境構築の俊敏性とコスト効率を上げるためにSDI(Software Defined infrastructure)も利用し、セルフサービスプロビジョニング時間が短縮した。一方SDxを構築する要素のうちSDS(Software Defined Storage)はまだ成熟度が足らないことを課題として挙げた。○ターゲットを絞った攻撃にリソースを集中最後の「サイバーセキュリティ」に関してはターゲットを絞ったAPT攻撃に関しては高度なセキュリティ防御が必要であり、ここに対処リソースを集中。一方99%を占める従来型脅威に関しては信頼できるセキュリティアーキテクチャで防御する。また、単に保護するだけではなく、侵入された場合を考えた検知や修正もバランスよく考える事が重要だという。セキュリティ上、最も脆弱になりがちな人間に関しては、サイバーセキュリティの知識と対策を企業文化に組み込み、連携によってガバナンスを実現することが重要だという考えを示した。

ミック経済研究所は3月15日、「2016年度従業員規模別・業種別IT投資動向調査310社」のレポートを発表した。製造・流通・サービス業の2016年度IT投資総額は前年度比2.5%増の11兆6516億円、増加要因はシステム更新がトップとなった。同調査は国内経済が中国経済の成長減速から景気の不透明感が高まり、財政出動の限界も見え、2016年度の見通しが立てにくい状況を受け、各企業の2016年度予算計画、IT投資計画を立てる参考指標とするため実施。調査対象は製造(建設含む)、流通(卸、小売、他)、サービス業の情報システム部門で、金融・証券・保険、自治体・公共、学校、医療は除いた。従業員規模別・業種別の2016年度IT投資計画・増減分布は、2016年度の計画では「増加」が19.7%、「横這い」が66.8%、「減少」が13.5%。横這いが最も多いが、増加と減少を比較すると増加の方が多く、事業に前向きな姿勢が伺える。さらに、増加を選択した61社の中では伸率20%以上のウエイトが62.3%と多く、全体でも12.3%を占める。一部の企業においては事業拡大に舵を切り、IT投資を急増させる計画であるという。従業員規模別では従業員1000人以上規模の「増加」が52.0%を占める。大手企業は利益剰余金が豊富で、2016年度のIT投資は相当に期待できると予測している。また、従業員1000人以上規模のIT総額は国内全体の半分以上を占めており、国内全体のIT投資動向を牽引していく見通しだ。業種別では、各業種ともに「横這い」が65～70%未満。ただし、「増加」と「減少」の比率を比較すると、従業員規模別ではすべての規模で「増加」が多かったが、業種別は流通業のみ「減少」の方が多い。2015年度の流通業は、やや増加傾向を示していたが、2016年度はやや厳しいと想定される。従業員規模別・業種別の2016年度IT投資増加要因は、「システム更新」が62.3%を占めて最も多く、リーマンショック以降、ITシステムへの投資を先送りしてきた企業が多かったが、2015年度からシステム更新にIT投資が向かい、2016年度より本格化すると推測。そのほか、マイナンバー対応が遅れていた中小企業を中心に「内部統制・セキュリティ強化」が13.1%と続く。また次いで「事業拡大」が9.8%と既存ビジネスの売上拡大、新規事業立ち上げと前向きな要因が増えている。従業員規模別に見ると、従業員300～999人規模の中堅企業と同100～299人規模の中小企業でシステム更新が前者66.7%、後者63.6%と多く、全体平均を押し上げている。2016年度の計画は、全体的には横這いが多い中堅・中小企業であるが、2016年度から抑制していたシステム更新に投資が向かいはじめたと同研究所は推測している。

ガートナーは2月24日 、ほとんどの新しいマーケティング・テクノロジ・イニシアティブには、セキュリティと精度よりもスピードと俊敏性に焦点を当てた新しいITアプローチが必要になるとの見解を発表した。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントのキンバリー・コリンズ (Kimberly Collins) 氏は、「マーケティングは、常に革新と競争上の差別化が重視される領域でしたが、新たにソーシャル、モバイル、ビッグ・データ、モノのインターネット (IoT) の技術が注目されるようになり、マーケティング担当者にとって過剰なほどの新たなアイデアと機会が開かれました。市場の変化に後れを取らないように新たなアイデアや革新をテストするためには、事業部門とIT部門の両方にスピードと組織的な俊敏性が求められます。IT部門が新たなソリューションを実現するペース、または既存の環境をサポートするペースは、パートナーであるマーケティング部門の活動ペースと同じでなければなりません」と、その背景を述べている。これは、マーケティングをサポートするITリーダーは、マーケティング担当者が新たなアイデアや革新をテストし、試行できるIT環境を提供しながら、これまでどおりITガバナンス、技術的な支援、評価も提供する必要があるということだという。また同社は、新しいCRMの展望も発表。それによると、2018年までに、IT部門が関与するソーシャル・マーケティング・アプリケーションの意思決定は、今日の30%から増加し、約50%になるという。これは、従来、ソーシャル・マーケティングのテクノロジと戦略の意思決定はマーケティング部門が管理し、予算もマーケティング部門に割り当てられてきたが、この3年間、マーケティング部門はソーシャル・メディアの運用を全社規模に拡大しようとしており、IT部門と連携してソーシャル・マーケティングのテクノロジと戦略の組織的標準を作成することが必要になるからだとという。また2019年までに、マーケティング財務管理機能を搭載するマーケティング・リソース管理 (MRM) の実装は、今日の25%未満から増加し、50%以上になる予測。これは、ソーシャル、モバイル、ビッグ・データはマーケティングに多大な影響を及ぼしており、マーケティング担当者が顧客に働き掛ける機会をかつてないほど多く生み出しているが、マーケティング予算は顧客とのコミュニケーションを可能にする手段の数ほど速いペースでは増加していないため、マーケティング・パフォーマンス指標に基づいてマーケティング予算の配分と最適化を行うことは、かつてないほど重要になっているためだという。そのため、マーケティング担当者には、新たなアイデアや革新を試しながらリアルタイムで資金を再配分する俊敏性が求められ、アジャイル・マーケティングの時代では、マーケティング財務管理がMRMの重要な要件の1つになるという。ガートナー ジャパンのリサーチ部門主席アナリストの川辺謙介氏は「特に国内企業においてはこれまで、マーケティングによる市場創出・開拓といった考え方にあまり積極的ではなかったという側面もあり、マーケティングにテクノロジを活用しようとする動きはそれほど活発ではありませんでした。これは一般消費者の均質的な行動特性ときめ細かな作業を得意とする人的労働力によるものと考えています。しかしながら現在のデジタルの時代では、顧客接点の多様化、行動パターンの複雑化、それらに伴う情報の爆発的増加に速やかに対処しなければならず、もはやテクノロジの活用なしにはマーケティング業務をこなすことが不可能になってきました。そのため、IT部門にはマーケティング業務の目的、求められるスピード感と価値観を理解し、それに合わせたテクノロジへのアプローチを推進することが必要になります」と述べている。

