不動産屋会社の経営者が教える！ 選んではいけない「残念な不動産会社」

が一部いることも事実なのです。

NG不動産会社その2建築の知識が少ない
似ているようで、不動産と建築の仕事は大きく異なります。そのため、長年不動産業に従事していても建築の知識が豊富な社員ばかりというわけではありません。中古物件では、劣化の程度により将来的にどのようなリフォームやリノベーションが必要になるか見極めなければいけませんが、そういった専門的な話ができない不動産会社（担当者）も多いのです。

あるお客さまが古いマンションの耐震構造について質問したところ、「旧耐震ですが、この一帯は地盤がいいので地震が起きても大丈夫です」と即答した営業パーソンがいました。それは土地の特徴であり、建物についての情報ではありません。営業パーソンには話が上手な人も多く、それがさも本当であるように説明することもできてしまいます。だからこそ、数軒まわって、きちんとした建築知識を持つ不動産会社（担当者）を見つけるべきなのです。

また人任せにせず、買う側もある程度の建築の知識を身につけておくことが大切です。建築にまつわる法律には、建築物の構造や設備、耐震性などに関する基準が定められた「建築基準法」や、都市や地域の計画に基づいた土地利用や建築物の設置、改修などを管理する「都市計画法」