テレビ東京は28日深夜、『テレ東世論調査~新しい番組バナナマンと考えちゃいます~』(24:42~25:40)を放送する。同局は今秋に本社移転を控え「テレ東→六本木3丁目移転プロジェクト」を立ち上げ、特別ドラマなどの企画を展開してきた。プロジェクト内では、視聴者から募集したテレビ東京への不満や要望を生かした特別番組を11月に放送することが決まっており、そのために要望をどうやって実現したらいいのか、同番組で企画を練っていく。番組では、お笑いコンビ・バナナマンと、テレビ東京 鷲見玲奈アナウンサーが新本社内の7つの部屋を訪れ、プレゼンターたちから新番組候補の提案を受ける。"日本一くだらない広告会社"バーグハンバーグバーグ、ジャーナリスト・田原総一朗、野球解説者・中畑清、現役女子大生社長・椎木里佳、有名カルチャー誌の初代編集長・品田英雄、現役東大謎解き集団・アナザービジョンなど、個性豊かなプレゼンターが登場する予定だ。
2016年09月28日NHKのEテレで放送している音楽教育番組『ムジカ・ピッコリーノ』(毎週金曜 17:35~17:45)の取材会が11日、東京・渋谷の同局で行われ、同番組にレギュラー出演しているオダギリジョー、斎藤アリーナが取材に応じた。レギュラー放送開始から4年目を迎えた『ムジカ・ピッコリーノ』は、音楽の基本的なしくみを映像化し、子どもたちが感覚で理解できるように物語に織り込んだ子ども向けの番組。物語の舞台は、架空世界"ムジカムンド"。そこでは、人々から忘れ去られたムジカ(音楽や楽器)が、"モンストロ(怪獣)"の姿でさまよい、そんなモンストロを救出しようと物語の主人公たちが音楽の記憶を蘇らせようと活動する、というものだ。4月からスタートした新シリーズからの出演となるオダギリは「今日で収録は3回目ですが、ブルーバックで普通のお芝居と違った難しさがあって、まだ慣れるのに時間がかかるかな、と思っています」と苦労もある様子。そのオダギリは同番組で謎の男を演じているが、キャラクターについて「見るのは子どもの方が多いと思いますが、子どもにとって僕の"引き"が強いとは思えないので、何をどうしたらいいのか全く分かりません。キャラクターの作り方も演じ方も演出の方に頼っているところはありますね。他の現場とは違う従順さっていうんですかね(笑)。生徒のような気持ちでお仕事をしています」と報道陣を笑わせた。そんなオダギリを斎藤は「役どころがミステリアスで謎に包まれているんですけど、初めてお会いした時は役のイメージに結構合っているというか、オダギリさんもすごく謎に包まれている方だと思いました。でも気さくに話し掛けてくれますよ」と話し、オダギリは「共演シーンも今日が初めてみたいな感じですよ。まだ敬語でしゃべっているぐらいです(笑)」と慣れるのにはまだ時間がかかるようだった。
2016年05月11日矢野研究所は4月6日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。同調査は、eラーニングシステム開発・構築・販売事業者、eラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、eラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者(学習塾、語学学校、研修事業者など)、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者などを対象に、2016年1月~3月に、同社専門研究員による面接取材および電話・FAX・電子メールによるヒアリング、文献調査を併用して調査されたもの。また、同調査におけるeラーニング市場とは、インターネットなどのネットワークを利用した学習形態を対象とし、ゲーム機やパソコン向けソフトウェアを利用したものは除かれている。学習コンテンツは、ビジネス、教科学習、語学、IT技術、資格取得、教養・雑学など幅広いジャンルが含まれている。調査の結果、2015年度国内eラーニング市場の規模は、前年度比95.9%の1,596億5,000万円が見込まれている。内訳としては、法人向け(企業・団体内個人を含む)のBtoB市場規模が同102.0%の586億5,000万円、個人向けのBtoC市場規模が同92.7%の1,010億円であり、BtoB市場は堅調に拡大したものの、BtoC市場の縮小を補うことはできず、eラーニング市場全体としては縮小したものと同社はみている。BtoB市場は、情報通信技術の向上、モバイル端末の一般化、クラウド環境の進化など、eラーニングの利便性を有する環境を背景に、顧客企業におけるeラーニングの利用機会増加や顧客層拡大をもたらしているという。これに伴い、導入に対するコンサルティングや個別の顧客要望に応じた関連サービスの需要が増加傾向にあり、ここ数年は顧客企業のLMS(ラーニング・マネジメント・システム)に対する投資にも復調が見られるとしている。LMSの切替・更新案件を中心とする引き合い案件が活発化しており、LMSベンダー間の競合状況も激しさを増しているが、2015年後半より世界経済の先行き不透明感などの影響からか、顧客企業のLMS投資に対する様子見が出始めており、今後における懸念材料も見受けられるという。一方、コンテンツは顧客企業での内製化が一定程度進んでいる状況にあるものと見られ、コンテンツ制作支援ソフトのオーサリングツールが好調に推移する一方で、事業者から提供されるレディメイドコンテンツ、オーダーメイドコンテンツは減少基調にあるものと同社は推察している。2016年度のeラーニング市場の規模は、前年度比107.9%の1,722億円と同社は予測。BtoB市場は、eラーニングの利便性向上などを背景に、顧客企業における利用が一定程度活発化するものとみており、堅調な推移を予測している。一方、BtoC市場は、主要通信教育サービス事業者が大きくサービス拡充を図る予定であり、こうしたサービスが市場拡大に貢献していくものと考えている。
2016年04月07日メ~テレは、4月3日よりメ~テレ・テレビ朝日系列にて放送がスタートするTVアニメ『機動戦士ガンダムユニコーン RE:0096』で、放送開始時間などを簡単にカレンダー登録・通知できる新サービス「Cal-Push(カルプッシュ)」を導入する。「Cal-Push」は、 ウェブサイトに表示されている「日時」に関する情報を、クリックまたはタップするだけで情報を自動で解析し、閲覧しているスマホ、タブレット、パソコンにカレンダー登録がされる仕組み。『機動戦士ガンダムユニコーン RE:0096』の番組サイト(PC)とスマートフォンサイトにて登録することができ、カレンダー登録すると、壁紙画像が無料ダウンロードでプレゼントされる(壁紙画像デザインは毎月変更)。さらに、抽選で毎月20名に、番組特製クリアファイルの特典も用意されているという。『機動戦士ガンダムユニコーン RE:0096』は、7つのエピソードからなる物語として生み出されたOVA作品『機動戦士ガンダムUC』をTVシリーズとして再編集したもの。同作は、OVA版の『ガンダム』としてはBlu-ray&DVD累計出荷数の最高記録を達成するなど人気が高く、放送前から大きな注目を集めていたが、毎週日曜朝7時からと比較的早朝であることから、見逃しを心配する声も上がっていた。(C)創通・サンライズ