VSNは2月9日、IT技術者を対象に実施した、「今後、現場におけるニーズが高まると思うIT技術に関する調査」の結果を公表した。有効回答数は164件。調査期間は2015年9月16日～10月7日。今後、現場におけるニーズが高まると思うOS・サーバ・ストレージ・データベース分野におけるIT技術については、「仮想化」「クラウド」に関する技術ニーズが「1年以内」では最も高いニーズとなった。「3～5年以内」で「1年以内」よりニーズが高くなりそうな技術は「Windows Server 2016」「OpenStack」「Hadoop」が挙げられている。ネットワーク・セキュリティ・運用関連では、「1年以内」にニーズが高まる技術として「SDN」「次世代ファイヤーウォール」「総合運用ツール」が上位に挙げられた。「3～5年以内」で「1年以内」よりもニーズが高くなりそうなのは「IPv6」、「ITプロセスオートメーション」という結果となった。開発ツール・方式・言語に関しては、「IoT」が「1年以内」「3～5年以内」共に上位となる結果に。「1年以内」では、次いで「Java」「Python」が挙げられている。「3～5年以内」のニーズでは、「Java」「DevOps」のニーズが「1年以内」のニーズと比べて低い予想となった。

みずほ情報総研は1月27日、テレビ・ラジオなどのメディア業界、出版・映像制作などのコンテンツ業界を対象とした経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate」マイナンバー対応版の提供を開始すると発表した。「Account Cube/BusinessTemplate」は、複雑な源泉税計算を含む報酬の支払入力、支払調書の発行といったメディア/コンテンツ業界固有の経理処理に特化した会計システム。現場での支払入力から、経費精算、請求書発行、債権債務管理、元帳・財務諸表作成、個別セグメント別の生涯収支までをつなぎ目なくサポートできる。今回提供を開始するマイナンバー対応版は、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に準じた機能を追加。支払先ごとにマイナンバーを登録し、弁護士や税理士への報酬、原稿料や画料、講演料、出演料などの個人事業主への支払調書にマイナンバーを記載することが可能となる。登録したマイナンバーは、ユーザーごとのアクセス権限の設定、会計情報との分離、データの暗号化などによって保護するうえ、参照、更新などのすべての処理に対して詳細な操作ログを取得する。保管期間が経過した後に不要となったマイナンバーについては一括削除機能を実装し、会計システム上でのマイナンバーの管理に関する継続的な運用をサポートする。各種マイナンバー管理サービスと連携することで、同製品ではマイナンバーを保持しない運用方法も可能だ。このような運用方法では、当該システムから連携先サービスに支払調書のデータを受け渡し、マイナンバーの転記を行うことになる。データの連携先として、同社のマイナンバー管理サービス「マイナBANK」でも対応を予定している。

Red Hatはこのほど、IT オートメーションフレームワークの最新版「Ansible 2.0」の提供を開始した。Ansibleは、IT組織の開発者と運用担当者がソフトウェアの学習とデプロイを短時間で行えるように設計されており、ルーチンワークを自動化することによって ITチーム間の障壁を取り除くことができる。Ansible 2.0に加えられた主な改良としては以下がある。タスクブロックによるプレイブックとタスクの開発の容易化に加え、例外処理と復旧を統合するオプションの提供プレイブックパーザの改良により、エラーの特定の明確化および推奨される修正を提供新たな実行モードにより、多数のマシンを対象としたデプロイメントを高速化する方法を提供Ansible 2.0は、パブリック/プライベート/ハイブリッドクラウドのデプロイメントに対するサポートが拡張されており、200 近い新規モジュールが含まれている。新たに追加されたモジュールのうち、主なものに以下がある。OpenStackを管理するための新たなモジュール群Amazon Web Servicesに対するサポートを強化・拡張するための30個の新規モジュールVMware環境とWindows管理に対するサポートの拡張新たなDockerに接続するためのプラグインAnsible 2.0 は、GitHub、PyPiおよび大部分の主要 Linux ディストリビューションのパッケージマネージャー経由で入手可能。

翔泳社は1月18日、同社が主催するイベント「ITエンジニアに読んでほしい!技術書・ビジネス書大賞2016(ITエンジニア本大賞)」にて、ITエンジニアが選んだ「技術書・ビジネス書各ベスト10」を発表した。ITエンジニア本大賞は、ITエンジニアにおすすめしたい技術書・ビジネス書を選ぶイベント。今回が3回目の開催となる。全国のITエンジニアからの投票により選出された「おすすめ書籍」の投票結果を集計。投票数が多かった上位10冊を「技術書・ビジネス書各ベスト10」として特設Webページで紹介している。大賞は、2月18日に「Developers Summit 2016」内で開催されるプレゼンテーション大会&最終投票イベントで決定される。当日は、技術書・ビジネスの各ジャンル上位3冊(計6冊)の著者、編集者、訳者によるプレゼンテーションを実施。その後、特別ゲストとイベント観覧者による最終投票で大賞を決定する。また、特別ゲストによる特別賞の表彰も予定している。ベスト10に選ばれた書籍は以下の通り。ITエンジニア本大賞 技術書部門ベスト10(50音順)「ITエンジニアのための機械学習理論入門」(技術評論社)「インフラ/ネットワークエンジニアのためのネットワーク技術&設計入門」(SBクリエイティブ)「Web API: The Good Parts」(オライリー・ジャパン)「SQL実践入門──高速でわかりやすいクエリの書き方」(技術評論社)「数学ガールの秘密ノート/ベクトルの真実」(SBクリエイティブ)「その数式、プログラムできますか？」(翔泳社)「達人プログラマー―システム開発の職人から名匠への道」「ハッカーの学校」(データハウス)［プログラマ脳を鍛える数学パズル シンプルで高速なコードが書けるようになる70問］(翔泳社)「理論から学ぶデータベース実践入門──リレーショナルモデルによる効率的なSQL」(技術評論社)ITエンジニア本大賞 ビジネス書部門ベスト10(50音順)「エッセンシャル思考 最少の時間で成果を最大にする」(かんき出版)「人工知能は人間を超えるか ディープラーニングの先にあるもの」(KADOKAWA)「シンプルに考える」(ダイヤモンド社)「0ベース思考 どんな難問もシンプルに解決できる」(ダイヤモンド社)「たった1日で即戦力になるExcelの教科書」(技術評論社)「伝わるデザインの基本 よい資料を作るためのレイアウトのルール』（技術評論社)「21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由」(クロスメディア・パブリッシング/インプレス)「HARD THINGS 答えがない難問と困難にきみはどう立ち向かうか」(日経BP社)「速さは全てを解決する『ゼロ秒思考』の仕事術」(ダイヤモンド社)「ワーク・ルールズ！」(東洋経済新報社)

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は1月13日、ITユーザー企業の投資動向やIT戦略動向などを定点観測する「企業IT動向調査 2016」の、IT予算に関する速報値を発表した。なお、最終集計・分析結果は4月上旬に発表の予定となっている。同調査は同協会が2015年9月30日から10月19日にかけて、東証1部上場企業とそれに準じる企業の計4,000社を対象として、各社のIT部門長に調査票を郵送して実施したもの。調査の有効回答社数は1,115社で、IT予算に関する有効回答数は654社、IT投資で解決したい経営課題に関する有効回答は1,060社。2016年度のIT予算を2015年度と比べて増額するか減額するかを尋ねたところ、43.6%の回答企業が増額すると回答し、前年調査と比べて1.6ポイント増加した。一方、減額すると回答した企業は18.0%であり、同0.2ポイント減だった。IT予算を増額する企業の割合から減額する企業の割合を差し引いたDI(ディフュージョン・インデックス)値は25.6ポイントであり、前回調査を2.0ポイント上回っている。円安・株高が続いており市況も追い風の状況が続いているため、体力があるうちに「攻めのIT投資」を推進して企業競争力を高めておこうとする企業が増えていると、同協会は見ている。企業の売上高規模別にIT予算の増減を見ると、全ての売上高規模でDIがプラスだった。特に増やしそうなのは売上高1000億～1兆円未満の層であり、半数を超える55.1％の企業が2016 年度にIT予算を増額すると回答した。DIは37.1 ポイントで前回調査の11.6 ポイントから大幅に改善すると共に、増額予定の企業が前回調査から14.3ポイント増、減額予定の企業は同11.2ポイント減となり、この売上規模の企業の多くがIT投資を活発化する方向にあるという。業種グループ別にIT予算の増減を見たところ、DIが最も高かったのは銀行や証券、保険などの金融グループであり、2016年度IT予算のDIは47.1ポイントで、前回調査よりも26ポイント上昇した。勘定系システムといった既存システムの強化に加え、金融とITを融合して新しいサービスを生み出す「FinTech」(フィンテック)分野などでもIT投資が活発化するものと同協会は見ている。DIの増減は、機械器具製造(27.3ポイント、前回調査比7.2ポイント増)、素材製造(18.5ポイント、同5.9ポイント増)、商社・流通(DI=29.6ポイント、同4.4ポイント増)で伸びている。一方、前回調査でDIが高かった社会インフラ(29.0ポイント、同13.6ポイント減)やサービス(26.4ポイント、同9.9ポイント減)、建築・土木(12.9ポイント、同6.7ポイント減)の各業界では、IT予算は増加傾向にあるものの2016年度はひと呼吸置く状態になりそうだという。2015年度のIT予算について売上高に占める比率を見ると、全体平均では1.21%だった。この数値は極端に投資が多い企業または少ない企業によって大きくぶれるため、最大値および最小値の双方から回答の10%を排除して計算したトリム平均値は0.75%、中央値は0.6%だった。なお、業種グループによって大きく差があるという。「IT装置産業」とも言われる金融では売上高に占めるIT予算の比率が極端に高く、平均値で7.82%、トリム平均値で7.40%、中央値でも6.43%あった。一方、トリム平均値が最も低かった建築・土木では、それぞれ0.49%、0.43%、0.38%だった。IT予算の妥当性を見る際には、世間で言われる「売上高の1%」ではなく、同調査の業種グループ別の結果をベンチマークとして用いると良いだろうと同協会は提案する。IT投資で解決したい中期的な経営課題を、優先度の高い1位から3位まで順位付けて尋ねたところ、傾向としては前回調査と大きくは変わらなかったという。同協会があらかじめ用意した15個の選択肢のうち、群を抜いて回答が多かったのが「業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)」と「迅速な業績把握、情報把握(リアルタイム経営)」とのことだ。いずれも回答企業の約2割が、IT投資で解決したい中期的な経営課題の1位として挙げている。解決したい課題として3位までに挙げた企業の割合は、「業務プロセスの効率化」が52.3%、「迅速な業績把握、情報把握」が37.5%だった。

IDC Japanが1月13日に発表した「国内IT市場 地域別予測」によると、2015年の国内IT市場は、円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的・質的の両側面で広げたという。円安の進展により2015年は、東京を中心とした首都圏や名古屋・大阪・福岡などの大都市圏に多く立地する輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増える一方、それ以外の地域では原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ているという。民間部門においては大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門では大都市圏以外の地域の割合が高いため、今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結び付けることができるかが鍵になると同社はいう。同社ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は、「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金をうまく活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析している。

IDC Japanは1月13日、国内IT市場の2015年～2019年の地域別予測を発表した。これによると、2015年の国内IT市場は円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的、質的両側面において広げているという。円安の進展により、2015年は東京を中心とした首都圏、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏に多く立地する輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増加した一方、それ以外の地域では原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ているという。民間部門においては、大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門においては大都市圏以外の地域の割合が高い。今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結びつけることができるかがカギになるとしている。同社のITスペンディンググループマネージャーである廣瀬弥生氏は「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金を活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析している。

ローソンとシグマクシスは、ローソン事業のデジタル化推進および次世代システムの構築と運用を目的としたIT戦略子会社「ローソンデジタルイノベーション」を共同で設立することに合意し、2016年1月15日に新会社を設立、同年2月1日に事業を開始する予定であることを発表した。新会社では、シグマクシスの持つプロジェクトマネジメントのノウハウやデジタルテクノロジーへの知見を活かし、ローソンの次世代システムを構築していくとしている。次世代システムでは、原材料調達、物流、製造、販売のプロセス最適化による高品質でリーズナブルな商品の開発や、CRMのさらなる強化による店頭での最適な品ぞろえを可能にするという。ローソンは、この次世代システムを活用し、消費増税やインバウンド需要の増加、高齢化、人手不足などの社会環境の変化にスピーディーに対応した次世代のコンビニエンスストアを作り、便利なだけでなく利用者にとって必要不可欠な存在となる新たな小売業モデルの実現を目指すとしている。両社は、今回の新会社設立によって、アウトソース型のシステム開発から企業主導型のシステム開発体制に移行する構えだ。

ラックは12月24日、中高生のIT技術者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム"すごうで"」について、本2016年度の募集を開始した。選考により、最も優れた個人またはグループには、年間100万円相当の活動支援を実施する。2013年度にスタートした"すごうで"は、ITを活用して実現させたい夢がある「エンジニアの卵」を発掘し、そのチャレンジを資金と技術の両面から支援することで、多様化・高度化するIT社会において次世代を担う人材に成長してもらうことを狙ったもの。"すごうで"の応募の対象は、ITを活用した取り組みであれば内容は問わず、ソフトウェア開発からハードウェア開発、イベント企画などいかなる企画であってもよいとしている。応募資格は「(1)IT（システム構築技術、プログラミング技術、ハッキング技術、アルゴリズム、ITを活用した卓越したアイディアなど）を有する、応募時点で中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校に在学する人」「(1)に該当する人が過半数を占めるグループ（セキュリティ技術競技大会、プログラミング競技大会、ハッカソンの参加チームや、ソフトウェア共同開発者チームなど）」など。応募の中から最も優秀と認められる1件（個人またはグループ）を選定し、提出された活動計画に沿って、2016年4月1日から2017年1月31日までに、総額100万円相当を上限とする支援する。応募にあたっては、所定の応募申込書を、2016年2月29日(当日消印有効)までに、ラック「すごうで事務局」宛てに提出する必要がある。

リクルートテクノロジーズは12月17日、ITエンジニア530名を対象に実施した「2015年にもっとも注目したITワード」など、ITに関するアンケートの調査結果を発表した。アンケートは、インターネットリサーチによる、全国の20～40代のITエンジニアを対象に、12月4日～6日の期間で実施されたもの。調査結果によると、「2015年にもっとも注目したITワード」は、1位が「マイナンバー」、2位が「ドローン」、3位が「Windows10」となった。2015年に新しく登場、または浸透し、ニュースでも取り上げられることの多かったITワードが上位を占めている。一方、10位「サイバー攻撃」、14位「情報漏洩」、21位「セキュリティ」、22位「標的型攻撃」、23位「アノニマス」など、情報セキュリティに関連するワードも多数ランクイン。続いて、「2016年に世間で流行すると思うITワード」については、1位「マイナンバー」および「自動運転」、3位「ドローン」、4位「iPhone 7」、5位「AI(人工知能)」という結果となった。「マイナンバー」、「ドローン」が2015年に引き続き高い注目を集める一方、1位「自動運転」、5位「AI(人工知能)」、21位「ディープラーニング」、22位「機械学習」など、これまでヒトが担ってきた領域の一部を代替し得る技術が数多くランクインしており、同社では、多くのITエンジニアが、テクノロジーによる産業の変化に期待していることがうかがえるとしている。