2016年03月30日一般社団法人日本eスポーツ連盟は30日、"eスポーツをプロスポーツに"をスローガンとして掲げ、eスポーツのプロゲーマーのサポートや業界の振興などを目的として、同連盟の設立を発表。合わせて、国内でプロゲーマーのアスリートビザ取得を実現したと発表した。eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、電子機器を使って行なうゲーム全般、特にオンラインによる競技的な対戦ゲームを指す。今回設立された日本eスポーツ連盟は、「プロeスポーツの感動体験を人々と共有し共に成長していく」ことを理念に掲げ発足した連盟。発起人のひとりである、ロジクールのクラスターマーケティングマネージャー・古澤明仁氏は、eスポーツを文化、習慣として根付かせたいと強調し、「まだ国内にないマーケットなので失敗やお叱りの声もあるかもしれないが、より大きな感動の輪につなげる」と熱く語った。eスポーツ市場は、国内でも既に一般社団法人e-sports促進機構、一般社団法人日本eスポーツ協会といった団体が設立されている。日本eスポーツ連盟は「各団体はそれぞれ向かっていくビジョンが異なる。軸の違いがある」とし、「競合しない認識」と説明。同連盟では"プロの支援"に軸を置きつつ、周辺機器や大会運営、プロを目指すユーザーのサポートや教育など、関連業界全体の活性化も図っていくという。連盟の活動方針は、eスポーツライセンスの制度化、チームオーナー育成・サポート、支援企業、教育機関との連携、公認大会の普及促進など。このうち、eスポーツライセンスの制度化については、一定の技量や知識を持つeスポーツアスリートである証明書「ゲーマー・ライセンス」、健全な運営基盤を持つ法人のeスポーツチームである証明書「eスポーツチーム・ライセンス」、法人が運営し、安定した基盤を持つ公正な大会である証明書「公式大会・ライセンス」の3種類を予定する。ライセンス料は徴収する方向で現在協議中。また、公認大会に関しては、既存のリーグや大会を「連盟公認」として普及につなげる考えだ。共同理事は、eスポーツ専用施設「e-sports SQUARE AKIHABARA」を運営するSANKOの鈴木文雄代表取締役、プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」などを率いるSun-Genceの梅崎伸幸代表取締役、マイルストーンのe-Sports大会プラットフォーム「JCG」代表となる松本順一氏。発足時点の賛同団体・企業は、東京アニメ・声優専門学校、NVIDIA Japan、テクノブラッド、ニデック、しくみ製作所、カジ・コーポレーション、ライフカード。今後広く参加を呼びかけていく。○eスポーツで日本初「アスリートビザ」取得合わせて、同連盟は、梅崎氏率いるプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」へ招聘した韓国人プロeスポーツ選手2名が、入国管理局からプロアスリートビザ(興行ビザ・基準3号)を付与されたと発表した。梅崎氏は「日本で就労可能なビザは複数あるが、いずれも審査基準や申請条件、コストが高く、半年以上にわたるリーグを安定的に戦うため、アスリートビザを取得する挑戦をした」とビザ発行までの背景を説明した。取得にあたっては、「入国管理局にeスポーツとは何かを理解してもらうため、世界各国の記事や映像を日本語化して紹介し、米国ではアスリートビザを発行していると説明した。今回だけでなく、今後のeスポーツシーンで重要になると判断した」(梅崎氏)という。
2016年03月30日アシストマイクロは3月23日、企業におけるeラーニングを利用した研修に対するニーズへ対応するために、各種eラーニング教材の販売を4月1日から開始すると発表した。新たに販売開始する教材は、同社が販売契約を締結したパナソニック ソリューションテクノロジーのeラーニング教材のほか、企業個別の製品や業務内容に特化したアシストマイクロによるオリジナル研修教材の開発にも乗り出すという。パナソニック ソリューションテクノロジーは、日経BP監修のダイバーシティを始め、マイナンバーやメンタルヘルス対策といった注目度の高いテーマを含む、企業の幅広いニーズに対応したeラーニング教材を用意しているとのこと。アシストマイクロは、これらを自社が取り扱う学習管理システム(LMS)である「Moodlerooms」(ムードルルームス)などに搭載して販売するほか、LMSが無くても利用できるオンデマンド配信でも提供していく予定だ。同社はコンテンツビジネスに参入することにより、Moodleroomsを活用しやすい環境を整えると同時に、プラットフォームとコンテンツの双方からなる統合的な教育ソリューションを求める顧客のニーズに応えていくとしている。
2016年03月24日●急成長を遂げる日本のe-Sports市場とその沿革近年、新しいスポーツエンタテインメントとして脚光を浴びるe-Sports(エレクトロニックスポーツ/イースポーツ)。このe-Sports市場は、北米や欧州はもちろんのこと、特にアジア圏において著しく増大した。SuperData Research社がまとめた2015年のレポートを見ると、e-Sportsは今や世界で7億4000万ドルを超える市場に成長しており、海外ではすでに“競技としてビデオゲームを観戦する”というエンターテインメントが形成されている。さらに2018年までには、19億ドルもの巨大な市場へと成長を遂げると予測されており、企業や投資家による投資活動も盛んに行われるようになった。○e-Sports専用施設「e-sports SQUARE」誕生のきっかけ日本においての広義のe-Sportsには、古くはハドソン社のファミコンキャラバンなどがある。しかしそれはあくまで販促イベントの延長にあるものであって、ユーザー同士がしのぎを削るイベントの先駆けは、格闘ゲームといってよいだろう。一方で海外では、PCの普及にともない、FPS(First Person shooter)やRTS(Real-Time Strategy)といったジャンルが隆盛する。特に韓国では、PC房(バン)という一種のネットカフェの誕生により「STARCRAFT」などのRTSを中心に人気が爆発、e-Sportsの概念がいち早く浸透することとなる。こういった海外のe-Sports文化に触れ、日本でのe-Sports導入を決意したのが、株式会社SANKOの鈴木文雄氏だ。鈴木氏は2011年に、千葉県市川市に国内初のe-Sports施設「e-sports SQUARE」を開店した。日本でのネットカフェと異なり、e-sports SQUAREはPC房にならってオープンスペースを重視。ゲームをプレイするユーザー同士が交流できる作りを旨とした。e-Sports文化の日本導入を決意した経緯について、鈴木氏はこう話す。「2009年にアメリカのe-Sports市場の特番を視聴したことがきっかけですね。FPSのプロゲーマーの生活を追うという内容だったのですが、『ゲーマー=アスリート』と当たり前のように捉えてる姿に衝撃を受けました。当社は広告代理店でありスポーツ関係のマーケティングにも携わっていますので、自分たちの強みを活かして、まだ日本に浸透していない新しい市場を創り出すことができるのではないかと考えたのです」。「しかし最終的な目標はあっても、主役となる国内ゲーマーの素顔や実態がわかりませんでした。そこでまず韓国の物まねをしてみようということで、プレイヤーが“部室”のように集まれる場所を目指し、e-sports SQUAREを立ち上げたのです。e-Sportsを志すあらゆる人たちを繋げる場所、メーカーにもスポンサーにもメディアにもチームにも属さないフラットなスペースです」と鈴木氏は続けた。さらに「e-Sportsがほかの競技と違うところは、健常者と障碍者が同等に競える点にあるのではないかと考えています。フィジカルスポーツにおけるオリンピックとパラリンピックの扱いはまったく性質の違うもので、それぞれに出場する選手を互いに競争させることはできません。しかしe-Sportsであれば、ある程度の肉体的ハンデを負っていても健常者と同じ舞台に立つことができるのではないでしょうか」(鈴木氏)と指摘する。●スポンサー企業の出現がe-Sportsの可能性を感じさせた○e-Sportsの広がりと「League of Legends」国内リーグ設立e-sports SQUARE開店当初のPCはわずか20台。