IDC Japanは12月18日、2015年の国内IT市場予測、および2015年～2019年における国内ITの産業分野別市場規模予測について発表した。2015年は金融機関などの大型案件とPC更新需要でIT支出を伸ばした2014年の反動を受け、全体で14兆7,837億円と前年比0.1%の成長に落ち着く予測となるが、産業分野別では、通信/メディアおよび消費者を除いたすべての分野でプラス成長を見込んでいる。特に銀行、製造業、小売業、運輸業、サービス業が堅調なIT支出を維持することが見込まれ、国内IT市場の2016年の前年比成長率を2.7%、2017年を2.0%と予測。産業分野別では、金融セクターにおける大手都市銀行や、ゆうちょ銀行での大型案件、地方銀行の再編によるシステム統合などの案件、大手金融機関を中心にFinTechやコグニティブなどITによるビジネス/サービス革新を進める動きが国内IT投資をけん引するとしている。また、製造業では基幹システムの刷新を終えた企業がグローバルサプライチェーンの最適化や、生産ラインの自動化、設計/開発領域でのデジタル化、標準化を見据えた環境整備へ進む動きが見られるという。小売業ではチャネル推進が加速し、それを実現するプラットフォーム構築やデジタルマーケティング領域での投資が後押しするとみている。さらに、ユーザー企業調査結果からは第3のプラットフォーム、IoTといったイノベーションアクセラレーターの取り組みが経営層からIT部門に出される指示に含まれていたという。一方、IT部門の課題にはビッグデータなど「新たなIT戦略を検討する人材の不足」や「ITを活用する事業に関する知識不足」が上位に挙がり、IT部門に経営層から課せられたミッションと、それを実行するためのIT部門の体制にギャップがあることが判明。IDC Japan ITスペンディングマーケットアナリストの岩本 直子氏は「ITベンダーはIT部門の役割が変化していく中、IT部門の課題解決の支援を踏まえた提案をし、IT部門のミッション達成に向けて伴走する役割を担うべきである」と分析している。

ITホールディングスグループのTISは11月26日、統計解析などを行う製薬業界向けソリューション「Medical Drive(メディカルドライブ)」の提供を開始した。価格は個別見積。現在、製薬業界では2016年10月から義務化される臨床試験データ交換規格CDISC(Clinical Data Interchange Standards Consortium:世界標準の臨床試験データ交換規格)標準への対応において、要員への教育や環境対応への人員配置、CDISCに準拠していないレガシーデータの存在などが課題となっており、企業に対策が求められているという。同ソリューションの第1弾として、CDISC標準への対応に向けた医薬品の研究・開発におけるデータマネジメントや統計解析業務を支援する「R&D(研究/開発領域)サービス」を提供する。2017年度末までに周辺開発も含め、事業規模として約30億円規模を目指す。R&Dサービスは対象業務領域がR&Dの臨床試験・申請業務となり、SIerとして培ったシステム開発の品質管理手法や、臨床試験の第I相から第III相、さらには販売後調査や承認審査までの多種多領域に渡る160試験以上の経験・ノウハウを活用した統計解析サービス。レガシーデータからの変換実績など、40名以上の経験豊富な統計解析ツールSASの技術者が、臨床試験・申請業務をサポートする。同サービスではCDISCの申請臨床試験データモデルである「SDTM(Study Data Tabulation Model)」や申請統計解析データモデルの「ADaM(Analysis Dataset Model)」などに準拠したデータマッピングやデータ作成、CDISC対応を推進するためのツールである「OpenCDISC」や「Define-XML」に対応するためのメニューを備える。また、サービスの提供形態としても臨床試験数の一時的な増加に伴うリソース調達や将来的な体制強化に幅広く対応するためオンサイト支援として既存の体制や環境にTIS解析要員が常駐するサービスのほか、オフサイト支援ではTIS内の統計解析環境を利用するサービスを有する。さらに、同サービスに次いで「S&M(営業/マーケティング領域)サービス」「PlatformPlatform(業界横断型の基盤)サービス」の提供も順次予定している。S&Mサービスの対象業務領域はS&MのMRプロモーション業務やMR活動のPDCA管理業務を想定しており、同社の30社以上のMR業務支援システム開発経験からSFA(CRM)、実消化、DWH、BI領域のシステム構築をサポートするサービス。製薬メーカーにおいて必須である業界VANや市場データなどの外部データの取り組みでは、同社が持つ自社パッケージやテンプレートの開発で蓄積した外部データのクレンジングなどのノウハウを活用して、同サービスを提供するほか、従来の業務KPIの可視化だけでなく、新たな気付きを現場に与えるためのBIツールを活用したダッシュボード開発や従来型データの新しい利用形態の提案により、データの中に潜在する暗黙知を可視化するなどの支援も行う。さらに、Platformサービスの対象業務領域は医療・医薬領域のデータマネジメント・活用業務を想定し、製薬業界で培ったデータマネジメントやデータ活用の強みを活かすことで高度医療・地域医療に対して、製薬メーカーをはじめとした医療・医薬業界のプレイヤーが利活用できる新しいデータのクラウドサービスを提供。今後、同社では製薬業界の企業向けに培ってきたシステム開発技術や業務ノウハウをベースに製薬業界における業務で求められる各種メニューを提供するトータルソリューションとして展開していく。

IDC Japanは11月25日、国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表した。2014年の国内ITインフラストラクチャサービス市場規模は2兆4,035億円、2014年～2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は2.1%と予測している。同社は国内ITサービス市場におけるITインフラストラクチャに関わる領域の影響を定量的に捉えるため、国内ITインフラストラクチャサービス市場として切り出している。2014年の実績と2015年～2019年の市場予測を分野別(ITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション、ITインフラストラクチャアウトソーシング、ITインフラストラクチャサポートサービス、ITインフラストラクチャセキュリティサービス)にまとめている。2014年のITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション市場では、景気回復に伴う企業や政府/自治体のシステム構築需要を背景に前年比成長率は6.9%に達したが、2015年以降はその反動に加え、クラウド移行に関する需要の一巡、非クラウドのインフラ構築案件の減少などにより成長率は低下し、2014年～2019年のCAGRは1.9%に落ち着くと予測している。また、ITインフラストラクチャアウトソーシング市場においては、データセンターを利用したプライベートクラウドやハイブリッドクラウドなどの需要拡大により、成長率は徐々に下降しつつも堅調な成長を続ける傾向があるという。2014年～2019年のCAGRは4.0%で推移すると予測。さらに、ITインフラストラクチャサポートサービス市場は、最大のセグメントであるソフトウェアサポート&保守が安定した成長が見込まれているが、ハードウェアサポート&保守の長期的な縮小の影響により、市場全体では2014年～2019年のCAGRはマイナス1.2%に留まると予測している。一方、最も注目されるのはITインフラストラクチャセキュリティサービス市場という。市場規模は、そのほかの市場と比べると大きくないものの、成長率で見ると2015年以降、国内ITインフラストラクチャサービス市場の中で唯一上昇するとみている。2014年～2019年のCAGRは5.9%に達すると予測。ITインフラストラクチャは第3のプラットフォームの動向の影響を受けているほか、セキュリティもそれと並ぶ重要なテーマとなっているという。同社ITサービスシニアマーケットアナリストの吉井誠一郎氏は「ITサービスベンダーは、まずは情報セキュリティ対策向けサービスとその体制を最優先で充実させる必要がある。そして、高い技術力で第3のプラットフォームおよびセキュリティを支える海外のテクノロジーベンチャー企業にも積極的にアプローチすべきである」と述べている。

日本オラクルは10月28日、セブン&アイ・ホールディングスが、同社のオムニチャネルのIT基盤として、オラクルのエンジニアド・システムをはじめとする製品群を包括的に導入し、稼働開始したと発表した。セブン&アイ・ホールディングスは、セブン-イレブンをはじめとする国内1万9,000以上の店舗とインターネット販売を融合させるオムニチャネルの構築を、経営戦略の柱として推進しており、2015年11月1日には、グループ横断型の新通販サイト「omni7（オムニセブン）」を開設し、セブン-イレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ企業の商品約180万品目を販売する予定だという。また、セブン-イレブンの店頭に専用の注文端末を設置し、店舗での受け取りも可能とすることで、ネットと実店舗を融合させた、いつでもどこでも買い物を楽しめる環境を提供する。今回稼働を開始した、新オムニチャネル統合基盤では、複数事業にまたがるECサイトを統合し、顧客にシームレスなオンラインショッピング環境を提供するもので、7社9事業のコンタクトセンターを、カスタマー・サービス業務を支援する「Oracle Service Cloud」を活用して統合している。ネットと実店舗との連携においては、全国に拡がるコンビニエンス・ストアに6,000台の店舗端末を設置してグループ各社の商品の発注・受け取りを可能にしており、今後は、他事業会社の実店舗とECサイトとの連携を拡張し、ネットと実店舗の融合を一層強化していくという。

法人向けのクラウドベースのファイル共有・同期サービスとしてスタートした米Boxが、エンタープライズコンテンツ管理(ECM)とコラボレーションを提供するエンタープライズベンダーに向けて領域を拡大している。Boxが9月29日から3日間、米サンフランシスコで開催した「BoxWorks 2015」。CEOのAaron Levie氏は6000人以上の参加者を前に、「クラウドとモバイルが実現する新しい働き方を支援する」として、ワークスタイルの変革を呼びかけた。○顧客企業は5万社を突破創業10年目、節目の年にIPOを実現したBoxにとって、エンタープライズ顧客の獲得と新機能の拡充は重要なメッセージとなる。Levie氏は初めに、Boxのユーザーが4000万人に達したことを報告。顧客企業はUberやAirbnbなどのスタートアップ企業から、トヨタ自動車やGE(General Electric)といった長年の大企業まで5万社を数え、Fortune 500企業の52%がBoxをコラボレーションやコンテンツ管理に利用しているという。「Boxは最もよく使われているエンタープライズ・クラウド・プラットフォーム」とLevie氏。最新の顧客事例としては、Coca-Cola Companyが2万2000人の従業員向けにコラボレーション・プラットフォームとしてBoxを採用したことを発表したばかりだ。日本では楽天、早稲田大学などがBoxを導入している。Boxが目指す先は「次世代のエンタープライズ・コンテンツ管理とコラボレーション・プラットフォーム」と、Levie氏は話す。これを実現するものとして、BoxWorksでは情報ガバナンスと規制遵守、セキュリティに関する最新の取り組みが紹介された。情報ガバナンス面ではヘルスケアのHIPPAやクレジットカードのPCIなどの業界の規制遵守をサポートしている。これに加えて新たに、法務向けに訴訟プロセスで重要な「Legal Hold」と呼ばれる機能や、デジタルウォーターマーキングをサポートした。セキュリティについては、2月に「Enterprise Key Management(EKM)」を発表。これは、Amazon Web Services(AWS)のHardware Security Modules(HSMs)を利用して、企業が暗号鍵を自社で管理できるサービスで、企業がクラウドに対して抱くセキュリティへの懸念を解消する重要な要素となる。ほかにも、AWSの「AWS Key Management Service(KMS)」をサポートし、クラウドで自社の暗号鍵を管理できるようになった。さらには、昨年ローンチしたセキュリティパートナーエコシステム「Box Trust」の進展にも触れた。このエコシステムにはMaaS360、Palo Alto Networks、Symantecなど約20社が参加しており、シングルサインオンや侵入検知などの技術を提供しているという。○Apple、IBM、Microsoftと提携Boxがエンタープライズ領域でビジネスを拡大するにあたって積極的に進めるのが「提携戦略」だ。Levie氏はApple、Microsoft、IBMの3社との協業を説明した。Appleとは正式なプレス発表は行っていないものの、会期中にCEOを務めるTim Cook氏が対談を行うなど、関係の深さを公に示した。「Appleはモビリティを通じてエコシステム・パートナーとエンタープライズを変革することにフォーカスしている。Boxは共にこの戦略を推し進める協業関係にある」(Levie氏)Appleとの取り組みの1つが、コア製品でのiOSとMac体験の提供だ。会期中にはBox初のモバイルオンリーアプリ「Box Capture」をiOS向けに公開している。これは、端末のカメラ機能とBoxを連携させ、現場の担当者がiPhoneやiPadで撮影した写真や動画をBoxに保存し、関係するチーム内で共有できるというもの。特に小売や建築、ヘルスケアといった現場とのやり取りが多い業界でメリットが多いとしており、デモでは小売のショップ担当者がディスプレイを写真にとって本社に見せるという使い方を見せていた。このようなBoxのモバイルアプリ開発に加えて、「APIを公開することで、自社およびパートナーがAppleとエンタープライズ変革戦略を支援することを可能にするような新しいアプリを開発できるようにする」ともLevie氏は語っている。また、Microsoftとの関係は1年来にわたるもので、2015年に入り「Office 365」との統合を発表した。統合により、Office 365で作成したドキュメントをシームレスにBoxで保存や同期したり、コラボレーションしたりすることが可能になった。Levie氏はこのような協業はSteve Ballmer氏がCEOを務めていた5年前は考えられなかったとし、「Satya(新CEOのSatya Nadella氏)の下でMicrosoftはまったく新しい会社になった」と賞賛した。そして、協業のレベルが深く多岐にわたるのがIBMだ。IBMとの協業が始まったのは今年に入ってからだが、会期中に協業第2弾として、IBMの「Content Navigator」「StoredIQ」「Case Manager」など4製品との統合を発表した。例えば、エンタープライズコンテンツ管理のUIおよびプラットフォームであるContent Navigatorとの統合により、オンプレミスだけでなくBox上に保存されているドキュメントの検索、アクセス、共有が可能になるという。「次世代のECMとのコラボレーションを提供する」とLevie氏はIBMとの提携の狙いを説明する。エンタープライズ分野の王者で顧客を多数持つIBMとの提携は、Boxにとって戦略的に重要となりそうだ。これらに加えて、BoxWorksでは米Adobe Systems、米Autodesk、米DocuSignなどとも統合を進めていくことを明らかにした。Levie氏はForrester Researchにより次世代ECMのリーダーとして選ばれたこと、Gartnerからはエンタープライズ向けファイル同期・共有市場のリーダーと位置づけられたことなどを挙げ、自社の戦略が評価された結果と胸を張る。「われわれのミッションは、人と組織の双方で仕事をする方法を変革すること」と述べ、「まだ始まったばかりだ」とした。BoxWorksでは会期中、上記に加えてBoxが技術スタックを解放し、パートナーや顧客向けのサービスやアプリにBoxを組み込むことができる「Box Platform」も発表した。50GBのストレージが利用できて25ユーザーまで無料のDeveloper版、月額500ドルで100ユーザーまで利用できるEnterprise版(ストレージの容量は250GB)の2種類をそろえる。