営業開始後2週間はまったく客足が無く、スタッフがゲームで遊んでいる状態だったという。しかし1年後には毎週のようにイベントや大会を開くまでに成長。この空間に集まったユーザーから、現在の日本のe-Sportsシーンを支えている人材が輩出されていくこととなる。この盛り上がりを分析し、名乗りを上げたスポンサーのうちのひとつが、ライフカード「∨プリカ」だ。これは、「League of Legends」プレイヤーの中で「∨プリカ」の愛用者が多かったためだという。またe-sports SQUAREの動画配信において、「League of Legends」の視聴者数はほかのゲームと比べても格段に多かった。こういった状況を踏まえ、鈴木氏は「League of Legends」が日本のe-Sports文化誕生のきっかけに成り得ると感じたという。2013年、鈴木氏はついに渡米。RIOT Gamesにビジネスの打診を行い、承諾を得、ここに「League of Legends」国内リーグの設立が決定した。そして2014年1月、PCゲームの中心地ともいえる東京・秋葉原に「e-sports SQUARE AKIHABARA」が開店された。現在、イベントプロデューサーやディレクター、技術スタッフ、そしてアルバイトなどが業務に携わっており、またSANKOの営業や広報など多種多様なスタッフが店舗経営を支える形となっている。しかし、鈴木氏は「まだ日本にはe-Sportsを支える人材が足りていない」と語る。「イベントの経験がありますというだけでは、e-Sportsの大会は開催できないでしょう。イベント運営、配信技術、多重化映像技術、ゲーム管理、選手管理、顧客対応、審判、実況、解説など、その業務は多岐にわたります。将来、日本でも1万人を超えるビッグイベントは必ず開かれます。その時に備え、e-Sportsの舞台を創れる人材を育成していきたいと思っています」と、人材育成がe-Sports普及のカギになると、鈴木氏は語る。では、肝心の“選手”育成についてはどうか……後編でレポートする。○移ろいゆく日本のレジャー産業●急拡大するe-Sports市場 - 日本のゲームシーンは新たな興行を呼び起こすか?【後編】●急拡大するe-Sports市場 - 日本のゲームシーンは新たな興行を呼び起こすか?【前編】●進化を遂げる映画館、生き残りの策とは●山ガールはどこに消えた? 高齢登山者の遭難増加! 1000万人が楽しむ登山の姿●1990年代をピークに衰退してきた日本のスキー産業に再浮上はあるのか?●かつて「潜在需要3,000万人」といわれた巨大レジャー産業……今、その姿は?
2016年03月01日●テレワーク推進に必要な要素日本マイクロソフトは昨年、8月24日から28日にかけて「テレワーク週間 2015」を実施した。このテレワーク週間は「日本におけるテレワークの推進への貢献」を目指したもので、今回は651の法人が賛同。テレワークを「実践する」「学ぶ/議論する」「応援する/協力する」という3つの観点から、各法人がそれぞれの立場に応じて取り組みを行った。「テレワーク週間 2015」の実施後、同社が賛同法人のテレワーク推進担当者に対して行ったアンケートでは、意識面の成果として「前向きな活動になった」が88%、「今後のテレワーク推進の助けとなった」が86%という結果に。また、全体の約3割以上が10%以上の経費削減効果を、過半数が時間の削減効果を実感しており、売上・利益への将来期待に関しては全体の25%が「20%以上の実ビジネス効果を期待」と回答しているという。今回の取り組みで、同社はどのような成果を得たのか? 「テレワーク週間 2015」プロジェクトの推進メンバーであった、日本マイクロソフト コーポレートコミュニケーション部 部長の岡部一志氏に話を聞いた。○テレワーク推進には社内の制度や文化も必要「テレワーク週間 2015」では実に多くの賛同法人でプラスとなる成果が見られたが、この点について岡部氏は「テレワークは、社内における制度や文化から、弊社が推進しているようなIT分野まで、さまざまな"環境"が影響します。この環境は企業によって異なりますから、それぞれの立場に応じた最適なテレワークへの取り組み方法を考えていただければと思います」と語る。制度では、人事や在宅勤務制度の有無など企業としての体制が大きく関係してくる。文化については、社風とスタッフの意識が重要な鍵となるそうだ。例えば、テレワークが許可されていても「自分だけ会社に行かなくて良いのだろうか」という周囲への後ろめたさを感じて、なかなか実行に移せないケースは多い。また、上司がテレワークをまったく実施しなかったり、表向きは賛成でも「仕事は会社でやるもの」という固定概念を崩さないような場合、その部下はどうしても遠慮がちになるだろう。さらに意識の面では、仕事に対するモチベーションも関係してくる。多くの人にとって、会社では緊張感を持って仕事に取り組む場所、自宅はリラックスできる場所、といったメンタル面の区分があるもの。この区分を超える際、特定の行動によって“スイッチが入る”といった感覚はないだろうか。スーツを着る、化粧をする、通勤電車に乗る、会社の建物に入るなど、ポイントは人によってさまざまだが、テレワークにより自宅で業務を行う場合、こうした切り替えがしづらくなる可能性もある。また、在宅勤務では公私のけじめをつけることも重要といえる。例えば幼い子どもがいる家庭の場合、けがや病気などがあってもすぐに対応できるのは良いのだが、どうしても育児優先になってしまい、気が散って仕事に集中できないといった事態に陥りがちだ。しかし勤務時間内である以上、業務効率の低下は抑えなければいけない。このように、テレワークを支えるのはITインフラだけではない。社内の制度や文化が整ってこそ、初めて実現できるものなのである。文化に関しては社員への事前アンケートなどにより、考えられる課題や解決ポイントの洗い出しを行っておくと良いだろう。○テレワーク週間実施のきっかけは東日本大震日本マイクロソフトがテレワークをより強く推進するに至った経緯のひとつに、2011年に発生した東日本大震災が挙げられる。同社では2011年2月に東京都内5カ所(当時)のオフィスを統合・本社移転し、「品川本社オフィス」を開設した。フリーアドレス制の新たなワークプレイスを構築したが、3月に東日本大震災が発生。3営業日は全社員を自宅待機とする一方で、迅速に顧客支援および災害対策本部を設置し、会議や業務をすべてテレワークで行うと決定したという。岡部氏は「当時はまだテレワークの事前準備がそこまで整っておらず、社内も混乱を極めていました。しかしそれでも、通常業務とは異なる数多くの緊急対応をテレワークでこなしていったのです」と、当時の様子を思い出しながら語る。同社ではこうした経験を風化させないためにも、BCPの観点から2012年3月に初となる「テレワークの日」を実施。2013年は3日間、2014年は1週間の「テレワーク週間」へと規模を拡大し、その中でBCPだけでなく業務効率化も主目的に採り入れていったのである。そして2015年、同社はテレワーク週間で「派遣スタッフの在宅勤務のトライアル」「カスタマーサポート部門のテレワークトライアル」「滞在型テレワーク検証」という3つの新たな試みを実施した。●テレワークに限界はあるのか?○派遣スタッフの在宅勤務まず派遣スタッフの在宅勤務は、パソナの「テレワーク労務管理ツール with Skype for Business」を用いて、全社の約1割の派遣スタッフが在宅勤務のトライアルを行うというもの。派遣スタッフがテレワーク週間に参加するのは、今回が初の試みとなる。実施後に行ったアンケートによると、参加者の92%が「時間の有効活用になる」、56%が「業務効率向上の効果あり」と回答。管理者を含めて8割以上が「今後も利用したい」と答えたそうだ。「実施に際しては、社内向けの端末しか持っていない派遣スタッフもいましたので、新たにテレワークで利用可能な端末を支給するといった環境面の整備も行いました」と岡部氏。