IDC Japanは10月13日、国内ITサービス市場予測を発表した。同社の調査によると、国内ITサービス市場は金融機関や公共セクターにおける積極的なシステム構築投資に寄り、2014年には前年比3.9%増と、世界金融危機前の2007年に達成した成長率と並ぶ高い成長率で推移。2015年に入っても好調な市場環境は続き、同年の国内ITサービス市場の前年比成長率は2.7%に達すると同社は予測している。また、金融、公共によるシステム構築需要も継続し、SI(システムインテグレーション)、ITコンサルティングなどから構成されるプロジェクトベース市場の成長率は、2014年に引き続き2015年もITアウトソーシング市場の成長率を上回る見込み。同社は、2016年以降も国内ITサービス市場は堅調に拡大が続くと予測しているが、成長率は2015年までほどではなく、2014年から2019年にかけての年間平均成長率は1.9%と予測。成長率だけでなく、提供するサービス内容も同様に変化し、これまで市場成長をけん引してきたクライアント/サーバーシステムなどを中心とした「第2のプラットフォーム」に関わるシステム構築から、今後はクラウド、モビリティ、ソーシャル技術、ビッグデータ/アナリティクス、IoT(Internet of Things)などの、「第3のプラットフォーム」に関わるITサービス支出が急激に拡大していくと考えを示している。この「第2」から「第3」へのシフトはサービス内容だけでなく、競争環境や顧客との関係性も変えていき、このシフトに対応できないITベンダーは淘汰される可能性もあると分析している。

マイナビは10月8日、同社が運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」においてIT技術職の正社員および契約社員を対象に実施した「ITエンジニアの転職意識調査」の結果を発表した。同調査は、転職意向があり、IT技術職(エンジニア・プログラマーなど)に従事している全国の25歳・30歳・35歳の正社員および契約社員500人(25歳:100人、30歳:200人、35歳:200人1)を対象として、2015年8月20日～24日にインターネット調査によって行われたもの。対象者に「現在、仕事上で抱いている不満」について聞いたところ、「給与が低い」が45.2％で最多となった。特に、「テクニカルサポート・監視・運用・保守」は、57.8％が「給与が低い」と回答し、他職種と比較して高い結果となった。「システム開発(汎用機系)」は、「新しい技術がどんどん出てくるので勉強が大変(29.5％)」、「仕事が不規則で残業が多い(27.9％)」が高く、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」は「突発的なトラブル対応が発生する(32.7％)」が目立った。「関わりたいプロジェクトの条件」については、「技術者を軽視しない環境である」が39.0％で最多となった。次いで、「世の中に役立つものを開発できる(36.2％)」、「最先端の技術を学ぶチャンスがある(33.8％)」が続いた。「技術者を軽視しない環境である」の職種別の回答では、「プログラマー(WEB・オープン・モバイル系)」が50.7％、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」が50.0％で高い割合となり、これらの職種はともに現場志向が強く、技術に専念できる環境を重視する傾向が表れる結果となった。「今後のキャリアプラン」については、「安定した環境で働きたい(38.8％)」と「仕事より家庭(プライベート)を大事にしたい(37.8％)」が約4割となり、ほかの項目を10pt以上上回った。特に女性は「安定した環境で働きたい」が半数を超えた(52.3％)。職種別の回答では、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」は「安定した環境で働きたい(57.7％)」、「技術スペシャリストとして現場で活躍し続けたい(34.6％)」が高く、専門分野でじっくりと開発スキルを磨いていけるキャリアを希望していることが推察できる。一方、「コンサルタント・アナリスト・プリセールス」は「いずれは独立したい(25.9％)」、「海外で活躍したい(25.9％)」が他職種より高く、職種によりキャリアプランに差異が表れる結果となった。

リクルートテクノロジーズは10月1日、ITエンジニアを対象に「IoT(Internet of Things)」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。3117人のITエンジニアを対象に、IoTを知っているか事前にアンケートを実施。そこで「IoTを知っている」と回答した528人を対象に8月12日、13日に今回の調査を実施した。調査結果によると、「IoTによって生活が変わっていくと思うか」は、対象者の71.2%が「変わっていくと思う」と回答。「変わっていかないと思う」の13.1%を大きく上回った。今度は「変わっていくと思う」と回答した人に絞り込み、「一般生活者が変化を実感するのは何年後になりそうか」と聞くと、68.7%が「5年以内」と回答した。「IoTによって大きく変化すると思う産業」では、「情報通信業」が37.0%で1位、「農業・林業」が35.9%で2位、「医療、福祉」が24.5%で3位となった。「どのように生活が変化すると思うか」では、「情報通信業」でデータの収集や管理、「農業・林業」と「医療・福祉」で自動化や遠隔操作などの意見があった。全体を通じて作業の効率化や、新しい体験の実現を予想する意見が多かった。「IoT で実現したい・解決したいこと」では、医療格差や第一次産業の人手不足、育児・教育など、社会課題に関連した意見が多数あった。それ以外にも、新しいサービス体験など、日々の生活に関連した意見が挙げられている。「IoTの普及に向けて、課題に感じること」では、「セキュリティ対策」が 76.1%と最も高かった。「ネットワーク環境の整備」が47.9%で2位、「規格の統一」が44.7%で3位と続き、「インフラ整備」にも課題を感じるITエンジニアが多いことがうかがえる結果となった。また、設問の選択肢以外での課題と感じる要素では、「利用者のリテラシー強化」や「法整備」などの回答があった。

アン・ハサウェイ主演最新作『マイ・インターン』(10月10日公開)のナンシー・マイヤーズ監督がこのほど、近年の映画業界の変化や、映画業界にこだわる理由を語った。ナンシー・マイヤーズは、リンジー・ローハン主演作『ファミリー・ゲーム/双子の天使』(98)で監督デビュー。以降、ハリウッドの第一線で活躍し、『ホリデイ』(06)や『恋愛適齢期』(03)など、"女性の生き方"をテーマに映画を撮ってきた。そんな彼女は、現在の映画業界では、オリジナルの内容を映画化することが以前に比べ難しくなっていると話す。「最近のハリウッドでは、スーパーヒーローが出てくるスケールの大きい映画がよく作られているわ」と語り、『マイ・インターン』について「この作品は仕事をしながら家庭も両立させる働く女性が主人公なの。映画館に行くとこの手の映画があまり上映されていないことが分かるでしょ。だから製作スタジオがなかなか決まらなくて、この映画を実現させるのは本当に難しかったわ」とコメント。男社会のハリウッドで成功を収めた彼女ですら、オリジナル作品を映画化するのに苦労したという。そして、続編ものやアメコミ映画が多く製作されている現状に対し、「より才能のある人たちはNetflixやテレビ業界に行くようになったんだと思う。テレビの方が自由だし、ユニークな作品を発信できる場所だから」と分析。自身についても「今まで私もテレビシリーズのアプローチはあったわ。オリジナルな内容を作らせてもらえるし、新鮮なアイデアを使うことができると思ったの。だから今後テレビシリーズを作る可能性もあるわ」と、より自由な作品を作れるテレビ業界への進出も考えていると明かす。「それでも今は映画業界にとどまったの」と話すナンシーは、「今後の映画業界がどうなるかとても興味深い」と言い、「中には大作でもうまくいっていないものもあるけれど、エリザベス・バンクスが監督した『ピッチ・パーフェクト2』のように女性監督で大成功した映画もある」と、女性の活躍の場が広がっていることに期待。さらに、「私は映画の現場で仕事をするのが好きなの。これからも私の大切に思うことや考えていることを描いていきたい。映画は今まで人生をかけてやってきたことだから」と映画業界にこだわる理由を熱く語った。最新作『マイ・インターン』は、アン・ハサウェイがファッションサイトの社長を演じ、あたかも『プラダを着た悪魔』の主人公の後日談のような、新たな出会いと試練を描く。(C)2015 WARNER BROS.ENTERTAINMENT INC.AND RATPAC-DUNE ENTERTAINMENT LLC ALL RIGHTS RESERVED

ユニットコムは9月1日より、会員サービス「プラチナITパスポート」に加入すると、同サービスの月額料金が最大2カ月無料になる「プラチナITパスポート お客様感謝キャンペーン」を開催する。同社が運営する各ショップで実施し、申込期間は2015年9月1日～同年10月31日まで。プラチナITパスポートは、IT機器の保守や修理サポートなどを提供する、月額480円(税込)からのサービス。ウイルス対策サービス、電話・リモートサポート、無線LAN接続設定など、ユニットコムが提供する各種サービスを優待価格で利用できる。対象プランは、安心ベーシック、安心スタンダード、安心プラチナの基本3プラン。通常は入会月(最大1カ月)が無料となるが、キャンペーン期間中に申し込むと、さらに1カ月間が無料で利用できる(最大2カ月)。「プラチナITパスポート」やキャンペーンの詳細については、ユニットコムのWebサイトを参照のこと。

店舗のランキングや口コミを掲載するグルメサイトなどにより、インターネットを利用した集客はすっかり馴染みになっている飲食業界だが、顧客満足度向上へもIT活用の有効性が見えてきたという。例えば、来店した顧客のデモグラフィックデータやPOSデータを活用し、来店回数に合わせた接客内容の最適化や、電子マネー・クレジットカードによる事前支払いの対応、オンライン予約やウェイティング客への発券や自動呼び出しシステムの導入などがそれだ。今回は、飲食店の予約を簡単・便利に管理できる予約台帳アプリ「トレタ」を提供するトレタ 代表取締役の中村仁氏と、飲食店のプロデュースやコンサルティングに携わるカゲン 取締役の子安大輔氏に、「飲食店のIT活用と顧客体験向上」をテーマにお話しを伺ってきた。○顧客満足度のために、多忙な店長が予約業務を担っている―― 顧客満足度のために、飲食店のスタッフはどのようなことを心がけているのでしょうか?子安氏 : 店内での接客はもちろんですが、たとえば弊社のグループ店では、電話の出方を大事にしています。予約の電話がかかってきたら、それをアルバイトではなく店長がとるといった具合です。予約時にお客様から何か要望が出た場合、責任を持って判断し、待たせず即答できるのは店長だけですからね。中村氏 : 多くの店舗では、予約リストの作成も店長にしかできない仕事ではないでしょうか。どのお客様がどのくらい滞在するか、どのお客様が常連なのか、お得意様にどの席に座ってもらうのが最適かなど……直前まで考えながら配席リストも併せて作る。お客様のことを一番把握している店長にしか判断できない。この判断が、顧客体験の質にもつながります。しかし、その手書きの予約台帳を管理する作業が非常に煩雑で。私が以前、しゃぶしゃぶを提供する豚組の経営者として店に入っていた際、毎日3時間くらいかけて予約状況を自ら書いていましたね。予約管理ツール「トレタ」は、この課題を解消するために作ったものでした。同時に、他の飲食店様でも役立つだろうとの確信もあり、広く飲食業界で使ってもらえるようサービス化に至ったわけです。○ドタキャンは、ワンタッチの予約確認で減らせる―― 予約台帳アプリで、どのように顧客体験が変わったのでしょうか?中村氏 : 一見、顧客体験の向上には関係ないように思われるかもしれませんが、予約したのにキャンセルの連絡もせずに来店しない「NO SHOW」への対策になっています。NO SHOWは、飲食店にとって深刻な問題で、そのお客様のために、別のお客様をお断りしてその席を空けたままにしておかなければならないわけです。お客様にも都合があるのでキャンセルはやむを得ないのですが、わかった時点で少しでも早くキャンセルの連絡を入れてもらえることが、店舗側にとってはとてもありがたい。子安氏 : 弊社のグループ店では、このNO SHOWを防ぐために予約日の前々日に店長がお客様に直接電話し、来店の確認をしています。つながらず再度連絡することも含め、店長の時間が拘束されることにもなる。また、念押しのような電話がかかってくるわけですから、お客様側も心地良くはないでしょう。例えばトレタならば、予約客の携帯電話やスマートフォンにワンタッチで予約確認のSMS(ショートメール)を送る機能があります。お客様は、そのメッセージ上で予約内容を確認するだけでなく、簡単にキャンセルすることも可能です。店長の手間を省き、お客様の煩わしさも払拭し、なおかつNO SHOW問題も解消してくれる。それに、お客様にとっては、キャンセルのしやすさも顧客体験向上の1つになるのではないでしょうか。中村氏 : キャンセルしやすくすることによって、キャンセル率が上がるのではないかと心配されることもありますが、そんなことはありません。キャンセルしやすくすることで、NO SHOWを減らし、キャンセルするタイミングをより早くすることができる。それにより店舗側も、予約として利用するはずの席を他のお客様に提供することができるわけです。○顧客情報をスタッフが共有し、細やかな気配りが可能に子安氏 : また、これまで紙で管理してきた予約台帳をアプリ化することで、スタッフ間での情報共有にも役立っています。スタッフが10名以上になると、お客様の情報を共有することは難しくなってきますが、予約管理ツールでは、予約を受けたときにそのお客様が何回目の予約なのか、前回はいつ来店したのか、何回目の来店なのかがわかります。来店時に「年末以来ですね。あのときは雪が降っていて・・・」などとお声がけすることも可能になるわけです。このようにして、お客様の情報をアプリという外部脳に蓄積していく ―― これがお店の資産になるのです。中村氏 : 例えば、お店のシステムなど、初回来店のときには必ず説明しなければならないことも、再来店だとわかっていれば省くこともできる。余分な説明をされないということは、お客様にとっても快適なはずです。これは一例で、お客様のことを知っていると、自ずとあらゆる気配りが変わってきます。飲食店業界では「できる店長が辞めると常連が来なくなる」という現象がよく起こりますが、この理由の最たるものが、お客様のことを把握している人がいなくなるということです。お客様の情報をスタッフが知っていて、それなりの対応をすれば顧客満足度は必ず上がると思います。子安氏 : 顧客体験というと、とかく大きなサプライズを思われるかもしれませんが、こういう基本的で小さなことの積み重ねが大切ですよね。中村氏 : こうゆう基本的な部分は、予約管理ツールやオンライン予約システムにより業務の効率化を図る一方、人の手をかけた方がお客様にとって良いことがあります。ITの活用は、すべてに対して良い効果を生むというわけではなく、アナログでやるべき部分とIT化により効率化するべき部分をきちんと切り分けることが、今後、より重要になってくるのではないでしょうか。―― ありがとうございました。