さらに「在宅勤務においては、"出社しているのと同様の業務をこなせる状態"が創り出すことが必須です。さらに業務効率を向上できれば100点満点ですね。そこに、通勤がないため時間を有効活用できる、といった効果がプラスされます」と続けた。○カスタマーサポート部門のテレワークトライアルカスタマーサポート部門のテレワークトライアルは、カスタマーサポート部門の1グループ11名が岐阜県飛騨市の古民家で、寝食をともにしながら業務に携わるというもの。同社内では約7割がフリーアドレス制を採用しているが、製品開発チームとお客さまサポートの2部門については特殊な環境を要することから、固定席での業務が基本となっている。そうした中で、今回のトライアルに参加したのは「Office 365/Exchange/Skype for Business」などのサポートを行っているチームだ。これらはいずれもテレワークに必須のツールであり、サポートを行う自分たちがテレワーク経験を持つ必要がある、という観点で挑戦することとなった。ただし、チームとして同じ空間を共有する必要があるため、個別に在宅勤務を行うのは難しい。そこで考え出されたのが、古民家を使った合宿タイプのテレワークトライアルである。今回はトライアル場所の選定から機材の搬入まで、スタッフたちが自ら積極的に動いて実現したそうだ。実施後のアンケートでは、通常のオフィスでの業務と比べて、62%が「効率化の向上」を感じた、38%は「通常のオフィスと同じ効率で業務ができた」と回答。また、フレキシブルな働き方の実践により地元住民と交流ができるなど、カスタマーサポート部門の新しい可能性を見いだせたという。岡部氏は「テレワークとして成功を収めただけでなく、今後の業務をより効率化するためにはどのような環境作りが必要かを理解できたり、チームワークの重要性が再確認できたりと、目に見えない副次的な学びの効果も得られたようです」と語る。○北海道別海町での滞在型テレワーク検証北海道別海町での滞在型テレワーク検証は、総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先候補として選出された、日本マイクロソフトが行っている「地方創生テレワークプロジェクト」の一環として実施したもの。テレワーク週間中に開催した第1期から10月末まで4期に渡り、社員19名、家族を含めると合計55名が参加した。滞在場所は、旧光進小中学校跡地を有効活用し、2015年8月24日にオープンした「別海町テレワークセンター」だ。検証の結果について岡部氏は「参加者からは、社内と同様に業務がこなせたことに加えて、リフレッシュできたり、周囲の雑音がないため仕事に集中できるなど、メンタル面のプラス効果が大きかったという声が聞かれました」と語る。施設の隣には広大な牧場が広がっており、休憩時間に牧場を眺めてリフレッシュするなど、普段都心で仕事をしている社員にとっては大きな癒やし効果となったようだ。また、単身で移動する出張と違い、業務時間が終わったら家族と一緒に過ごせるのもポイントのひとつ。社員が働いている間、家族は別海町で観光などを楽しむことができる。参加者からは「滞在型のテレワークで、朝、昼休み、夕方と自然に囲まれながら家族と過ごせ、有意義な滞在だった」とワークライフバランス向上にも役立ったと、満足の声が多数聞かれたという。***こうして「テレワーク週間 2015」は大きな成果を残したが、同社では今後もテレワーク週間を通じてさまざまな取り組みを実施していく予定だ。賛同法人の拡大はもちろん、未経験分野へのチャレンジも積極的に行うという。「テレワークの推進は、業務効率の向上や競争力強化など、企業にとって大きなプラスになります。そこで弊社では日本のビジネス環境を変えるだけでなく、自分たちの働き方をより変革させ、生産性の向上や事業の拡大をする、そしてツールをより多くの企業に使っていただくという、事業の柱としても捉えています」と岡部氏。「テレワーク週間 2016」ではどのような新しい取り組みが行われるのか楽しみだ。
2016年02月09日TKCは1月6日、TKC電子申告システム「e-TAX償却資産」とワークスアプリケーションズが開発提供するERPパッケージ「COMPANY」の連携を強化した。「e-TAX償却資産」は、中堅・大企業を対象に償却資産税の電子申告に特化したシステム。中堅・大企業が利用する固定資産管理システムから出力した償却資産申告データなどを読み込むことで簡単に電子申告を実施できる。今回の連携強化により、資産管理を行う「COMPANY Assets Management」より出力した償却資産の申告データを加工することなくそのままe-TAX償却資産に取り込むことが可能となる。これにより、ユーザーである中堅・大企業では、今まで以上に簡単に電子申告を実施できるようになり、償却資産税にかかる申告業務について手作業の排除による正確性の向上と効率化を図ることができる。TKCとワークスアプリケーションズでは、こうした取り組みを通じて今後も中堅・大企業における電子申告のさらなる普及拡大と業務の効率化へ寄与していくという。電子申告システム「e-TAX償却資産」の年間利用料は税別5000円(申告先市町村は100団体まで)。なお、100団体を超える場合には100団体ごとに税別5000円が加算される。
2016年01月06日総務省は11月13日、テレワークのさらなる普及促進を図るため、「テレワーク先駆者百選」および「HAPPYテレワーク賞」を新たに創設することを発表した。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体などを「テレワーク先駆者」として公表するほか、テレワークを実施することによりワークライフバランス向上に貢献するなどの効果があったテレワーク経験者のエピソードや斬新なテレワーク利用のアイデアを募集・表彰する。「テレワーク先駆者」の募集対象は、テレワークによる勤務が就業規則などに定められている企業・団体など(民間企業、都道府県・市町村などの地方公共団体、およびそれに準ずる団体など)。募集期間は、2016年1月15日まで。「HAPPYテレワーク賞」の募集対象は、「エピソード部門」と「アイデア部門」の2種類あり、「エピソード部門」はテレワークを行った経験のある個人、「アイデア部門」はテレワーク経験の有無に関わらない個人となっている。募集期間は、2015年12月25日まで。応募方法については、総務省のホームページを確認してもらいたい。なお、審査結果の公表は来年3月の予定とされている。
2015年11月16日ソニービジネスソリューションは11月11日、テレビ東京が2016年に移転する予定の新社屋向けに、ソニーの最新映像制作機器およびシステムを受注したと発表した。テレビ東京は、現在の港区虎ノ門から六本木に、放送設備とオフィス機能を集約した形で移転する計画で、システムは2016年秋に運用を開始する。ソニービジネスソリューションは、第1スタジオと第2スタジオの2つのメインスタジオをはじめとする設備へ、ソニーのカメラシステムや映像システム、音声システムを納入する。特に第2スタジオでは、本格的な4K映像制作に対応するマルチフォーマットスイッチャー「XVS-8000」や、4K撮影機能を備えたマルチフォーマットポータブルカメラ「HDC-4300」を導入し、「業界最先端の4K対応スタジオになる」としている。さらに、スタジオやマスター設備などの収録・送出機器として、XDCAMプロフェッショナルメディアステーション「XDS-PD2000」が大量に導入され、XDCAMのXAVCコーデックやMPEG HD422コーデックによる、本格的なファイルベースの運用がスタートする。また、マルチポートAVストレージユニット「PWS-4400」と同社開発のプリケーションを組み合わせて、野球やゴルフなどのスポーツ中継の時差送出を実現する「追っかけ送出システム」も納入する。
2015年11月12日10月26日に一般社団法人 日本eスポーツ協会発足記者会見が行なわれた。eスポーツは、コンピューターゲームによる対戦で腕前を競う競技のこと。海外では数万人を集める大会や賞金総額22億円を超える大会などがあり、プロプレイヤーやプロリーグが存在している。アジアオリンピック評議会(OCA)が主催するアジア室内競技大会では2007年の大会から正式種目として採択。日本eスポーツ協会は当面、2017年に開催されるアジア室内競技大会への選手派遣を行うための条件である、JOCへの加盟を目標に活動を行う。3月12日(土)・13日(日)には東京・チームスマイル・豊洲PIT(ピット)で第1回 日本eスポーツ選手権大会の開催が決定。競技種目となるソフトはファーストパーソン・シューティングゲーム『Counter-Strike:Global Offensive』、格闘ゲーム『GUILTY GEAR Xrd -SIGN-』のふたつが決定している。そのほか詳細は公式サイトでご確認を。
2015年10月27日富士フイルムは10月21日、ミラーレスカメラ「X」シリーズ用の交換レンズ製品として、主レンズの焦点距離を1.4倍に拡大するテレコンバーター「フジノン テレコンバーター XF1.4X TC WR」を発表した。11月19日に発売し、価格はオープン、推定市場価格は税別55,000円前後。「フジノン テレコンバーター XF1.4X TC WR」は3群7枚のレンズ構成を採用し、主レンズの光学性能を維持したまま、焦点距離を1.4倍に拡大する高性能テレコンバーター。発表時点での対応レンズは「フジノンレンズ XF50-140mmF2.8 R LM OIS WR」(焦点距離50mm~140mm/開放F値2.8)のみ。装着した場合、最大口径比と最小絞りが1段分暗くなるが、焦点距離は70mm~196mm(35mm判換算で107mm~299mm相当)という望遠域となる。防塵、防滴、-10℃の耐低温構造で、同じく防塵防滴の「FUJIFILM X-T1」「フジノンレンズ XF50-140mmF2.8 R LM OIS WR」と組み合わせに適す。アウトドアの過酷な条件下でも、水や砂の浸入を心配せずに利用できるとしている。本体サイズは約直径58mm×長さ15mm(突起部を含まず)、重量は約130g(レンズキャップを含まず)。なお、性能を十分に発揮するには、カメラ本体、「フジノンレンズ XF50-140mmF2.8 R LM OIS WR」のファームウェア更新が必要。ファームウェアは10月29日に公開される予定だ。
2015年10月21日電通とネットコンシェルジェは8月31日、Eコマース・ブランディング領域で連携し、企業が運営するオンラインストアをブランディングするサービス「eコマース・ブランディング」の提供を開始した。同サービスは、電通独自のECプラットフォーム「DECIDE」が提供するブランド体験とスピーディーなストア運営、ネットコンシェルジェが運営するパーソナルショッピングサイト「#Cart」が可能とするブランド価値の増幅と効率的な拡散を組み合わせることで、企業が運営するオンラインストアのブランディングと効率化を実現・加速させるもの。DECIDEの活用により、販売実務や取得データ等の管理に係る負荷が軽減できるほか、電通のクリエーティブチームが関わることで、そのストア独自の世界観の醸成やコンテンツの提供が可能になるという。
2015年09月01日ニールセンは25日、「Eコマース」の利用状況に関する最新動向を発表した。それによると、「Eコマース」の利用時間はPCとスマートフォン(以下、スマホ)で拮抗していることがわかった。○「通販会社サイト」はPCからの利用が過半数にPCとスマホを合わせたインターネット利用時間全体のうち、スマホからの利用は70%。また、利用時間の長いサービスカテゴリ上位3位で比べたところ、ゲームや動画を含む「エンターテイメント」およびサーチやSNSを含む「サーチ、ポータルとコミュニティ」では、インターネット利用全体と同様にスマホからの利用が約70%を占めた。一方、ECサイトや価格比較サイトを含む「Eコマース」では、PCからの利用時間が49%とスマホとほぼ同率となった。「Eコマース」のサービス種類別利用者数トップ3サイトを見ると、「ファッションサイト」や「大手ECサイト」はスマホからの利用時間がPCを上回り、「価格比較サイト」はスマホとPCが同率。他方、「通販会社サイト」はスマホからの利用時間が36%にとどまりPCからの利用の方が多かった。サービス種類ごとの利用状況を比較すると、スマホからの利用時間が64%に上った「ファッションサイト」は女性若年層の利用時間が多く、「大手ECサイト」や「価格比較サイト」はアプリからの利用が多数となった。一方、PCからの利用時間が過半数に上った「通販会社サイト」は中高年層女性が多く、ほとんどがブラウザから利用していた。
2015年08月25日先日、記者発表会で「テレワーク週間 2015」の開催概要について説明を行った日本マイクロソフトが、8月24日からいよいよテレワーク週間を開始した。初日となる8月24日、同社ではメディア向けに、テレワーク中の社員の実例をSkype for Businessを利用したライブ中継で紹介。また、賛同法人向けに開放している品川本社オフィス1階のテレワークスペースを紹介した。さらに同日、東京大学教育学部附属中等教育学校の学生に、セミナーとオフィスツアーを実施し、学生に向けても同社のテレワークの取り組みについて紹介を行った。○国内外で実践されるテレワーク昨年もテレワーク推進を行ってきた日本マイクロソフトだが、今年は賛同法人651社と連携し、今までにない大規模な取り組みとなっている。中でも、今年初の取り組みとなるのが、「カスタマーサポート部門のテレワークトライアル」「北海道別海町での滞在型テレワーク」「派遣スタッフの在宅勤務トライアル」となっている。そのほかにも、全社員一人1回はテレワークを実施するよう義務付けたり、賛同法人とのワークプレイス交換、テレワークセミナーの実施など、さまざまな取り組みが行われている。テレワーク中の日本マイクロソフト社員との中継では、国内外5カ所の地域の様子が紹介された。岐阜県飛騨高山では、カスタマーサポート部門の8名がテレワークを実施。通常さまざまな機材を使用するため、テレワークに不向きとされている同部門だが、紆余曲折の上、飛騨高山を実施場所に選び、パソコンとデスクトップのみを持ち込んで、あとは仮想環境で挑戦するという。北海道別海町では、社員だけでなく、家族も含めた滞在型テレワークを実践し、6名の社員とその家族が滞在するという。カラオケルーム歌広場でテレワーク中の社員からは、「密室で防音効果もあり、業務効率が上がる。だた、たばこのにおいがきついため、非喫煙者に対して配慮が必要」と早速フィードバックがなされた。コニカミノルタビジネスソリューションズでは、賛同法人でもある岡村製作所が提供する、周囲の雑音を防ぐ効果のあるイスが用意されていた。ベルギー滞在中の社員からは、「時差の調整が必要だが、マイクロソフトのブリュッセルオフィスを活用するなどして、日本にいるのと変わらずに仕事が行えている」というコメントがあった。○中学生の反応は?日本マイクロソフトでは、学生に向けたセミナーを普段から実施しているということだが、今回はテレワーク週間中の開催となったため、学生に対してもテレワークの取り組みについて説明が行われた。セミナー終了後にはオフィスツアーが実施され、学生たちは"ほとんど社員がいないオフィス"を見学した。職場体験を終えた学生からは、「テレワークという働き方は、会社へ行くコストや時間がカットされ、業務の効率化につながるように感じた。また"働く"という言葉のイメージがよくなるのではないか」という感想が寄せられた。○賛同法人各社が仕事をするテレワークスペース品川本社オフィスの1階では、賛同法人であるコニカミノルタビジネスソリューションズやパソナ、SCSKなど各社がそれぞれ仕事を行っていた。コニカミノルタビジネスソリューションズにテレワーク初日の困ったこととよかったことについて質問したところ、次のような回答があった。「インフラがあっても、いざ使おうとすると使い方がわからないツールがあり、戸惑った。よい点としては、カフェなどの飲食店と違い、仕事をしたい人たちが集まっているスペースなので、集中できて気持ちがいい」日本マイクロソフトでは今週1週間、テレワーク活動を実施していく。