IT産業の発展は目覚しいものがありますが、人材不足が叫ばれている業界でもあります。そんななか、女性に限ってこの産業を俯瞰して見てみた場合、どのようなことがわかるのでしょうか。『TechTarget』の記事を参考にしながら、英国と日本の事情を比較してみました。■IT産業の女性従業員数は下降の一途英国委員会の業界調査によると、IT産業の女性割合は、2002年以降ずっと減少。2002年度は33％でしたが、2015年度は26％まで減っています。他の産業での女性の従事割合は47％なので、かなり低いといえるでしょう。日本の場合は、海外諸国にくらべると女性技術者の数はもっと少なくなります。独立行政法人情報処理推進機構がIT関連業界団体に加入する企業を中心に行なった調査によると、全体の70％以上の企業で女性比率が20％未満という結果となりました。もともと女性の割合が少ないとはいえ、IT業界での女性の管理職比率はさらに低く、実に49.2％の企業が「女性管理職はいない」と回答したということです。■人材不足はビジネスチャンスも逃すまた、人材不足によって、雇用者の40％がビジネスを失ったことがレポートで明らかになりました。この問題については、「早急に対応の必要がある」と英国政府も考えています。現に、英国IT産業経済相エド・ヴェイジー氏は次のように発言。「IT産業は英国で最も重要かつ成功した産業です。しかし持続発展可能な産業にするためには、次世代の人々にスキルを伝承し教育していかなければなりません。若い女性にも積極的に技術を伝承していく必要があります」また、イギリスのIT系人材企業The Tech Partnershipのディレクター、カレン・プライス氏は、女性技術者を増やすためには教育の現場が変わるべきだと述べています。「IT産業の女性従事者が減少していることは非常に残念です。ビジネスチャンスも成功もIT産業にあるということを、世の女性にも知ってもらいたいです。そのためには、若年齢の段階から教育していくことが重要でしょう。実際、我々のプログラムは10～14歳の女の子に対し、学校後のクラブでコンピュータースキルとIT技術を身につけさせようとしています。2022年には、いま教えている女の子たちが研究を進めるなり、仕事を選択する日がくるでしょう。彼女たちがテクニカルな技術の重要性を理解した上で、選択する場まで誘導できるかが大切です」日本でも小学生からプログラミングに触れる機会が増えていますが、どうしても男の子のイメージが強いですよね。女の子も気軽に触れられるようにするには、教育現場の意識改革が必要となりそうです。■IT産業は男性社会にしてはならないちなみに、子供がプログラミングを楽しく学べるゲームの会社Code KingdomsのCEO、ロス・ターゲット氏もカレン氏と同じような主張をしています。「IT産業へのキャリアパスを選ぶ女性の数を増やします。決して男性だけの産業ではないことを広く認知させる必要があります。性別を問わず、できるだけ多くの子どもたちが小さなころから学校の教室でテクノロジーやIT産業の基礎となる技術に触れられる機会をつくるべきなのです」“理系女子”という言葉が生まれるほど、これまで理系は男性色が強すぎました。しかし、これからは男性のものだけではないという風潮をつくっていかないといけませんね。ちなみに、冒頭でも取り上げた独立行政法人情報処理推進機構の調査で、「IT業界は他業種と 比較して女性が活躍している」という項目に対して、「あてはまる」と答えた人は過半数を超えています。IT業界は欧米寄りの考え方を持つ企業も多く、ダイバーシティの取り組みを推進する日本のIT企業も増加中。女性の社会進出は、IT産業こそ早急に対応すべきキャリアパスではないでしょうか。初等教育で英語は必須教科となりましたが、技術に関してはまだまだ追いついていません。イギリスのように、学校と放課後のクラブの連携もひとつのアイデア。このように幼少の頃からテクニカルなスキルを身につけるチャンスや、女性のIT産業へのイメージの変化への働きかけをしていく必要があるでしょう。（文／和洲太郎）【参考】※Number of women in digital drops to 26%－TechTarget※専門性の高い女性の労働力を生かす－Spring Professional Japan※「IT人材白書2015」 概要－独立行政法人情報処理推進機構※プログラミング教育は「稼げない」イメージと戦え－Take IT Easy

6月26日、大阪エビスビルAAホール本館で、BCN主催のセミナー「パートナービジネスを積極展開するITベンダープレゼンテーション」が行われる。このセミナーでは、新しいビジネスパートナーを求めるITベンダーが自社のセールスポイントをプレゼンするほか、ゲストを招き、今後のIT市場を占う。セミナーには、カゴヤ・ジャパン株式会社 セールスグループ セールスチーム越智喜美好氏が登壇。「低価格なプライベートクラウドサービス、決め手は5つの『適応力』」と題した講演を行う。この中では、同社提供の専用サーバ「FLEX」が幅広いOSへの対応や独自アプリケーションのインストールなど、通常のクラウドでは対応できないさまざまなニーズに対応できるメリットを語る。また、5つのFLEX(適応力)で仮想化クラウドよりも自由自在 なクラウド環境を提供できることについて話す予定。○セミナー概要開催日時：6月26日(金) 13：30～17：00(受付開始13：00～)会場：エビスビルAAホール本館3階〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町3丁目2番9号定員：80名参 加 費：無料(事前登録制)申込・詳細：こちら

デジタルマーケティングメディア「マーケ＠IT」は6月9日、デジタルマーケティング施策を行う企業の担当者300人を対象に、どんな人たちがデジタルマーケティングに取り組んでいるのか、現状の課題とは一体何かを探るアンケート調査を行い、その結果を発表した。これによると、デジタルマーケティングの重要性について、95%以上が「とても重要」あるいは「どちらかと言えば重要」と回答。その理由として、情報やサービスなどの発信における重要性を挙げる人が多いという。また、情報収集やマーケティングにおける重要性を挙げる人もおり、顧客獲得のための重要な戦略と考えられていることがうかがえる。「動きが早いマーケットに対し、効果を確認しながら進捗を追えること」や「効率的・迅速化・経費低減」など、リアルタイムでチェックと反映ができるスピーディさや、費用対効果などの面でもメリットを感じる声も多くみられた。その一方、「重要ではない」と回答した担当者は、「一般営業が少ない(運輸業/本部長クラス)業界」や「需要がない(総合商社/係長クラス)」など、一般の顧客層が少ない業界であるケースが多い。「社内体制が整っていない」など、自社で展開するには時期尚早とする声もあった。なお、自社のデジタルマーケティングで取り組んでいるものとしては、「Web広告」や「Webサイト最適化」が最も多く、過半数以上が取り組んでいる結果に。マーケティング全体の予算で、デジタルマーケティングが占める数字としては「10～24%」が3割以上であり、いまだ従来型のマーケティングに注力する傾向が根強くあると同社は分析するほか、「50%～100%」と回答した企業が全体の1割近くを占めることから、今後数字が逆転することも期待されるとする。また、マーケティング担当者とIT担当者に「自社のデジタルマーケティングが進んでいる理由・遅れている理由」について質問したところ、両者ともに「マーケティング部門とIT部門の情報共有・連携」と回答する人が最も多くで、部門を跨いで連携をしていくことの重要性を感じていることがわかった。これら結果により、今後、マーケティングとITの連携がより重要になってくることが明らかになり、統合的に一貫性を持ったデジタルマーケティング施策が必要不可欠になると、同社は考察する。なお、同調査は4月24日～30日の間、従業員300人以上の会社に勤務するデジタルマーケティング担当者(Qzoo会員)300名を対象にインターネット上のアンケートで行われたものとなる。