2015年08月25日藤原ヒロシ氏がディレクションを手掛けるコンセプトストア、ザ プール 青山(the POOL aoyama)。これまでにも様々なコラボレーションを仕掛けて話題を呼んだが、8月8日に日本のストリートブランド、シー・イー(C.E)とのエクスクルーシブライン、シー・イー フォー ザ プール 青山(C.E for the POOL aoyama)をリリースする。2011年にスタートしたC.Eはデザイナー、スケートシング(Sk8ightTing)とディレクター、トビー・フェルトウェル(Toby Feltwell)によるブランド。ブランド名は米SF作家フィリップ・K・ディックの著書『ユービック』に登場する女性のタトゥー“Caveat Emptor”(ラテン語で“買い手が品質の危険性を負う”の意)に由来する。アーリー90sを強く感じさせるフォトグラフとスペシフィックなグラフィックをミックスさせた世界観で、国内はもちろん海外でも知名度を高めている。今回は全8アイテムを展開。映画のワンシーンのような連続写真をプリントしたウィンドブレイカー(2万9,000円)やグラフィックを身頃だけでなく袖にまで載せたスウェット(1万6,000円)、黒地にグレーの刺繍が入ったベースボールキャップ(8,000円)などを数量限定で販売する。
2015年08月04日auのEメールサービス「@ezweb.ne.jp」に障害が発生し、ユーザーはイライラを募らせている。KDDIは、障害が発生したauのEメール「@ezweb.ne.jp」について、13日午前1時30分より順次復旧していると発表したが、午前9時30分頃の時点でも利用できないユーザーもいるようで、Twitter上では、いらだちを募らせたツイートが多数見られる。障害は、12日午後6時26分頃から発生したもので、au携帯電話を利用している一部のユーザーが「@ezweb.ne.jp」を利用できない状況になっている。翌13日午前1時30分より復旧が開始しているというが、Twitter上では午前9時30分頃の時点でも「未だにメール受信できない」、「復旧まだー」、「メール来ないとか困りすぎる」、「早く直してくれ」、「仕事ができない」などのツイートが多数見られる。今回の障害の原因について、KDDIは「弊社設備拠点(栃木県小山市)にて、火災報知機の作動影響により一部設備で障害が発生しております。なお、現在火災などが発生している状況はありません」と説明している。au公式のユーザーサポートTwitterアカウント「auサポート(@au_support)」は、お知らせとして「順次サービスが利用できる状況になりつつありますが、完全復旧までは今しばらくお待ちください」とツイートしている。
2015年07月13日就職して何年か経ち、なんとなく満たされない。「これが私の人生?」。もし、そんなモヤモヤを心の片隅に持っているのなら、見てほしいのが、NHK Eテレで放送中のドキュメンタリー番組『人生デザインU‐29』。主人公は、仕事に悩み、新たな道を模索する20代の男女。ワークライフバランスを大事にしようと、外出が困難な人のために出張する訪問美容師になった元一流サロン勤務の28歳や、職を転々とした後、農業にやり甲斐を見つけた29歳…。突出した能力があるわけではけっしてない、等身大な人たちだ。「すごいけど私には無理…」とはなから諦めず、「もしかしたら自分もできるかも」と思わせてくれる人選!「この番組には、視聴者の手の届く範囲でやっている20代に出ていただいています。東京でトンガったことをしている人だと、『特別だよね』で終わってしまう。そうではなく、郊外の大型ショッピングモールに地元の仲間と集まるのが楽しいといった、ある種のふつうの感覚も大事にしたいと思っています。“グローカル(グローバルとローカルを掛け合わせた造語)”という言葉がありますが、大半の人は東京ではなく、地方に住んでいますしね」とチーフ・プロデューサーの早乙女裕子さん。主人公に密着するのは、全国の若手ディレクター。同世代だからこそ、主人公の悩みに共感できるのが強み。「地方にいるディレクターが自分の取材ネットワークから、同じ悩みを持っている人を見つけてくるのが面白いですね。取材期間は、事前取材が約2か月、ロケ自体は10日程度。1週間で撮る映画もある時代にあって、かなり贅沢な枠です。全国放送ですし、地方の若手にとっては、ハレの場なんですよ」番組タイトル“人生デザイン”に込めた意味とは…?「説明されないとわからない、その人にしかできない唯一無二の職業が増え、働き方が、生き方そのものになってきていると感じます。そうした新しい価値観を盛り込もうと出てきた言葉が“人生デザイン”です」簡単ではないけど、不可能でもない。やるかやらないか。無名の主人公との差は、きっとそれだけ。納得いく仕事を選び、思い通りの人生をデザインするのは自分しかいない!◇ナレーションを担当するのは、俳優の松坂桃李さん。柔らかな声が心地よく、映像を邪魔することなくす~っと入ってくる。「松坂さんご自身がU-29世代。思い切ってオファーしたら、『僕らは“ゆとり”とくくられてしまうけど、すごい人もいるんだぞ』とずっと思っていたそうで、番組のコンセプトに共感していただけました」と話すのはプロデューサーの早乙女さん。◇U‐29世代の新しい働き方や生き方を描く密着ドキュメント。7/13・15は島根県の特別支援学校の寄宿舎で働く「寄宿舎指導員」を放送。毎週月曜19:25~19:50、水曜23:25~23:50(再放送)。NHK Eテレで放送中。※『anan』2015年7月15日号より。取材、文・小泉咲子
2015年07月09日PFUは7月8日、来年1月から施行されるe-文書法(電子帳簿保存法)の改正に対応した、領収書等の国税関係書類を電子化して保管・管理する「PFU e-文書ソリューション」を8月から提供すると発表した。今回のe-文書法改正では、これまで3万円以下であった領収書等の電子化の金額制限が撤廃されだ。これまでは、電子化を行っても、3万円以下とそれより大きな金額で処理方法を変えなければならないため、導入を躊躇するケースが多かったが、今回の改正で、金額の制約が撤廃されるため、より導入がしやすくなった。企業の経理部門では、電子化ソリューションの導入より、領収書等の書類の保管・管理の負担やコストが軽減される。PFUが提供するe-文書ソリューションは、支払業務支援パッケージ、旅費精算業務支援パッケージ、営業業務支援パッケージの3つ。支払業務支援パッケージでは経費精算で発生する領収書や請求書を、旅費精算業務支援パッケージでは、出張旅費精算で発生する領収書を、e-文書法に対応して管理する。画面だけで旅費精算ワークフローの承認を行うこともできる。そして、営業業務支援パッケージでは、営業業務で発生する契約書、注文書、検収書などを、e-文書法に対応して管理する。e-文書ソリューションには、スキャナからのイメージ取得(キャプチャ)、タイムスタンプの付与・検証、ファイリングソフトウェア、初年度の保守料金が含まれ、価格は350万円~。スキャナおよび保存用のストレージは別途必要だ。基本的に、PFUのスキャナを利用することを前提としている。また、同社はe-文書法対応システムを導入される場合不安を解消するため、「業務支援パッケージ」のオプションとして「e-文書導入サポート」を提供する。提供するサポートは、書類整理や業務の分析、国税関係書類の識別、運用に必要な規程書作成、所轄税務署への申請代行となっている。価格は個別見積もり。
2015年07月08日●eコマースのめんどくささを解消ソフトバンクは19日、都内で新商品・新サービス発表会を開催し、「モバイルeコマース革命」を2015年10月以降にサービスインすると発表した。これによりYahoo!ショッピングの支払いが、ソフトバンク携帯電話の毎月の支払いと一緒に行えるようになる。○ログインと決済がスムーズに発表会の冒頭、ソフトバンクの代表取締役社長である宮内謙氏が登壇。「私たちはモバイルインターネットを提供するNo.1コア企業を目指していく。最も使いやすく、最も利用価値のあるプラットフォームを提供する企業になりたい」と力強く宣言した。そのサービスの一翼を担うのが、グループ会社のヤフーが提供するeコマース事業だ。宮内氏に続いて登壇したヤフーの代表取締役社長宮坂学氏は、ソフトバンクとヤフーが連携した「モバイルeコマース革命」について「Yahoo!ショッピングとソフトバンクスマホが一体化したサービス。会員登録がめんどくさい、決済がめんどくさい、ログインがめんどくさいといった、モバイルeコマースに関するめんどくささを解決できるもの」とアピールした。一般的なeコマースサイトの場合、初回購入ステップとして「メールアドレス/ID/パスワード」を入力し、次に個人情報の「名前/住所/郵便番号/電話番号」を入力、最後に決済情報として「カード名義/カード番号/有効期限」を入力する必要があるが、モバイルeコマース革命ではソフトバンクの契約者情報で代用できるため、上記のような手間が一切不要となる。決済に関しては、携帯電話料金とまとめて支払うことが可能だ。●Tポイントが最大14倍貯まる!○最大14倍のTポイントがそのほか、「モバイルeコマース革命」では、ソフトバンクカードもしくはヤフーカードを作れば、Tポイントを貯めることもできる。貯まったTポイントは携帯電話料金やショッピングに充てられる仕様。またポイントがアップする日をもうけており、例えば5のつく日は+4倍、Yahoo!プレミアム会員なら+4倍のポイントが付加される。ちなみにすべての条件を満たせば、最大で14倍ものTポイントが貯まるという。モバイルeコマース革命は、まずYahoo!ショッピングが10月以降に対応。その後、ヤフーが提供する他のサービスにも拡大されていく予定だ。ヤフーの宮坂氏は「今後はソフトバンクのお客様も含めて、すべての人の手にインターネットの楽しさを届けていきたい」、ソフトバンクの宮内氏は「兄弟関係にある2社が力を合わせて、皆さんのモバイルショッピングを楽しいものに変えていく」と意欲的に語った。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月19日eラーニング専門ソリューションベンダー、デジタル・ナレッジは5月14日、eラーニングシステム「KnowledgeDeliver(ナレッジデリバー)」の最新バージョン6.0をリリースした。同システムは、同社によると企業・官公庁・スクール・学校法人への導入実績1,000以上、受講者が数十万人を超える、統合型eラーニングプラットフォーム。学習、管理のみならず、Webベースで教材を自由に制作・管理・配信が可能だという。最新バージョンで導入されたManandaオプションは、教室での授業、学校の出欠や学習進捗、テストや試験の点数、読書、セミナー受講、インターネット学習(eラーニング)の進捗・結果などのさまざまな学習行動をクラウド上に記録し、学習結果を可視化する。従来、学習記録は環境ごとに異なる仕様で記録されたり、個人に管理が任されている状況だったが、同オプションにより、他の学習記録と統合して学習行動を一元管理することが可能となった。
2015年05月15日5月2日22:00~よりNHK Eテレで放送される対談番組『SWITCHインタビュー 達人達』に、レベルファイブ代表取締役社長/CEO・日野晃博氏と俳優・大泉洋が出演することが明らかになった。『SWITCHインタビュー 達人達』は、異なる分野の二人が出会い、語り合う対談番組。番組では『妖怪ウォッチ』をはじめ、『ダンボール戦機』『イナズマイレブン』『レイトン教授』などヒット作を次々にプロデュースする日野氏と、『レイトン教授』の声優を務めた大泉が、お互いの"仕事の極意"、大ヒット企画の裏側や笑いを取るコツ、二人の意外な過去などを、爆笑トークで語っていくという。さらに番組では、シルエットに包まれた謎のキャラクターも。どことなく大泉の髪型をモチーフにしたようなこの妖怪の全貌は、番組の中で明かされる。『SWITCHインタビュー 達人達』は、NHK Eテレにて5月2日22:00放送、再放送は5月7日0:00~1:00予定。(C)LEVEL-5 Inc.(C)NHK
2015年04月30日アンリツは4月1日、テレダイン・レクロイ・ジャパンとの間に日本国内における光通信用計測器の販売で協業することで合意したと発表した。同協業により、アンリツは、テレダイン・レクロイ・ジャパンの超広帯域オシロスコープ「LabMaster」を販売することとなるほか、テレダイン・レクロイ・ジャパンは、アンリツのシグナルクオリティアナライザ「MP1800Aシリーズ」の販売を行っていくこととなる。なお、今回の協業は、クラウドコンピューティングサービスの普及によるデータ通信速度の向上に伴う電気信号の誤り率を測定するBER測定器と電気信号の時間的な変化をリアルタイムに観測するオシロスコープのニーズの高まりを受けたものと両社では説明しており、今回の取り組みにより、次世代超高速ネットワークの実用化に貢献いきたいとしている。
2015年04月03日ケンコー・トキナーは3月18日、テレコンバーター「テレプラス HD 1.4X DGX キヤノンEOS EF/EF-S」と「テレプラス HD 2X DGX キヤノンEOS EF/EF-S」のファームウェアアップデートを受付開始した。無償でアップデートを行う。このたびのファームウェアアップデートは、「テレプラス HD 1.4X DGX キヤノンEOS EF/EF-S」および「テレプラス HD 2X DGX キヤノンEOS EF/EF-S」を装着した際に、キヤノンのSTMレンズ7本が正常に動作しない不具合を受けて提供されるもの。アップデートで動作可能になるのは、「EF-S18-55mm F3.5-5.6 IS STM」「EF-S18-135mm F3.5-5.6 IS STM」「EF-S55-250mm F4-5.6 IS STM」「EF100-400/4.5-5.6L IS II USM」の4本だ。ファームウェアアップデートを希望するユーザーは、製品を着払いでケンコー・トキナー宛に送付。その際、テレプラスHDのファームアップを希望する旨と氏名、返送先住所、連絡可能な電話番号を明記した紙を同梱する必要がある。ファームアップが完了した製品は2週間から3週間ほどで返却される。「テレプラス HD」は、2014年12月に発売されたテレコンバーター。新しい光学設計で、解像度が従来モデルの150%にアップした。
2015年03月19日日本トラストテクノロジーは3月3日、バッテリーグリップ「DODA-E」シリーズの新モデルとして「バッテリーグリップ DODA-E for X-E1/E2」と「バッテリーグリップ DODA-E for G5/G6」の2モデルを発売した。「JTTオンライン」での限定販売で、直販価格は税込8,980円。○バッテリーグリップ DODA-E for X-E1/E2「バッテリーグリップ DODA-E for X-E1/E2」は、富士フイルムの「FUJIFILM X-E1」と、「FUJIFILM X-E2」で使用できるバッテリーグリップ。バッテリーを2つまでセットでき、動作時間を約2倍に引き上げる。対応バッテリーは富士フイルム純正の「NP-W126」。グリップには縦位置用のシャッターボタンも搭載する。本体サイズは約W125×D88×H62mm、バッテリーを除く重量は約122g。○バッテリーグリップ DODA-E for G5/G6「バッテリーグリップ DODA-E for G5/G6」は、パナソニックの「LUMIX DMC-G5」と「LUMIX DMC-G6」で使用できるモデル。対応バッテリーはパナソニック純正の「DMW-BLC12」で、そのほかの機能はDODA-E for X-E1/E2とほぼ共通だ。本体サイズは約W125×D39×H61mm、バッテリーを除く重量は約118g。
2015年03月03日ケンコー・トキナーは2月3日、テレコンバーター製品の「テレプラス HD 1.4X DGX キヤノンEOS EF/EF-S」および「テレプラス HD 2X DGX キヤノンEOS EF/EF-S」において、キヤノンのSTM(ステッピングモーター)レンズ7本が正常に動作しない不具合を発表した。不具合が発生しているSTMレンズは以下の7本。EF-S18-55mm F3.5-5.6 IS STMEF-S18-135mm F3.5-5.6 IS STMEF-S55-250mm F4-5.6 IS STMEF-S24mm F2.8 STMEF-S10-18mm F4.5-5.6 IS STMEF40mm F2.8 STMEF24-105mm F3.5-5.6 IS STM現在、ファームウェアの開発を行っており、上記のうち以下の3本に関しては、アップデートにより動作が可能になる見込み。EF-S18-55mm F3.5-5.6 IS STMEF-S18-135mm F3.5-5.6 IS STMEF-S55-250mm F4-5.6 IS STMファームウェアのアップデートはメーカー送付にて対応。製品の発送手順などに関しては、3月上旬頃に改めて告知を予定している。ただし、本製品を介してフルサイズカメラにEF-Sレンズを取り付けて使用した場合は、引き続き動作保証外。またアップデートを行っても、EOS Kiss X6シリーズ以前のEOS Kissシリーズと上記3本のレンズの組み合わせでは動作しない場合がある。以下のSTMレンズについては、ファームウェアのアップデート対応後も動作対象外。EF-S24mm F2.8 STMEF-S10-18mm F4.5-5.6 IS STMEF40mm F2.8 STMEF24-105mm F3.5-5.6 IS STM「テレプラス HD」は、2014年12月発売。従来品に比べてレンズ性能が向上しており、以前はEFレンズのみ装着可能だったのがEF-Sレンズも使用できるようになった。光学系が新設計となっており、解像度は同社比で150%アップしている。
2015年02月05日マッドキャッツはこのほど、同社のゲーミングキーボード「S.T.R.I.K.E.」シリーズの新モデルとして、「S.T.R.I.K.E.TE Tournament Edition Mechanical Gaming Keyboard Matte Black」を発表した。26日より発売し、希望小売価格は15,984円。「S.T.R.I.K.E.」シリーズの従来モデルでは、キースイッチにメンブレン構造を採用してきたが、「S.T.R.I.K.E.TE Tournament Edition Mechanical Gaming Keyboard Matte Black」では、中国Kailhの茶軸メカニカルスイッチ(押下圧45g)を採用する。アンチゴースト機能を備え、最大30キーの同時入力に対応する「Nキーロールオーバー」機能を搭載する。キー配列は英語109キー。キーにはバックライトを内蔵し、エリア別に輝度を5段階で調節できるほか、W/A/S/Dキーや矢印キーなどの使用頻度が高いキーだけを明るくすることもできる。左上部に7個と矢印キー付近に5個で合計12個のマクロキーを搭載する。それぞれ3パターンのマクロが登録可能で、最大36個のコマンドを登録できる。また、Mad Catz独自のユーティリティ「A.P.P」では、最大255個のキーストロークコマンドを保存できる。さらにLeague of LegendsやWorld of tanksといった人気ゲーム向けのプロファイルも用意する。キーピッチは19mmでキーストロークは4mm、インタフェースはUSB、本体サイズはW508×D210×H70mm。重量は1,580g。対応OSはWindows Visita / 7 / 8。
2014年12月22日オンキヨーは12月4日、同社が運営するハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」で使用できるプリペイドカード「e-onkyo musicハイレゾプリペイドカード」を、12月5日よりビックカメラなどで発売すると発表した。販売価格は5,000円(消費税対象外)。e-onkyo musicでは、2005年のサービス開始当初より、決済手段はクレジットカードのみとなっていた。2014年10月よりスマートフォンやタブレットでの決済も可能となったが、これらも実質的にクレジットカードに紐付けされている。e-onkyo musicハイレゾプリペイドカードは、ユーザーのアカウントに5,000円分のチャージを行うもの。クレジットカードを持たない人でも、ハイレゾ楽曲を購入できるようになる。なお、カードの利用には、購入から6カ月間の有効期限が設けられている。また、同社は、ハイレゾ導入をワンストップでサポートするサポートカード『「教えて!ホットライン」e-onkyo musicハイレゾおまかせカード』も、12月5日より発売する。販売価格は5,000円(消費税対象外)。サポートカードを購入すると、e-onkyo musicでのハイレゾ音源のダウンロードから再生までの一連の手順のサポートを、電話とリモート操作で受けることができる。なお、サポートカードには、ハイレゾ音源を3曲ダウンロードできるクーポンも付属している。2種類のカードが購入できるのは、ビックカメラ22店舗とソフマップ3店舗。なお、2015年2月をめどに、その他のビックカメラ、ソフマップ、コジマの各店舗で取り扱いを開始する予定となっている。カード購入が可能なビックカメラ22店舗(2014年12月4日時点)渋谷ハチ公口店、池袋本店、池袋東口店、立川店、なんば店、有楽町店、札幌店、新宿西口店、池袋西口店、天神2号館、名古屋駅西店、大宮西口そごう店、柏店、藤沢店、ラゾーナ川崎店、JR京都駅店、岡山駅前店、新横浜店、JR八王子駅店、ビックロ新宿東口店、赤坂見附駅店、新潟店カード購入が可能なソフマップ3店舗(同)秋葉原本館、なんばザウルス2、神戸ハーバーランド店
2014年12月04日富士フイルムは20日、レンズ交換式デジタルカメラ「FUJIFILM X-E2」、「FUJIFILM X-Pro1」、「FUJIFILM X-E1」用の最新ファームウェアを発表した。12月18日より無料で提供を開始する。今回発表された最新ファームは、最新機種「X-T1」の機能の一部を「X-E2」などでも利用できるようにするもの。ファームウェアのバージョンは「FUJIFILM X-E2」がVer.3.00、「FUJIFILM X-Pro1」がVer.3.40、「FUJIFILM X-E1」がVer.2.40となる。「FUJIFILM X-E2」に追加されるのは、深みのある色合いと豊かな陰影の写真表現が可能な「クラシッククローム」モードと、インターバルタイマー機能、スマートフォンなどからリモート撮影が行えるワイヤレス通信機能など。「FUJIFILM X-Pro1」と「FUJIFILM X-E1」には、オートフォーカス時にフォーカスリングを使ってフォーカスの微調整が行える機能などを追加している。
2014年11月20日東京マウントガールズ
兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい